@hosinoojisan原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長
シーレーンの機雷除去 慎重派、議論前提に無理
船差し押さえ：日本企業に警戒感…対中投資に影響
今国会で憲法解釈変更「不要」６８％ 朝日
最近の韓国の海難事故や中国の「観戦差押え」等を見ると、両国とも、政府や国民も「政治性」や文化水準が極めて低いという事を暴露したようである。
このような国々との付き合い方は、日本としても真剣に検討すべきと思われる。
「軍事には軍事」と極めて低劣な政策を行っている安倍政権としても同じ。
戦後、先達が、営々と築いてきた、両国関係を、ものの見事にぶち壊した現在の政治家には、前途がなかろう。
良識ある対応を求めたいものだ。
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ロイター死に掲載されている城南信金の吉原氏のインタビュー記事は、的を得た物と言えよう。
前文資料として記録しておきたい。
以上、雑感。
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インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長
2014年 04月 18日 18:30 JST ＲＥＵＴＥＲＳ http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3H06620140418/?sp=true ［東京 １８日 ロイター］ -脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫（本店・品川）の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。 また、新エネルギーの開発が新しい経済の活力を生み出すとの持論を展開した。 東京・神奈川を地盤に信金業界２番手の総資産３兆６０００億円を持つ同信金は、地銀中位行に匹敵する規模を誇る。そのトップとして、金融業とエネルギーの政策のかかわりあいに関し、どのような本音を持っているのか聞いた。 ―金融機関のトップが、政治的発言をするのが極めてまれだ。 「金融は、政治にかかわるべきではなないという意見がある。それは本来、権力にかかわることで金融が求めるべき理想がねじ曲げられ、利用されてしまう懸念が生じるために生まれた考えだ」 「しかし、金融に限らず企業の目標は、より良い国や社会を構築することだ。すべての企業は、理想の実現のためにある。経営者は、金儲けだけ考えればいいというのはおかしいのではないか」 ―国論を二分する１つの側に付くことで、顧客からの不評を買わないか。 「消費者のニーズに応えることが企業、つまり消費者主権という考えは間違えていないか。例えば当社は、投機のためのゴルフ会員権購入のための融資はお断りする。そういう資金使途には貸せない。健全性とは何かを考え、顧客にも説明していく。それが金融マンの役割だ」 「福島第１原子力発電所の事故で分かったことは、将来の世代に責任を持てないエネルギーということだ。もはや原発は反社会的存在だ。原発を造る金を貸せと言われたら、お断りする」 ―電力債は、金融機関の運用手段としても重要だ。 「東電の株式と社債は、事故後に売却した。金融機関は公共的な存在だ。東電の株式や社債に投資をするわけにはいかない」 ―経済界の中には、コストの安い原発を稼働しないと、日本経済が立ち行かないという意見が多い。 「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」 「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない」 「１回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」 ――原発の再稼働ができなければ、値上げしなければならない。顧客の中小企業にとっても、それは経営上の困難になるのではないか。 「まず、原発の将来に発生する未計上のコストをちゃんと計上しなければならない。その上で、原発を再稼働させたら、もっと値上げをしなければならない」 「新しい電力産業が勃興してくれば、新産業としてモノづくりの復活にもつながる。例えば、石炭ガス化コンバインド発電やソーラーパネル、さまざまサービスも増える。工事やモノづくりに携わるわれわれの顧客たちにも恩恵がある。原発の再稼働では、新産業は生まれない」 ――経常赤字を懸念する指摘もある。 「燃料の輸入によって、貿易収支が悪化し、経常収支が赤字に陥るのは日本経済にとってマイナスだという指摘は、本当に正しいのか。経常収支が赤字でも成長している国はたくさんある。日本は、黒字を溜め込み、結果的に円高になり、デフレから抜け出せなかった。輸出入のインバランスは、為替で調整される」 ――大手銀行は、福島第１原発の事故後に、東電に対して巨額融資を行った。どのように評価する。 「第２の住専問題だという気がする。当時も、政府が保証するからとみんなが貸して、最後は損失となった。１９８０年代のバブル時も金融機関は公共性という考えを放棄し、その後、大きなツケを払わさられることになった。金融機関は、引き返す勇気を持つ必要があると思う」 ――大手行は公共性を考えて貸しているのではないか。 「それは、公共性を勘違いしている。東京電力を生かすことが公共性ではない。安全でコストの安い電力サービスを継続的に安定的に保証することが公共性なのではないか。もっと見識を持たなければならない」 （インタビュアー：布施太郎 浦中大我） (布施太郎 編集：田巻一彦)
