大間原発の建設中止求め提訴 国など相手に、函館市が自治体初※ （集団的自衛権）国際政治の現実映していない※ “消費税増税で景気後退” 米紙※ 三菱ＵＦＪ、契約社員7000人を組合員に 待遇改善

@hosinoojisan



大間原発の建設中止求め提訴　国など相手に、函館市が自治体初

（集団的自衛権）国際政治の現実映していない

“消費税増税で景気後退” 米紙

三菱ＵＦＪ、契約社員7000人を組合員に　待遇改善

マスメディア関係者への「懐柔」・・飲食もてなし続ける　安倍首相



函館市が、大間原発建設中止を求めて、正式に提訴した。

過酷事故があれば、壊滅的打撃を受けることから当然の提訴と言えよう。金の力と政府の圧力をはねのけて、提訴したことは、大変勇気のいることだ、じゅみんの命等を守る行動に踏み出したことに敬意を表しておきたい。

－－－

マスメディア関係者が、安倍首相に「酒食のもてなし」を受けて、満足しているようであるが、これは、「買収・請託」の罪に当たるのではなかろうか？

もし、安倍首相の「私費」でなく、「内閣官房機密費」でもてなされているのであれば、これは、大問題と言えよう。

ＮＨＫ会長問題と同じように、「もてなされたメディア関係者」は、自らを告発できないであろう。

メディア関係者の上層部の「腐敗」は目に余る。

心あるメディア関係者の奮起を促したい。

－－－

三菱ＵＦＪが、時給で働く「契約社員」およそ９５００人と、月給で働く「嘱託契約社員」およそ２０００人を労働組合に加入することを認めたようである。

これは、之として歓迎したいが、本筋は、「正社員」とすることであろう。

労働人口が、減る中で、有能な人員の確保策であろうが、こんな手前勝手なことは、許されず、労働組合も、本気で、「正社員化」の運動を強めるべきであろう。

－－－

集団的自衛権問題、自民党や民主党の一部政治家は、時流を読めていないようである。

公明党が、強く忌避するのもこの点であろう。

現在は、「アメリカが守ってくれる」と思っていれば、これは、逆で、「アメリカを巻き込むな」という事が理解できないようでは、日本はますます孤立化し、世界の孤児と化するであろう。

一日も早く、民族主義を標榜する安倍政権は、下野すべきであろう。

以上、雑感。



☆☆☆

大間原発の建設中止求め提訴　国など相手に、函館市が自治体初

2014年4月3日 20時22分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014040301001537.html 　大間原発の建設中止などを求め、提訴のため東京地裁に向かう北海道函館市の工藤寿樹市長（中央）ら＝３日午後 　電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、北海道函館市は３日、国やＪパワーを相手取り「事故が起きれば甚大な被害をもたらす」として、原発の建設中止や原子炉設置許可の取り消しを求め東京地裁に提訴した。自治体による原発差し止め訴訟は初めて。 　各地で原発再稼働が現実味を増す中、立地自治体と異なり、再稼働是非の決定に参加できない他の周辺自治体の動向にも影響を与えそうだ。 　都内で記者会見した函館市の工藤市長は大間で過酷事故が発生すれば水産業や観光業が大打撃を受けるとの認識を示した。（共同）

☆☆☆

エネルギー計画政府案を了承　自公チーム、再エネ導入２割超

2014/04/03 21:09 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014040301002018.html 　自民、公明両党の作業チームは３日、政府が策定中のエネルギー基本計画に関する与党協議を開き、政府案を微修正して了承した。焦点となっていた、発電量全体に占める再生可能エネルギー導入の数値目標は、過去の政府目標である「２０２０年に１３・５％、３０年に約２割」を脚注に記載し、これを「さらに上回る水準の導入を目指す」と表現することで原発依存度を低減させる姿勢を示した。政府は来週の閣議決定を目指す。 　合意案は、原発を政府案通り「重要なベースロード電源」と位置づけ、原子力規制委員会の審査を通った原発は再稼働を進める方針を明記した。

