浄化装置、全面復旧は連休以降＝汚染水処理の目標堅持※ 次は、首相（首長）による、憲法違反の「教育介入」？※ 集団的自衛権、三権分立の立場から、「国会の同意議決」なしには、行使できない

@hosinoojisan



浄化装置、全面復旧は連休以降＝汚染水処理の目標堅持

次は、首相（首長）による、憲法違反の「教育介入」！

集団的自衛権、三権分立の立場から、「国会の同意議決」なしには、行使できないとすべきだろう



政府の安保法制懇が、集団的自衛権を「必要最小限で容認」する立場を示したようである。

彼らの主張する６要件を見る限り、「必要最小限」ではなく、限りなく「拡大」される危険性が強い。

「わが国と密接な関係にある国」との規定も、何をもって、「密接な関係」となるのか曖昧であり、ＵＳＡと、ＵＳＡの「同盟国」がすべて網羅される危険性がある。

憲法９条を持つ我が国としては、「国会の議決なしには行使できない」とすべきであろう。

－－－

福島第一の汚染水処理問題、もう、「破たん状況」と言っても過言ではない。

「脱原発」の立場を取る学者等の参加が必要ではなかろうか？

以上、雑感。



☆☆☆

高濃度汚染水２０３トン誤送　第一原発焼却工作建屋地下に

（ 2014/04/15 09:32 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014041515126
　東京電力は１４日、福島第一原発の汚染水処理で、使う予定のない仮設ポンプ４台が動き、本来移送されるはずのない焼却工作建屋の地下に汚染水約２０３トンが流れ込んだと発表した。汚染水には放射性セシウムが１リットル当たり３７００万ベクレル含まれていたが、東電は「地下に外部との貫通部はなく、建屋外への流出はない」としている。作業関係者が故意にポンプを操作した可能性を含め、原因を調査している。
　東電によると、１１日にタービン建屋の汚染水の一時的な移送先であるプロセス主建屋の水位が下がったため、１２日に調査を開始した。１３日午後５時ごろ、仮設ポンプが動いているのが分かり、稼働を停止した。同午後９時ごろ、社員が焼却工作建屋に汚染水がたまっているのを発見した。
　今回作動した仮設ポンプは焼却工作建屋と隣接するプロセス主建屋に２台ずつあり、平成２３年６月に緊急時の汚染水移送用に設置されていた。ポンプを操作する分電盤はそれぞれの建屋内にある。建屋は自由に立ち入りでき、分電盤に鍵は掛かっていなかった。東電は仮設ポンプを使用して焼却工作建屋から汚染水の移送を続けるとともに、今後は分電盤の施錠を管理する。
　これまでの建屋の管理について東電は「十分ではなかった。調査を進め、対策を検討したい」としている。 仮設ポンプを操作する分電盤＝１４日、プロセス主建屋

 

☆☆☆

浄化装置、全面復旧は連休以降＝汚染水処理の目標堅持－福島第１所長

（2014/04/15-19:38）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014041500837
　東京電力福島第１原発の小野明所長は１５日、同原発で記者団の取材に応じ、全３系統のうち２系統が停止している放射能汚染水の浄化装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」について、全面復旧は大型連休明け以降になるとの見通しを示した。１系統は連休までの運用再開を目指すが、もう一つの復旧には「しばらく時間がかかる」と語った。
　東電は再建計画で、タンクに貯蔵している高濃度汚染水をトリチウムを除いて、２０１４年度中にアルプスで処理を終える目標を掲げる。小野所長は「かなり高い目標だが、知恵を絞って達成したい」と強調。アルプスはトラブルが相次いでいるが、設備増強の計画もあり、目標を堅持する方針を表明した。

☆☆☆

集団的自衛権：安保法制懇「必要最小限」で容認

毎日新聞　2014年04月16日　02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20140416k0000m010176000c.html

