2014年3月28日金曜日

福島第1ALPSでまた処理停止 試運転の1系統、水に白濁 ※ 2号機でロボット回収不能=設定知らず-福島第1 ※ 集団的自衛権 自公・主張の違い鮮明 ※ 検察側 手持ち証拠全面開示を

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福島第1ALPSでまた処理停止 試運転の1系統、水に白濁

2号機でロボット回収不能=作業員、設定知らず-福島第1

集団的自衛権 自公・主張の違い鮮明

検察側 手持ち証拠全面開示を



今日のニュースは、何といっても、袴田事件の「再審決定」問題であろう。

袴田事件の場合は、幸いにして、親族の粘り強い運動と支援団体の強力な支援があったためであろう。

もともとこの事件は、担当した裁判官も「疑問を呈していた」事案で、「真実よりも、組織の対面」を重視する、検察、警察、裁判所の「怠惰的対応」が基本にあると言えよう。

「真実の究明」より、成績主義的な「組織優先」の「成果主義」が優先し、「犠牲者」を作り出し、「偽の」証拠を「創造」して、「冤罪」を作り出したものと言える。

「死刑」という、極めて重要な案件にも拘らず、「ひとのいのち」を犠牲にして、自らの「保身」を行った、関係者の罪は大きい。

これまでの死刑囚の中には、同じ構造で、「無実でありながら刑を執行された」人々も多数あることが推認できる。

こんなことを許せば、極めて危険な右翼民族主義GRの下で、「冤罪」によって、処断されるようになるであろう。

今回の事件で、表彰・評価された警察・検察関係者に対する「責任」を明らかにすべきであろう。

以上、雑感。



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福島第1ALPSでまた処理停止 試運転の1系統、水に白濁

2014年3月27日 20時56分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014032701001748.html  東京電力は27日、福島第1原発の汚染水処理設備「多核種除去設備(ALPS)」で試運転中の2系統のうち1系統で、水が白く濁っていることが分かり、処理を停止したと発表した。東電が水に含まれる放射性物質濃度や原因を調べている。  東電によると、27日午前10時半ごろ、処理中の水をサンプル調査したところ、1系統で白く濁っているのが見つかった。18日に別の1系統で汚染水が浄化できていない異常が発覚した際も水が白く濁ったが、今回はわずかに濁った程度という。(共同)

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2号機でロボット回収不能=作業員、設定知らず-福島第1
(2014/03/27-21:43)JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014032701030
 東京電力は27日、福島第1原発2号機原子炉建屋5階で調査を行っていた米国製ロボットが作業中に転倒し、バッテリーが切れて回収できなくなったと発表した。
 東電によると、ロボットは米国製の「ウォリアー」。今月13日、原子炉格納容器のすぐ上に当たる建屋5階の汚染状況などを調べるため、複数のロボットで床面のコンクリートなどを採取していたところ、ウォリアーが転倒した。

 外部から電源ケーブルがつながっていたため、作業員は翌14日に元に戻すつもりだったが、同日朝に確認するとケーブルから電源が供給されておらず、バッテリーが切れていた。再起動にはロボット本体のスイッチを操作する必要があるが、建屋内は放射線量が高く、回収を断念した。
 ウォリアーのバッテリーは、満充電になると自動的に外部からの電源供給を停止する設定になっていたが、作業員は知らなかったという。

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規制委委員長「公聴会、開催しない場合も」 原発安全審査
2014/3/26 12:22  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG26005_W4A320C1EB2000/  原子力規制委員会の田中俊一委員長は26日、原子力発電所の安全審査の一環として計画していた立地地域での公聴会について、自治体などから要請がなければ開催しない考えを示した。インターネットなどを通じ一般から意見を募集する機会は設ける。  規制委は安全審査の「合格証」にあたる審査書案について科学的な意見を聞く場として公聴会を開く意向だった。自治体などからは「審査は規制委が全面的に責任を負うべきだ」などとして公聴会の開催に難色を示す声が上がっていた。  規制委は今後、一通りの安全性を確認した九州電力川内原発(鹿児島県)の審査書案の作成に入る方針。