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船差し押さえ：日本企業に警戒感…対中投資に影響も
毎日新聞 2014年04月21日 20時45分（最終更新 04月21日 23時46分） http://mainichi.jp/select/news/20140422k0000m020070000c.html戦時中に被害に遭ったとして日本企業が訴えられた主な訴訟 拡大写真 中国の上海海事法院（裁判所）が商船三井の貨物船を差し押さえた問題で、戦争賠償関連の訴訟を抱える日本企業などに困惑が広がっている。各社は当面、中国の対応を注視する考えだが、日本の対中投資など経済活動に影響を及ぼす可能性もある。 商船三井は２１日、「上海海事法院と連絡を取りつつ、和解解決を実現すべく原告側に示談交渉を働きかけていたが、突然差し押さえの執行を受けた」とのコメントを発表した。中国では今年２月、「日中戦争時に強制連行された」と訴える元労働者や遺族が、三菱マテリアルと日本コークス工業（旧三井鉱山）に賠償支払いなどを求め提訴。北京市の第１中級人民法院（地裁）に受理された。これまで中国の司法当局は、戦後補償を巡る訴訟の受理に慎重だったとされるだけに、同様の問題を抱える日本企業は警戒感を強めている。 韓国でも、「戦時中に強制労働させられた」とする韓国人女性らが三菱重工業や新日鉄住金、不二越を相手取った訴訟で、一部は韓国の高裁で支払い命令が出た。日本企業側は上告しているが、ある進出企業は「政府間の戦後補償を巡る合意をほごにする司法判断が出るのなら、ビジネスの大前提が崩れる」と戸惑いを隠さない。 今回の問題は、企業の投資活動にも影響を及ぼしかねない。日本企業による今年１〜３月期の対中投資は前年同期比４７・２％減少した。中国経済の減速や、賃金上昇などが背景にあるが、日中関係の悪化をリスクと見る向きも強まっている。訴訟や差し押さえが頻発するようだと、さらなる投資の手控えも予想され、日中双方の実益が失われかねない。 中国外務省の秦剛報道局長は２１日、「外国企業の中国での合法的権益は法に基づき保護される」と強調し、対中投資の減少につながらないよう火消しに努めた。だが、「なぜこのタイミングで差し押さえたのかなど、説明不足だ」（外交筋）との指摘は多い。経団連の米倉弘昌会長は２１日の記者会見で「経済界としては、相互理解を深めるように交流をやっていく」と述べたが、日中ビジネスは新たな火種を抱えた。【種市房子、山口知、北京・井出晋平】
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中国側の政治的意図探り働きかけも
4月22日 4時09分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140422/k10013923641000.html
K10039236411_1404220520_1404220523.mp4 政府は、中国の裁判所が商船三井の大型輸送船を差し押さえたと発表したことを受けて、中国側の政治的な意図を探る一方、日本企業の中国での活動を萎縮させかねないとして、事態を深刻化させないよう、働きかけも強めることにしています。 中国・上海の裁判所は、日中戦争の前後に日本の船会社に船を貸した際の賃貸料が未払いだとして、中国の船会社の関係者が賠償を求めていた裁判で、敗訴した商船三井が賠償に応じていないとして、商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を差し押さえたと発表しました。
これを受けて政府は、１９７２年の日中共同声明で、中国は日本への戦争賠償の請求を放棄しているとして、外交ルートを通じて日本の立場を説明しており、菅官房長官は記者会見で、「深く憂慮し、中国側が適切な対応を取るよう強く期待している」と述べました。
これに対し中国外務省は、「普通の商業契約の紛争であり、戦争の賠償問題とは関係ない」としていますが、政府内では、「中国の裁判所は中国共産党の支配下にあり、何らかの政治判断が働いたのは間違いない」という指摘が出ています。
このため政府は、中国国内で戦時中に日本に強制連行されたとする元労働者らが日本企業に損害賠償を求める訴訟が相次いでいることなども踏まえ、中国側の政治的な意図を探ることにしています。
一方で、「日本企業の中国での活動を萎縮させかねない」という懸念も出ており、政府は、事態を深刻化させないよう、中国側への働きかけも強めることにしています。
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どう動く：集団的自衛権・事例別解説 シーレーンの機雷除去 慎重派、議論前提に無理 積極派、経済活動に直結
