パッキン欠損が原因か＝浄化装置の機能低下－ＡＩＰＳ ※ 解釈で憲法９条壊すな 会場包む５０００人熱気 東京で大集会 ※ 「ナチスと同じ愚」 元自民党大臣が集団的自衛権で首相を批判

@hosinoojisan



パッキン欠損が原因か＝浄化装置の機能低下－福島第１

解釈で憲法９条壊すな　会場包む５０００人熱気　東京で大集会

「ナチスと同じ愚」　元自民党大臣が集団的自衛権で首相を批判

「輸出還付金は２兆５千億円になる」



トヨタや新日鉄・住金等輸出大企業が、消費税１％に当たる２兆５０００万円の「輸出還付金」名目の「補助金」を受けることを知らない人が多い。

朝日新聞や毎日新聞等、大手マスメディアが「報道しない」ためである。

しかも、これが、「消費税増税」絡みであるから許されない。

そしてさらに、消費税が増税されて１０％になると、この「輸出還付金」が、倍の５兆円（消費税２％分）になるのである。

これらの大企業が、「消費税」を払っていればともかく、ほとんど「中小零歳企業」に押し付け、ほとんど払っていない。

消費税増税なるものが、大企業等が、国民を「搾取・収奪」するものである事を明らかにした典型例と言っておきたい。

消費税増税が、「法人税」減税と合わせて、「社会福祉の改善」でなく、「社会福祉への充当」名目で、「大企業に充当」補てんする税制であると言っても過言ではない。

このシステムを、経済学者は、明らかにする『責務』があると言っておきたい。

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自民党の重鎮が、「集団的自衛権問題」に対して、「ナチスと同じ愚」と批判する人たちも現れた。

日本国内の、「立場が違って」も日本の民主主義を守るため、安倍アホ政権の「民族主義・右翼政治」反対の行動が強まっている。

何としても、戦後の民主主義を守り抜く必要があると言っておきたい。

以上、雑感。



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パッキン欠損が原因か＝浄化装置の機能低下－福島第１

（2014/04/09-20:56）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014040900888
　東京電力福島第１原発で汚染水から放射性物質を大幅に減らす装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」の１系統で浄化機能が低下した問題で、東電は９日、ろ過装置にある樹脂製パッキンの欠損が原因である可能性が高いと発表した。
　東電は、３月２７日に白濁水が確認され処理を停止した別系統も同じ原因であるとみて、詳しく調べている。欠損の理由は不明で、いずれの系統も再開のめどは立っていないという。

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地下水バイパス 現場を専門家らが視察

4月9日 21時27分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140409/k10013624631000.html

K10036246311_1404092148_1404092220.mp4 東京電力や国が福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱としている「地下水バイパス」で、地下水のくみ上げ作業が９日から始まり、現場には、廃炉作業を監視する自治体の職員や専門家が訪れ状況を確認しました。 地下水バイパスの現場には福島県と地元市町村の職員や専門家が参加した協議会のメンバーが訪れ、地下水をくみ上げている井戸や貯水タンクを見て回りました。
協議会メンバーからは、くみ上げた地下水の水質を調べる第三者機関について尋ねる質問や、海産物への影響なども調査すべきだといった意見が出ていました。
視察のあと福島県原子力安全対策課の渡辺仁課長は「安全性の確保が最重要の課題なので、第三者機関のチェックや国とも協力したモニタリングなどを通じて水質の確認に万全を期したい」と話していました。

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地下水くみ上げ設備公開＝作業開始で県など調査－福島第１

（2014/04/09-19:01）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014040900806
東京電力福島第１原発で、汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」に使用する井戸＝９日午後（代表撮影） 　東京電力福島第１原発で汚染前の地下水を海に放出する「地下水バイパス」作業が始まった９日、福島県と周辺市町村などでつくる協議会が、地下水をくみ上げる井戸や配管などを実地調査し、様子が報道陣に公開された。東電は、早ければ５月の大型連休明けにも放出を始める見通し。