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集団的自衛権 自公・主張の違い鮮明

3月28日 4時24分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013305831000.html

集団的自衛権の行使容認を巡って、自民党内では日本の安全保障に大きな影響を与える場合に限定することで国民や公明党の理解を得るべきだという意見が広がっているのに対し、公明党からは警察権の行使などで対応すべきだという声が出ていて、主張の違いが鮮明になっています。 集団的自衛権の行使容認を巡って、自民党の高村副総裁は先週、「昭和34年に最高裁判所は『平和と安全、国の存立を全うするための自衛権の行使は当然できる』という判決を出している。安倍政権は、十把一からげに集団的自衛権を認めようとしているわけではない」と主張しました。
また、額賀元防衛庁長官も27日、「個別の事例ごとに見なければならない」と述べるなど、自民党内では集団的自衛権の行使容認を日本の安全保障に大きな影響を与える場合に限定することで、国民や公明党の理解を得るべきだという意見が広がっています
これに対し、公明党で安全保障政策を統括している北側副代表は27日、「最高裁判所の判決は、集団的自衛権そのものについて判断を示したわけではない」として、高村氏の主張を疑問視し、集団的自衛権の行使容認ではなく、自衛隊法を改正して警察権の行使などで対応すべきだという考えを示しました。
自民・公明両党は、政府の有識者懇談会が安倍総理大臣に提出する報告書の内容を精査したうえで、集団的自衛権の行使容認を巡る協議を始めることにしていますが、これを前に主張の違いが鮮明になっています。

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繰越欠損金3兆円減、法人税収に追い風 12年度末
4年連続減、リーマン危機前に近づく
2014/3/28 2:02  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2702U_X20C14A3EA2000/?dg=1
画像の拡大 法人税収が伸び悩む要因となってきた「繰越欠損金」が減少してきた。国税庁が27日まとめた会社標本調査によると、2012年度末の残高は11年度末比3兆円減の73兆円と4年連続で減り、リーマン危機前の70兆円弱に近づいてきた。企業の収益回復に合わせ税収が上がりやすくなっているといえ、法人税改革の追い風にもなりそうだ。  法人課税には企業の税務上の赤字(欠損金)と翌期以降の黒字(課税所得)を相殺できるルールがある。この繰越欠損金が多く残っていると、企業が利益をあげても課税所得が下がり、企業が支払う税金は少なくなる 画像の拡大  例えば300億円の赤字を出した翌期、黒字が100億円だったとする。欠損金を黒字の8割、80億円まで取り崩せる。その年の課税所得は20億円となり、納税額が5分の1になる。翌期以降も欠損金を繰り越せる。  企業全体の繰越欠損金はリーマン危機で赤字決算が相次いだ08年度に90.8兆円まで拡大。12年度にようやく危機前の水準まで減少した。企業収益も改善し、法人税収は09年度の6.4兆円を底に上昇に転じ、12年度は9.8兆円まで増えた。銀行の納税再開や自動車などの大手企業の繰越欠損金の減少が税収底上げにつながった  日本航空は1兆円規模、東京電力も多額の欠損金を抱えているもよう。だが、企業全体では欠損金の解消が進んでおり、13年度の法人税収は10兆円程度と見込まれる

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安倍首相、中国を名指しで批判…G7首脳会議

(2014年3月27日23時55分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140327-OYT1T00673.htm?from=main1
 安倍首相は27日、FMラジオ局・J―WAVEの番組で、オランダでクリミア情勢を議論した先進7か国(G7)首脳会議の席上、尖閣諸島(沖縄県)沖の領海侵入など海洋進出を進める中国を名指しで批判したことを明らかにした  首相は番組で「アジアにおいては中国の存在が極めて大きい。東シナ海、南シナ海でも力を背景とした現状変更の試み、挑発が行われていることを事実として紹介した」と述べた。複数の国の首脳が、首相と同様の認識を示したという。  番組は27日、首相官邸で収録され、同日放送された。

