@hosinoojisan福島第一 がれき撤去で飛散 １兆ベクレル超と推定
放射性物質の飛散対応で農水相陳謝 汚染の恐れ説明せず
川内原発新基準「適合」 地方紙「安全の保証なし」 再稼働督促の「産経」「読売」 警鐘鳴らす朝日、毎日
イスラエル非難決議を採択 国連人権理、ガザ情勢で
中国と日本の外交部門が、秘密裏に接触しているようである。
どうも、アメリカ政府の強い要求によって進められている模様で、その方向は、石原の提起した尖閣列島の買い取り、前野田政権の尖閣買取前の状況に戻すことを条件にしているように推測できる。
日本の政治家に蔓延している「民族主義的傾向」の除去が主目的のようだ。
尖閣は、日本の基本的領土であるが、中国が、それを暗黙の上了解するならば、それも一つの検討素材かもしれない。
どちらにせよ、アメリカは、民族主義的主張の強い自民党や、アミテージ戦略を継承する日本の外務省やこの影響下にある民主党勢力とは一線を画す方向のようである。
出来の悪い日本の政治家を、ＵＳＡ（アメリカ）の従順な政治家にすることを狙っているようだが、これは、日本国民としては、認められないであろう。
平和憲法を守り、アメリカに、はっきりと物申す政治家を強めない限り、日本の自立は、不可能と言っておきたいし、現在その方向が強まりつつあることを強調しておきたい。
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福島原発の廃炉にかかわる作業が、二次、三次被害をまねいている。
二次、三次被害を発生させないための抜本的対応が必要であろう。
一旦事故あれば、回復困難な事態を教訓とし、老朽化した原発再稼働等、強行してはならないと言っておきたい。
この点では、全国の原発所在地の地方紙が、厳しい論調を展開している。
朝日新聞や毎日新聞等が、地方紙以上の厳しい論調を強めて欲しいものである。
以上、雑感。
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がれき撤去で飛散 １兆ベクレル超と推定
（7月23日17時53分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140723/1753_houshutsu.html 東京電力福島第一原子力発電所で、がれきの撤去作業で飛散した放射性物質が福島県南相馬市の一部の水田を汚染したおそれがある問題で、東京電力はこの作業で１兆ベクレルを超える放射性物質が飛散したとの推定結果を明らかにしました。
去年、福島第一原発から２０キロ余り離れた南相馬市の一部の水田で収穫されたコメから、国の基準の１キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、原因の１つとして、去年８月に３号機で行われたがれきの撤去作業で飛散した放射性物質が風で運ばれたおそれが指摘されています。
この問題に関連して、東京電力は飛散した放射性物質の量が１時間当たり２８００億ベクレル、全体では１兆１０００億ベクレルに上るとの推定結果を２３日開かれた原子力規制委員会の専門家会合で示しました。
福島第一原発では、現在も１時間当たり平均で１０００万ベクレルの放射性物質が放出されているとみられていますが、今回の推定結果はがれきの撤去作業で飛散した放射性物質の多さを改めて示しています。
福島第一原発では近く１号機でもがれきの撤去を行うため建屋を覆うカバーの解体を始める予定で、確実な再発防止策と地元への説明が強く求められています。
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再録
放射性物質の飛散対応で農水相陳謝 汚染の恐れ説明せず
2014年7月23日00時44分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG7Q4S7BG7QUUPI001.html
がれき飛散問題をめぐる主な動き
