港湾外セシウム濃度急上昇 ２日前の１３～３３倍 福島第一 ※ 原発事故いまなお被害 福島で全国研究・交流集会 ※ 集団的自衛権、行使容認反対６３％に増 朝日新聞調査

@hosinoojisan



港湾外セシウム濃度急上昇　２日前の１３～３３倍　福島第一

原発事故いまなお被害　福島で全国研究・交流集会

集団的自衛権、行使容認反対６３％に増　朝日新聞調査

集団的自衛権議論　砂川判決どこまでゆがめるか



最近、福島第一の現況報告が、一般マスメディアで報道されなくなっているのにお気づきでしょうか。

さすがに、地元では、マスメディアの一部が報道しているが、今後全く報道されなくなることが杞憂される。

特定秘密保護法の影響でなく、マスメディア関係者が、「内閣官房機密費」によって、懐柔・籠絡されたためであると言えよう。

戦中の「大本営発表」とほぼ同じ構造が、システム化されたためである。

ＮＨＫの籾井会長の人事や、大手マスメディア社長会、政治部記者等々が、「酒食のもてなし」を受けて、政治家の請託犯罪と同じ状況に陥ってしまったため、「政府の違憲・犯罪行為」を、追及できなくなったと指摘しておきたい。

日本の「真実」は、海外マスメディアの報道による以外困難になったと指摘しておきたい。

ウィキリークス(WikiLeaks)の創始者、ジュリアン・アサンジ氏のように、日本のメディア関係者が、同じ行動に立ち上がってほしいものである。

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福島第一による汚染問題、極めて深刻な状況を示している。

雨が降るたびに、汚染が拡大するのである。

雨が降るたびに、福島原発湾外の汚染が「拡大」するのである。

漁業資源「擁護」のためにも、湾外汚染を食い止めるべきであろう。

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朝日調査によると、集団的自衛権行使反対が、６３％という事である。

これは当然で、実態は、これ以上であろう。

日本国民の多くが、「三度戦争は許さない」という立場を堅持しているためであろう。

以上、雑感。



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港湾外セシウム濃度急上昇　２日前の１３～３３倍　福島第一原発

（ 2014/04/06 08:14 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014040614946
　東京電力は５日、福島第一原発の港湾外にある５、６号機放水口北側の海水で、セシウム１３７（法定放出基準９０ベクレル）が１リットル当たり２２ベクレル検出されたと発表した。同港湾外の南放水口付近でも同１２ベクレルを検出。いずれも法定放出基準を下回るが、前回計測結果の約３３倍から１３倍に急上昇した。東電は、４日未明の大雨で放射性物質を含んだ土砂が港湾内外に流出したとみている。
■法定基準は下回る
　東電によると、いずれも４日朝に採取した海水から放射性セシウムが検出された。５、６号機放水口北側のセシウム１３７の同２２ベクレルは、平成２３年１０月２２日の同７６ベクレル以降の最高値となる。
１０ベクレルを超えるのは２４年９月２２日以来。前回採取日（２日）は同０・６６ベクレルで、約３３倍に上昇した。
南放水口付近の同１２ベクレルは２４年２月１７日に同２１ベクレルを記録してから最も高い数値となる。前回採取日（同）は同０・８９ベクレルで、約１３倍になった。
　安倍晋三首相は昨年９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会以来、「汚染水の影響は港湾内０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」とアピールしてきた。今回、港湾外で放射性物質濃度が上昇し、首相発言との整合性があらためて問われそうだ。
　港湾内では３号機近くのシルトフェンス内のセシウム１３７が前回採取日（２日）の２９ベクレルから２９０ベクレルに上昇した。４号機近くもセシウム１３７が２５ベクレルから５６０ベクレルに上がった。
　東電が福島第一原発の免震重要棟西側で降水量を計測したところ、４日午前４時から同５時までの１時間に２３ミリの雨量が観測されたという。
　東電は汚染水の港湾外への流出を防ぐため、排水溝にふたを付け、放水口を港湾内に引き込む工事を進めている。ただ、放水口の工事は当初予定から遅れるなど雨水対策は整っていない。 　
県原子力安全対策課の渡辺仁課長は「大雨の影響と思われるが、雨が降るたびにこのような状況になるのは望ましくない」と早期の対策を求めた。

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事故後の本県現状探る　原発と人権全国集会　福島

（ 2014/04/06 11:10 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014040614960
　「原発と人権」全国研究・交流集会は５日、福島市の福島大で開幕した。研究者、司法関係者、ジャーナリストらが６日まで東京電力福島第一原発事故をめぐる諸課題を討議している。
　実行委員会の主催。初日は全体会を開き、約３００人が参加した。作家・評論家の柳田邦男さんが基調講演した。原発事故に伴う長引く避難生活で体調を崩すなどした人が亡くなる原発事故関連死を取り上げ、「原発事故関連死を災害関連死に含めてしまうのは『ごまかし』で、１０００人以上が死亡している事態をより深刻に捉えなければならない」などと指摘した。
　最終日は原発事故の被害者による訴訟、賠償問題、原発報道など５つのテーマ別に分科会を開催する。

