@hosinoojisan
トリチウム濃度11倍に=汚染水100トン流出タンク近く
原発訴訟で函館市長「住民無視」 大間の建設差し止め
集団的自衛権問題 与党慎重論は危険さの表れ
橋下氏、全有権者の、僅か8.68%の得票
「生存権否定」の暴論 「尊厳死」法案提出?
米のアジア政策の“障害” 米議会報告書 「日本会議」を名指しで警戒
大阪市長選挙が終わったが、橋下(氏)は、僅か8.68%の支持しか受けられず、当選したとはいえ、完全不信任を、大阪市民から突き付けられたと言えよう。
泡沫候補を立て、「選挙」を画策したが、逆に、戦略の失敗を表面化させることとなった。
「維新の会」なるものも、この数年で、「泡沫」としてクリアーされることとなろう。
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米議会報告書が、「日本会議(安倍首相等自民党有力議員や経済界、桜井○○○等、ジャーナリストで構成)」が、アジア政策の障害になっていると名指しで批判しているようだ。(ウィキペディア参照)
日本会議は、民族主義・右翼集団で、完全に、時流に合わない政治団体である。
日本の未来を明るくするためには、このような組織を崩壊させるべきと提言しておきたい。
参考までに、歴史は、「右から左(革新)へと」流れるが、「右から極右に流れた」歴史はないと断言しておきたい。
以上、雑感。
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「生存権否定」の暴論
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橋下氏、全有権者の、僅か8.68%の得票で当選
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Discover the cosmos 2014 March 23
The View Near a Black Hole (ブラックホール近景)
Illustration Credit: April Hobart, CXC
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妻純子の状況:
36H訓練無事やってのけた。現在も、訓練(16H)続行中。
心肺パルス 90±5で、ほぼ安定中。
このまま安定してくれれば、自宅介護に転換できる。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
トリチウム濃度11倍に=汚染水100トン流出タンク近く
原発訴訟で函館市長「住民無視」 大間の建設差し止め
集団的自衛権問題 与党慎重論は危険さの表れ
橋下氏、全有権者の、僅か8.68%の得票
「生存権否定」の暴論 「尊厳死」法案提出?
米のアジア政策の“障害” 米議会報告書 「日本会議」を名指しで警戒
大阪市長選挙が終わったが、橋下(氏)は、僅か8.68%の支持しか受けられず、当選したとはいえ、完全不信任を、大阪市民から突き付けられたと言えよう。
泡沫候補を立て、「選挙」を画策したが、逆に、戦略の失敗を表面化させることとなった。
「維新の会」なるものも、この数年で、「泡沫」としてクリアーされることとなろう。
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米議会報告書が、「日本会議(安倍首相等自民党有力議員や経済界、桜井○○○等、ジャーナリストで構成)」が、アジア政策の障害になっていると名指しで批判しているようだ。(ウィキペディア参照)
日本会議は、民族主義・右翼集団で、完全に、時流に合わない政治団体である。
日本の未来を明るくするためには、このような組織を崩壊させるべきと提言しておきたい。
参考までに、歴史は、「右から左(革新)へと」流れるが、「右から極右に流れた」歴史はないと断言しておきたい。
以上、雑感。
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トリチウム濃度11倍に=汚染水100トン流出タンク近く-福島第1原発
(2014/03/23-20:54)JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014032300244
東京電力は23日、福島第1原発で2月に高濃度の放射性物質を含む汚染水約100トンがせき外へ流出したタンク近くで、22日に採取した地下水の放射性トリチウム濃度が1リットル当たり4600ベクレルに上り、21日の11倍に上昇したと発表した。
東電は「汚染水の影響と考えられるが、引き続き状況を見ていく」と話している。
東電によると、採取した場所は汚染水が流出したタンクから東に約60メートルの場所にある。21日に採取した地下水の濃度は同410ベクレルだった。
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原発訴訟で函館市長「住民無視」 大間の建設差し止め
2014年3月23日 18時17分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014032301001764.html 電源開発(Jパワー)や国に大間原発の建設差し止めなどを求める訴訟を自治体として起こす北海道函館市の工藤寿樹市長が共同通信のインタビューで「事故が起きれば近隣自治体も合わせて約35万人が避難しきれなくなる。住民無視、人命軽視だ」と述べた。 Jパワーは大間原発が規制基準を満たすかどうかの審査を今秋にも原子力規制委員会に申請することを表明。一方、函館側では提訴の可否を問う議案などが市議会最終日の26日に議決される見通しで、市は4月3日、東京地裁に提訴する方針。 工藤市長は福島原発事故に触れ、「安全神話にだまされ、うのみにしていた責任を感じる」と話した。 (共同)
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集団的自衛権で与党内の論議本格化へ
3月24日 5時16分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140324/k10013183081000.html