東京電力福島第一原発のがれき撤去作業で放射性物質が飛散し、福島県南相馬市の水田を汚染した可能性を農林水産省が把握しながら地元に説明してこなかった問題で、林芳正農水相は２２日の記者会見で「不安を招いた。大変申し訳ない」と陳謝した。これまで対応に問題はなかったとしていたが、地元の反発を受けて一転した。 南相馬市で昨秋に試験的に収穫したコメから基準超のセシウムが検出され、市農業委員会は１１月２０日、「原因がわからない。売れないのに作っても仕方ない」と本格的な作付け再開に反対を表明。その後、農水省から「基準以下のコメは政府備蓄米として買い取る。基準超は東電が賠償する」と説明され、１２月１３日に作付け再開を受け入れた。これを受け、国は今年３月２０日に再開を正式決定した。 一方、農水省は当初から２０キロ以上離れた第一原発で昨年８月１９日に行ったがれき撤去作業の際に放射性の粉じんが飛散した可能性があるとみていた。当時、第一原発の北北西２・８～８・３キロ地点で空間線量が上昇していたためだ。 さらに南相馬市と第一原発の間にある浪江町の大豆やトウガラシからも基準超のセシウムが検出され、農水省は第一原発からの飛散説を強めた。 今年１月には原子力規制庁に、３月には東電にがれき撤去が原因の可能性があると指摘。４月には東電から昨年８月１９日のがれき撤去の際にふだんの１万倍以上の放射性物質が放出され、南相馬市まで飛散した可能性があると聞いていた。それでも朝日新聞が報道した直後の今月１８日に南相馬市で開いた農業関係者の会合まで、地元には一切説明しなかった。 市農業委の鶴蒔清一会長は「国は説明したら復興が進まなくなるため隠したのではないか。原因が飛散なら、がれきを撤去している限り降ってくる。それなら作付け再開に同意しなかった」と憤る。（青木美希）
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汚染水を凍らせ止水 追加対策実施へ
（7月23日11時58分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140723/1158_taisaku.html １号機 ４号機
東京電力福島第一原子力発電所で、地下のトンネルに流れ込んだ汚染水を凍らせて止水する工事が３か月近く過ぎても難航していることから、東京電力は水を凍らせる装置を増やすなどとする対策を原子力規制委員会に示しました。
しかし、想定の甘さなどを指摘する意見が相次ぎ、規制委員会では今後、対策の効果を検証することにしています。
福島第一原発では、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに高濃度の汚染水が流れ込み、地下水と混ざって海に流れ出しているとみられることから、東京電力は汚染水を凍らせて止水する計画ですが、３か月近くが過ぎた現在も十分に凍らず、原子力規制委員会から抜本的な対策を求められていました。
２３日に東京電力が示した対策では、僅かな汚染水の流れが凍結を妨げているとしたうえで、来月下旬までにトレンチの内側と外側に「凍結管」と呼ばれる水を凍らせる装置を追加したり氷を入れたりするほか、隙間を土のうで埋めるなどとしています。
これに対して出席した専門家からは冷却効果の想定が甘いとする指摘が相次いだほか、「汚染水を凍らせるのではなくトレンチにコンクリートを流し込んで埋めたほうが効果的ではないか」と工事の実効性を疑問視する意見も出ましたが、規制委員会の更田豊志委員は、対策は急を要するとして「冷却能力に余裕を持たせて確実に凍らせてほしい」と迅速に対応するよう指示しました。
そのうえで、今後対策の効果を検証し、効果が現れなければ追加の対策を求めていくことにしています。
福島第一原発では、これとは別に建屋への地下水の流入を防ぐため１号機から４号機の周りの地盤を凍らせる「凍土壁」の建設が進められていますが、トレンチを横切るように設けられることから、トレンチの汚染水対策に時間がかかれば凍土壁の建設に影響するおそれが指摘されています。
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いまメディアで
川内原発新基準「適合」 地方紙「安全の保証なし」 再稼働督促の「産経」「読売」
2014年7月23日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-23/2014072304_03_1.html 原子力規制委員会が九州電力川内原発の再稼働に向け「適合」判断を下した（１６日）ことに対し、新聞各紙は全国紙をはじめ多くの地方紙が社説でとりあげました。「無謀な回帰に反対する」など再稼働への動きに警鐘鳴らす「朝日」「毎日」、「再稼働を軌道に乗せねばならない」と督促する「読売」「産経」という全国紙の二分状況に対し、地方紙は原発立地地域の各紙を中心に「安全判断」への痛烈な論調が目立ちます。安全神話の復活