☆☆☆

自公、集団的自衛権で協議を開始　首相が指示、平行線に終わる

2014年4月3日 23時15分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014040301002089.html 　自民党の高村副総裁と公明党の山口代表は３日、都内で会談し、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認問題をめぐる協議を事実上開始した。首相が２日夜、行使容認に慎重な公明党との調整を急ぐよう指示したのを受けた対応。自民側は限定的な行使容認に理解を求めたが、公明側は難色を示し平行線に終わった。 　首相は夏以降に目指す憲法解釈変更の閣議決定をにらみ、最大のハードルとなる公明党との調整に軸足を移したとみられる。 　関係者によると、集団的自衛権の行使を限定的に容認する自民党方針に対し、公明党は、想定される事態には個別的自衛権の延長線上で対応できるとの認識を伝えた。（共同）

☆☆☆

自民 具体的事例の検討で公明理解を

4月4日 4時37分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140404/k10013489361000.html

集団的自衛権の行使容認を巡って、自民党は、３日から事実上始まった公明党との協議で、限定的な行使容認に向けて、具体的な事例に即した検討を続けたいとしており、こうした取り組みを通じて公明党の理解を得られるかどうかが焦点となる見通しです。 自民・公明両党は、３日、高村副総裁と山口代表らが会談し、集団的自衛権の行使容認を巡る協議を事実上、始めました。
自民党は、集団的自衛権の行使は、日本の安全保障に直接関係がある場合に限り、武力攻撃を受けた密接な関係にある国から要請があることなどを要件とすると説明して、公明党の理解を求めています。
これに対し、公明党は「集団的自衛権の行使容認が必要不可欠であるとはいえず、個別的自衛権や警察権で対応できるケースがほとんどだ」として、行使容認に慎重な姿勢を崩していません。
このため、自民党は今後の協議で、集団的自衛権の限定的な行使容認に向けて、同盟国などの艦船が攻撃された場合に自衛隊が防護できるようにすることや、日本のシーレーン＝海上交通路が機雷で封鎖された場合に、他国と共同で機雷を除去できるようにすることなど、具体的な事例に即した検討を続けたいとしています。
そして、自民党は、これらの事例に対応するには個別的自衛権などではなく集団的自衛権の行使を限定的に容認する必要があると説明していくことにしていますが、こうした取り組みを通じて、公明党の理解を得られるかどうかが焦点となる見通しです。

☆☆☆

（集団的自衛権　行方を問う）国際政治の現実映していない　藤原帰一・東京大学教授

2014年3月28日05時00分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/DA3S11053180.html
藤原帰一・東京大学教授
集団的自衛権の問題を考えるとは、どういうことか。それは突き詰めれば、同盟国が軍事行動での協力を求めてきたとき応じるかどうか、という問題だ。今の日本で言えば、米国から軍事行動の協力要請があったときにどうするか、が主眼になる。 　米国への軍事協力は、イラク戦争などで過去にも議論されてきたテーマだ。それらの議論には従来、一つの明確な枠組みがあった。「日本を戦争に巻き込もうとする米国と、巻き込まれる日本」という枠組みだ。 　日本政府は、集団的自衛権は行使できないという憲法解釈に立つことで、軍事協力の範囲に制約をかけてきた。 　だが今、枠組みは反転している。米国は、日本のせいで中国との紛争に巻き込まれることを真剣に恐れている。日本は「中国に譲らない」ことを重視する強硬政策を採り、その対立に米軍を巻き込みかねない勢いだ。 　つまり今は、集団的自衛権の問題、すなわち「米国からの軍事協力要請にどう応じるか」が日本の重要課題という状況ではない。日本と世界の平和と安定を守りたいなら、何より中国との関係改善と東アジアの緊張緩和に取り組むべきなのだ。そしてその作業を米国と連携しつつ進める。それらが真の課題だ。 　なぜ議論がその方向に向かわないのか。理由は「戦争など起こるはずがない」と思っているからだろう。戦後約７０年間、日本は幸い、戦争の当事者になってこなかった。だがそれは、戦争のリアリティーが失われていくことにもつながった。 日中関係を見てほしい。日本政府も中国政府も「相手に対して譲らない」ことを重視していないだろうか。そうした強硬政策を両国のナショナリストが支持する状態は、紛争が起こりやすい状態の典型例である。 　最初は偶発的で小規模な衝突でも、もし双方が引かなければ本格的な軍事紛争が始まってしまう。世界の歴史はそう教える。私たちが警戒すべきは、楽観に基づく希望的観測なのだ。 　一部には、「日本が集団的自衛権の行使を容認すれば、中国との有事の際、米国からの協力を取り付けやすくなるはずだ」との期待もあるようだ。しかしそれも希望的観測に過ぎない。まず、米政府の政策の優先順位を同盟国が変えることは非常に難しい。また米政府は、東アジア地域の緊張が高まることは自国のコストの増大につながる、と警戒するだろう。 　なぜ今、集団的自衛権が浮上しているのか。私には「国内政治の力関係の投影」にしか見えない。改憲勢力が議会で力を強めた変化の投影だ。国際政治の現実を映した動きとは思えないのである。 　（聞き手・塩倉裕） 　　　　＊ 　ふじわら・きいち　５７歳　１９５６年生まれ。国際政治学者。著書に「戦争を記憶する」「戦争の条件」など。９・１１後のイラク戦争に協力すべきかどうかが論議された際には、「不要な戦争である」と見る立場から反対した。

