@hosinoojisan凍土壁認可結論持ち越し 規制委着工時期、混迷深まる 第一原発
「９条にノーベル平和賞を」 実行委、推薦受理を報告
「９条の精神壊すな」 大江健三郎さんら集会で訴え
「戦闘中の多国籍軍支援可能に」 安保法制懇が提言
福島第一の、地下水汚染対策として計画していた「凍土壁」問題、規制委に認可されず、とん挫しそうである。その理由は、安全面、技術面で問題があるようである。
規制委の指摘は、納得できるものであり、経産省、東電は、真摯に受け止め、新の対応策を示すべきであろう。
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安倍首相の私的諮問機関である「安保法制懇」が、とんでもない「提言」をするようである。
憲法９条（１項）は、「国際紛争を解決する手段としての武力行使を永久に放棄する」と定められているが、報告書では「国際紛争」の解釈を「日本が当事者である国際紛争」と変更するよう求める様だ。
もし、これが認められると、「日本が当事者である国際紛争」でないので、アメリカ（ＵＳＡ）が主導して行ってきた「多国籍軍」（国連軍ではない）の戦争に全て参加可能となるが、この主張には、「落とし穴」がある。
「日本が当事者である国際紛争」でなければ、自衛隊の参戦可能とする主張、「参加した途端」、「紛争当事国」となる矛盾に気が付いていないようである。
従って、憲法違反になることは明白である。
この点、小泉内閣から麻生内閣の官房副長官補を務めた、柳沢協二・元官房副長官補氏の指摘は、等を居ており、「集団的自衛権の解釈変更」はやるべきでないと言っておきたい。
以上、雑感。
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凍土壁認可結論持ち越し 規制委着工時期、混迷深まる 第一原発
（ 2014/04/19 08:45 カテゴリー：主要 ）福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014041915181 東京電力福島第一原発で増え続ける汚染水の抜本的対策とされる凍土遮水壁の本格施工が遅れる可能性のある問題で、原子力規制委員会は１８日、さらなる安全性の確認が必要として認可の結論を持ち越した。特定原子力施設監視・評価検討会で、規制委から１～４号機の建屋内を同じ水位に保つ技術的手法など新たな指摘が相次ぎ、紛糾した。６月施工開始の計画は混迷を深めてきた。
■技術的手法に新たな指摘
都内で開かれた検討会で経済産業省と東電から凍土壁の安全対策に関する説明を受けた規制委の更田豊志委員は「リスクが発生する可能性を『えいやっ』と決めた部分がかなりある。これだけで安全上の判断はできない」と総括した。
規制委は凍土壁完成後に建屋内水位が地下水の水位を上回ると高濃度汚染水が建屋外に流出する恐れがあると指摘。安定的な水位管理のため、１～４号機の建屋内水位を同じ高さに維持する方策を示すよう求めた。東電の担当者は具体的な説明を避け、「次の会合で方策を示したい」と述べた。
規制委はさらに、停電などで凍土壁の一部機能が失われた場合の対策や、凍土壁設置で地盤沈下など建屋の安定性が失われないかなどの問題点を示した。更田委員は「検討会の役割は凍土壁設置で安全上の問題が生じないか確認することだ。時間をかけて議論しなければならない」とし結論を出す時期は示さなかった。次回は５月上旬に開く予定。
前回の検討会で焦点になっていた凍土壁の建設目的については、経産省の担当者が、「地下水を汚染源に近づけない対策」と説明し、建屋に滞留する汚染水を完全に取り除くという前回示した目的については触れなかった。更田委員は「（汚染水を完全に取り除くためには凍土壁を維持する）ある程度のイメージを持つ必要はある」と指摘した。
経産省資源エネルギー庁原発事故収束対応室の新川達也室長は検討会後、報道陣に対し６月の本格施工の予定に変更はないとした上で「指摘について、理解を得るよう最大限の説明をしたい」と述べた。
当方注：関連報道（福島民報）
- 農林業線量高く 年間被ばく政府推計(04/19 09:13)
- 東電、現場管理を強化 第一原発高濃度汚染水誤送(04/19 09:12)
- 連携ミスが原因 ＡＬＰＳ高濃度汚染水漏れ(04/19 09:12)
- ２３日試運転再開 停止中のＡＬＰＳ１系統(04/19 09:12)
- せきから雨水漏えい 第一原発タンク 海への流出なし (04/19 09:10)
