@hosinoojisan 浄化装置、水あふれる＝福島第１で３８０万ベクレル－東電
集団的自衛権：「同盟国に攻撃時」明記 自衛隊法
「生涯ハケン」、「正社員ゼロ」社会への暴走を許さない
「均等待遇」と称して、「解雇の３原則」逃れの仕組み残す
福島第一で、また、汚染水の流出事故が起きたようである。
こう度々起こるようでは、経営者の経営能力が疑われる。どうにか改善して欲しいものである。
このままでは、さらなる重大事故が懸念されると言えよう。
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集団的自衛権問題で、自衛隊法改正で対応し、「同盟国に攻撃」時に、「出動」できるようにするようである。
「自衛隊」とは、日本が「武力攻撃を受けた場合」、「必要最小限の反撃」のために造られたものであり、「軍隊ではない」実力組織である。
彼らの主張では、事前に「同盟関係」を結べば、どこにでも、「派遣できる」こととなる。
「憲法９条をないがしろにするやり方は、許されない」と言っておきたい。
以上、雑感。
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第１原発ＡＬＰＳで汚染水漏れ 装置洗浄中に１トン
2014/04/16 22:03 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041601001997.html 東京電力は１６日、福島第１原発の汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」で、放射性物質の吸着材を保管する容器から、高濃度の汚染水約１・１トンがあふれたと発表した。容器の周囲にはせきがあり、外部への漏えいはないという。 あふれた水にはベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり約３８０万ベクレル含まれていた。 東電によると、１６日午後０時２０分ごろ、放射性物質の吸着材を保管する容器から水があふれているのを作業員が見つけた。当時はＡＬＰＳの吸着装置を洗浄するため、水を入れて吸着材を保管容器に押し流す作業中だった。 －－時事通信浄化装置、水あふれる＝福島第１で３８０万ベクレル－東電
（2014/04/16-21:27）ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014041600884 東京電力は１６日、福島第１原発の汚染水浄化装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」で、放射性物質を取り除くために使う小型タンクの洗浄作業をしていたところ、使用した水をためる容器から約１トンの水があふれ出たと発表した。水は容器を囲むせきの中にとどまり、建物外への流出はないという。
この水からは、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり３８０万ベクレル、セシウムが同９３００ベクレル検出された。
東電によると、１６日午後０時２０分ごろ、作業員があふれ出ているのを発見した。この日は、小型タンクに水を入れ、中に入っている放射性物質を取り除く粒子状の吸着材を水ごと取り出す作業をしていた。
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安全審査委員を決定＝元原子力学会長、批判派も－規制委
（2014/04/16-11:56）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014041600374
原子力規制委員会（田中俊一委員長）は１６日の定例会合で、原子炉や核燃料施設の安全性について助言する二つの専門審査会の委員各１１人の任命を決定した。
原子炉安全専門審査会のメンバーは、東京電力福島第１原発事故の発生時に原子力安全委員会（廃止）委員だった代谷誠治京都大名誉教授のほか、関村直人東京大大学院教授（原子力工学）ら。核燃料安全専門審査会は元原子力学会会長の田中知東京大大学院教授や、森山裕丈京都大原子炉実験所長ら。
原発に批判的な勝田忠広明治大准教授、放射線防護が専門の甲斐倫明大分県立看護科学大教授ら６人は両委員会の委員を兼ねる。
規制委はまず、両審査会に対し、国内外の原発や核燃料施設の事故・トラブル、海外の原子力規制の動向に関する情報を集めて分析し、規制委に助言するよう指示する。
