火山対策、再考求める＝川内原発の安全審査－規制委※ 浜岡原発：車で避難、最長２９時間 ３１キロ圏８６万人※ 雇用壊す 利益は銀行と多国籍企業 ＴＰＰ 米でも批判※ 米無人機攻撃 合法の根拠示せ

@hosinoojisan



火山対策、再考求める＝川内原発の安全審査－規制委

浜岡原発：車で避難、最長２９時間　３１キロ圏８６万人

雇用壊す　利益は銀行と多国籍企業　ＴＰＰ 米でも批判

米無人機攻撃　合法の根拠文書示せ　ＮＹ連邦高裁



今日は、妻に係っきりだったので、時間が取れず、記録のみにとどめたい。



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火山対策、再考求める＝川内原発の安全審査－規制委

（2014/04/23-19:51）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014042300856
　原発再稼働の前提となる安全審査で、原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は２３日、優先的に審査を進めている九州電力川内原発（鹿児島県）の火山噴火対策について「より慎重な検討が必要だ」と述べ、九電に再考を求めた。
　同日の審査会合で九電は、鹿児島県の姶良カルデラにたまるマグマを年間０．０１立方キロメートルと推定し、１０倍程度に増加した場合に詳細な観測を行うと説明。島崎氏は「ちょっとショッキング。（１０倍程度になるまで）何もしないのはあり得ないんじゃないか」と批判した。

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東電、燃料交換機の撤去開始　３号機プール、最大がれき

2014年4月23日 21時22分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014042301001941.html 　東京電力は２３日、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しに向け、プール内に残るがれきのうち、最も大きい燃料交換機（約３５トン）の撤去作業を始めたと発表した。６月上旬までに取り除く方針。 　この日は、燃料交換機の切断など撤去に向けた関連作業を開始。準備が整い次第、本格的な撤去作業に移る。 　作業中は、交換機から流れ出た油が冷却関連の設備に混入するのを防ぐため、この日からプールの冷却を一時的に停止。作業のない週末だけ冷却する。 　東電はプールの水温について、保安規定上の管理温度の上限である６５度よりも、十分に低く保たれるとしている。（共同）

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２２日のＡＬＰＳ停止、弁の開け忘れが原因

2014年04月23日 20時10分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/science/20140423-OYT1T50160.html?from=ytop_ylist 　東京電力は２３日、福島第一原子力発電所の汚染水浄化装置「ＡＬＰＳ」が前日に停止したのは、運転再開時に配管の弁を一つ開け忘れたのが原因だったと発表した。 　必要な薬液が注入されず、一部の物質を除去できなくて、浄化したはずの水が濁っていたという。

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浜岡原発：車で避難、最長２９時間　３１キロ圏８６万人

毎日新聞　2014年04月23日　21時30分（最終更新　04月24日　01時46分） http://mainichi.jp/select/news/20140424k0000m040080000c.html 浜岡原発の３１ｋｍ圏　拡大写真 　静岡県は２３日、中部電力浜岡原発（御前崎市）で重大事故が起きた場合、緊急防護措置区域（ＵＰＺ）として独自に定めた３１キロ圏１１市町の住民約８６万人（約２８万世帯）が車で避難するシミュレーションを公表した。最も現実的なケースで、ほとんどの住民が避難を完了するのに２１時間５５分かかるとした。ただ、段階的な避難指示で被ばく時間は短縮できるとしており、県は各市町が避難計画を作る際の連携を呼びかける方針。 　東京電力福島第１原発事故を踏まえ、震災や津波で沿岸部の道路が使えなくなる複合災害を想定した。夏季の観光シーズンが重なった最悪のケースでは、観光バスなどが約７０００台増えるため、避難完了には２９時間１０分かかるとしている。 　世帯ごとに１台の自家用車を使って逃げると、避難完了までの時間がそのまま運転時間となり、長時間の被ばくが懸念される。しかし、各市町が屋内待機の指示と組み合わせて１時間ごとに３０００台ずつ避難させる方法でシミュレーションしたところ、運転時間は５時間半に短縮できた。県は「住民の被ばくを低減する現実的な方法」と提言している。 　民間団体「環境経済研究所」は今年１月、避難道路が国道に限られる場合、浜岡原発からの避難は６日近くかかると試算した。県のシミュレーションは、圏内を通過する東名、新東名高速道路も使えるとしており、同研究所の試算よりも短くなった。【立上修】

