セシウム除去装置、強化へ＝福１の汚染水処理 ※「集団的自衛権行使は合憲」 砂川判決、根拠は「暴論」※ 地方５０超議会が反対意見書 集団的自衛権で国会提出※ 消費税８％:「負担感じる」６０％

@hosinoojisan



セシウム除去装置、強化へ＝福島第１の汚染水処理

「集団的自衛権行使は合憲」　砂川判決、根拠は「暴論」

地方５０超議会が反対意見書　集団的自衛権で国会提出　

消費税８％:「負担感じる」６０％　毎日世論調査

中国が商船三井の船舶差し押さえ、戦前の貸借めぐる訴訟で対日揺さぶりか



「集団的自衛権」の解釈に対して、反対する声がますます増えているようである。

伝えられるところによると、強行論者の自民党幹事長の石破氏も先送りを提言したようだが、「アホな」安倍首相は、これを拒否した模様である。

もはや、「殿ご乱心」状況と言ってよかろう。

もともと、この男は、器量の小さな男で、内閣府に、「自分に媚する」者ばかり集めているので、世情が理解できないようだ。

歴史をひも解いてみると、このような権力者は、短期に瓦解することを教えている。

支持率も、急速に低下しつつあり、任期内総選挙もあり得ないことではないと言っておきたい。

反対意見も、全国５０自治体から国会に提出されたようである。

アメリカ（ＵＳＡ）も、安倍の真意を見抜いて、袖にしているようである。

国内の憲法擁護運動の一掃の高まりを期待したい。

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毎日新聞の世論調査で、「消費税８％、負担感じる」人たちが、6０％と過半数を超えていると報道している。

私自身、年金生活で、年金は下げられ、介護生活で、医療器具、訪問看護やヘルパー料金等で、多大な負担強化を強いられている。

近時下、国民の怒りが沸騰することとなろう。

以上、雑感。



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セシウム除去装置、強化へ＝福島第１の汚染水処理－対象物質を拡大・東電

（2014/04/21-02:31）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014042000107&utm_source=twitter&utm_medium=eqa&utm_campaign=twitter
　東京電力が福島第１原発で放射能汚染水からセシウム濃度を低減させる装置について、機能強化を検討していることが２０日分かった。セシウム以外の放射性物質も取り除けるように改良し、タンクから汚染水が漏れた場合のリスクを減らす狙いがある。
　東電福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表が取材に明らかにした。
　第１原発の原子炉建屋地下では、原子炉内で溶け落ちた核燃料を冷やした水が高濃度汚染水となって増え続けている。
　セシウム除去装置の中心は東芝などが開発した「サリー」で２系統あり、１時間当たり４０～５０トンの処理が可能。装置を通した水はタンクに貯蔵しているが、セシウム以外の放射性物質濃度は高いままだ。東電は装置を改良し、他の放射性物質の除去を目指す。
　増田代表は「どの吸着材を使用すれば、どんな放射性物質を取り除けるのか、知恵もついてきた。少しでも濃度を下げたい」と語った。

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地方５０超議会が反対意見書　集団的自衛権で国会提出　

2014年4月20日 18時17分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014042001001678.html 　憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認問題をめぐり、全国５０超の市町村議会が昨年９月以降、反対する意見書を衆参両院に提出したことが両院への取材で２０日、分かった。「一つのテーマでは極めて数が多い」（参院事務局）という。安倍晋三首相が目指す行使容認に対する地方の懸念が浮き彫りになった。 　衆院に５１、参院に５２の市町村議会から届き、北海道、福岡県など１７都道府県に及ぶ。別に３議会は慎重論議を要請した。行使容認を求める意見書は提出されていない。（共同）

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「集団的自衛権行使は合憲」　砂川判決、根拠は「暴論」

毎日新聞　2014年04月17日　東京夕刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140417dde012010002000c.html 砂川事件の判決を言い渡した最高裁大法廷。この時、５０年以上を経て判決文の文言が注目されると誰が予想しただろうか＝１９５９年１２月 拡大写真 東京都砂川町（現・立川市）の駐留米軍基地拡張に反対し、警官隊ともみ合うデモ隊＝１９５６年１０月 拡大写真 　厚い扉を開く鍵か、それとも「我田引水」の典型か。これまで違憲とされてきた集団的自衛権行使を巡る議論で、安倍晋三首相らが砂川事件最高裁判決（１９５９年）を根拠として「行使は合憲」と主張し始めた。だが法曹界を訪ね歩くと、一国の宰相が唱えるにはどうにもお寒い「新解釈」のような−−。【吉井理記】

