廃棄物倍増、５６万立方メートル 第一原発３９年度まで ※ 原発地下水、９日からくみ上げ 海洋放出へ水質分析 ※ 大江さん「平和主義の精神壊す」 集団的自衛権で集会

@hosinoojisan

廃棄物倍増、５６万立方メートル　第一原発３９年度まで

原発地下水、９日からくみ上げ　海洋放出へ水質分析

大江さん「平和主義の精神壊す」　集団的自衛権で集会

“安倍暴走”に批判　解釈改憲ノー急増　世論調査も「朝日」「毎日」６割

「集団的自衛権」⇔アメリカによる、自衛隊の「傭兵化」の要求が根源



安倍暴走内閣に対して、国民の批判が、強まりつつある。

「集団的自衛権」を主張する勢力は、安倍首相等、民族主義Ｇｒや、自民党、民主党内の軍事オタク（石破氏等）や、超アメリカ従属論者（前原氏等）のみになったようである。

右傾化した？朝日新聞や毎日新聞の世論調査では、国民の６割が、安倍政権の暴走に「ＮＯ」を突きつけている。

安倍首相の「おかげ」で、国際的にも国内的にも、「民主主義」擁護の「力の蓄え」が、強化されつつある。

このままでは、絶対多数を占める安倍政権は、任期全う出来ないであろう。

ある意味では、喜ばしい限りだ。

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地下水揚水が、９日から始まるが、「汚染されていないこと」を祈りたい。

物理法則では、「汚染が確実」と思われるからである。

関係者が、反社会的行為に走らないことを祈りたい。

以上、雑感。



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廃棄物倍増、５６万立方メートル　第一原発３９年度まで

（ 2014/04/08 08:12 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014040814989
　東京電力は７日、福島第一原発の敷地内で平成３９年度までに発生する廃棄物の量が約５６万立方メートルになるとの試算を公表した。東電は再利用や減容化を進めるが、高線量廃棄物を含めた約１６万立方メートルは処理できず、新たな施設を建設し、保管する方針。 
■東電、保管施設増設へ
　７日にいわき市で開かれた政府や東電の廃炉・汚染水対策現地調整会議で東電が明らかにした。原発事故で溶解した燃料の取り出し作業が３２年度にも始まり、建屋の壁の一部を撤去する作業などが３９年度ごろまで続くと想定し、初めて試算した。
　既に一時保管している地震や津波被害などで敷地内に置かれている廃棄物は約２５万立方メートルで、今後、汚染水タンクの解体などで総量は２倍以上に増える計算だ。３９年度までに発生する約５６万立方メートルは東京ドーム約半分の体積。処理できない廃棄物のため第一原発敷地内に必要となる保管施設の容量は約１６万立方メートルで２５メートルプール２００杯分以上に相当する。
　原子炉建屋本体など震災後も残った部分や、直接廃炉作業で出る廃棄物は今回の試算に含まれておらず、最終的な総量はさらに増える可能性がある。
　東電は現在、廃棄物の放射線量を測定し、毎時３０ミリシーベルトを超える場合は震災前から設置している放射線管理保管施設に運んでいる。毎時３０ミリシーベルト以下の場合は覆土したりシートをかぶせるなどして線量別に対応している。
　今後は廃棄物のうち、放射線量が毎時１ミリシーベルト以下の廃棄物を減容化処理した上で、道路の舗装材や廃棄物などの貯蔵容器などに加工し、原発敷地内で再利用する方針。１ミリシーベルトを超える場合は新たな保管施設などに搬入する計画だ。
　廃炉・汚染水対策現地調整会議には赤羽一嘉経済産業副大臣らが出席した。 

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原発地下水、９日からくみ上げ　海洋放出へ水質分析

(2014/04/08 20:11カテゴリー：科学・環境)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014040801002361
　東京電力は８日、福島第１原発の敷地内で地下水をくみ上げて海洋放出する「地下水バイパス」計画で、専用井戸でのくみ上げを９日に始めると発表した。 　今後、放射性物質がどの程度含まれているか第三者機関を交えた詳細な水質分析を行う。分析には１カ月程度かかり、水質に問題がなければ５月中旬にも海洋放出する。 　地下水バイパスは地下水が原子炉建屋地下に流れ込む前にくみ上げて、汚染水の増加を抑制するのが狙いで、福島県漁業協同組合連合会（県漁連）や全国漁業協同組合連合会（全漁連）が計画容認を決めている。 　東電は海洋放出前に、県漁連などに水質の分析結果を報告するとしている。

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地下水バイパス 「水質監視を厳格に」

4月8日 13時40分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140408/k10013580821000.html