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検察側 手持ち証拠全面開示を

2014年3月27日  東京新聞 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014032702000263.html  <解説> 四十八年間の無実の叫びが途絶えそうになる寸前、司法の正義に一筋の光が差し込んだ。「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則を再審にも適用するとした最高裁の白鳥決定(一九七五年)の流れに立ち返った意義は大きいが、半世紀の歳月はあまりにも長すぎた。  第二次再審請求審では静岡地裁が積極的に真実の解明に向けて動いた。三者協議の場で静岡地検に度重なる証拠開示を勧告。結局、地検が任意で開示した「五点の衣類」のカラー写真や関係者の供述調書など六百点を超える新証拠が再審の扉を開く重要な鍵になった。証拠を抱え込み、長く審理を真実から遠のかせてきた検察側の姿勢は到底許されない  袴田元被告は長期間の拘置で、認知症も患っている。毎月の面会も三年半は途絶えたままだった。本人の意向とされる。決定は「これ以上の拘置は正義に反する」として、再審開始と同時に刑の執行と拘置の停止も認めた  長時間の取り調べで自白を強要された可能性があるとして、供述調書四十五通のうち四十四通が証拠不採用となる中、一審静岡地裁は数少ない物証として、五点の衣類を犯行時の着衣と認定、金欲しさの犯行と断定した。八〇年に死刑は確定したが、今回の決定は、自白調書の証明力の弱さや捜査機関による証拠捏造の可能性まで踏み込んだ  再審は「再び審(つまび)らかにする」と書く。真実を審らかにしようとする姿勢が検察側にあっただろうか。早期の真実の解明には、検察側の手持ち証拠の全面開示が不可欠。取り調べ時の全面可視化や弁護士立ち会いなどの刑事司法改革の議論も加速させるべきだ。 (奥村圭吾)

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DNA型鑑定が決め手 再審事件の潮流象徴

2014.3.27 22:11 (1/2ページ)[刑事裁判]産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140327/trl14032722240011-n1.htm 事件から1年2カ月後に発見された半袖シャツ(弁護団提供) 事件から1年2カ月後に発見された半袖シャツ(弁護団提供)  再審開始を認めた27日の静岡地裁決定は、犯行着衣とされてきた「5点の衣類」のDNA型鑑定と再現実験の結果を重視し、これらが袴田巌さんを無罪とすべき「新証拠」にあたると判断。捜査機関による証拠捏造(ねつぞう)の可能性にまで踏み込んだ。足利事件や東京電力女性社員殺害事件に続き、鑑定結果が決め手になるという再審事件の潮流を象徴する決定となった。 DNA型「不一致」  有罪認定の最も有力な証拠とされてきたのは、現場近くのみそタンクから見つかった半袖シャツやズボンなどの衣類5点だ。  確定判決は「犯行着衣=5点の衣類」とした上で、半袖シャツの右肩に付着した血痕が袴田さんと同じB型であることなどから「5点の衣類=袴田さんのもの」として有罪を導いた。  5点の衣類については、第1次請求審でもDNA型鑑定を試みたものの、結果は「鑑定不能」。第2次請求審で弁護側の要請により行われた半袖シャツの血痕の再鑑定では、検察、弁護側いずれの鑑定でも袴田さんと一致するDNA型は検出されなかった  さらに、弁護側鑑定では他の衣類から被害者4人のDNA型が検出されず、地裁決定は、これらの結果が5点の衣類と袴田さんの結びつきを弱めるものと判断。袴田さんを犯人とすることに「大きな疑問を抱かせる」とした。 捏造も指摘  DNA型鑑定結果とともに地裁決定が着目したのが、弁護側が行った5点の衣類の「みそ漬け実験」結果だ。衣類が見つかったのは事件の約1年2カ月後。弁護側は類似の衣類を実際にみそに漬け、発見直後の写真との比較を試みた  わずか約20分の実験で衣類が発見直後に近い色まで染まったのに対し約1年2カ月間の実験では、赤みそとほぼ同色まで染まり、血痕も赤みを失った  地裁決定は、第2次請求審で検察側が開示した発見直後のカラー写真と実験結果を比較。実験が必ずしも正確に状況を再現しているとはいえないものの、写真は「長期間みそに漬けられていたにしては不自然」と指摘した。  その上で「事件から相当期間経過後にみそ漬けにされた可能性がある」とし、証拠を捏造する必要と能力を有するのは、警察をおいて外にはない」と静岡県警を名指しした。  さらに、ズボンが袴田さんのサイズと一致しない一方実家からズボン生地の切れ端が見つかったことについても捏造の可能性に言及するなど、捜査全般への不信感をにじませた。 「正当な判断」  元東京高裁部総括判事の門野博法政大学法科大学院教授は「元々、間接的な状況証拠のみで支えられてきた事案で、捏造があったかどうかは別にしても、5点の衣類という重要な証拠に疑問が生じた以上、再審開始は正当な判断」とみる。  また、約600点に及ぶ検察側の証拠開示が「新証拠」にもつながったことから、「再審における科学鑑定と証拠開示の重要性を明らかにした」としている。 当方注: 何よりも、真実の探求を目指して、「再審」を勝ち取った、ご家族、支援者の皆さんに敬意を表したい 静岡県警が、当時の担当者等から、「真実」を明らかにする責務を全うして欲しいし、警察・検察・司法担当者の「犯罪行為」による『自責の念』から、担当者の自殺防止等、「生命」を守る等、「真実を明らかにする」措置を講ずべきであろう 警察の「立件オンリー」、「成績主義」がもたらした弊害と指摘しておきたい。