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「９条にノーベル平和賞を」 実行委、推薦受理を報告
2014年4月19日23時14分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG4M4PTCG4MULOB00J.html?iref=comtop_list_nat_n04
野外ステージで署名への協力を呼びかける鷹巣直美さん（中央）＝１９日午後、東京・代々木公園、井手さゆり撮影
戦争放棄を定めた憲法９条をノーベル平和賞に推薦した「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会が１９日、東京・代々木公園であったイベントで、推薦が受理されたことを報告した。ノルウェーのノーベル委員会から９日、「候補に登録された」とのメールが届いたという。 環境を考えるイベント「アースデイ」に、運動を呼びかけたメンバーらが参加。神奈川県座間市の鷹巣直美さん（３７）は「９条を世界に広めるため、実行委は受賞まで活動を続ける」と話した。その後の記者会見では「受賞した際は誰に式に出席してほしいか」との質問を受け、「日本代表として（安倍晋三）首相に喜んで行ってほしい」と答えた。 鷹巣さんは主婦として２人の子を育てながら、難民救済の活動にも協力してきた。「戦争で、子どもたちに悲惨な思いをさせたくないのは世界中で同じ」と、昨年５月、インターネット上で、９条を平和賞に推薦する署名活動を始めた。 ノーベル賞受賞者は人物か団体に限られている。だから受賞対象は９条でなく、９条を保持し、約７０年戦争をしていない日本国民とした。鷹巣さんは「たくさんの人が『もう二度と戦争をしちゃいけない』と語り継いでくれたことで、国民みんなが受賞できると思った」と胸の内を語った。（山元一郎）
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「立憲デモクラシーの会」設立 学者ら５０人
2014年4月19日00時10分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG4L5S9WG4LUCVL01V.html?ref=reca記者会見する「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人。左から中野晃一氏、斎藤純一氏、三浦まり氏、山口二郎氏、杉田敦氏
憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認を目指すなど、安倍政権の政治手法は憲法自体を破壊しかねないとして、著名な学者らが１８日、「立憲デモクラシーの会」を設立した。「憲法に従った政治を取り戻そうと広く呼びかけたい」（共同代表の山口二郎・法政大教授）という。 法学者や政治学者だけでなく、内田樹・神戸女学院大名誉教授（哲学）、池内了・名古屋大名誉教授（宇宙物理学）ら約５０人が呼びかけ人となった。 衆院議員会館での記者会見で、石川健治・東京大教授（憲法学）が「立憲デモクラシー」について、「民主主義が多数派の専制になってしまわないように、政治に憲法の枠をはめるもの」と説明。憲法改正の手続きをふまえずに、解釈変更で実質的に「改憲」しようとするなどの安倍政権の政治手法によって「政治の根幹が揺らいでいる」と指摘した。 呼びかけ人の一人、中野晃一・上智大教授（政治学）は「会は護憲派の集まりではなく、改憲論者もいる。多数派が何でも決められるという『壊憲』に対して、一緒に反対していく」と話した。（上原佳久）
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「９条の精神壊すな」 大江健三郎さんら集会で訴え
2014年4月8日23時43分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG484DRPG48ULZU001.html?ref=reca
【動画】「集団的自衛権の行使容認に反対」５千人が集会
集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更に反対する集会には多くの人が集まった＝８日午後６時２７分、東京都千代田区、井手さゆり撮影
憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する集会が８日夜、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開催された。主催者発表で約５千人が参加。都心をデモ行進し、「解釈改憲で憲法９条を壊すな」と訴えた。 護憲派の市民団体など１００を超える団体が呼びかけた。作家の大江健三郎さんが壇上に上がり、「戦争に敗れ、日本人は新しい憲法を作った。私の人生はその新しい時代の精神の中にあった。死ぬまで守りたい」と憲法の意味を語り、「政府は多くの犠牲によってできた時代の精神を壊し、世界に広がる戦争に参加しようとしている」と訴えた。 集団的自衛権の行使容認について安倍政権は、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」からの報告書を受け、閣議決定による解釈変更を目指す。友人と参加した２０代の女性は「憲法や集団的自衛権の問題が連日のように報道され、戦争という言葉が現実感を伴うようになった。戦争をする国にはしたくない」と語った。（川端俊一）
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どう動く：集団的自衛権・識者に聞く 柳沢協二・元官房副長官補
毎日新聞 2014年04月20日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140420ddm003010061000c.html◇事例は机上の空論
「安倍晋三首相の私的懇談会『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』（安保法制懇）は現実には想定しにくい事例を挙げている。北朝鮮が戦争するには中国の支援が必要で、武器は中国から陸路で運ぶため、臨検（公海上での船の強制検査）は役に立たない。米国本土やグアムに弾道ミサイルを撃つときには、在日米軍も狙われて日本の有事になる。重要なシーレーン（海上交通路）に機雷を敷設し、無差別にタンカーを狙って世界を敵に回すような国はない。どれも集団的自衛権の行使が必要だと主張するための机上の空論だ。 首相が歴代内閣の発想と違うのは、米国の行動を所与の前提にするのではなく、日本から先に『こうする』と言おうとしている点だ。首相の２００４年の著書にあるように、日米同盟を完全に双務的なもの、『血の同盟』にするという思いがあって、論理的につじつまが合うかどうかは問題になっていない」 首相の祖父、岸信介は首相在任中の１９６０年、「（米軍に）基地を貸す、経済的援助をする。そういうことは日本の憲法でできる。集団的自衛権という言葉で説明してもよい」と国会で答弁し、集団的自衛権の行使は憲法上、完全には否定されていないとの認識を示した。しかし、現在は、便宜供与は集団的自衛権の行使に当たらないという解釈が国際的に定着している。首相が集団的自衛権にこだわる背景に、祖父の影響を指摘する見方もある。 「米国が日本に望んでいるのは何よりも有事の際に在日米軍基地を守ることだ。これに集団的自衛権は必要ない。そして、米国がアジアで手が回らない部分を日本が政治的に補完する。軍事面では情報共有や補給だ。日本に前線に出てほしいのではない。米国は中国と新たな大国関係をどう築くかに苦労しており、むしろ日本が余計なことをして日中間の緊張が高まるのを心配している。 集団的自衛権の行使を認めて、歯止めがかかるのかも疑問だ。米国から要請されたら、助けないわけにはいかない。日本は米国の武力行使を一度も批判したことがないのだから」 日本に集団的自衛権の行使を求めたことで知られるのが、アーミテージ元米国務副長官らが作成した「アーミテージ報告書」（００年）。ただ、１２年の第３次報告書はアジアの安定に日米同盟が果たす役割を強調したものの、提言順は（１）エネルギー（２）経済・貿易（３）近隣外交（４）安保政策−−で、安保分野に必ずしも焦点を当てた内容ではなかった。 「仮に自衛隊に犠牲者を出してでも貫くべき国益を政治はきちんと説明できるのか。自衛隊をイラクに復興支援で派遣したときには、１人でも犠牲者が出れば内閣がつぶれるという緊張感が与党内にあった。それに比べて今の議論は観念論、技術論の域を出ない。 １９５９年の最高裁砂川事件判決が集団的自衛権の行使を是認しているとは読めず、この判決を基に一内閣が閣議決定で憲法解釈を変えるのは筋が通らない。公明党は連立政権を離脱してでも踏ん張るべきだ」 「平和の党」を掲げる公明党は集団的自衛権の行使容認に一貫して慎重だ。山口那津男代表は「公明党はゲタの鼻緒。鼻緒が切れたら歩けなくなる」と自民党をけん制する。首相は与党協議を丁寧に進める構えだが、なお隔たりは大きい。【構成・飼手勇介、写真・矢頭智剛】＝随時掲載 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■人物略歴◇やなぎさわ・きょうじ