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の一つとして計画されている「地下水バイパス」について、茂木経済産業大臣は８日の閣議のあとの会見で、実施にあたっては海に放出する水質の監視を厳格に行う考えを改めて強調しました。 国と東京電力が計画している「地下水バイパス」は、福島第一原発の汚染水対策の柱の一つとして、建屋に流れ込む前の汚染されていない地下水をくみ上げて海に放出するもので、今月４日に福島県漁連が正式に同意しました。
地下水バイパスの実施に向けて、茂木経済産業大臣は８日の会見で、「試験的な地下水のくみ上げを行って運転手順を確認するとともに、水質の詳細な分析を行うことが必要だと考えている」と述べ、１か月ほどかけて水質の分析などを行う考えを示しました。
また、茂木大臣は「水質の確認には東京電力だけでなく第三者も入れてしっかり確認を行い、国としても適宜立ち会っていきたい」と述べて、水質の監視を厳格に行う考えを改めて強調しました。
政府は水質などを確認したうえで、早ければ来月にも「地下水バイパス」を実施することにしています。

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原発適合審査　「合格＝安全」広がる誇張

2014年4月8日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040802000111.html 　原発の新しい規制基準は、重大事故が起きる危険性と被害を減らそうという必要最低限のものだ。だが、再稼働を急ぐ政府、自民党から、原子力規制委員会の適合審査に合格しさえすれば「安全」になるかのような発言が相次いでいる。 　「安全基準に基づいて徹底的な安全審査を行い、これに合格した原発について再稼働を判断していく」 　一月二十九日の参院本会議で安倍晋三首相はこう答弁したが、日本には「安全基準」も「安全審査」も存在しない。 　規制委は新基準の名称を「安全基準」にしかけたが、基準を満たせば安全というわけではないため、「規制基準」に改めた経過がある。審査の正式名も「規制基準への適合性審査」であって「安全審査」ではない。 　だが、政府、自民党の「基準クリア＝安全」発言はエスカレートする一方だ。 　三月十四日には記者会見で、茂木敏充経済産業相が「規制委により安全性が確認された段階で、（再稼働に向けて地元に）国も説明する」と発言。 　二十日には自民党の細田博之幹事長代行が、原発推進派でつくる議員連盟の会合で「できるだけ早く審査を済ませ、安全という認定を出してほしい」とあいさつした。 　適合審査に合格するとはどういう意味なのか、二十六日の会見で規制委の田中俊一委員長にあらためて問うと、「絶対安全かと言われるなら否定している」と明言。単に新基準を満たしているということを認定するにすぎないと述べた。　　（清水祐樹）

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福島県が放射能被曝の安全性を強調した「県民健康管理ファイル」を配布！「外部被ばくも内部被ばくも 影響は同じ」と断言！ new!!

真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2222.html


福島県いわき市にお住まいの読者の方から頂いた情報によると、福島県が放射能被曝の安全性を強調している「県民健康ファイル」という資料を配布しているようです。この「県民健康ファイル」は数十ページもあるファイルで、中には病歴を始め、様々な個人情報を書く欄があります。
問題なのは、ファイルの12ページ目から書いてある放射能被曝に関する項目です。「ずっと昔から、自然の放射線の中で生活してきた」と言うような見出しで始まり、最後には「放射線被ばくの合計の量が同じなら、放射線被ばくの合計の量が同じなら、自然放射線も人工放射線も影響は同じ」と書いてあります。これは非常に驚くべきことで、福島県側が放射能被曝の基礎中の基礎すら知らないことを意味していると言えるでしょう。
核種の種類等で被曝の影響が大きく変化するのは、放射能の常識です。それなのに、この資料では「自然放射線も人工放射線も影響は同じ」と言い切ってしまっているのです！
他にも「外部被ばくも内部被ばくも 影響は同じ」とか書いてあり、色々と突っ込みどころが満載となっています。意図的にこのような文章を書いているのだと私は思いますが、それ以上にファイルの半分が放射能被曝の安全性を強調する説明になっていることに強い違和感を感じてしまいます。
県民の健康を調査するファイルなのに、大半が被曝の安全性を強調する説明で良いのでしょうか？また、福島の方々は「病院に行く際にはこのファイルを持参すること」と言われており、半ば強制的にファイルの使用が要望されています。これも含めて、県民健康管理ファイルはおかしいです。
＊読者の方はファイルについて、「大きくて邪魔」と話していました(苦笑)。
参考：
☆県民健康管理ファイル
URL　http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/fairu.pdf

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大江さん「平和主義の精神壊す」　集団的自衛権で集会

2014年4月8日 21時19分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014040801002436.html 　集団的自衛権の行使容認に反対する集会でスピーチし、強い危機感を示す作家の大江健三郎さん＝８日午後、東京・日比谷野外音楽堂 　憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する集会が８日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた。作家の大江健三郎さんがスピーチし「私たちは戦争に敗れ、平和主義、民主主義という新しい方針を作った。今の政府はその精神をぶっ壊そうとしている」と強い危機感を示した。 　主催者発表で約５千人が参加。「改憲阻止」「戦争を許さない」といったのぼりやプラカードが掲げられた会場は満席となり、入りきれない人も多かった。