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「指定廃棄物」最終処分場、予定５県に５０億円

2014年04月09日 21時17分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20140409-OYT1T50154.html?from=ytop_main5 　東京電力福島第一原発事故の影響で放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場を巡り、環境省は９日、建設が予定されている宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の５県に対し、風評被害対策や地元振興費として計５０億円を配分する方針を明らかにした。 　指定廃棄物は、放射性物質の濃度が１キロ・グラムあたり８０００ベクレルを超える廃棄物で、放射性物質汚染対処特措法に基づき環境相が指定する。同省は、発生量の多い５県に最終処分場を建設する計画だが、各県から風評被害対策や地元振興策を要望する声が上がっていた。 　同省によると、５０億円は処分場の規模などに応じて各県に配分し、道路整備や特産品のＰＲ事業など、地元の要望に応じて具体的な使途を決めてもらう。

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解釈で憲法９条壊すな　会場包む５０００人熱気　東京で大集会

2014年4月9日(水) 　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-09/2014040901_01_1.html （写真）解釈で憲法９条を壊すな、と集まった人たち＝８日、東京・日比谷野外音楽堂 　憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使容認を狙う安倍晋三内閣に「ノー」を突きつける「解釈で憲法９条を壊すな！　大集会」（主催、同実行委員会）が８日夜、東京都内で開かれました。会場の日比谷野外音楽堂には、「輝く憲法九条」と書いた電光掲示板や「国は戦争するな　企業は武器を売るな！」と書いたプラカードも。会場は埋まり、入りきれなかった人も含め、５０００人が参加しました。

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　ノーベル賞作家の大江健三郎氏がスピーチ。夏目漱石がデモンストレーションを示威行動と翻訳したことを紹介し、集会・デモの意義をのべました。「６７年前に日本は新しい時代の方針をつくった。この新しい憲法です。戦争はしない、民主主義という新しい時代の精神です。時の政府がぶち壊そうとしている、新しい時代の精神を守るためしっかり歩きましょう」と語ると、拍手がわきました。 　日本弁護士連合会憲法委員会の伊藤真副委員長らが連帯あいさつ。伊藤氏は「政府に戦争をさせない。そのために憲法があるんです。集団的自衛権行使を認める解釈改憲を絶対に許さない力を結集しよう｣と訴えました｡ 　日本共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首らがあいさつしました。 　「集団的自衛権」という言葉から、イラク戦争を思い起こしたという東京都の女性（２８）。「日本が戦争に力を貸し、私も加害者になってしまったと、悔しかった。戦争できる国づくりを止める第一歩になる大事な集会だと思います」と語りました。 　集会後、デモ行進。衆参両院の議員面会所では、志位氏をはじめ日本共産党の議員団が参加者を激励しました。

「限定行使」はまやかし　憲法９条は日本の宝

志位委員長があいさつ

　志位委員長はあいさつで、集団的自衛権の行使容認によって「武力行使の禁止」「戦闘地域に行ってはならない」という「歯止め」が外され、自衛隊が米軍と共に戦闘活動ができるようになると指摘。安倍政権が狙う憲法解釈変更による強行は、「憲法９条を事実上削除するのと同じこと。もしもそんなことが許されたら憲法が憲法でなくなるではありませんか｣と訴えました｡ 　さらに、安倍政権が持ち出す集団的自衛権の「限定行使」論について「時の政権の政策判断で、範囲は無制限に広がる」と批判し、「こんなまやかしの議論で、『海外で戦争する国』への暴走を許すわけにはいきません」と力を込めました。 　世論調査でも反対の声が急速に広がっていることを紹介。「圧倒的な国民世論で安倍政権を包囲し、世界に誇る日本の宝――憲法９条を守り抜こう」と呼びかけました。 （あいさつ全文）

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「ナチスと同じ愚」　元自民党大臣が集団的自衛権で首相を批判

2014.4.9 19:24 ［安倍首相］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140409/stt14040919245001-n1.htm 　自民党の村上誠一郎元行政改革担当相がこのほど発売された月刊誌「世界」（岩波書店）のインタビューで、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の政治姿勢を厳しく批判した。ナチス政権が全権委任法によりワイマール憲法を形骸化させた歴史を引き合いに「同じ愚を繰り返す危険性がある」と指摘した。 　解釈変更した上で自衛隊法などを改正するとの安倍政権の方針に関し「下位の法律によって上位の憲法の解釈を変えるのは絶対にやってはいけない『禁じ手』だ」と非難し、違憲訴訟が続発すると警告した。 　同時に「政治家が守らなければいけない三権分立や立憲主義の基本を無視し、壊す危険性がある。もはやファシズムの危機だ」と非難した。平和外交によって戦争を防ぐ努力が必要とした上で「首相は集団的自衛権や『武器輸出三原則の撤廃』だとか（近隣諸国の神経を）逆なですることばかりに力を注いでいる」との見方も示した。