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もんじゅ対策不十分＝原子力規制委「具体性乏しい」
（2014/04/16-12:31）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014041600411
約１万４０００点の機器に点検漏れなどの不備が見つかった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会は１６日、事務局の原子力規制庁が行った保安検査の報告を受けた。規制庁は「真の要因までさかのぼった分析が行われていないため、問題点と対策の関係が不明確で、具体性が乏しい」と指摘した。
田中俊一委員長は「もんじゅに対しては徹底的に対応しないといけない」と述べた。
原子力機構は昨年９月と１１月、機器の再点検や保守管理体制の改善が終わったと報告。規制庁は今年３月、確認のため現地で保安検査を行ったが、新たに９件の点検漏れや、所内の文書で「点検に問題があり不適合」とすべき部分を訂正で済ますなどの問題点が見つかった。
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福島沖マガレイの出荷停止解除 国の基準値下回る
2014/04/16 17:42 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041601001532.html 政府は１６日、福島県沖のマガレイの出荷停止を解除した。放射性セシウムが国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を継続的に下回ったため。２０１２年６月に出荷停止を指示していた。 もっと知りたい ニュースの「言葉」ベクレル（2011年9月7日）放射能の強さを表す単位で、１秒間に崩壊する原子の個数を示す。Ｂｑと表示される。人間が放射線を浴びたときの影響は、別に「シーベルト」という単位で表される。数値が大きくなると、ギガ（１０億倍）、テラ（１兆倍）、ペタ（１千兆倍）などの単位語を付けて表記する。
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集団的自衛権：「同盟国に攻撃時」明記 自衛隊法、政府が修正検討
毎日新聞 2014年04月17日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140417ddm001010170000c.html 政府が検討する集団的自衛権の行使に向けた自衛隊法改正案の素案が判明した。防衛出動について定めた自衛隊法７６条を修正し、「我が国と密接な関係にある国」への武力攻撃が発生した場合にも、自衛隊の出動を命じることができるよう改める。防衛出動を「密接な関係にある国」が攻撃されたケースでも可能にすることで、日米同盟の強化を図る。（２、５面に「どう動く 集団的自衛権」） 政府は、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が５月に提出予定の報告書を踏まえ、行使を容認する政府方針を出す予定。同方針を与党に諮り今夏にも閣議決定したうえで、自衛隊法改正案など関連法案を秋の臨時国会に提出する構えだ。 自衛隊法は、自衛隊の任務や行動などを定める法律で、自衛隊が行動する際の根拠法となる。７６条は「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態」と「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」に、首相が自衛隊に出動を命じる規定となっている。７６条に「我が国と密接な関係にある国への武力攻撃」を追記し、同盟国の米国をはじめ、韓国やオーストラリアなど友好国への集団的自衛権行使を可能とする。 ７６条と連動する「防衛出動時の武力行使」に関する８８条も「我が国を防衛するため、必要な武力を行使することができる」となっていることから、「我が国と密接な関係にある国」を挿入する方向だ。 シビリアンコントロール（文民統制）を重視する観点から７６条にある国会承認の規定については変更せず、集団的自衛権の発動時にも、国会承認を原則とする姿勢を堅持する。自民党内では、自衛隊法に「集団自衛出動」の規定を追加する案があるが、政府は集団的自衛権の行使に難色を示している公明党に配慮し用いない方針だ。【青木純】
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「均等待遇」と称して、「解雇の３原則」逃れの仕組み残す