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“安倍暴走”に批判　解釈改憲ノー急増

地方議会も４８市町村意見書、世論調査も「朝日」「毎日」６割

2014年4月8日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-08/2014040801_01_1.html 　集団的自衛権の行使容認に向けて安倍政権が狙う憲法解釈変更に対し、地方議会で反対の意見書が相次いで可決され、報道各社の世論調査でも「反対」が大きく上回っています。安倍政権の暴走政治への批判・懸念が急速に広がっています。

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　解釈改憲を行わないことを求める意見書を可決した地方議会は４８市町村（４日時点、別表⇔当方略す）。長野県では全自治体の３０％にあたる２３市町村で意見書を可決しています。北海道で札幌市など８市町、東京都、神奈川県、京都府、滋賀県で２市、新潟県で２市町などと続きます。 　北海道奈井江（ないえ）町議会の意見書は、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の従来の憲法解釈を示しつつ、「それを首相の責任で解禁するなどということは、そもそも首相の権限の範疇（はんちゅう）を超えており、恒久平和主義の憲法原理と立憲主義を否定するもの」だと批判。「国会での審議を経ず集団的自衛権に関する憲法解釈の変更をしないこと」を求めています。 　滋賀県湖南（こなん）市議会の意見書は、「そもそも憲法は、首相をはじめ国家権力を厳格に拘束するものであり、政権が変わるたびに多数派が憲法の解釈を自由に変えることができるなら、憲法が憲法でなくなってしまう」と指摘しています。 　「朝日」７日付世論調査（２～３月）では、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の５６％から６３％に増加。憲法９条を「変えない方がよい」も昨年調査（３～４月実施）の５２％から６４％に増えました。「毎日」３月３１日付の世論調査（同２９、３０両日実施）でも集団的自衛権行使容認のための解釈改憲「反対」が６４％にのぼるなど、各種調査で安倍政権が進める解釈改憲への反対が増えているのが特徴です。 　ブロック紙や地方紙も「限定的なら認められる、というのは詭弁（きべん）ではないのか」（「東京」５日付）と、自民党内で唱えられている集団的自衛権行使の「限定容認」論に疑問を投げかける社説を掲げています。 －－以下略す（当方）

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首相、限定容認へ調整　集団的自衛権を否定せず

2014年4月9日 00時43分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014040801002557.html 　安倍晋三首相は８日夜のＢＳフジ番組で、集団的自衛権に関し、行使できる事例を限定して容認する方向で調整を進める考えを示した。１９５９年の砂川事件の最高裁判決について「集団的自衛権を否定していないことは、はっきりしている」と明言し、判決が認めた「自国の存立に必要な自衛のための措置」に集団的自衛権行使も含まれるとの認識を表明した。 　連立を組む公明党の山口那津男代表は「判決は個別的自衛権を認めたもので、集団的自衛権を視野に入れたと思っていない」との考えを示しており、認識の差が明確になった。（共同）

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もともと、アメリカによる　自衛隊の「傭兵化」の要求が根源

自衛権 自衛隊活動範囲の制約も焦点に

4月9日 4時17分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140409/k10013601481000.html

K10036014811_1404090516_1404090525.mp4 集団的自衛権の行使を巡って自民党は要件をつけて限定的に容認する方向で調整していて、自衛隊の活動範囲に地理的な制約を設けるかどうかが焦点の１つになっています。 自民党は集団的自衛権の行使容認について、新たに設置した総裁直轄の組織で議論を進めていて、公明党が行使容認に慎重な姿勢を示していることもふまえ、要件をつけて限定的に容認する方向で調整しています。
これに関連して安倍総理大臣も８日夜、民放のＢＳ放送の番組で、「集団的自衛権の中に『制限された形で認められるものがあるのではないか』という議論が、政府の有識者懇談会の中でも主流的な議論になりつつある」と述べました。
そのうえで、「日本は憲法９条によって個別的自衛権が限定されており、集団的自衛権が限定されていないはずがないと考えるのが当然だろうと思う」と述べ、行使の要件を限定する方向で検討することになるという考えを示しました。
自民党内では、行使を容認した場合の自衛隊の活動について、「同盟国が遠い場所で行う戦争に巻き込まれるというイメージを持たれないよう、歯止めをかけるべきだ」として、活動範囲を、日本の領域か周辺の公海上とするなどの地理的な制約を設けるべきだという声が出ています。
これに対し石破幹事長は、「遠隔地で日本の平和と安全に重大な影響を与える事態が起きることもあり得る」として、地理的な制約は設けるべきではないという考えを示しています。
また党内には、「法律で地理的な制約を明文化するのは難しいが、政府の国会答弁などで自衛隊の活動範囲について考え方を示すことはできる」という意見もあり、今後の調整の焦点の１つになっています。