毎日新聞 2014年04月22日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140422ddm005010047000c.html拡大写真 水面や水中に設置され、船や潜水艦が近づくと爆発しダメージを与えるのが機雷だ。敵が海から自国に接近してくるのを防ぐほか、海上交通路（シーレーン）を封鎖し、他国に経済的な打撃を与えるためにも用いられる。 安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）では、「日本が輸入する原油の大半が通るシーレーンが封鎖された場合」の対応を検討。「我が国の経済や国民生活に死活的な影響が出る」との観点から、集団的自衛権を行使し、機雷除去の活動に参加すべきだと意見集約した。 念頭に置くのが、ペルシャ湾とアラビア海を結び、日本が輸入する原油の８割が通る中東のホルムズ海峡だ。イランは２０１１年末、自国の核開発に対する制裁に対抗するため、海峡封鎖を示唆した。実際、日本政府も警戒監視のための自衛隊派遣を検討した。 ただ、戦争中の機雷除去は、憲法９条の下で認められないとされる「武力の行使」に当たる。クウェートに侵攻したイラクに対し多国籍軍が武力行使した湾岸戦争（１９９１年）では、日本はペルシャ湾の機雷の除去を要請されたが、戦争終了後にしか対応できなかった。 積極派は「シーレーンに機雷が設置された場合、米国はじめ関係国が役割分担して対処することになる。集団的自衛権を行使し、国際社会の一員として参加すべきだ」と主張する。 これに対し、慎重派の間には「原油供給が止まった程度で自衛権を行使していいのか議論すべきだ」との意見がある。また、機雷敷設国が明確に日本を攻撃対象としていれば個別的自衛権で対応できる。 さらに、機雷を敷設した国が攻撃対象を明示していなければ、集団的、個別的ともに自衛権の発動そのものが困難。このため、「議論の前提に無理があるのでは」との声もある。【青木純】＝この項おわり
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元法制局長官が首相批判 「立憲主義無視の暴挙」
(2014/04/21 19:01カテゴリー：政治) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014042101002076
阪田雅裕・元内閣法制局長官は２１日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、安倍晋三首相が意欲を示す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認は立憲主義に反すると批判した。「憲法は統治者を縛る規範だ。統治者が自らに厳しく解釈を改めるのは良いが、緩く解釈を変えるのは立憲主義を無視する暴挙だ」と述べた。 同時に「今の憲法９条の下で（集団的自衛権行使を）できると主張するのはむちゃくちゃではないか」と指摘。「政府の憲法解釈を変えてはいけないと言うつもりはないが、変えることについて合理的な理由を説明できるようにすべきだ」と強調した。
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今国会で憲法解釈変更「不要」６８％ 朝日新聞世論調査
2014年4月22日00時13分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASG4P4QJKG4PUZPS001.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG4P4QJKG4PUZPS001
朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が目指す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について尋ねたところ、「反対」は５６％で、「賛成」の２７％を上回った。今国会中に憲法解釈を「変える必要がある」は１７％にとどまり、「その必要はない」の６８％が圧倒した。 首相は５月にも私的諮問機関・安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会から報告を受け、今国会中に憲法解釈の変更を閣議決定することを目指す。だが、調査では集団的自衛権の行使容認に「賛成」と答えた人でも、今国会中に憲法解釈を「変える必要がある」は４７％で、「その必要はない」が４３％に上った。 また、４月から消費税率が８％に上がったことで、家計への負担が「重くなっている」は、「かなり」１４％と「ある程度」５０％を合わせて計６４％。「重くなっていない」は「あまり」２９％と「まったく」４％の計３３％にとどまった。 来年１０月に消費税を１０％に引き上げることには「反対」が６６％で、「賛成」の２５％を大きく上回った。家計の負担が「重くなっている」と答えた人の７７％が、「重くなっていない」と答えた人でも４７％が、それぞれ「反対」だった。 安倍内閣が閣議決定した新しいエネルギー基本計画で、民主党政権時代の「原発ゼロ」から方針転換したことには、「評価しない」が４６％で、「評価する」の３９％を上回った。原発を輸出する政策にも「反対」が５１％で、「賛成」は２９％だった。 憲法改正の賛否を尋ねる国民投票の投票権を１８歳以上に引き下げることについても尋ねた。１８歳以上にすることが「妥当だ」は４６％、「妥当ではない」は４４％で見方が割れた。同様に、選挙権を１８歳以上に引き下げることは「賛成」が４４％、「反対」は４６％と割れたが、賛否の数字は逆転した。 ■調査捕鯨続行に「賛成」６０％クジラの肉を… 日本が南極海で実施している調査捕鯨について国際司法裁判所（ＩＣＪ）が中止を命じた判決を受け、朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国世論調査（電話）で調査捕鯨を続けることへの賛否を尋ねたところ、「賛成」が６０％で、「反対」は２３％だった。クジラの肉を「食べない」と答えた人も調査捕鯨には４８％が「賛成」で、「反対」の３０％を上回った。 クジラの肉をどの程度食べるかについては、「ときどき」４％と「ごくまれに」１０％をあわせて「食べる」が計１４％。「かなり前に食べたきり」が４８％で最も多かった。「食べない」は３７％で、年代が下がるほど増える傾向にあり、２０～３０代では５割前後に及んだ。 また、調査方法が異なり直接比較はできないが、２００２年３月の全国世論調査（面接）で同じ質問をした際には、「ときどき」４％と「ごくまれに」９％を合わせて「食べる」が計１３％と、今回の調査とほとんど変わらなかった。「かなり前に食べたきり」は５３％、「食べない」は３３％だった。 国際司法裁判所が中止を命じたことについては、「妥当だ」の４０％と、「妥当ではない」の３９％が拮抗（きっこう）。「妥当だ」と答えた人でも、調査捕鯨継続への賛成、反対がいずれも４５％で並んだ。
