基準値近いトリチウム検出＝地下水くみ上げの井戸－福島第１ ※ もんじゅ検査で虚偽報告の疑い 新たに未点検機器 ※ 「必要最小限の集団的自衛権は矛盾」柳沢協二氏

@hosinoojisan



基準値近いトリチウム検出＝地下水くみ上げの井戸－福島第１

もんじゅ検査で虚偽報告の疑い　新たに未点検機器

「必要最小限の集団的自衛権は矛盾」柳沢協二氏



福島第一で、地下水の汲み上げ作業が始まったが、一日もたたない中で、東電が主張する「基準値」１５００Ｂｑに近い数字が明らかになったようだ。

すでに、拡散、希釈されていることが明らかになったと言えよう。

日本の原子力行政、自民党の政権下で、「安全神話」を振りまいた「保安院化」が進んでいるようである。

このままでは、また、事実が隠ぺいされ、取り返しのつかないことになるであろう。

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柳沢協二・元官房副長官補が、「集団的自衛権」問題で、重要な指摘をしている。

これまで、日本は、「攻撃された場合のみ、必要最小限の自衛権が行使できる」とされていたものが、「攻撃されないのに、武力行使ができる」というのは、論理矛盾だと指摘しているのである。

これは、正論と言えよう。

このことから、「集団的自衛権」問題、「解釈の問題」ではなく、実質、憲法違反の「違憲行為」という論点で、論じるべきであろう。

それにしても、朝日新聞や毎日新聞等、リベラルと言われていたマスメディアが、大きく取り上げないのは、問題と指摘しておきたい。

以上、雑感。



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基準値近いトリチウム検出＝地下水くみ上げの井戸－福島第１

（2014/04/10-20:57） JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014041000901
　東京電力は１０日、福島第１原発で汚染前の地下水を海に放出する「地下水バイパス」に使用する井戸１２カ所のうち１カ所で、８日に採取した水からトリチウムが１リットル当たり１３００ベクレル検出されたと発表した。東電の基準では、放出できるトリチウム濃度は同１５００ベクレル未満。この井戸の濃度は上昇傾向にあり、東電は基準値を超えた場合の対応を検討する。

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地下水くみ上げ開始　福島第一原発バイパス計画

（ 2014/04/10 09:20 カテゴリー：主要 ）福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014041015039 　東京電力は９日、福島第一原発敷地内で地下水をくみ上げ、汚染されていないことを確認した上で海洋放出する「地下水バイパス」計画で、専用井戸でのくみ上げを開始した。
　初日は午前１０時半から作業を始め、午後４時までに２７トンをくみ上げた。２４時間態勢でポンプを動かす。５月の中旬以降を予定している本格稼働時には、一日千トンをくみ上げるという。
　東電は、くみ上げた地下水を９つある一時貯留タンク（一体当たり容量千トン）に入れた上で、放射性物質がどの程度含まれているか第三者機関を交えて詳細な水質分析を行う。分析には１カ月程度かかる見込みで、地下水バイパスの運用基準を下回れば５月中旬にも海洋放出を始める。県漁連は計画を容認している。
　福島第一原発１～４号機建屋地下では一日約４００トンの汚染水が発生している。地下水くみ上げが軌道に乗れば、建屋への地下水流入量を一日１００トン減らせると見込んでいる。
　東電が定めた地下水バイパスの運用基準は１リットル当たりのセシウム１３４と１３７がそれぞれ１ベクレル未満、全ベータが５ベクレル未満、トリチウムが１５００ベクレル未満。世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水の水質ガイドライン（１リットル当たりのセシウム１３４、１３７、全ベータがそれぞれ１０ベクレル未満、トリチウムが１万ベクレル未満）を下回っている。

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もんじゅ検査で虚偽報告の疑い　新たに未点検機器

（04/11 02:04）北海道新聞 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/532578.html 　原子力規制庁が３月、大量の機器点検漏れから運転禁止状態にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県）を保安検査した際、新たな未点検機器を見つけていたことが１０日、分かった。昨年９月の「全機器の点検が完了した」とする原子力規制委員会への報告と矛盾し、規制庁関係者は「報告が虚偽だった疑いもある」としている。内規を逸脱して点検記録を訂正した不正な処理も１００カ所以上見つかった。 　政府は１１日にも閣議決定するエネルギー基本計画でもんじゅ存続の方針を示しているが、不祥事発覚で規制委が昨年５月に出した事実上の運転禁止命令の長期化は避けられない。