地方各紙の論調のポイントは大きく二つ。規制委の「適合」判断で「原発は本当に安全か」と、住民の避難計画が未整備という問題です。 川内原発のある鹿児島県の「南日本」は「まだ安全とはいえない」と指摘。規制委が「危険性は小さい」とした噴火・火砕流対策に疑問を投げかけ、「新たな知見が示された場合には重大な決断を」と求めます。東電柏崎刈羽原発のある「新潟日報」は、「福島事故の究明は道半ば」のもとで、あらゆる事態をどこまで想定しているのか、火山対策は十分か、安全対策に盲点はないか、と指摘。「再稼働よりも解決しなければならないハードルがあることを自覚すべきだ」と政府や電力会社に突きつけています。 新基準そのものへの疑問も相次いでいます。「秋田魁（さきがけ）」は、新基準が外国の最新原発より遅れていることなどをあげ、「世界で最も厳しい」というが果たしてそうなのか、と一蹴。「高知」は、そもそも新基準について「解明されていない原発事故の原因を反映しておらず、絶対的な安全は保証できない」と批判。「基準を過信するのは、事故の遠因となった『安全神話』の復活にもつながりかねない」と警告します。福井判決の重み
今回の「適合」判断で、規制委が住民の避難計画を審査の対象とせず置き去りにしたことも大問題です。 「河北新報」は「事故が起きる前提に立つとするならば、避難計画こそ優先すべき対策のはず」とその逆行ぶりを指摘。「徳島」は「３０キロ圏内の完全な避難計画を再稼働の最低条件とする必要があろう」と求め、「西日本」も「本来なら避難計画の実効性を再稼働の前提とするのが筋」「不安や課題を残したまま、再稼働に進むのでは拙速」だと批判します。 地方紙の視点で特徴的なのは、福島事故の現実から論じていることです。伊方原発のある「愛媛」は、いまも１３万人が避難生活を余儀なくされ苦難を強いられている現実にふれ、「福島の痛みを、今もう一度、まっすぐ見つめ、エネルギー政策を考え直す」ようよびかけています。 福島の現実を顧みず、もっぱら「電力供給は綱渡り」「料金高騰が生活と産業を直撃」「国富の流出に思いを致すべき」と再稼働を督促する「産経」「読売」などの立場と対照的です。 「産経」「読売」がたつ「国民の生命より経済優先」という考え方は、先の福井地裁判決で厳しく退けられたものです。この判決が地方紙にも生きているといえます。（近藤正男）
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日中外務省幹部 関係改善へ接触か
7月24日 4時05分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140724/t10013245291000.html
日本と中国の冷え込んだ関係が続くなか、今月中旬、両国の外務省の幹部どうしの協議が行われていたことが分かり、関係改善に向けた接触が活発化し始めたという見方も出ています。 日中関係筋によりますと、外務省アジア大洋州局の幹部が今月中旬、中国を訪れ、中国外務省アジア局の熊波副局長と会談しました。
日本側はかねて、１１月に北京で開かれるＡＰＥＣの首脳会議に合わせて日中首脳会談を行うべきだとしているのに対し、中国側は安倍総理大臣の靖国神社参拝や尖閣諸島を巡る問題で日本側の歩み寄りを求めていて、今回の水面下の協議で打開策を探ったとみられます。
話し合いに進展があったかどうか明らかではありませんが、日中の外務省は今月初めに北京で局長級の協議も行っていて、両国の関係改善に向けた接触が活発化し始めたという見方も出ています。
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「困惑している」 佐賀市長も不快感示す
2014年07月23日（最終更新 2014年07月23日 00時17分） ＝2014/07/23付 西日本新聞朝刊＝ http://www.nishinippon.co.jp/nnp/saga/article/103058 佐賀市の秀島敏行市長は２２日午前１０時前から、市役所で防衛省の武田良太副大臣と会談し、佐賀空港へのオスプレイ配備などについて説明を受けた。副大臣の「市民の皆さんに理解いただけるよう尽力してほしい」との要請に、市長は「率直に申し上げて困惑している。難しい問題だ」と述べ、沖縄県に駐留する米海兵隊の暫定利用を含め、国の突然の計画説明に不快感を示した。 