☆☆☆

“消費税増税で景気後退” 米紙

2014年4月3日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-03/2014040301_07_1.html 　【ワシントン＝島田峰隆】安倍政権による消費税率引き上げについて米各紙は、５％に増税した際に景気が大幅に後退した例を引きながら、増税がいっそうの消費低迷を招く可能性を指摘しています。 　ニューヨーク・タイムズ紙１日付は「増税実施に伴って懸念されるのは、消費者がいっそうの節約に走ることだ」と指摘。「個人消費の落ち込みはさけられない」というエコノミストの声も紹介しつつ、「１９９７年の５％増税は消費を低迷させ、日本は不況に突入した」と強調しました。 　また「好循環をつくるという安倍氏の経済回復計画の次の段階を実現することは、より難しい課題になるだろう」と指摘しました。 　経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル３月３１日付も９７年の経験を紹介。消費拡大を目指しているときに行われた今回の増税は「折の悪いもの」であり、世論調査で約８０％が経済の見通しに懸念を表明していると伝えました。今後見込まれる消費の低迷は「安倍氏にとって最大の難題になる」と述べました。

☆☆☆

武器の「国産重視」転換へ　防衛省、国際共同開発を推進

2014年4月4日00時06分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG436F94G43UTFK01M.html
防衛省は３日、武器などを購入する際の基本方針となる「防衛生産・技術基盤戦略」の骨子案をまとめた。コスト削減のため、高価な国産品重視から国際共同開発の推進に転換する。 　骨子案では、武器輸出三原則の撤廃に伴い、戦闘機やミサイルなどの国際共同開発・生産への参加を推進することを盛り込んだ。さらに航空機や艦船などを購入する際、現在は一括契約の期間を５年以内としているが、長期契約で購入数を増やせば単価が下げられるため、１０年程度に延長することを今後検討する。 　また購入方法については、一般競争入札よりも随意契約を推進する。自衛隊の装備品は特殊なものが多く「入札しても１社しか参加しないことが多く、形骸化している」（防衛省装備政策課）ためだ。（今野忍）

☆☆☆

米通商代表、日本は大胆な決断を　市場開放へ強い意欲

2014年4月3日 23時58分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014040301002158.html 　【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は３日、下院歳入委員会で通商政策に関する公聴会に臨んだ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日本の農業や自動車市場の開放へ強い意欲を表明。アジア太平洋地域で指導的な役割を果たすためにも「日本は大胆な決断をすべきだ」と訴えた。 　フロマン氏は交渉全体については「２０１４年に妥結させる努力をする」と強調した。 　４月下旬のオバマ大統領の訪日を控え、日米両政府は７日に協議を再開。日本が関税撤廃の例外としたい重要農産品をめぐり、米側は一段の自由化を迫る。日米協議の現状について「隔たりが残っている」と指摘した。

☆☆☆

マスメディア関係者の「懐柔」・・飲食もてなし続く安倍首相

８％増税の夜…　首相と番記者 ほろ酔い懇談

2014年4月3日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-03/2014040301_02_1.html （写真）安倍首相が報道各社の首相番記者と懇談した居酒屋＝１日夜、東京都新宿区 　消費税大増税が強行された１日夜、安倍晋三首相は東京都新宿区の居酒屋で報道各社の首相番記者と１時間ほど懇談しました。 　午後８時５２分、首相の乗った公用車が新宿通りと外堀通りの交差点を猛スピードで走り去った店先の路上。ほろ酔い気分で出てきた番記者の１人は、「１５人ほどで総理を囲んだ。雑談ばかりだった。総理は冗談も口にした。消費税のことには一言も触れなかった」といいます。 　消費税増税をあおってきたマスメディア。首相と番記者との単なる「飲み会」だったのでしょうか。雑談であっても記者側から消費税率８％への引き上げに対する庶民の不安、怒りを首相に伝え、質問する機会もあったはずです。首相のごきげんうかがいだけでジャーナリストの仕事がすむはずがありません。 　安倍首相とマスメディアの会食が依然として続いています。 ３月２７日に東京都千代田区にある日本料理店で共同通信社社長と会食したばかりです。２日夜も東京・赤坂の日本料理店で報道各社の政治部長経験者と会食しました。