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進む貧困化に大増税が直撃

消費税5%増税から17年 「貯蓄なし」3倍 賃金70万円減

2014年3月27日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-27/2014032701_01_1.html  安倍晋三・自公内閣は、4月1日から消費税率8%への増税を強行しようとしています。消費税率を3%引き上げれば8兆円の大増税です。年金削減や社会保険料引き上げという社会保障などの改悪を合わせれば10兆円の負担増史上空前の大増税です。 (佐久間亮)

 消費税が5%に増税されたのが1997年です。この17年間で国民の貧困化が進みました  正規雇用が不安定で低賃金な非正規雇用に置き換えられました非正規雇用の割合は、97年の23・2%が今年1月には37・6%まで上昇。3人に1人が非正規雇用という状況が生まれています。  働いているのに年収が200万円に届かない貧困層が1090万人に達しています。97年と比較すると276万人の増加です。  「貯蓄なし世帯」は、97年の10・2%から昨年は過去最高の31%に3倍化しました。  労働者の年平均賃金は97年には446万円でした。現在は377万円。約70万円も減少しました雇用者報酬(雇用されている人の賃金と社会保険料の企業負担分の総額は30兆円のマイナスです。  消費税の8%への増税は、貧困化が進んだ国民生活を直撃します。国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費が冷え込み、景気が悪化します。景気悪化に対応しようと企業がさらなる雇用破壊を進めれば、内需の低迷は決定的となり、負の連鎖を生み出します  大企業はうるおっています。経常利益は15兆円から26兆円に増加内部留保にいたっては140兆円から272兆円にほぼ倍増しています。  消費税率が引き上げられる半面、大幅に下がったのが法人税率です。97年に37・5%だった法人税率は、98年以降除々に引き下げられ、いまでは25・5%になっています。法人税収も13・5兆円から10・1兆円へ、3兆円以上少なくなっています  安倍内閣は、消費税増税の一方で法人税のいっそうの減税に着手しました大企業栄えて民滅ぶ”の経済政策への暴走を食い止めることが必要です。 図 表の出典 消費税増税に関する表の出典は以下の通りです。
 雇用者報酬は内閣府「国民経済計算」の1997年と2013年の名目値。賃金は厚生労働省「毎月勤労統計」の97年と13年。貯蓄なし世帯は日銀「家計の金融行動に関する世論調査」の97年と13年。
 年収200万円以下の民間給与所得者は国税庁「民間給与実態統計調査」の97年と12年。非正規雇用は総務省「労働力調査」の97年と14年1月。大企業の経常利益と内部留保は財務省「法人企業統計」の97年度と12年度。法人税収の現在分は13年度補正予算時。