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原発推進側官庁に１０４人戻る　規制庁職員

(2014/04/10 20:59カテゴリー：科学・環境)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014041001001661 　原子力規制庁は１０日、２０１２年９月の発足から今年４月１日までの約１年半の間に、同庁の職員計１３２人が出身官庁に戻ったことを明らかにした。原子力推進側の官庁への配置転換は認めない原則だが、推進側の経済産業省と文部科学省に５９人と４５人の計１０４人が戻っていた。 　旧規制組織の原子力安全・保安院が経産省の傘下にあり、東京電力福島第１原発事故を防げなかった反省から設けた仕組みが、機能していない実態が浮かび上がった。 　自民党の原子力規制に関するプロジェクトチーム（座長・塩崎恭久元官房長官）などの合同会議で明らかにした。

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「必要最小限の集団的自衛権は矛盾」柳沢協二氏

2014年4月10日23時50分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG4B77KJG4BUTFK01K.html?iref=comtop_list_pol_n02 ■柳沢協二・元官房副長官補 　必要最小限度の集団的自衛権があるというのは、論理矛盾ではないかと思う。今までの政府（憲法）解釈は、我が国が攻撃されたときの必要最小限の自衛はＯＫだけど、集団的自衛権は我が国が攻撃されていないのだから、自衛のための必要最小限を超えるから憲法上禁止されているということだ。これは価値判断ではなくて、論理の問題だ。集団的自衛権を容認し、その行使の要件として、これ（必要最小限の範囲）を考えるのなら論理的には通るが、必要最小限を集団的自衛権にかけるというのは、非常に私には理解できない。（ＢＳフジの番組で）

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集団的自衛権行使容認阻止　宗教者の賛同 ３３６８人に

2014年4月10日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-10/2014041001_07_1.html （写真）集団的自衛権の行使容認反対を訴える宗教者＝９日、国会前 　集団的自衛権行使の容認に反対する宗教者が９日、宗教宗派の違いを超えて国会内で集会を開きました。宮城泰年さん（聖護院門跡門主）らが昨年１１月に呼びかけた「集団的自衛権行使に反対するアピール」の賛同者ら約８０人が参加。賛同者総数は３３６８人（８日現在）にのぼることが発表されました。 　「宗教者は、戦争によって『人が人を殺し、殺される』という現実を想像するだけで、胸が張り裂ける思いにいたります」「集団的自衛権行使の容認に反対する一点ですべての人々と共同を進め、集団的自衛権行使容認を必ず阻止します」と訴える集会アピール文を採択しました。アピールは、全国会議員へ送付する予定です。 　集会で真宗大谷派の住職は「日本国憲法前文は謙虚で崇高な願いがあり、宗教者として深く共感をおぼえます。集団的自衛権行使の容認を認めず、憲法９条を守り、生かす政治を実現させるために奮闘したい」と発言。日本ホーリネス教団の教会牧師は「９条は聖書の思想と同じであると思い歩んでいます。二度と戦争する国にさせないために共に声をあげたい」と話しました。 　小橋孝一さん（日本キリスト教協議会議長）は、国内外に憲法９条をアピールする活動を粘り強く取り組もうと語りました。 　集会後、参加者は国会前で、声を合わせ「すべての人の命を守ろう｣｢平和国家をつくろう｣と訴えました｡

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日本の防衛装備輸出、米産規制「対象外」に

2014/4/11 2:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/

　政府は防衛装備品の米国向け輸出を促進するため、米国と覚書を結ぶ方針を固めた。米国では装備品に特殊金属を使う場合は米国産とするよう義務づける「特殊金属規制」があるが、日本企業を対象外にする規定を盛り込む方向。武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則の決定で制限を抜本緩和したことを受け、輸出拡大を目指す防衛産業を後押しする。 　米国は防衛装備品を輸出入している英国やフランスなど23カ国と、個別に「互恵的な装備品調達に関する覚書（ＲＤＰＭＯＵ）」と呼ばれる覚書を交わしている。防衛省は米国防総省と６月にも協議に入り、2015年度末までの締結をめざす。 　米国は同国向けの防衛装備品に使うチタン合金やニッケルなどの特殊金属について、米国製品を使うよう外国企業に義務づけている。有事に備えて国内の金属産業を保護するためだ。 　これらを使う装備品を輸出する際、米国から金属材料を取り寄せて生産する必要が生じる。開発中の装備品は対象になっていないが、量産して輸出する段階になれば規制対象になる。覚書を交わせば、米国向け装備品に日本の金属材料を使えるようになる。 　米国側も日本から円滑に製品を調達するために応じる方針だ。防衛省によると、共同開発中の海上配備型次世代迎撃ミサイルに使う部品のうち、推進力を高める「ロケットモーター」や大気圏内の摩擦熱からミサイル先端を守る「ノーズコーン」に米国は関心を寄せている。 　日米で交わす覚書には、調達する装備品の内容や入札時期、問い合わせ窓口といった情報をインターネット上などで相互に公表し合う仕組みも盛り込む見通しだ。 　小野寺五典防衛相は６日のヘーゲル米国防長官との会談で、防衛装備移転三原則を踏まえた装備・技術協力の強化で一致した。覚書の締結はその一環で、日本の防衛産業の対米進出を後押しする。

