@hosinoojisan 地下水３９００万ベクレル＝過小評価、東電が補正
東電、２億８千万ベクレルに修正 昨年８月の汚染水漏れ
憲法９条、ノーベル平和賞候補に 委員会が推薦受理
諫早「開門派４９人に１日１万円」国に命令 佐賀地裁
東電が、一旦発表した汚染データを次から次？に修正や訂正を送り返している。
東電等の常とう手段の隠ぺい・ねつ造工作と判断しても良いであろう。
朝日新聞等、大手マスメディアは、ＳＴＡＰ細胞問題で、いろいろ騒いでいるが、東電のこの種の問題では、ＣＭ料のためか何故か批判を展開しない。
もう信用できないと言っておきたい。
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「憲法９条」を、ノーベル平和賞候補にと推薦していた市民団体に対して、ノーベル賞委員会（ノルウェー）は、受理したと回答したようである。
解釈改憲を強行しようとする安倍政権には、打撃であろう。なぜなら、祖父にあたる佐藤元首相が、確か、「ノーベル平和賞」を受領しているからである。
もし、憲法９条が、ノーベル賞に決定すれば、改憲勢力は、「平和敵対」勢力と規定されることとなろう。
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諫早の水門開放問題、佐賀地裁は、国に対して、開門するまで、一日一人１万円の支給を国に命令する判決を決定した。
政府は、「開門判決」確定している状況にも拘らず、「仮処分決定」等を理由にサボっていたが、この判決で、「仮処分決定」の効力も薄れ、「抗告」するようだが、いずれ、「開門」せざるを得なくなるであろう。
以上、雑感。
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東電の常とう手段の隠ぺい工作
東電、２億８千万ベクレルに修正 昨年８月の汚染水漏れ
2014年4月11日 21時03分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041101002096.html 東京電力は１１日、福島第１原発の汚染水測定でストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質の濃度を過小評価していた問題で、修正した測定値を発表した。昨年８月にタンクからの漏えいが発覚し、当時１リットル当たり８千万ベクレルと発表した汚染水は、２億８千万ベクレルと大幅に上方修正した。 この時の漏えい量は約３００トンで、一部が外洋に流出、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で８段階の下から４番目に当たる「レベル３」とされた。 当時の試料は残っていなかったが、理論式に当てはめて濃度を算出。東電はこの結果を１１日に開かれた原子力規制委員会の作業部会に提出した。（共同）
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地下水３９００万ベクレル＝過小評価、東電が補正－規制委に１６８件報告・福島第１
（2014/04/11-19:29）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014041100891
東京電力福島第１原発で放射性物質を含む汚染水などの濃度が過小評価されていた問題で、東電は１１日、原子力規制委員会の汚染水対策作業部会に補正したデータ１６８件を示した。ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質濃度が、１リットル当たり３９００万ベクレルと極めて高い地下水もあった。
東電が補正したのは昨年２～９月に採取した地下水や土壌、トレンチ（ケーブルなどの地下管路）にたまった汚染水などのデータ。
昨年７月９日に採取した海側井戸の地下水に含まれるベータ線の放射性物質濃度は、当初同８９万ベクレルと公表されたが、補正後は同３９００万ベクレルと４０倍以上になった。
また、昨年８月に発覚したタンクからの約３００トンの汚染水漏れでは、濃度は同２億ベクレルとされていたが、補正で同２億８０００万ベクレルになった。今年２月に汚染水約１００トンが漏れた時の同２億４０００万ベクレルを上回った。
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「原発ゼロで経済成長」 城南信金理事長インタビュー
2014年4月11日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014041102000132.html著書について話す城南信金の吉原毅理事長＝１０日、東京都品川区で 金融機関のトップとして脱原発を訴える城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅理事長（５９）が十日、「原発ゼロで日本経済は再生する」（角川学芸出版）と題した新書を出版、本紙のインタビューに応じた。吉原氏は「政府は原発がなければ経済が立ちゆかないと誤った情報を流し続けているが、違う。原発ゼロこそ経済を成長させる正しい道と伝えたい」と語った。 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から三年余、吉原氏は「重要な電源という名の下に、政府がリスクとコストの高い原発再稼働をなし崩しに進めようとしている」と指摘。「私たちは権威に負けず、安全で効率のいいエネルギーが何かを正しく議論すべきだ」と強調した。さらに「日本の成長の中核は原発ゼロと新エネルギーの推進にある。世界の環境問題の解決にこそ日本の技術と心を使うべきだ」と提唱した。 城南信用金庫の吉原毅理事長は本紙のインタビューで、「原発がないと経済が大変になると漠然と思っている人がいる。不完全な情報に流されずに自分自身で考えるための、正しい事実と情報を発信したい」と語った。主なやりとりは以下の通り。 （聞き手・石川智規） －震災直後から「脱原発」を掲げてきた。