　◇行使に「原則として国会の事前承認」など６要件も提言

　安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使）が、憲法解釈上認められている「自衛のための必要最小限度の実力行使」に集団的自衛権が含まれるとの見解を打ち出すことが分かった。５月に首相に提出予定の報告書で、見解に基づき憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認するよう求める。行使にあたっては「原則として国会の事前承認を得る」など６要件を設けることも提言する。 　集団的自衛権は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力で阻止する権利。政府は１９８１年の答弁書で「自衛権の行使はわが国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどめるべきで、集団的自衛権はその範囲を超えるため許されない」としていた。 　第１次安倍内閣で２００７年に設置された前回の安保法制懇は「憲法は国際法上わが国が有する集団的自衛権の行使を明文で禁じていない」として、解釈上は行使を全面的に容認する立場だった。これに対し、今回は「必要最小限度」という従来の解釈を踏まえ、事実上、限定容認論に転じる。 　政府高官は「個別的自衛権にも憲法によって必要最小限度の範囲内という制約がかかっている。憲法を改正せずに行使を容認するなら、集団的自衛権もこの範囲内で容認するのが妥当だ」と指摘。政府・自民党内でもこうした見解が主流になりつつあり、安保法制懇も足並みをそろえる。 　報告書は、集団的自衛権の行使を限定的にするため、 （１）わが国と密接な関係にある国が武力攻撃を受ける （２）攻撃を受けた国から要請がある （３）放置すれば日本に重要な影響を及ぼす （４）第三国の領域を通過する際はその国の許可を得る （５）原則として国会承認を受ける （６）首相が行使の有効性を総合的に判断する−−の６要件を設定。 安保法制懇委員の一人は「集団的自衛権が行使できる場合を、国際標準よりも厳格に制限するのが狙い」と語った。 　報告書では、自衛隊による国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加拡大や海外での武器使用基準の緩和、国連の集団安全保障への参加拡大も提言する方針。集団安全保障では多国籍軍に参加し、機雷除去、医療協力など後方支援への積極的な従事を求める。【青木純】 当方注： この６原則なるもの、何ら「限定的」とは言えない。 そう主張したいのであれば、５項の「原則として」を消去するとともに、６項も消去し、三権分立の立場から、「国会の同意議決」なしには、行使できないとすべきであろう。

☆☆☆

次は、首相（首長）による、憲法違反の「教育介入」！

クローズアップ２０１４：教委改革、衆院審議入り　首長の権限、大幅強化　人事、教科書にも影響力

毎日新聞　2014年04月16日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140416ddm003010059000c.html 　安倍政権が最重要課題とする教育改革の一つ「教育委員会制度改革」を盛り込んだ政府の地方教育行政法改正案が１５日、国会で審議入りした。柱は教育行政への首長の権限強化だ。戦後、教育への「政治的中立性」を維持するため、首長と切り離して運営されてきた教委制度だったが、改正されれば６０年ぶりの大転換になる。「民意を反映させる」とする首長の権限強化はどのような影響を現場に与えるのか。 　「教委制度を抜本的に改革することで『教育再生』の基盤が築かれるものと考える」。１５日の衆院本会議で、安倍晋三首相は改正の意義を繰り返し強調した。 　改正のきっかけは２０１１年の大津市中２いじめ自殺事件。市教委事務局が、学校に調査を丸投げ▽最終責任者の「教育委員会」の教育委員に迅速に詳細な情報を提供しなかった、などの無責任・隠蔽（いんぺい）体質が大きな批判を浴びた。その背景として、教委トップで非常勤の教育委員長と、教委事務局トップで常勤の教育長が併存し「責任の所在があいまい」な点などが指摘された。 　改正案は、教育委員長と教育長を新「教育長」に一本化。いじめ自殺のような緊急事案が起きた場合、首長が「総合教育会議」を開き、教育長らと対応を協議するとしている。文部科学省幹部は「今の制度では、首長は『権限がない』ことを理由に逃げようと思えば逃げられるが、改正後は責任は免れなくなる」と責任体制の明確化を強調する。 　首長の関与は、「平時」にも拡大される。総合教育会議は、自治体の教育基本方針である「大綱」策定や重要施策を協議する場でもある。そのため、全国学力テストの結果の扱い、教科書採択など教育委員会の権限として残した事項にも、同会議を通じて「口出し」できるようになる可能性がある。 　昨年、全国学力テストで成績下位校の校長名を公表する提案をした静岡県の川勝平太知事と県教委が対立。結局、上位校公表で「妥結」したが、東京大の村上祐介准教授（教育行政学）は「大綱に『学力テストの結果を学力向上に生かす』と盛り込めば、首長が押し切りやすくなる」と指摘する。 　首長と教委側の意見が対立した際、改正案は「調整し、意見を尊重する」としているが、策定権は首長に与える。村上准教授は「大綱の書きようで教科書採択であれ人事であれ、いかようにも影響を及ぼせる」と懸念する。「大綱に『教育基本法にのっとり愛国心を育てる教育』と書けば、教科書採択にも『圧力』を加えられる」 　こうした懸念に、与党案作成に携わった自民党文教族議員は、総合教育会議が原則公開となる点を挙げ「透明性が担保されるので首長を抑制することにもなる。運用次第」と反論する。 　「民意」を反映する狙いで盛り込まれた首長の権限強化。大津市のいじめ事件の調査に関わった法政大の尾木直樹教授（臨床教育学）は「人気取りのために選挙で耳目を引く教育政策を掲げる首長が出てくるだろう。教育は普遍的なもの。政治に左右されると、一番の被害者は子どもたちだ。民意の反映のさせ方はもっと慎重に考えるべきだ」と話している。【三木陽介】