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密告奨励でゲシュタポ化 ＮＨＫ籾井会長が目論む恐怖支配

2014年4月7日 掲載　日刊ゲンダイ http://gendai.net/articles/view/news/149291 職員からも猛反発／（Ｃ）日刊ゲンダイ 　国会の予算審議さえ乗り切れば、もはや敵なしと思っているのか。１０人の理事全員に日付なしの辞表を提出させ、独裁ぶりが批判されたＮＨＫの籾井勝人会長が、また職員から反発を買っている。「発覚していない不祥事」の情報提供を電話やメールなどで受け付けるというのだ。匿名でもよく、「ナチスのゲシュタポみたいに密告を奨励するのか」という批判が噴出している。
「もともと＜ＮＨＫのボルトとナットを締めなおす＞と乗り込んできた籾井さんは、これから強権を振るうつもりです。本人は＜自分は安倍首相の意を受けている＞という気持ちも強い。密告制度を導入して職員を恐怖支配するつもりのようです」（関係者）
■反発する職員がリーク
　しかし、ＮＨＫの職員も徹底抗戦するつもりだ。「密告制度」も、籾井会長の横暴ぶりを強調するために、職員がリークしたともっぱらである。
　元ＮＨＫ職員でジャーナリストの立花孝志氏がこう言う。「専横政治を敷こうとする籾井氏のネガティブ情報を拡散して、会長の座から引きずり降ろすつもりでしょう。籾井会長は職員にとって共通の敵。これから次々に不利な内部情報が出てくると思います」
　一時は国会でしおらしくしていた籾井会長が、途中からふんぞり返るようになり批判を浴びたのも、職員の“仕業”だという。本来、秘書なり理事が忠告するべきところを、“放置”していた可能性が高いというのだ。
「大規模な受信料の不払い運動に発展すれば、籾井会長を追い落とすことができると職員は思っています。ちょうど、４月中旬までの“不払い件数”が５月に発表される予定です。不払い件数を増やすために、期限までのあと２週間、籾井会長の大スキャンダルがリークされるかもしれません」（前出の関係者）
　籾井会長ＶＳ．職員の暗闘はまだまだ続く。

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特定秘密保護法に言いたい:国会もコントロール不能−−元官房長官・与謝野馨さん

毎日新聞　2014年04月09日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140409ddm012010055000c.html

　◇元官房長官・与謝野馨さん（７５）

　官僚に秘密保護法のような「武器」を与えると、どこまで悪用されるか分からない。国会がコントロールすることもできなくなってしまう。１９４１年に治安維持法が改正された。帝国議会での審議では「穏やかな法律だ」と強調されたはずなのに、実際はどうなったか。翌年の総選挙は内務省や警察による大弾圧のもとで行われ、言論で政府に立ち向かう政治家はいなくなった。 　法による統治が確立している米国でも、２００１年９月１１日の同時多発テロの後、「愛国者法」など自由を脅かす法律が作られ、令状を必要としない捜査の範囲が広がり、通信傍受も抑制的に使うことがなくなった。 　日本で国の安全を脅かすような事態が起きていない今、この法律は必要だろうか。私は第１次安倍改造内閣で官房長官を務めたが、当時はこういう法律の話は聞いていない。情報が漏れることを懸念するなら、国家公務員法の最高刑を懲役１年から懲役３年程度に引き上げればよいだけだ。 　１９８０年代に自民党が提出したスパイ防止法案を思い出す。今回の法律はその名残のような気がしてならない。 　秘密保護法をめぐっては報道の自由との関係をもっと議論すべきだった。日本は民主主義が成熟しているから即座に心配はないとは思うが、報道機関に情報を漏らした公務員、公務員から情報を得た記者が摘発される余地がある。新聞社はもっと真剣に闘うべきだったんじゃないか。【聞き手・青島顕、写真・森田剛史】＝随時掲載 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■人物略歴

　◇よさの・かおる

　１９３８年生まれ。中曽根康弘元首相の秘書を経て衆院当選１０回。政策通で財務相など重要閣僚を歴任。がん闘病を告白して話題になった。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 April 8 M42: Inside the Orion Nebula （Ｍ４２：オリオン星雲内部）

Image Credit: R. Villaverde, Hubble Legacy Archive, NASA

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妻純子の状況：

訓練継続中：　パルス１１０±５　とやや高め。

昨夜、脱水症状が出たとのこと、脱水対策が必要。

・・・・・本日は、これまで・・・・・