☆☆☆

渡辺代表、供託金払ったとメール　５億円借り入れ後、ＤＨＣ会長に　

2014年4月3日 21時45分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014040301001987.html 　みんなの党の渡辺代表がＤＨＣ会長に送ったメール 　みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）の吉田嘉明会長から８億円を借り入れた問題で、２０１２年の衆院選前に吉田会長が５億円を貸した後、渡辺代表から「供託金の支払い終わりました」とのメールが届いていたことが３日、吉田会長への取材で分かった。 　吉田会長によると、５億円を渡辺代表の口座に振り込んだ１０日後の１２年１２月１日にメールが届いた。「御礼が遅れてすみませんでした。昨日までに供託金の支払い終わりました」と書かれていた。 　供託金は売名や選挙妨害を目的とした候補者の乱立を防ぐのが目的で、一定の得票数に達しなければ没収される。（共同）

☆☆☆

労働時間：規制見直し議論　「適用除外」導入が焦点

毎日新聞　2014年04月04日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140404ddm008010070000c.html 　拡大写真 　厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会の分科会は３日、労働時間の規制を見直す議論を始めた。最大の焦点は、一部の労働者について労働時間規制の対象外とする「適用除外」の導入を認めるかどうかだ。適用除外は政府の規制改革会議や経済界が強く求めている。しかし、安倍晋三首相は第１次政権時の２００７年、同様の規制緩和を「残業代ゼロ法案」と批判され、断念している。 　労働基準法は法定労働時間を「週４０時間、１日８時間」と定め、残業が月６０時間を超えれば企業は５０％以上の割増賃金を払う必要がある（中小企業は猶予中）。だが、規制改革会議や産業競争力会議は昨年末、「時間で測れない創造的な働き方」などを掲げ、労働時間の上限規制の強化や休日・休暇を強制的に取らせる仕組みづくりとともに、一部労働者の労働時間の長さと賃金の関係を切り離す適用除外の三つを提案した。 　労働側はあくまで適用除外が提案の主眼とみる。３日の審議会で連合の新谷信幸委員は「適用除外が主で、あとの二つが従属するやり方は反対だ」と批判した。経団連の鈴木重也委員は「職種などで実態や背景は違う。判断を個別の労使に委ねることなどが肝だ」と応戦した。 　ただ、産業競争力会議などと経団連のスタンスは微妙に異なる。第１次安倍政権では、残業時間を賃金に反映させない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を目指したものの、「過労死が急増する」との批判が噴出し、頓挫した。それを踏まえ、同会議などは慎重に進めようとしているようだ。厚労省幹部によると、経団連は「総合職の課長一歩手前の社員」を対象にしようとしているのに対し、産業競争力会議は「経営陣に近い管理職」を想定しているという。 　今年秋に結論をまとめたい行司役の厚労省は、一定時間残業したとみなし、それに見合った固定給を払う「裁量労働制」の対象職種を増やすことを検討している。【佐藤丈一、中島和哉】