原発事故をめぐる諸課題に理解を深めた交流集会

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原発事故いまなお被害　福島で全国研究・交流集会

2014年4月6日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-06/2014040615_02_1.html （写真）各地からの参加者で満席になった交流集会＝５日、福島市の福島大学 　東京電力福島第１原発事故の「風化」を許さず、現在の被害状況を明らかにすると同時に、原発のない社会をめざす運動の連携を強めようと「第２回『原発と人権』全国研究・交流集会ｉｎ福島」が５日、福島市の福島大学で２日間の日程で始まりました。市民、法律関係者、科学者、ジャーナリストら約４００人が参加しました。主催は同実行委員会。 　満席となった全体会の会場で開会あいさつした淡路剛久実行委員長（日本環境会議名誉理事長）は、原発事故がいまだに収束していないと強調。「被災地再建のために有効な手だてを見いだせる集いにしたい」とのべました。 　ジャーナリストの柳田邦男さんが基調講演。福島原発事故の政府事故調委員長代理を務めた経験もふまえ、原発事故が終わらない深刻な「広域災害」であることを詳細に明らかにしました。 　厳しい住民帰還の状況や、福島県内の原子炉の廃炉を求める運動の広がりなどを真木實彦福島大学名誉教授が報告しました。 　原発事故の被害者・市民が次々と登壇。「放射能の影響で漁の見通しが立たないほどつらいことはない。しかし、一歩一歩前に進むしかない」（相馬市の漁民）、「福島市でも放射線被ばくの不安が、人間関係にも影響を及ぼしている。次世代のためにも国と東電の責任を問うていきたい」（原発訴訟原告）、「原発労働者は、現場で毎日のようにトラブルがおきていると話している。彼らの安全を守ることは、福島県民の安全にかかわる問題」（渡辺博之日本共産党いわき市議）などと語りました。 　集会では、フランス・リモージュ大学のミシェル・プリウール名誉教授（環境学）が特別講演し、福島大学の丹波史紀准教授が総括報告。桜井勝延南相馬市長も訴えました。

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米国防長官：韓国の対日批判抑制　憲法解釈変更後押し

毎日新聞　2014年04月07日　00時37分 http://mainichi.jp/select/news/20140407k0000m030083000c.html 　【ワシントン西田進一郎】ヘーゲル米国防長官は６日の小野寺五典防衛相との共同記者会見で、安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更について支持する考えを明確に示した。米政府はこれまで「外圧」とみられることを懸念。「取り組みを歓迎する」などの発言にとどめてきた。従来より踏み込んだ発言で、これを後押しすると共に、過去の歴史問題と絡めた韓国の批判を抑える狙いもありそうだ。 　「我々はその努力を奨励し、支持する」。ヘーゲル長官は日米防衛相会談後の記者会見で、日本の集団的自衛権行使への見解について答えた。米国は昨年１０月の外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同発表で「取り組みを歓迎する」とするなど、これまでは「歓迎」が公式見解で、今回は一歩踏み込んだ。 　集団的自衛権の行使容認は、自衛隊と米軍との連携をさらに強化するもので、米国は元々歓迎の立場だ。ただ、米国が圧力をかけていると受け取られれば議論に水を差しかねない。また、韓国が歴史認識問題などと絡めて日本の安全保障政策の強化に反発しており、後押しを控えてきた。 　しかし、日本国内では集団的自衛権を巡る与党内の協議が既に開始。また、日韓関係はオバマ大統領の仲介で実現した日米韓３カ国首脳会談で変化の兆しが出てきた。一方で、北朝鮮の度重なる挑発は続いており、日米韓の結束強化は欠かせない。 　これらを背景に「集団的自衛権の行使容認は日米同盟はもちろん、日米韓、さらに韓国の安全保障強化にもつながる」（日米外交筋）と「支持」を打ち出し、米国の立場を鮮明にして安倍政権を後押しするとともに、韓国に冷静な対応を求める方が得策だと判断したとみられる。

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主張

集団的自衛権議論　砂川判決どこまでゆがめるか

2014年4月6日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-06/2014040602_01_1.html 　自民党の高村正彦副総裁らが５５年も前の「砂川事件最高裁判決」（１９５９年１２月）を持ち出して、集団的自衛権の行使を容認する「根拠」にしようとしています。しかしこの判決はどう読んでも、集団的自衛権の行使を正当化できるものではありません。「牽強（けんきょう）付会」（自分の都合のいいように強引に理屈をこじつけるとの意味）の主張としかいいようのない説です。