　◇首相、与党連携重視　民主・維新の挑発に乗らず

　「あいまいで中途半端だ」（日本維新の会・田沼隆志氏） 　「妥協の産物」（民主・菊田真紀子氏） 　１５日の衆院本会議では、教委を廃止し、首長の権限を強める対案を共同提出した民主、維新両党から、政府案への批判が続出した。 　維新は大津市のいじめ事件の現場となった関西が地盤で、教委を廃止し、首長に権限を移すよう主張した。安倍首相らも当初、維新との連携を意識し、こうした制度変更を検討していた。文科省・中央教育審議会は昨年末、首相の意向に沿う形で、首長に最終権限を与えて教委を付属機関に格下げすることなどを答申した。 　しかし年明け以降の与党協議で「与党と立場が異なる首長の暴走を止められなくなる」と懸念した自民、公明両党が、歯止めとなる教委の存続で一致。自民党文教族が首相を説得し、２月の自民案決定時点で教委廃止から存続へ押し戻した。「今の日本を作った松下村塾のように、時の権力と距離を置いた中立的な教育は必要だ」と語りかける文教族に、首相は「そうだなあ」とうなずいたという。 　１５日の本会議での民主、維新両党の挑発は、こうした経緯を踏まえたものだったが、与党との連携重視にシフトした首相は「（政府案は）本来の趣旨に沿った改革だ」と乗らなかった。 　一方の維新も、教委改革では首相との協調路線から野党連携に軸足を移す。民主とは「野党第１党と第２党が巨大与党に対峙（たいじ）する体制を作るべきだ」との思惑で一致。民主も「１強多弱」の現状打破を優先した。 　民主、維新両党の対案は教委廃止を明記し、首長らの教育行政を監視する「教育監査委員会」を新設する内容。教委存続が前提の政府案とは根本的に異なり、与野党協議による修正の可能性はほとんどない。特定秘密保護法で「幅広い理解」を強調して維新、みんなの党との修正協議を経て成立させた安倍政権だが、同じく強いこだわりを示す教委改革は与党連携重視しか選択の余地はないのが実情だ。【高本耕太、葛西大博】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇教委改革法案　骨子

・首長は教育の総合的施策を示した「大綱」を策定する ・首長主宰の「総合教育会議」を各自治体に設置。大綱策定のほか、重点施策や緊急措置を協議・調整する ・教育委員長と教育長を一本化し「教育長」を新設。任期３年で首長が任免する ・いじめ自殺などの再発防止を国が教委に是正指示できる

☆☆☆

ＳＴＡＰ細胞：「研究停滞が最大損失」笹井氏１６日に会見

毎日新聞　2014年04月16日　02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20140416k0000m040177000c2.html 理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長　拡大写真

　◇ＳＴＡＰ細胞の存在前提に懸念表明

　理化学研究所のＳＴＡＰ細胞論文問題で、笹井芳樹発生・再生科学総合研究センター（神戸市、ＣＤＢ）副センター長が毎日新聞の取材に「理研のＳＴＡＰ細胞研究が止まらざるを得ないことが、日本の最大の損失」との懸念を表明した。この発言はＳＴＡＰ細胞の存在を前提としている。笹井氏は１６日午後、東京都内で記者会見し、自身の責任について謝罪するとともに、論文の作成経緯やＳＴＡＰ細胞に対する考え方などを説明するとみられる。【根本毅】 　笹井氏は小保方（おぼかた）晴子・理研ＣＤＢ研究ユニットリーダーを指導する立場で、ＳＴＡＰ細胞論文の責任著者の一人。理研の主要著者で、公の場で発言していないのは笹井氏だけだ。 　毎日新聞は、論文の不正疑惑発覚後も笹井氏に複数回にわたって電子メールで取材した。 　論文については「調査に関わることなので話せない」との内容が多かったが、調査委が最終報告書を発表した翌日の今月２日、マウスのＳＴＡＰ細胞が存在することを前提に、ヒトのＳＴＡＰ細胞などの研究を海外の研究室が水面下で行っている可能性を懸念し、「日本の最大の損失」と表現。「論文競争はもちろんだが、知財（知的財産）競争は早くこの状況を抜け出せないと遅れをとるだろう」と記した。 　更に「ＳＴＡＰ細胞の再検証と、ヒトへの応用研究などを並行する戦略性がないと、国内で過熱しているバッシングが自分の首を絞めることになる、という意見をネット上で書く人もいる。私も同じ危惧を抱いている」と表明した。 　笹井氏は今月１日、調査委の報告を受けてコメントを発表。「論文構成上の複数の過誤、不備が判明し、混乱を招いた」と認めた上で「疑義を生じたデータを除いても、その他のデータでＳＴＡＰを前提としないと説明が容易にできないものがあると私は考えている」と説明した。今月１１日に毎日新聞に寄せたメールで「この声明が私の立場」としており、１６日の記者会見でもＳＴＡＰ細胞の存在は否定せず、責任者の一人として論文の不備を謝罪するとみられる。