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雇用壊す　利益は銀行と多国籍企業　ＴＰＰ 米でも批判

2014年4月23日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-23/2014042307_02_1.html （写真）「ＴＰＰやめろ！」などのプラカードを掲げる米市民＝２０１３年９月、ワシントン（洞口昇幸撮影） 　【ワシントン＝洞口昇幸】日本などと交渉中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についてオバマ米大統領は、交渉加速のため大統領に強い権限を与える貿易促進権限（ＴＰＡ）法の成立を議会に求めています。しかし、自然保護団体や労組、農業関係者などから、米メディアを通じてＴＰＰへ批判の声があがっています。 　西部モンタナ州などの農場・牧場の家族経営者に読まれるプレーリー・スター紙（電子版、１９日付）は、西部農業団体会員のジル・ストックトン氏の「ＴＰＰはうまくいかない」と題する寄稿文を掲載しました。 　これまでオバマ大統領は米国民に、ＴＰＰは「雇用創出のため」などと説明してきました。しかし、同氏は、米国、メキシコ、カナダによる発効から２０年たった北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）締結の際に、「米国が雇用と富を得る約束だった」にもかかわらず「米国の１００万近い製造業の雇用が失われた」と指摘。米家畜生産者も国外からの牛肉の殺到で痛めつけられたとしています。「ＴＰＰはＮＡＦＴＡの悪い部分すべてを拡大」し「利益は銀行と多国籍企業に流れ、損害は庶民に積み重なる」と批判しています。 　西部カリフォルニア州の地方紙ユーティー・サンディエゴ（電子版、１１日付）も「ＮＡＦＴＡでカリフォルニアの８万６５００の雇用が失われた」と紹介する自然保護団体シエラクラブと国際電気工友愛労組の共同寄稿文を掲載しました。 　ＴＰＰの下では、外国企業が自分たちの利益に影響を及ぼすかもしれない国の政策について、国を相手に訴訟を起こすことができ、自然や労働者の保護政策が脅かされると指摘しています。

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米無人機攻撃　合法の根拠文書示せ　ＮＹ連邦高裁 政府に命令

2014年4月23日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-23/2014042307_01_1.html 　【ワシントン＝島田峰隆】米国の人権擁護団体「全米市民的自由連盟」（ＡＣＬＵ）などが、無人機攻撃の法的根拠を述べた秘密文書の公開を米政府に求めていた裁判で、ニューヨークの連邦高等裁判所は２１日、一審判決を覆して政府に文書の重要部分の公開を命じる判決を出しました。

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　米政府は｢テロ対策｣と称してイエメンやパキスタンなどで行っている無人機攻撃を合法だと主張しています。秘密作戦のため攻撃計画や犠牲者数などは明らかにされていません｡裁判はＡＣＬＵ､ニューヨーク・タイムズ社と同紙記者２人が、情報公開法に基づいて起こしていました。 　判決は、ホルダー司法長官やブレナン中央情報局（ＣＩＡ）長官など政府高官が攻撃の合法性について公に発言し、司法省も議会向けに攻撃の法的な理由付けを説明する「白書」をつくっているとして、政府は文書を秘密にする権利を放棄したと判断されるとしました。 　昨年１月の一審判決は、裁判所は政府に公開を命じる権限を持たないとして原告の訴えを退けていました。司法省は現在のところ今回の判決についてコメントしていません。 　今回の判決について、ＡＣＬＵのジャファー副法律部長は「世論操作の手段として秘密を利用する政府への拒絶だ」と歓迎。ニューヨーク・タイムズ紙の弁護士は「民主主義の基本原則を再確認した。攻撃が法律の枠内で行われているという政府の主張を国民は盲目的に受け入れる必要はないということだ」と述べました。 　昨年３月には首都ワシントンＤＣの連邦高等裁判所が、ＣＩＡによる無人機攻撃に関する文書の存在を認めるべきだとの判決を出し、公開を認めなかった一審の裁判のやり直しを命じています。

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経団連の代表　労政審で暴言　“過労死原因は加齢や生活習慣”

2014年4月23日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-23/2014042301_02_1.html 　労働時間法制の見直しを議論している労働政策審議会（労政審）労働条件分科会で２２日、日本経団連の代表が、過労死を引き起こす脳・心臓疾患の労災認定に関して、「加齢や生活習慣によって増悪（ぞうあく）するものだ」（鈴木重也労働法制本部主幹）とのべ、過労死と労働時間は関係ないかのように主張しました。 　この発言は、労働者代表が「過重労働による労働災害の解決を最重要項目に位置づけるべきだ」（連合・新谷信幸総合労働局長）とのべたことへの反論として出されたものです。 　経団連代表の発言に、岩村正彦分科会長（東大大学院教授）は「加齢による増悪があっても、それに勝る要因が業務上にあると認定されたものだ」と指摘しました。 　この日は、別の使用者代表も、精神疾患の労災認定に関して「仕事、家庭、社会面でストレスが増加している。労働時間だけというわけにはいかない」（日本通運・秋田進総務・労働部長）と主張しました。 　財界が主張する「適用除外制度」（ホワイトカラー・エグゼンプション）が「過労死促進」制度であることを浮き彫りにしました。 当方注： 「過労死促進」制度というよりも、「精神疾患・過労死賠償免責」制度というべきであろう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 April 23 Arp 81: 100 Million Years Later（ARP81：1億年後）

Image Credit: Hubble Legacy Archive, ESA, NASA; Processing - Martin Pugh

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妻純子の状況：

今日は、ハートレート安定して、１０５±５で安定。

自宅では、その都度確認できるので安心できる。

どうも、膀胱内にコロイド状の異物が大量に発生し、これが、原因のようだ。

その対応のため、脱水症状回避と膀胱内の不純物排除のため排尿を促すため、ＯＳ-1やポカリスイットを、病院指示よりも５００ｃｃプラスして与えている。

今日は、尿量が、少し少ないので、心配している。

・・・・・本日は、これまで・・・・・