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「名ばかり研究所」拠点に機密盗用、韓国本社へ

2014年03月27日 10時14分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140327-OYT1T00149.html?from=yrank_ycont  
　特殊鋼板の製造技術を盗用されたとして、新日鉄住金が韓国の鉄鋼大手ポスコなどに約１０００億円の損害賠償を求めている訴訟で、新日鉄住金側は２６日、ポスコ元幹部の陳述書を東京地裁に証拠として提出した。 　ポスコが組織的に機密情報を技術者から入手していたとする内容だ。ポスコ側は組織的な関与を否定しているが、裁判所の判断が注目される。 ◆「名ばかり研究所」 　裁判の証拠の一つとして提出された今回の陳述書が注目されるのは、新日鉄住金が２０１２年４月に提訴して以来初めて、ポスコの組織的な関与を内部にいた人物が証言している点だ。 　Ａ４用紙３３ページに及ぶ陳述書で組織的関与の実態を明らかにしたのは、ポスコの東京研究所（現在の日本法人・ポスコジャパン）に在籍した韓国人の元研究員。この人物はポスコの技術を中国の鉄鋼メーカーに不正流出させたとして韓国で有罪判決を受けている。陳述書では「研究所とは名ばかり。実験設備は何もなく、もっぱら日本の鉄鋼メーカーの情報を収集し、韓国の本社に送っていた」と述べた。また「意思決定の総責任者は韓国本社の社長」とも指摘した。

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「永遠に口ふさげ」と言われ…ポスコ元幹部陳述

2014年03月27日 10時17分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140327-OYT1T00152.html?from=yrank_ycont 　特殊鋼板の製造技術を盗用されたとして、新日鉄住金が韓国の鉄鋼大手ポスコなどに約１０００億円の損害賠償を求めている訴訟で、新日鉄住金側は２６日、ポスコ元幹部の陳述書を東京地裁に証拠として提出した。 　　　　　　　　　◇ 【陳述書のポイント】 　▽ポスコから「永遠に口をふさげ」などと言われ、このまま言いなりになっては一生仕事ができなくなると考えて新日鉄に面談を求めた。 　▽秘密情報を提供した新日鉄ＯＢは、（ポスコから）数十億ウォン（数億円）を得ていたと思われる。 　▽ポスコによる技術盗用は、会社として長期間、組織的に行っていた。総責任者は社長で、盗用の事実を厳秘とするよう繰り返し命じていた。 　▽ポスコが独自に取得した特許は、新日鉄から特許侵害を疑われたときに反論するためダミーで取得したもので、実際には使い物にならない。

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Chance Meeting Creates Celestial Diamond Ring（ＥＳＯ）

9 April 2014 Click to Enlarge Astronomers using ESO’s Very Large Telescope in Chile have captured this eye-catching image of planetary nebula PN A66 33 — usually known as Abell 33. Created when an aging star blew off its outer layers, this beautiful blue bubble is, by chance, aligned with a foreground star, and bears an uncanny resemblance to a diamond engagement ring. This cosmic gem is unusually symmetric, appearing to be almost circular on the sky. ☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 April 10 Mars, Ceres, Vesta （火星、セレス、ベスタ）

Image Credit & Copyright: Tunç Tezel (TWAN)

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妻純子の状況：

訓練実施中、パルス１１０±５。　何故か高止まりで、やや心配。

他は、異常なし。

当方の帰宅訓練実施中。今日は、カテーテルを使って、鼻口の吸引実習。

・・・・・本日は、これまで・・・・・