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米産牛肉の関税大幅下げ　ＴＰＰで政府検討、１ケタ台後半

2014/4/10 2:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS09042_Z00C14A4MM8000/?dg=1

 

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のカギを握る日米の関税交渉で、日本政府は米国産牛肉の輸入関税を現行の38.5％から大幅に引き下げる検討に入った。関税率を１ケタ台後半に引き下げる譲歩案が浮上している。牛肉の輸入量が急増した場合に制限をかける案も検討する見通しで最終的な調整を進めている。 　ただ米側はさらに低い水準の関税率を求めており、調整は難航する可能性がある。オーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）では冷凍牛肉を18年目に19.5％、冷蔵牛肉は15年目に23.5％に段階的に下げることで大筋合意しており、豪州側が反発する可能性もある。国内の畜産業界からの反発も予想される。 　甘利明経済財政・再生相と来日中のフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は９日、都内で断続的に協議。難航する日本の農産品関税などで妥協点を探ったが、なお隔たりは残り、10日に再び会談する。 　会談後、甘利氏は記者団に「議論は深まったが、まだまだ距離感がある」と説明。フロマン氏も「建設的な議論ができた。いくつかの進展はあったが、まだ隔たりもある。明日も引き続き協議する」と述べた。 　甘利氏は協議終了後、都内で菅義偉官房長官、茂木敏充経産相、林芳正農相、岸田文雄外相と対応を協議した。24日の日米首脳会談での大筋合意をめざし、閣僚間でどこまで歩み寄れるかが焦点だ。 　９日の協議は午前９時に始まった。米側の要請で当初予定より開始時刻を30分前倒しし、冒頭は甘利、フロマン両氏だけで向き合った。２人が会うのは２月のシンガポールでの閣僚会合以来。会談では日本が関税維持を求めるコメや牛・豚肉など農産品５項目と、米国が守りたい自動車の輸入関税について集中的に議論した。 　日米首脳会談を前に交渉姿勢にも変化の兆しがうかがえる。これまで長くても約２時間だった閣僚折衝はこの日は休憩を挟み、午後８時まで続いた。