いま、経済をテーマに原発ゼロを訴える動機は。 原発事故後に国民の合意となった原発ゼロがなし崩しになっている。安倍政権は原発が効率的でコストも安いとして再稼働を推進している。「原子力ムラ」が持つ既得権やお金の魔力に惑わされ、自己保身や現状維持の思考に陥ってしまっているのだろう。しかし、それは違うと言いたい。 －原発推進派は、原発停止により燃料輸入が増えていることや、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の増加などを問題視している。 一部の側面しかみない、間違った情報だ。ＣＯ２による温暖化説は科学的な論証が不十分だし、温暖化を言うなら原発の方がよほど地球を温める。発電で生じる熱を海に排し、周辺の海水温を上げている。熱効率は火力発電の約５０％に対し原発は約３０％。原発が効率的というのは違う。核燃料のごみ処理を考えれば、原発の実際の発電コストがはるかに高くなる。 燃料輸入の増加が経常赤字を招いているとの主張だが、これは経常赤字を家計や企業の赤字と同様に考えるのが間違いだ。経常赤字が即悪いのではない。米国のように経常赤字でも成長する国もある。 －エネルギーなどの経済政策をどう考える。 必然性や正当性のない原発よりも、（高効率の）新火力発電や再生可能エネルギーの開拓を進めるべきだ。日本は製造業の大半が海外に出て産業空洞化が進んでしまった。今後の活路は新しい産業を興して新たなものづくり大国を目指すことだ。日本には中小企業を含めて技術がある。金融機関としても健全な未来をつくる活動を支援したい。 ＜よしわら・つよし＞ １９７７年慶応大経済学部卒後、城南信用金庫に入職。常務理事・市場本部長などを経て２０１０年から現職。東京都大田区出身、５９歳。
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政権、原発ゼロ放棄 エネ計画、閣議決定
2014年4月11日 東京新聞 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014041102000252.html 政府は十一日の閣議で、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を決めた。東京電力福島第一原発（福島県）の事故を収束できず、核のごみの行き場も決められないなど多くの課題を残したまま、原発を「重要」と位置付けて活用する方針を明確にした。政府が民主党政権時に「国民的議論」を経て決めた原発ゼロ方針にはひと言も触れず、密室の議論で原発の維持推進へとかじを戻した。 基本計画のとりまとめ作業は当初から「原発推進ありき」だった。政府は昨年十二月、原発推進に慎重な識者を差し替えた有識者会議で素案を策定。ことし一月六日まで一カ月にわたってパブリックコメント（意見公募）を実施して約一万九千件の意見が集まったが、公表したのは抜粋した百二十八種類と、対する政府の考え方だけ。脱原発を求める声がどれぐらいだったかの分析・公表もせず二月に計画案をつくった。三月からは自民党と公明党から少人数の議員が集まった「ワーキングチーム」が、経済産業省幹部とともに密室で文章を調整。国民の意見を反映する姿勢は乏しかった。 政府は民主党政権時の二〇一二年に、意見を公募し、原発ゼロを支持する回答が８７％にのぼった。国民同士が話し合う「討論型世論調査」なども併せた議論の結果、三〇年代に原発の稼働をゼロにする方針をまとめた経緯がある。 しかし今回の基本計画では、政府としていったん目指した原発ゼロ方針にひと言も触れないまま、原発維持を掲げた。 原発への依存度は再生可能エネルギーの導入などで「低減する」と記載したが、茂木敏充経産相は記者会見で、減らすための具体策をあらためて問われると、「（基本計画を）読めば分かることは、わざわざ私が繰り返す必要はない」と答えなかった。◆事故・賠償、棚上げ 「原子力ムラ」復活
＜解説＞ 政府が閣議決定したエネルギー基本計画は、安倍晋三政権の発足で息を吹き返した経済産業省や文部科学省のほか、電力会社など原発を推進してきた「原子力ムラ」の思惑を反映した。 経産省は「原発への依存度を下げる」としつつ、公明党と自民党の一部が求めた「二〇三〇年に総発電量の３０％を再生エネにする」という目標には強く抵抗し、二割以上を目指す努力目標にとどめた。逆に、電気料金が高くなっていることなど原発の必要性を訴える理由は細かく説明。文科省などが研究する新型の原子炉「高温ガス炉」の開発を「推進する」との一文も最終段階で滑り込ませた。 大手電力会社でつくる電気事業連合会は、自民党が所属議員に基本計画についてアンケートを行った際、一部議員に「模範解答」を配るなど積極的に介入。結果、基本計画は原発を「重要」と位置付けるなど模範解答通りになった。 半面、大事故が起きた場合の対応は棚上げ。政府と電力会社が押しつけ合う賠償責任については「総合的に検討する」と逃げるなど、基本計画は「原子力ムラ」に都合よくつくられた妥協の産物となった。 すでに原子力規制委員会は十原発十七基の原発について新基準をクリアするか審査を進めており、夏にも鹿児島県の九州電力・川内（せんだい）原発が合格する可能性がある。政府は原発の海外輸出を増やす方針も固めている。 使用済み核燃料の最終処分場や再利用計画も全くめどが立たないなど多くの課題を抱えたまま原発稼働を急ぐ安倍政権のエネルギー政策は無責任体質への逆戻りと言わざるをえない。 （吉田通夫） ＜エネルギー基本計画＞ エネルギー政策基本法で政府に策定が義務付けられた、国の中長期的なエネルギー政策の指針。おおむね３年ごとに見直し閣議決定する。電力やガス、石油などエネルギー企業の投資計画にも大きな影響を与える。民主党政権は２０１０年策定の計画で、地球温暖化防止の観点を重視し二酸化炭素の排出が少ない原発の新増設方針を明記した。原発事故で民主党政権は原発ゼロ方針に転換し基本計画の見直しに着手したが、作業途上で自民党政権に交代した。