　◇「徹頭徹尾『個別的』の話」　判例「好き勝手に読み替えできない」

　「砂川判決が集団的自衛権を否定していないことははっきりしています」。８日、民放ＢＳの番組に出演した安倍首相、集団的自衛権への考えをキャスターに問われ「砂川事件最高裁判決から見ても違憲ではない」との持論を早口で展開した。 　砂川事件。少なからずの人が「ハテ何だっけ？」と首をかしげたのではないか。おさらいしておこう。５７年に東京都砂川町（現・立川市）の駐留米軍基地拡張に反対するデモ隊が基地内に立ち入り、メンバーが日米安保条約に基づく刑事特別法違反罪で起訴された事件のことだ。 　裁判では駐留米軍の存在と戦力不保持を定めた憲法９条２項との整合性、つまり事実上「日米安保の合憲性」が問われた。５９年３月の１審判決は「米軍の駐留は違憲」と無罪を言い渡したが、同年１２月の最高裁判決は「わが国が存立を全うするために必要な自衛のための措置をとることは国家固有の権能として当然」と、米軍駐留や日米安保は必要な自衛措置であり合憲と判断。１審判決を破棄した。 　安倍首相が判決を引用して強調するのは、「必要な自衛措置」に自国への武力攻撃に対処する個別的自衛権だけでなく、他国への攻撃を日本が阻止できる集団的自衛権も含まれる−−という点だ。 　「全く理解できません。砂川判決からは集団的自衛権が合憲だという結論はとても導き出せない」。苦笑いするのは憲法学が専門の長谷部恭男早稲田大教授だ。昨年１１月の衆院国家安全保障特別委で特定秘密保護法について「特別な保護に値する秘密を政府が保有している場合は、漏えいが起こらないよう対処することは必要」と賛成意見を表明し、一部から「御用学者」などと批判された。 　その長谷部さん、「判決文を見れば実に単純な話です」と続ける。憲法の平和主義は日本を守るための自衛権を否定していない。ただし９条２項があり、２項が指すような戦力は持つことができない。すると日本の平和と安全を維持するために必要な防衛力が不足する。これを補うために外国に安全保障を求めることまでは９条は禁じていない。だから日米安保に基づく米軍駐留は戦力に当たらず違憲ではない−−判決には、そうとしか書いていないというのだ。 「徹頭徹尾、日本を守るための個別的自衛権がテーマであり、米国など他国への武力攻撃に対処する集団的自衛権とは何ら関係ない話なんです。集団的自衛権を否定する文言はありませんが、だから『否定していないことははっきりしている』と言われても……」。ちなみにこのような砂川判決の“解釈”は「私は聞いたことがありません。まともに反論したり、議論したりすることが恥ずかしくなるほどの暴論です」と首を振った。 　もともと「砂川判決＝集団的自衛権行使容認論」を自民党内で最初に言い出したのは高村正彦副総裁だ。３月３１日の党安全保障法制整備推進本部の初会合で「判決は個別的、集団的という区別はせず、固有の権利として自衛権を持っていると言っている。必要最小限（の武力行使）には集団的自衛権に入るものはある」と講演。安倍首相の主張はこの見解に沿ったものだ。 　高村氏は弁護士でもある。日本弁護士連合会の憲法委員会副委員長を務める伊藤真弁護士は「政治家以前に、弁護士としてあり得ない発言です」と切り捨てる。安倍氏も高村氏も判決や判例の読み方自体が間違っている、と続けるのだ。 　「判決や判例はある事件に対してこのような判断が下された、とセットで考えることが前提です。あるフレーズや言葉だけを取り出して一般化し、好き勝手に読み替えることはできない。砂川判決で語られている自衛権が『個別的とか集団的とか区別されていない』などと拡大解釈するのは無理です」。 最高裁判決が集団的自衛権行使容認を意図したものでないことは、２カ月後に岸信介首相が国会で「集団的自衛権は憲法上許されない」と答弁したことからも明らかだという。 　高村氏らの見解は「高村さんらが唐突に思いついたものではなく西修・駒沢大名誉教授の影響だ」（自民党ベテラン議員）との見方が永田町で広がっている。西氏は第１次政権時から安倍氏の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）のメンバーで、唯一の憲法専門家だ。 　日本は砂川判決の３年前に国連加盟したが、国連憲章５１条では「個別的、集団的自衛権は固有の権利」とされている。このことから西氏は「砂川判決が言う自衛権も当然、双方が含まれると解すべきだ」と主張し、高村氏も「砂川判決に国連憲章が視野に入っていなかったということは考えられない」と自身のブログで述べている。 　伊藤さんは「砂川判決を書いた最高裁判事も５１条を把握していたことは間違いない。しかし、判事が意識したことと、判決が集団的自衛権を認めているかという議論は全く別です」と言う。長谷部さんも「条約に類する国連憲章より憲法が上位だと考えるのが通説。そもそも国連憲章を前面に出すなら砂川判決を言い出す必要はない」。連立を組む公明党も、弁護士出身の山口那津男代表や北側一雄副代表から「論理に飛躍がある」と疑問視する声が相次ぐ。 　ではなぜ今、異端とも言える考えが浮上したのか。前出のベテラン議員は「年末の日米防衛協力指針（ガイドライン）改定に集団的自衛権行使を反映させたい、という焦りもあるが、行使容認に踏み切って米国への一方的な依存を是正し、『戦後レジーム脱却』の一歩にしたいというのが本音だろう。支持率の高い今やるしかないと、なりふり構っていられないのだろう」と皮肉る。 　伊藤さんは「改憲して行使を容認したいが、改憲要件を定めた９６条を緩めようとしても世論の反発が強くうまくいかない。憲法解釈を変えればまた立憲主義の否定だと批判される。ならば最高裁判決だ、と。こんな猫の目のようなことをやっていては国民の視線はますます冷めてしまうでしょう」と手厳しい。 　歴代政権や法曹界が積み上げてきた見識とかけ離れた論理を展開する安倍政権。集団的自衛権行使が是か非か、という以前の問題ではないか。