☆☆☆

三菱ＵＦＪ、契約社員7000人を組合員に　待遇改善

2014/4/4 2:02 　情報元 日本経済新聞　電子版

http://www.nikkei.com/ 　三菱東京ＵＦＪ銀行の窓口業務などを担う約１万２千人の契約社員が正社員と同じ労働組合に入れるようになった。今春、希望する７千人が加入。新たに銀行と雇用契約を結ぶ人は全員が組合員になる。契約社員の大規模な組織化は大手銀行で初めて。産業界全体で非正規社員の正社員化や待遇の改善が広がるなか、組合への加入が進めば、会社側に対する交渉力の向上を通じて労働条件の改善や雇用の安定を促しそうだ。 　 　契約社員は期間を限って雇用契約を結ぶ労働者。三菱東京ＵＦＪは約４万８千人いる全従業員の４人に１人が契約社員だ。支店の窓口業務や顧客の案内、後方の事務作業などを担い、職場の過半数が契約社員の支店もある。数年かけて６千人を超える派遣社員を銀行本体による直接雇用の契約社員に切り替えてきたが、正社員の労組には入れなかった。 　三菱東京ＵＦＪの労組は職場で存在感を増す契約社員を組合員に加えれば、より多くの従業員の代表として、会社側に対する交渉力が増すと判断。昨年、組織化の方針を決め、３月に組合規約を改正した。会社側も組合の方針に理解を示している。組合に入った契約社員はフルタイムが月900円、パートが同500円の組合費を負担する。 　これまで契約社員が労働条件の改善を果たすためには、一人ひとりが銀行と交渉する必要があった。労組に入れば銀行は組合の同意なしに労働条件を変更できなくなる。労使交渉を通じて待遇改善を要求できるようになり、雇用の安定につながる効果が見込める。 　銀行や証券会社は景気回復や株高の追い風を受けて業績が好調。三菱東京ＵＦＪは優秀な人材をつなぎとめるため、契約社員の待遇改善も検討する。３月に従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップを決めた際に契約社員は対象外だったが、経営陣は「契約社員にも何らかの形で報いる」考えで、昼食費の補助や福利厚生メニューの拡充などを検討する。 　日本全体でパートやアルバイトに契約社員などを加えた非正規労働者は1906万人に上り、役員を除く雇用者の37％を占める。いまや３人に１人となった非正規の待遇改善はデフレ脱却に向け待ったなしの課題だ。 　厚生労働省の調査によると、パート労働者の労組への加入者は2013年で約91万人と５年で1.5倍になったが、組織率は6.5％にとどまる。三菱東京ＵＦＪの動きが銀行界や他の産業界に広がる可能性がある。 　流通や外食業界では、正社員化や賃上げによって優秀な人材を囲い込む動きが目立っている。ファーストリテイリング傘下のユニクロは今後２～３年かけて、１万６千人のパートらを正社員にする計画。豊富な経験を持つパートやアルバイトを短期で離職させず社内に取り込む狙いだ。 　ディーゼルジャパンやスターバックスコーヒージャパンも契約社員を正社員にしている。トヨタ自動車は春季労使交渉ですべての期間従業員約４千人を対象に日給200円の賃上げを決めた。働き始めて１年以上たった期間従業員の組合員化も進めている。 　こうした非正規の待遇改善につながる動きについてニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「働き手が足りないため、企業が従業員を囲い込もうとしている。賃金の継続的な引き上げにつながれば、消費が増えて景気の好循環を後押しする」と話す。

☆☆☆

三菱東京ＵＦＪ労組 非正規も加入認める

4月4日 2時03分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140404/t10013489291000.html

正社員と非正規社員の処遇の格差が社会的な課題となるなかで、「三菱東京ＵＦＪ銀行」の労働組合は、大手銀行の労働組合では初めて、店舗の窓口などで働く非正規社員の加入を認める方針を固め、職場全体の待遇改善を目指すことになりました。 「三菱東京ＵＦＪ銀行」の労働組合は、これまで加入できるのは正社員に限ってきましたが、関係者によりますと、今月から店舗の窓口などで働く非正規社員にも加入を認めることにしました。
対象となるのは、時給で働く「契約社員」およそ９５００人と、月給で働く「嘱託契約社員」およそ２０００人で、希望すれば組合に加入できるようにします。
さらに今後新たに採用される非正規社員は、原則として全員、加入するようにします。
今回の組合側の判断は、先に行われたこの銀行の春闘で、正社員はベースアップが認められたものの、従業員全体の２６％に上る非正規社員の賃金引き上げは実現できなかったことなどが背景にあります。
組合としては職場全体の待遇改善を図るには、非正規社員の組合員化を進める必要があるとしており、すでに経営側にも方針を伝えています。
非正規社員の労働組合への加入はすでに流通業界や情報通信業界などで広がっていますが、大手銀行では初めてで、今後、ほかの金融機関の労使関係にも影響を与えることになりそうです。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 April 3 At the Edge of NGC 2174 （ＮＧＣ2174の端）

Image Credit: NASA, ESA, Hubble Heritage Team (STScI/AURA)

☆☆☆

妻純子の状況：

帰宅対応訓練実施中。パルス１００±５。少し微熱があるようだ。３７．２℃。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・