１９４６年、東京都生まれ。東京大卒。防衛庁（現防衛省）官房長、防衛研究所長などを経て２００４〜０９年、小泉内閣から麻生内閣の官房副長官補を務めた。ＮＰＯ法人「国際地政学研究所」理事長。
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「戦闘中の多国籍軍支援可能に」 安保法制懇が提言へ
2014年4月12日05時30分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG4C7FD5G4CUTFK011.html?ref=reca 安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、海外で戦闘中の多国籍軍に対して自衛隊が兵士の輸送や医療活動などの後方支援ができるよう、憲法解釈の変更を求める。５月の連休明けにも首相に提出する報告書に盛り込む。北岡伸一座長代理が明らかにした。 憲法９条１項は、国際紛争を解決する手段としての武力行使を永久に放棄すると定める。報告書では「国際紛争」の解釈を「日本が当事者である国際紛争」と変更するよう求める。 変更すれば、日本が当事国にならない自衛隊の海外派兵に憲法上の制約はなくなる。結果として、日本の領土問題などが絡まない国際紛争への多国籍軍に、際限なく参加が可能になる。（蔵前勝久、園田耕司） 当方注： この記事には、誤りがある。 「日本が当事国である国際紛争」に参加できるとしているが、「参加した」時点で、「日本が当事国になる」という事が理解できていないようである。 また、仮に、外国が自衛隊を「軍隊」と認識していても、自衛隊は、あくまでも、「日本の防衛」を主任務とした実力組織であり、日本領域外の活動は、憲法違反である。
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教育委制度「政府案成立の阻止に全力」
4月19日 21時17分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140419/k10013873401000.html
K10038734011_1404192121_1404192129.mp4 共産党の山下書記局長は、鹿児島市でＮＨＫの取材に対し、教育委員会制度の見直しに向けて政府が提出している改正案について、「教育委員会に対する自治体の長と国の直接支配を強め、教育の自由と自主性を踏みにじる」と批判し、成立阻止に全力を挙げる考えを示しました。 この中で共産党の山下書記局長は、教育委員会制度の見直しに向けて、教育委員長と教育長を一本化した新たな「教育長」を置くなどとした地方教育行政法の改正案について、「教育委員会は、形骸化している面もあるが、住民の声を生かすさまざまな努力をして、成果を上げている面もある。政府案は、教育委員会に対する自治体の長と国の直接支配を強め、教育の自由と自主性を踏みにじる」と批判しました。
そのうえで山下氏は「教育委員や住民と一緒に、教育の自主性を守り、政治の介入を許さないという点で共同を強めていく。断固反対、廃案を掲げて頑張りたい」と述べ、政府が提出している改正案の成立阻止に全力を挙げる考えを示しました。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 April 19
Earth-size
Kepler-186f（地球サイズの 【系外惑星】ケプラー186ｆ）Illustration Credit: NASA Ames / SETI Institute / JPL-Caltech, Discovery: Elisa V. Quintana, et al.
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妻純子の状況：
帰宅２日目、今日は、何も問題は発生しなかった。
昨日は、夕食時に問題が発生したため、回数を増やして対応した。
現在、ハートレート１１０±５。サチレーション１００。
気持ち良さそうに寝ている。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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