「均等待遇の大幅拡大を」 パート労働法改定案可決で小池氏
参院厚労委
2014年4月16日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-16/2014041604_02_1.html（写真）質問する小池晃議員＝15日、参院厚労委 正社員との均等待遇を雇用者に義務付けるパートタイム労働者の対象をわずかに広げることなどを盛り込んだパートタイム労働法改定案が１５日の参院厚生労働委員会で採決、全会一致で可決しました。日本共産党の小池晃議員は改定案に賛成したうえで、均等待遇の拡大を求めました。 小池氏は、均等待遇の対象となるパート労働者について、改定案が有期雇用にまで対象を拡大した一方で、異動や転勤の有無まで正社員と同一であることを求める「人材活用の仕組み」の比較を要件に残したことを批判。厚労省の調査でも、一般労働者と比べて「責任の重さ」「人事異動の有無や範囲」の両方が同じパート労働者は全体の４・７％だけだと指摘しました。 小池氏は、改定案の課題について▽雇用の全期間で異動などが正社員と同じでないと対象外▽働き始めた段階で異動などが同じと判断できるパート労働者はごく少数である―ことを示し、「『人材活用の仕組み』を要件から外さないと、均等待遇を広げていくことにならない」と主張しました。 また、改定案が待遇の違いを「不合理」とする判断基準を示していないことについて、厚労省の石井淳子雇用均等・児童家庭局長は「（基準は）裁判や労働審判、個別労働関係紛争解決援助、学説の確定などで対応する」と答弁。小池氏は「パート労働者に裁判で争えというのは無責任だ」と批判しました。同日の委員会では次世代育成法改定案も全会一致で可決しました。
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“解雇特区”広がる恐れ 通知の雇用指針 山下氏が批判
参院内閣委
2014年4月16日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-16/2014041604_04_1.html（写真）質問する山下芳生議員＝８日、参院内閣委 日本共産党の山下芳生議員は８日の参院内閣委員会で、国家戦略特区の指定地域で活用される雇用指針について「事業主に解雇を指南するかのような内容だ」と批判しました。 雇用指針には、労働者に責任がなくても「解雇する場合があること」と労働契約書に明記すれば「紛争を未然に防ぐ」ことができるなどの解雇指南とも受け取れる記述が含まれています。同指針は１日に全国の自治体に通知されました。 山下氏は、問題部分が“解雇特区”を進めようとしてきた八田達夫・戦略特区ワーキンググループ座長が強く要請してきた経過を明らかにした上で、「労働者保護の観点が弱く、誤解を招く内容だ。こんなものが独り歩きすれば“解雇特区”が全国に広がりかねない」と指摘。働くルールをまとめた厚労省作成のパンフこそ活用すべきだと求めました。 厚生労働省の大西康之審議官は「労働者保護の観点で雇用指針の周知に努める」とした上で、「雇用指針の活用の際は、委員ご指摘のパンフを含め活用する」と述べました。
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労働者派遣法の大改悪に反対する共同をよびかけます
「生涯ハケン」、「正社員ゼロ」社会への暴走を許さない
２０１４年４月１５日 日本共産党
2014年4月16日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-16/2014041605_01_1.html 日本共産党の志位和夫委員長が１５日、発表した政策アピール「労働者派遣法の大改悪に反対する共同をよびかけます―『生涯ハケン』、『正社員ゼロ』社会への暴走を許さない」は次の通りです。
安倍内閣は、「常用雇用の代替にしてはならない」「臨時的・一時的な業務に限定する」という派遣労働の大原則をとりはずし、正社員の派遣への置き換えを歯止めなくすすめ、いつまでも派遣で使い続けることができる、労働者派遣法の大改悪案を今国会に提出しました。 この派遣法大改悪案に対して、「生涯ハケン」を押しつけるもの、「正社員ゼロ」社会にしていいのか、という批判と危惧が広がっています。日本共産党は、労働者派遣法の大改悪に断固反対するとともに、労働者と国民の連帯の力で、この悪法を廃案に追い込むことをよびかけます。「生涯ハケン」を押しつける史上最悪の派遣法改悪
「常用雇用代替禁止」「臨時的・一時的業務に限定」の大原則を投げ捨て、いつでも、どこでも、いつまでも派遣を使い続ける