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「輸出還付金は２兆５千億円になる」（ＥＪ第３７６８号）

2014年04月10日　Electronic Journal

http://electronic-journal.seesaa.net/article/394173321.html 　４月８日付の日本経済新聞第５面によると、ＯＥＣＤ事務総長
の発言が記事になっています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　≪日本の消費税、１５％必要／法人税、適切に下げて≫
　
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は７日、都内
　で日本経済新聞社の取材に応じ、「消費税は長期的に１５％ま
　で引き上げてもよい」との見方を示した。法人税率引き下げの
　議論も並行して進めるべきだとも指摘した。２０２０年までに
　基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字にする日本政
　府の目標に対し、ＯＥＣＤは消費増税による財政健全化を提言
　している。グリア氏は、「ＯＥＣＤ加盟国の付加価値税（ＶＡ
　Ｔ）は平均で２０％だ」と説明。「日本は１０％に引き上げて
　もまだ半分にすぎない」と話し、高齢化社会への対応として、
　１５年に予定する１０％を超えてさらに引き上げる必要がある
　と述べた。　　──２０１４年４月８日付、日本経済新聞より
―――――――――――――――――――――――――――――
　この発言にはきわめて違和感を感じます。余計なお世話ですし
明らかな内政干渉です。「ＯＥＣＤ加盟国の平均は２０％であり
日本は１０％に引き上げてもその半分に過ぎない」──それは日
本の事情であり、国外からとやかくいわれる筋合いのものではな
いからです。
　それに現在のＥＵの現状をみると、消費税増税では財政健全化
ができないことは明らかです。財政健全化どころか、増税によっ
て雇用が激減し、経済状況はかえって悪くなっていることをＯＥ
ＣＤ事務総長はどう考えているのでしょうか。
　この記事のウラには財務省がいます。ＯＥＣＤの事務総長が来
日する場合、財務省は何らかのかたちでからむはずです。そこで
日経の記者に指示して記事にしたものと考えられます。とにかく
日本経済新聞は政権べったりの報道をする新聞社なのです。　財務省としては、次の１０％への引き上げを何としても実現さ
せたいのです。昨日のＥＪで述べたように、財務省は財政危機悪
化を理由にしてさらに税率を引き上げたいと考えています。この
会見記事はそのためのひとつの布石です。彼らは国民の生活など
どうなってもかまわないと考えているのです。
　「関税」は世界最古の税金です。ところで、関税のことを英語
で次のようにいうことを知っていますか。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　関税＝customs
―――――――――――――――――――――――――――――
　「customs」 は「習慣」という意味です。なぜ、そう呼ばれる
かというと、それが想像を絶するほど昔から行われていた「慣習
的な支払い」であるからです。アダム・スミスは『国富論』でそ
のように書いています。
　しかし、付加価値税や消費税は、１９５４年にフランスで採用
されたもので、それからわずか６０年しか経っていないのです。
そういう税制にはどうしても不備は避けられないのです。それに
付加価値税をはじめて採用したフランスが債務危機に陥っている
ことを考えれば、消費税増税による財政再建がいかに難しいかわ
かるというものです。ちなみに日本については財政危機であると
は私はまったく考えていないのです。
　米国の州や地方自治体が行っている小売売上税について考えて
みることにします。これはきわめてシンプルです。店側は、顧客
に商品を提供しますが、そのさい購入者に対して一定の税を徴収
します。店側はその徴収したおカネをそのまま州や地方自治体の
当局に申告して納税する──それだけのことです。
　しかし、日本の消費税の場合は非常に複雑なのです。店側は仕
入れの段階で卸業者などに消費税を払っています。そのようにし
て仕入れた商品やサービスを店側が売る場合、購入者から消費税
を受け取ることになります。
　それではどのようにして消費税を納めるのかというと、店側が
仕入れたときに支払った消費税と、店側が購入者から受け取った
消費税を相殺して納税することになります。しかし、この場合重
要なのは、個々の商品やサービスの売り上げから仕入れを差し引
いて納税するのではないということです。
　事業者は年間の売上高から年間の仕入高を差し引いて納税額を
計算し、税務署に収めるのです。つまり、実際に消費者が負担し
た個々の消費税分と事業者の納税額との間には直接関係がないこ
とになります。
　これは、流通過程におけるすべての事業者が、仕入れのさい支
払った消費税分を控除する作業を行っていることになります。生
産→製造→卸→小売りのそれぞれの段階で、その清算作業を行っ
ているのです。きわめて複雑な話です。
　問題は輸出の場合です。輸出品には「仕向地原則」というもの
が適用されるのです。自動車のケースを例にとります。自動車が
輸出されると、消費税は原産地の日本ではなく、それを消費する
国（輸出する先の国）──仕向地で課税されることになります。
　もし現在、日本車をフランスに輸出すると、仕向け地であるフ
ランスの付加価値税２０％がかかります。しかし、自動車を生産
する過程で部品などを原産地の国内で調達していると、そこで消
費税分を負担しているとして、国内で既に支払った消費税分は自
動車メーカーに還付金として渡されるのです。この還付金のこと
を「輸出還付金」というのです。
　２０１２年度予算で試算すると、輸出還付金の総額は２兆５０
００億円になっています。そのうちの約半分は、輸出企業の上位
２０社に渡されています。消費税の税収は年間１０兆円ですが、
本来は輸出還付金を含めた１２.５ 兆円のはずなのです。
　そして、もし消費税率が１０％になると、輸出量や単価がその
ままであるとすると、この２兆５０００億円は５兆円に倍増され
るのです。何かおかしいと思いませんか。そのからくりは、明日
のＥＪで考えます。　　　　 ──［消費税増税を考える／６６］

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News Release Number: STScI-2013-51

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Image: Compass and Scale Image for RS Puppis

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 April 9 http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html Two Rings for Asteroid Chariklo
Video Illustration Credit: Lucie Maquet, Observatoire de Paris, LESIA ☆☆☆

妻純子の状況：

訓練継続中。パルス　１１０±５　少し高めで心配だ。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・