憲法学者も理解できぬ

　砂川事件とは、旧米軍立川基地（東京都砂川町＝当時）の拡張に反対するデモ隊の一部が基地に立ち入ったとして逮捕、起訴された事件です。東京地裁が米軍駐留は違憲として無罪判決（いわゆる伊達判決）を下したのに対し、日米政府による介入でこれを破棄したのが｢砂川事件最高裁判決｣です。 　この判決の中に、「これ（憲法９条）によりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、…」「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」というくだりがあります。 　高村氏はこの部分だけを意図的に取り上げて、最高裁判決は個別的・集団的の区別をせずに「固有の自衛権」を認めた上で、国の存立を全うするために必要最小限度の自衛の措置をとりうると述べており、そこには集団的自衛権の一部も含まれると主張しています。 　しかし、高村氏の主張については、秘密保護法を容認している憲法学者からも「私が存じ上げるような学者の方でそういう議論をしている人はいない。なかなか理解することが難しい議論」だという批判が上がっています（長谷部恭男早稲田大学教授、３月２８日の日本記者クラブでの会見）。 　実は、高村氏が取り上げる「わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、…」という文章は、「わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない」と続きます。この文章が、日本への武力攻撃に対する「防備」や「抵抗」、つまり個別的自衛権について語っているのは明白です。 　「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」というくだりについても、判決は、“憲法９条２項で戦力を保持しないことになっているが、これによって生ずる防衛力の不足を補うため、他国に安全保障を求めることは禁じられていない”という意味で書いています。 　憲法９条２項の戦力不保持規定による「防衛力の不足」、つまり個別的自衛権を行使する上での制約を、日米安保条約に基づく米軍駐留によって補うと言っているにすぎません。

根拠はどこにもない

　米軍駐留を違憲とした伊達判決を破棄した最高裁判決はそもそも不当なものです。しかし、そのどこにも集団的自衛権の行使を認める記述はありません。それどころか、「集団的自衛権が憲法９条の下で否定されているというのは、実は砂川判決からも出てくる話」（長谷部氏、同前）なのです。 　強引に力でねじ曲げたような理屈しか持ち出せないところに、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲の道理のなさが表れています。行使容認のたくらみはきっぱりと断念すべきです。

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集団的自衛権、行使容認反対６３％に増　朝日新聞調査

2014年4月6日23時41分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG3L72L6G3LUZPS007.html?iref=comtop_6_02
集団的自衛権について
安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の５６％から６３％に増え、「行使できるようにする」の２９％を大きく上回った。憲法９条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。 安倍内閣支持層や自民支持層でも「行使できない立場を維持する」が５割強で多数を占めている。 安倍晋三首相は政府による憲法解釈の変更で行使容認に踏み切ろうとしているが、行使容認層でも「憲法を変えなければならない」の５６％が「政府の解釈を変更するだけでよい」の４０％より多かった。首相に同意する人は回答者全体で１２％しかいないことになる。 　また行使容認層に、行使できるようにするためには近隣諸国の理解を得ることが必要かと聞いた質問では、「必要だ」が４９％、「必要ではない」が４６％と見方が割れた。 　ただ、朝日新聞社が今回、現地の調査会社を通じて中国と韓国でも面接世論調査を実施すると、日本の集団的自衛権について「行使できない立場を維持する方がよい」と答えた人が中国で９５％、韓国でも８５％と圧倒的だった。安倍政権が行使容認に踏み切る場合、中韓両政府だけでなく、両国民からも大きな反発を受けることが予想される。 　一方、国内では憲法９条を「変えない方がよい」も昨年の５２％から６４％に増え、「変える方がよい」２９％との差を広げた。武器輸出の拡大に反対が７１％→７７％、非核三原則を「維持すべきだ」も７７％→８２％。自衛隊の国防軍化に反対も６２％→６８％と増えた。 　これらの項目は昨年３～４月の調査と方法も質問文も同じだが、有権者が１年足らずの間に軍事力強化に対する不安を強めている様子がうかがえる。 　改憲の是非についても、今の憲法を「変える必要はない」の５０％が「変える必要がある」の４４％を上回った。質問文や調査方法が異なり単純に比較できないが、朝日新聞社の調査で改憲反対が多数を占めるのは１９８６年の調査までで、次に改憲是非を聞いた９７年以降は賛成が多かった。 　調査は日本と中国で２～３月、韓国で２月に行い、中国調査は主要５都市で実施した。有効回答は日本２０４５件、中国１千人、韓国１００９人。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 April 6 Fresh Tiger Stripes on Saturn's Enceladus （土星のエンケラドゥス新鮮なトラ縞）
Image Credit: Cassini Imaging Team, SSI, JPL, ESA, NASA ☆☆☆

妻純子の状況：

訓練実施中。パルス　１００±５　。他は異常なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・