会談で、市長は毎年秋に開催される熱気球大会に触れ「佐賀はバルーンの街だが、オスプレイ配備で飛行制限区域が広がる可能性があるのではないか」と指摘。米軍普天間飛行場の移設問題も絡めて「（将来的には）こちらに移転されることが見え隠れする」と懸念した。これに対し、副大臣は熱気球大会について「地方の特色の障害にならないようあらゆる角度から配慮したい」とし、米軍基地機能については「佐賀への移転はあり得ない」と断言した。 約１５分間の会談後、秀島市長は「沖縄県の立場は分かるが、非常に複雑な問題だ」とし、「まずは検討部会を立ち上げて問題点を整理する」と語った。 自衛隊施設がある自治体には、騒音などへの損失補償を名目に国から交付金が支払われる。陸上自衛隊目達原駐屯地がある吉野ケ里町によると年間約７８００万円（２０１３年度）、駐屯地内の飛行場の一部が町域にかかる上峰町には約３４００万円（同）が交付されている。 副大臣は同駐屯地のヘリ５０機を併せて移し、空港西側に格納庫や給油施設などを整備する方針を表明したが、市総務課は「どのような交付金の制度があるのか確認しておらず、試算もない」と話した。 当方注： オスプレイ（ＭＶ22 Ｏｒ ＣＶ22）配置問題で、沖縄を除けば、佐賀県の佐世保が最有力候補であった。 沖縄の負担軽減問題でも検討された場所。 軍事専門家によると、佐世保配置は、戦略上も最適地とみなされているので、長期確定地となる可能性大。 辺野古基地の代替を画策したものと推量できる。 近隣平和外交を進めれば、こんなものいらないと言っておきたい。
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オスプレイ訓練拠点、佐賀空港活用に意欲…首相
2014年07月23日 19時34分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140723-OYT1T50150.html?from=ytop_ylist 安倍首相は２３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」について、「沖縄の負担軽減のために、政府としてできることはすべて行う。これが基本姿勢だ。地域の負担軽減の結果を出していくために、全力で努力していきたい」と述べた。 オスプレイの訓練の拠点として佐賀空港を活用することに意欲を示したものだ。視察先の群馬県甘楽（かんら）町で記者団に語った。 １１月の沖縄県知事選に関しては、「政府としてはコメントを差し控えたい」と言及を避けた。
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イスラエル非難決議を採択 国連人権理、ガザ情勢で
2014年7月24日 01時46分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014072301001901.html 【ジュネーブ共同】国連人権理事会（４７カ国）は２３日、イスラエル軍の侵攻拡大で犠牲者が急増しているパレスチナ自治区ガザ情勢をめぐる特別会合を開き、イスラエルを「強く非難」する決議案を賛成２９、反対１、棄権１７の賛成多数で採択した。 決議案は、人権理の議長が任命する独立した国際調査団を派遣し「全ての国際人権法と国際人道法違反を調査する」としたほか、イスラエルによる「組織的で広範囲かつ深刻な人権侵害」を強く非難している。 国連のピレイ人権高等弁務官は冒頭演説で、イスラエルが「戦争犯罪」を行っている恐れがあると指摘した。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 July 23
IC 4603: Reflection Nebula in Ophiuchius《
Ophiuchus》（ＩＣ４６０３：ヘビ遣い座の反射星雲）Image Credit & Copyright: Rolf Olsen
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妻純子の状況：
ハートレート ８５±１０で、安定的推移。
尿量が若干減っているのが気にかかる。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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