安倍政権は、歴代自民党政権も手をつけることができなかった派遣労働の大原則を投げ捨て、いっそう大規模に、かつ公然と、正社員を派遣労働に置き換えることができるようにするとともに、派遣労働者に「生涯ハケン」を押しつけようとしています。 これまでも労働者派遣法は、何度も改悪され、低賃金で不安定な雇用で働く派遣労働者を増やし続けてきました。それでも「派遣労働の常用雇用代替の禁止」「派遣受け入れは一時的・臨時的業務に限定」という大原則をとりはずすことはできませんでした。 企業が雇用主としての責任を果たすためには、直接雇用が基本であり、間接雇用は例外的な場合だけというのが、戦後の労働法制の根幹であり、世界で確立している原則だからです。 この大原則があるために、現行法でも、企業が同じ業務で派遣を使えるのは原則１年間、最長でも３年間に制限されています。ところが改悪案では、企業は、派遣労働者を３年で「取り換える」だけで、いつまでも、同じ業務に派遣を使い続けられるようになります。期間制限を事実上なくし、派遣の恒常化と常用雇用の代替をおおっぴらに認めるものとなっているのです。 派遣労働者は、“３年経過すれば派遣先企業の直接雇用にする”という、わずかにあった「正社員への道」も閉ざされ、３年たてば、別の派遣先を「紹介」されることになります。そうした場合でも、同じ事業所の「別の部署」（例えば、営業１課から営業２課）に配置を変えさえすれば、派遣のままで使い続けることができます。派遣会社と「期間の定めのない」雇用契約を結んだ派遣労働者は、派遣のままでずっと働かせることが可能になります。「派遣だから」という不当な差別や格差には手をつけない
政府は、「派遣労働者の均衡待遇の確保」を「法改正」の口実にしていますが、法案に「追加」されたのは、「均衡を考慮した待遇の確保の際に配慮した内容」を「派遣労働者に説明する」程度です。差別をなくすという規定である“均等待遇”を明記せずに、実効性がない「均衡の配慮」でごまかしているのです。 賃金や有給休暇等の労働条件についての“均等待遇”をはっきりうたっているＩＬＯ（国際労働機関）の「民間職業仲介事業所条約」（１８１号）や、ＥＵ「派遣労働指令」と比べても、日本政府の姿勢は、派遣労働者への不当な差別と格差を容認していると言わなければなりません。非正規雇用を際限なく広げ、「正社員ゼロ」社会に道を開く
正社員にも大打撃……派遣への置き換えと賃下げ・長時間労働を加速させる
今回の派遣法大改悪は、派遣労働者の問題にとどまりません。常用雇用代替を禁止する大原則がなくなれば、正社員、直接雇用から、派遣への置き換えが大規模にすすみます。正社員の解雇や派遣への「変更」、直接雇用の契約社員、パート労働者が、契約更新時に派遣への転換を迫られることになります。 さらに、派遣労働の拡大は、正社員の賃下げや長時間労働など労働条件悪化をもたらします。日本の労働者の賃金は、１９９７年をピークに減り続け、平均で年収が７０万円も減りましたが、この同時期に、派遣法など労働法制に規制緩和が繰り返されました。低賃金で不安定な非正規雇用を増やしたことが、労働者全体の賃金を引き下げるとともに、「正社員だから仕方がない」と異常な長時間労働などの労働条件の悪化をもたらしました。 若者の就職難と就職活動も激化しました。非正規雇用の増大によって「正社員で募集すればいくらでも人は集まる」という異常な労働市場が形成され、若者を過酷な労働に駆り立て、「使い捨て」るブラック企業が横行するという事態になっています。 労働者派遣法の大改悪は、派遣労働者はもとより、契約社員やパート、そして正社員を含めて、すべての働く人たちの労働条件を悪化させ、働く人間の「使い捨て」をより大規模に引き起こすことになります。雇用破壊への暴走の突破口に
安倍政権は、労働者派遣法に続いて、労働契約法、労働基準法など、わが国の労働法制の根幹になっている一連の労働法を軒並み大改悪しようとしています。 労働契約法では、有期雇用で働く労働者が６カ月や１年の雇用契約を繰り返して５年を経過すれば「期間の定めのない雇用」（正社員）とする規定を１０年に延長しようとしています。地域や職務を限定した雇用契約＝限定正社員制度をつくり、工場や支店を閉鎖したり、職務をなくせば解雇できるなど、不安定で低賃金の非正規雇用と変わらない「名ばかり正社員」制度も検討されています。 正社員には、裁量労働制の拡大やホワイトカラー・エグゼンプションによって、「残業代ゼロ」の働かせ方を広げようとしています。金で不当解雇を合法化する「解雇の金銭解決」も狙われています。 労働者派遣法改悪案は、こうした労働法制の全面改悪の突破口であり、その意味でも、すべての働く人たちにとっての大問題です。働く人間を大切にする労働法制に――経済と産業のまともな発展のためにも