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憲法９条、ノーベル平和賞候補に 委員会が推薦受理
（04/11 19:03）北海道新聞 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/532737.html 戦争放棄を定めた憲法９条をノーベル平和賞に推そうと市民団体がインターネットなどで呼び掛け、趣旨に賛同した大学教授らがノーベル賞委員会（ノルウェー）に推薦状を送ったところ、候補として受理したとの連絡があったことが１１日、市民団体への取材で分かった。 市民団体「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会（相模原市）によると、ノーベル賞委員会から９日夜に受理を知らせるメールが届いたという。 実行委は神奈川県座間市の主婦がインターネットで呼び掛け、共感が広がって発足。平和賞は個人や団体に贈られるため受賞者は「日本国民」とした。
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首相の靖国参拝禁止求め提訴 全国の５４０人、大阪地裁に
2014.4.11 20:16 ［ｗｅｓｔ政治］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140411/waf14041120160023-n1.htm 安倍晋三首相が昨年１２月、首相として靖国神社に参拝し、憲法が保障する平和に生きる権利を侵害されたなどとして、大阪市の市民団体メンバーら全国の約５４０人が１１日、首相の参拝禁止と、首相と国、靖国神社に計約５４０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 原告団によると、安倍首相の靖国神社参拝をめぐる訴訟の提起は初めて。２１日には東京でも約２７０人が同様の訴訟を起こす予定。 訴状では、首相の参拝は戦前の軍国主義の精神的支柱とされる靖国神社を活用した「戦争の準備行為」に当たると主張。原告らの生命と自由が危機にさらされたとしている。 首相側は「官邸として報道は承知しています」としている。
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米、車関税撤廃「３０年後」提示 ＴＰＰ交渉、牛肉で譲歩狙う
2014年4月12日 02時00分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041101001990.html 米国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日本との協議で、自国にとって「聖域」である自動車の関税の撤廃を３０年後とする案を提示したことが１１日、分かった。関税撤廃までの猶予期間としては異例の長さで、日本は拒否した。２４日に予定される首脳会談で、大筋合意できるかは一段と不透明になった。 日本が守る牛肉関税で譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。米国は牛肉の関税撤廃を日本に求めることを断念し、数％程度の関税を認める譲歩案を示したが、日本は大幅な削減にも難色を示した。 米国の撤廃案は、フロマン米通商代表が９～１０日に都内で甘利明ＴＰＰ担当相と会談した際に提示した。（共同）
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諫早「開門派４９人に１日１万円」国に命令 佐賀地裁
2014年4月11日12時06分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASG4B6668G4BTOLB00V.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG4B6668G4BTOLB00V
漁業者の申し立てを認める決定が出され、佐賀地裁前で喜ぶ弁護団ら＝１１日午前１０時１分、佐賀市、藤脇正真撮影
国営諫早湾干拓事業（長崎県）で、開門派の漁業者らが国に開門するまで１日１億円の強制金支払いを求めていた「間接強制」の申し立てについて、佐賀地裁は１１日午前、申し立てを認め、２カ月以内に開門しなかった場合は、原告１人あたり１日１万円を支払うよう命じる決定を出した。 諫早湾干拓事業に関するトピックス
申し立てていたのは、２０１０年１２月に福岡高裁が３年以内の開門を命じ、確定した訴訟で勝訴した原告４９人。開門期限は昨年１２月２０日だったが、国は開門しなかった。 国は、長崎地裁が昨年１１月に開門を差し止める仮処分を決定したことや、地元住民の反対で開門に備えた事前対策工事ができないことなどを理由に、申し立ての却下を求めていた。 国は取り消し求める抗告 決定後、記者団の取材に応じた林芳正農水相は、福岡高裁に決定の取り消しを求める執行抗告を行うとともに、執行停止を申し立てたことを明らかにした。「難しい状況が、より一層難しくなった。粘り強く意見交換をしながら、合意を見いだしていく努力を引き続きやっていく必要がある」と話した。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 April 11
Mars near Opposition
（【太陽から地球の反対側】近くの火星）Image Credit & Copyright: Fabio Carvalho and Gabriela Carvalho
－－－ Opposition
☆☆☆妻純子の状況：
訓練実施中、今日もパルス高かった。少し心配している。
１２０±５
ちょうど、院長が回診してきたので善処をお願いした。
珍しく、お世話になった山田師長と渡辺師長にあったので、退院報告をしておいた。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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