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中国が商船三井の船舶差し押さえ、戦前の貸借めぐる訴訟で対日揺さぶりか

2014.4.20 20:15 （1/2ページ）［日中関係］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140420/chn14042016310003-n1.htm 中国の裁判所から差し押さえられた商船三井の鉄鋼石運搬船「バオスティール・エモーション」。商船三井のホームページから 　【上海＝河崎真澄】日中戦争が始まる前年の１９３６年に日本の海運会社に船舶を貸し出した中国の船舶会社の親族が未払いの賃貸料などを求め、勝訴した裁判をめぐり、上海市の上海海事法院（裁判所）は１９日、海運会社の流れをくむ日本の海運大手「商船三井」が所有する貨物船１隻を浙江省の港で差し押さえた。上海市当局が２０日、発表した。 　戦後補償をめぐる裁判で、日本企業の資産が中国側に差し押さえられたのは初めてとみられる。戦時中に日本に強制連行されたと主張する中国人元労働者らの訴えも相次いでおり、被告となった日本企業を揺さぶる狙いがありそうだ。 　海事法院に差し押さえられた商船三井の船舶は、中国向けに鉱石を輸送する大型ばら積み船「バオスティール・エモーション」。 　中国側によると、当時の船舶会社「中威輪船公司」が日本の「大同海運」に船舶２隻を貸し出したが、大同側は用船料を支払わず、船舶はその後、旧日本海軍が使用し、沈没した。 　８８年に「中威」の創業者親族が２０億元（現在のレートで約３３０億円）の損害賠償を求めて提訴した。 　大同の流れをくむ商船三井側は、「船舶は旧日本軍に徴用されており、賠償責任はない」と主張したが、海事法院は大同が船舶を不法占有したと認定、２００７年に約２９億２千万円の賠償を商船三井に対して命じていた。１０年に上訴審で１審支持の判決が出て確定したものの、商船三井側は賠償を拒否していた。 　商船三井の話「事実は承知しているが、詳細は確認中だ」　

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対日圧力緩めぬ習指導部　商船三井の船差し押さえ

2014/4/21 0:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2000O_Q4A420C1FF8000/?dg=1