安倍首相は、派遣法などの労働法制の大改悪を「成長戦略」とか「企業が世界でいちばん、活躍しやすい国にする」と位置づけています。しかし、雇用のルールを弱体化させて、低賃金で不安定な働かせ方と長時間労働を広げ、働く人間を暮らしにくくすることが、日本経済と社会が成長する道なのでしょうか。国民の暮らしを圧迫すれば市場の消費も需要も落ち込み、経済も立ち行かなくなってしまいます。働く人間を「使い捨て」にする社会は、若者から希望を奪い、貧困と格差を広げ、日本社会から活力を奪っています。この道では、日本の産業も、企業も強くなりません。 いま必要なことは、「使い捨て」を広げる規制緩和ではなく、人間らしく働ける労働法制の強化です。 人間らしい労働（ディーセント・ワーク）の実現は、世界の流れです。昨年９月のＧ２０サミット（サンクトペテルブルク・サミット）の宣言でも、「質の高い雇用を通じた成長」を課題にかかげ、「生産的でより質の高い雇用を創出することは、強固で持続可能な均衡ある成長、貧困削減および社会的一体性の向上をめざす各国の政策の核である」とのべ、「非正規雇用を減少させるため」の効果的な対策を呼びかけています。安倍政権のように、「企業がいちばん活躍できる国」などと言って、労働法制を規制緩和し、働く人間の「使い捨て」を野放しにするのは、安定した雇用で経済の持続的な成長をめざす世界の流れにも逆行しています。 日本共産党は、人間らしく働けるルールを確立することを提案し、その実現を訴えるものです。 ――労働者派遣法を派遣労働者保護法に抜本改正し、派遣労働の受け入れを臨時的・一時的業務に厳しく限定し、派遣から正社員への道を開くなど、派遣労働者の生活と権利を守り、正社員化をすすめる。不当な差別や格差をなくす均等待遇をはかる。登録型派遣、製造業派遣を禁止する。 ――ブラック企業規制法を制定する。労働時間の正確な記帳を義務づけ、違法なサービス残業には残業代を２倍にするなど長時間労働を是正する、離職者数の公表など労働条件や職場環境の情報を求職者や就活生に提供する、パワーハラスメントをやめさせるなど、若者を「使い捨て」、「使いつぶす」ブラック企業をなくす。 ――一般労働者とパート労働者の均等待遇をはかるパート労働法の抜本改正をはじめ、“同じ仕事をしているなら同じ賃金を”という原則を確立する。 ――違法な「サービス残業」をなくす「サービス残業」根絶法や、無法なリストラ・解雇をやめさせる解雇規制法など、安心して働き続けられるルールを確立する。 ――中小企業への抜本的な支援を行いながら、最低賃金を時給１０００円以上に引き上げ、全国一律最低賃金制度を確立する。 安倍政権がすすめる労働法制の全面改悪をやめさせ、働く人間を大切にする労働法制、人間らしく働けるルールを確立する方向に転換しようではありませんか。労働者と国民の連帯の力で、派遣法改悪をやめさせよう
労働者派遣法の大改悪は、派遣労働者だけの問題ではありません。労働法制をどうするかは、労働組合だけの問題でもありません。若者が希望を持てない社会、結婚もできない劣悪な労働条件の広がりに、多くの国民が心を痛めています。非正規雇用は中高年にも広がり、雇用不安、社会不安を広げています。労働法制をどうするかは、日本経済と社会のあり方にかかわる重大な問題です。 派遣法の大改悪に対して、労働運動のナショナルセンターの違いを乗りこえた共同の力での反撃がはじまっています。大きな国民的な共同で、安倍政権の「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会への暴走を押しとどめようではありませんか。日本共産党は、その先頭にたって奮闘します。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 April 16
Spica, Mars, and Eclipsed Moon
（スピカ、火星と月食中の月）Image Credit & Copyright: Damian Peach
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妻純子の状況：
パルス ９５±５ 、いよいよ、明日退院。
現状では、大丈夫のようだ。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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