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在宅医療などに医療基金手厚く 厚労省
2014/3/19 22:17  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS19032_Z10C14A3EE8000/?    厚生労働省は、2014年度に設ける医療提供改革のための基金について、基金からお金を交付する対象事業の例をまとめた。在宅医療を進めるための諸経費や、医師や看護師らの人材確保にかかる費用に手厚く配分。病院が回復・療養中の患者を受け入れるための施設整備にも使えるようにする。20日に都道府県に説明し、基金の実施計画作りに役立ててもらう。  基金は、財源に消費税率引き上げによる増収分を活用。14年度予算案で国・地方計904億円の公費を確保しており、基金の根拠法が今国会で成立するのを待って都道府県に設ける。6月ごろに法律が成立すれば、交付先決定は11月の見込み。  交付対象としては、厚労省が計54の事業を例示した。在宅医療では、医師や歯科医師、看護師、薬剤師らが連携をとるための会議体の運営などにかかる経費を補助。医師や看護師が足りない地域や診療科で人材を確保するために手当を出したり研修を行ったりするための費用も補助する。  基金の新設は、14年度診療報酬改定を全体で0.1%増に抑えたのとセットだった。日本医師会などが診療報酬を引き上げて医療提供改革のコストに充てるよう求めたのに対し、健康保険の負担を増やさないよう、公費による基金での対応を政府で決めた経緯がある。  医師会は、基金が都道府県に設けられると公立病院に交付先が偏り、民間の医療機関にお金が回らないのではと懸念。このため厚労省は、交付の条件で「官民に公平に配分する」と明記した。

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「消えつつある」胡散臭い「みんなの党」

渡辺代表の8億円借り入れ 動揺広がる

3月28日 4時24分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/t10013305821000.html

みんなの党の渡辺代表は、国政選挙の直前に化粧品会社の会長から借り入れた合わせて8億円は選挙資金ではなく違法性はないとしていますが、党内では「去年暮れの結いの党との分裂に続く打撃だ」として動揺が広がっています。 みんなの党の渡辺代表は27日、記者団に対し、東京・港区の化粧品会社の会長から、4年前の参議院選挙とおととしの衆議院選挙の直前に合わせて8億円を借り入れ、現在の残高がおよそ5億5000万円であることを明らかにました。そのうえで、選挙資金ではなく個人的な借り入れで違法性はないとして、引き続き代表として党運営に当たる考えを示しました。
渡辺氏としては、借入金の額を2億5000万円と記載した「資産報告書」を訂正するとともに、個人口座の通帳などの調査を党の倫理委員長に依頼するなどして、事態の収拾を図りたい考えです。

これに対し与野党からは、「8億円という巨額の融資を受けながら、使い道が不透明だ」という指摘が出ていて、一部の野党は、渡辺氏みずから国会の政治倫理審査会の開催を求め、説明責任を果たすべきだとしています。
一方、みんなの党の党内では、結束して渡辺氏を支えるべきだという意見が大勢ですが、国民の納得が得られるよう、より丁寧な説明が必要だという声も出ています。みんなの党は、党運営や野党再編を巡る路線対立から、結いの党と分裂した経緯があり、党内では、「渡辺氏は党の看板であり、今回の問題は去年暮れの党の分裂に続く打撃だ」として動揺が広がっています。

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos!  2014 March 27
See Explanation.  Clicking on the picture will download
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Stephan's Quintet Plus One (ステファンの五つ子プラス 1) Image Assembly & Processing: Robert Gendler and Judy Schmidt
Image Data: Subaru Telescope (NAOJ), Hubble Legacy Archive, R. Gendler ☆☆☆

妻純子の状況:

訓練実施中。パルス 90±5、サチレーション100。

今日は、長女の同級生のI主任が、担当してくれていた。

彼女は、非常に頭が切れ、どうも師長候補のようである。

カンファで、院長指示に対して適切に対応していた。

あと、3週間余りで退院することとなるが、私が介護するうえでのデータを依頼しておいた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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