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諌早湾開門 国は「和解難しい」
4月21日 20時28分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140421/k10013918081000.html
長崎県の諫早湾で行われた国の干拓事業を巡って、開門調査を命じた判決が確定した裁判とは別に、開門すべきかどうかが争われている裁判の２審で、弁護団は国に和解に応じるかどうかをただしたのに対し、国側は和解は難しいという姿勢を示しました。 諫早湾の干拓事業を巡っては、開門を命じる福岡高等裁判所の確定した判決と、逆に開門を禁じる長崎地方裁判所の仮処分決定という、相反する司法判断が示され、国が期限を過ぎても開門調査をしないまま４か月が経過しました。
２１日は、判決が確定した裁判とは別に、開門を求める漁業者が長崎地裁に起こし、１審で訴えが退けられた裁判の２審の審理が福岡高裁で開かれました。
この中で弁護団は、今月、佐賀地裁が国が２か月以内に開門調査を行わない場合、制裁金を科す「間接強制」という手続きを認める決定を出したことを踏まえて、国側に和解に応じる考えがあるかどうか、改めてただしました。
これに対し国側は、「和解での解決が望ましいが、開門に強く反対する長崎県の意向も無視できない」として、和解に応じるのは難しいという姿勢を示しました。
裁判のあと福岡市内で開かれた集会で、弁護団長の馬奈木昭雄弁護士は、「国は長崎県に対し、話し合いの場に出てくるよう強く促すべきだ」と述べました。
一方、裁判の当事者ではなく、補助的に裁判に参加している長崎県の代理人の弁護士は「話し合いの場が和解を前提としたものになるのであれば、応じることはできない」と述べました。
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南スーダンで住民ら数百人殺害
4月22日 6時06分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140422/k10013924061000.html
民族対立を背景にした紛争が続く南スーダンで、先週、住民ら数百人が殺害されていたことが分かり、国連は、反政府勢力が北部の都市を占領した際に、特定の民族に属する住民を標的にして殺害したとして、強く非難しています。 現地に展開する国連南スーダン派遣団は、２１日、反政府勢力の部隊が先週、北部の油田地帯の都市ベンティウを占領した際、特定の民族に属する住民を標的にして数百人を殺害したとして、強く非難する声明を出しました。
声明によりますと、反政府勢力は、多くの住民が避難していた病院やモスクに押し入り、敵対する民族や隣国のスーダン出身の人々を次々に殺害し、１つのモスクだけでも２００人以上が死亡し、４００人余りがけがをしたということです。
また、反政府勢力はラジオを使って敵対する民族への攻撃を呼びかけるなど、住民どうしの対立をあおっているということです。
南スーダンでは、民族対立を背景に、去年１２月からマシャール前副大統領を支持する反政府勢力と政府軍の間で戦闘が続いたあと、ことし１月に停戦協定が結ばれました。
しかし、その後も散発的に衝突が続き、今月１７日には、東部の都市で国連の施設が襲撃され、施設に避難していた住民ら５０人以上が死亡する事件も起きています。
南スーダンには、日本の自衛隊も国連の平和維持活動で派遣されていますが、自衛隊が駐屯する首都ジュバでは、現在は大規模な衝突は起きておらず、およそ４００人の隊員が避難民の支援などに当たっています。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 April 21
Massive Nearby Spiral Galaxy NGC 2841 （近くて大規模な渦巻銀河
NGC 2841 ）Image Credit: Hubble, Subaru; Composition & Copyright: Robert Gendler
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妻純子の状況：
今日は、午後５時くらいまでは安定していたが、それ以降、ハートレベルが上昇、１２０±５となった。
看護師さんに来てもらい、尿量が少ないことを申告、バルーンが詰まっていることが判明、臨時に膀胱洗浄を行ったところ落ち着いてきた。
明日本格的な洗浄を行うよう依頼した。
現在、１００前後で安定している。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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