習指導部は対日賠償で司法が日本側に不利な判決を下すことを止めない姿勢に転じている（３月、ベルリンでの講演)＝新華社共同 　戦時中に中国の民間・個人が被った損害を巡っては、三菱マテリアルなどが強制連行した元労働者らが２月以降、北京市などの裁判所に賠償を求める訴状を相次ぎ出している。商船三井の船舶差し押さえで、歴史問題で対日圧力を緩めない習近平指導部の姿勢が改めて鮮明になった。 　日本企業の間では戦後賠償を巡る訴訟などで不利益を被る事態への警戒感が広がっている。日本企業が新規投資に慎重になるなど、中国でのビジネス展開に影響が出てくる可能性もある。 　「共産党・政府の対日賠償請求への対応は習氏が2013年３月に国家主席に就いて以降、変わってきた」。今回の案件や強制連行訴訟を支援する団体「中国民間対日賠償請求連合会」の童増会長はこう指摘する。 　日中国交正常化をうたった1972年９月の共同声明は、「中国政府は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と規定。日本政府は個人の請求権を含めて存在しないとの立場をとる。 　中国側もかつては「日中友好を重視する共産党指導部の意向」（童会長）があり、日本に賠償を求める裁判の受理・審理に消極的だった。強制連行訴訟は受理されず、商船三井の案件では差し押さえまで26年かかった。 　しかし３月には、北京市第１中級人民法院（地裁）が、強制連行の訴状を初めて受理し、正式に裁判が始まった。習指導部は請求訴訟の原告団への直接支援はしないまでも、司法が日本側に不利な判決を下すことを止めない姿勢に転じている。 　一連の賠償訴訟について地元メディアの報道は現時点で限定的。日本製品全般がボイコットされるような事態は起きていない。しかし、中国でも有名な「三井」「三菱」系企業が標的になっており、日本企業全体のイメージダウンにつながる恐れは否定できない。（上海＝山田周平）

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消費税８％:「負担感じる」６０％　毎日世論調査

毎日新聞　2014年04月20日　19時15分 http://mainichi.jp/select/news/20140421k0000m010038000c.html 　毎日新聞は１９、２０両日に全国世論調査を実施した。４月１日に消費税率が８％に引き上げられたことを受け、どの程度負担を感じているかを聞いたところ、「非常に感じる」と答えた人が２５％、「かなり感じる」と答えた人が３５％で、合わせて６０％になった。「あまり感じない」と答えた人は３３％、「感じない」とした人は５％だった。 　「非常に感じる」と「かなり感じる」を合わせた人は男性では５５％だったのに対し、女性は６５％だった。一方、消費増税後に家計の支出を抑えたかを聞いたところ、「抑えなかった」と答えた人は５４％で、「抑えた」と答えた人は４４％だった。消費増税で個人消費の落ち込みが指摘されているが、実際に支出を抑えた人が４割以上になったことは懸念材料になりそうだ。 　消費増税前に家電などの高額商品や日用品を買う「駆け込み購入」については「購入した」と答えた人は３４％、「購入しない」と答えた人は６４％だった。 　来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げと同時に、生活必需品などに軽減税率を導入すべきかを聞いたところ、導入すべきだと「思う」と答えた人が７８％で、「思わない」と答えた１７％を大きく上回った。自民党支持層でも７割強が「思う」と答えた。

　◇安倍内閣支持４９％

　内閣支持率は４９％で前回の３月調査から６ポイント下がった。第２次安倍内閣で支持率が５割を割ったのは、特定秘密保護法の成立後に行った昨年１２月の調査以来２回目。不支持率は３３％で６ポイント増加した。消費増税の負担感について「非常に感じる」と「かなり感じる」を合わせた層の支持率が４１％なのに対し、「あまり感じない」「感じない」を合わせた層の支持率は６０％だった。自民党の支持率は３２％で前回調査から５ポイント下がった。【青木純】

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Meteor-like object over Russia's Murmansk caught on dash-cams https://www.youtube.com/watch?v=_EcjeFqxv6Y

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 April 20 Ash and Lightning above an Icelandic Volcano （灰とアイスランドの火山の火山雷）
Image Credit & Copyright: Sigurður Stefnisson ☆☆☆

妻純子の状況：

退院３日目、ハートレート９５～１０５で、極めて良好な状況になった。

この３日で、変化が見え始めた。

やはり、自宅が良いと感じているようだ。

様々な看護師さんやヘルパーさんたちが来ているが、ヘルパーさんが真剣に学んでいるようであり、看護師さんも、丁寧に指導している。

・・・・・本日は、これまで・・・・・