　◇笹井氏、責任問題どう説明

　理研調査委は、笹井氏が論文の捏造（ねつぞう）や改ざん行為に関与したことは否定したが、「（指導的な）シニア研究者でありながら、データの正当性と正確性などについて確認することなく論文投稿に至っており、研究不正という結果を招いた。その責任は重大」と指摘した。 　１６日の記者会見で焦点となるのは▽調査委の指摘に対する見解▽ＳＴＡＰ細胞存在の有無▽論文の撤回や責任問題−−などを笹井氏がどう説明するかだ。更に▽なぜ画像の切り張りや画像の取り違えを見逃したのか▽「自己流で未熟な研究者」と反省の弁を述べた小保方氏をリーダーに採用した経緯−−についての発言内容も注目される。 　２０１３年に小保方氏を採用した際には、笹井氏を含め８人程度のＣＤＢ幹部らが面接し、ＳＴＡＰ細胞研究などについて議論した。笹井氏は疑惑発覚前、当時の小保方氏の印象を「真摯（しんし）さが伝わってきた」と語り、「生物学の教科書を書き換えないといけないと語り合った」と話していた。

☆☆☆

日本の総人口 ３年連続で減少

4月15日 17時27分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140415/t10013760231000.html

K10037602311_1404151816_1404151826.mp4 総務省が発表した人口推計によりますと、去年１０月１日現在の日本の総人口は１億２７２９万８０００人で３年連続の減少となり、１５歳から６４歳の「生産年齢人口」も少子高齢化の影響で３２年ぶりに８０００万人を下回りました。 それによりますと、日本人と３か月以上住んでいる外国人を合わせた去年１０月１日現在の日本の総人口は、男性が６１９０万９０００人、女性が６５３８万８０００人で、合わせて１億２７２９万８０００人でした。
総人口は前の年より２１万７０００人減り３年連続の減少となりました。
このうち、１５歳から６４歳の「生産年齢人口」は７９０１万人で、昭和２２年から２４年の第１次ベビーブームに生まれた、いわゆる「団塊の世代」が６５歳以上に次々と達したことなどから、前の年より１１６万５０００人減って、昭和５６年以来３２年ぶりに８０００万人を下回りました。
また６５歳以上の人口は３１８９万８０００人と前の年より１１０万５０００人増えて、総人口に占める割合が２５．１％となり、比較が可能な昭和２５年以降では初めて総人口の４人に１人が６５歳以上となりました。
一方、０歳から１４歳の「年少人口」は１６３９万人で前の年より１５万７０００人減り、総人口に占める割合は１２．９％と過去最低となりました。
都道府県別では３９の道府県で人口が減っていて、最も減少率が高かったのは秋田県の１．１８％、次いで青森県の１．０４％、山形県の０．９０％でした。
また、東日本大震災で被災した３県では、宮城県が減少から増加に転じたほか、岩手県と福島県でも減少幅が縮小しています。
総務省は「少子高齢化の傾向が続いているため、総人口の減少は今後もしばらく続きそうだ」としています。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 April 15 Mammatus Clouds over Nebraska （ネブラスカ州で乳房雲）

Image Credit & Copyright: Jorn Olsen Photography

☆☆☆

妻純子の状況：

パルス　９０±５に改善、安定してきたが、ＣＲＰがやや高いようだ。

－－

最終カンファを行い、１７日退院決定。

・・・・・本日は、これまで・・・・・