K10031830811_1403240521_1403240526.mp4 集団的自衛権の行使容認を巡って、自民党が25日に総裁直轄の新たな組織を設置する一方、慎重な姿勢を崩していない公明党は今週も勉強会を開くなど、与党内の論議が今後、本格化する見通しです。 新年度(平成26年度)予算が先週成立したことを受けて、後半国会では、集団的自衛権を巡る論議が焦点となる見通しで、安倍総理大臣は、21日、「安全保障政策の立て直しを進めていく」と述べ、行使容認のための憲法解釈の変更などに改めて意欲を示しました。こうしたなか自民党は、25日の総務会で総裁直轄の新たな組織を設置し、集団的自衛権を巡る党内論議を始めることにしており、トップを務める石破幹事長は、行使が必要な事例をみずから具体的に説明し、容認に向けて党内の意思統一を図る考えです。
ただ党内には、時間をかけて議論すべきだという意見や、個別の事例ごとに検証すべきだという指摘もあり、脇参議院幹事長は、党所属のすべての参議院議員の考えを聞き取る調査を進めています。
一方、公明党は、山口代表が「しっかりと議論しないかぎり、簡単に認めるわけにはいかない」と述べるなど慎重な姿勢を崩しておらず、今週も勉強会を開き、自衛隊が国連のPKO=平和維持活動に参加した経緯などを検証することにしていて、集団的自衛権の行使容認を巡る与党内の論議が今後、本格化する見通しです。
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主張 集団的自衛権問題 与党慎重論は危険さの表れ
2014年3月23日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-23/2014032302_01_1.html 安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた解釈改憲を強行しようとしている問題で、自民党内からも異論が上がっています。同党の意思決定手続きの重要機関である総務会のメンバーによる「総務懇談会」(17日)でも、慎重論が相次ぎました。 ▽憲法を改定せず憲法解釈の変更だけで集団的自衛権の行使を認めるのは立憲主義の否定になる ▽自衛隊が地球の裏側まで行くような無限定な行使容認は認められない ―といった意見です。解釈改憲の大義のなさと集団的自衛権行使の危険性がいよいよ鮮明になっています。ナチスの手口学ぶ
「憲法によって権力を縛る」という立憲主義の否定だとの批判の声は、自民党元幹部や元内閣法制局長官などを含め大きく広がっています。 元内閣法制局長官の秋山収氏は、麻生太郎副総理が昨年7月、憲法改定のためにナチスの「手口に学んだらどうか」と発言したことに触れて「ナチスは『合法的』に全権委任法を成立させて権力を握り、憲法を事実上葬った歴史がある」と指摘し、今の解釈改憲の動きに警鐘を鳴らしています(「朝日」18日付)。 自衛隊が地球的規模で戦争に乗り出すことができるという集団的自衛権行使の危険な本質もいっそう浮き彫りになっています。 集団的自衛権の行使解禁を求める報告書を4月にも提出する安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)のメンバーもそのことを認めています。同メンバーの西修駒沢大学名誉教授は参院予算委員会の公聴会(13日)で、日本共産党の井上哲士議員の質問に対して、かつてのベトナム戦争やアフガニスタン戦争(2001年)に自衛隊が参加する可能性について「もし(憲法)解釈を変えるということになったら、やっぱり結果的にはそうならざるを得ない」と答えています。 西氏だけでなく、集団的自衛権行使容認派の急先鋒(せんぽう)の一人である石破茂自民党幹事長も、アフガン戦争について「論理上は、日本の集団的自衛権の行使が可能になっていたならば、あの戦いに自衛隊が参加した可能性はゼロではない」と認めています(『日本人のための「集団的自衛権」入門』)。 日本が武力攻撃を受けていないのに海外での戦争が可能になるとの批判の中、安保法制懇の北岡伸一座長代理は、集団的自衛権行使の要件に「放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合」などを加え、「抑制的」に行使するかのように述べています(2月21日、日本記者クラブ会見)。しかし、「日本の安全に大きな影響が出る」という要件はいくらでも恣意(しい)的な解釈が可能です。中東有事でも発動
北岡氏は実際、「日本の安全に大きな影響が出る場合」として、「日本に来る石油が途絶する」例を示しました。これでは、産油地・中東の有事でも発動されかねません。北岡氏は「何らかの理由で日米同盟に対する米国の信頼が大きく傷つく」場合も挙げました。国際法違反の米国によるイラク戦争(03年)を日本が支持し自衛隊を派遣した理由として「日米同盟の重要性」を掲げたことを忘れてはなりません。反対世論と運動を広げることが急務です。
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人口減対策 移民受け入れの是非も検討へ
3月24日 4時15分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140324/k10013181991000.html
K10031819911_1403240440_1403240447.mp4 政府は少子高齢化による人口減少で中長期的に経済の縮小が懸念されるとして、経済財政諮問会議のもとに、新たに有識者委員会を設け、少子化対策と合わせて、外国からの移民の受け入れの是非についても検討することにしています。 日本は少子高齢化によって、今後人口減少が加速し、国の研究所によりますと、西暦2060年には人口が今より4000万人減って、およそ8700万人にまで減少すると試算されています。
このため政府は、今後、労働力の急激な減少で経済が縮小し、国力の低下が懸念されるとして、経済財政諮問会議のもとに、新たに設けた有識者委員会で対策の検討を進めています。
この中では、1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率を今の1.41からどれだけ高めていけるかが重要な課題の1つで、子育てを巡る問題に加え、晩婚化なども踏まえて、少子化対策を議論します。
ただ、内閣府は出生率が2030年に2程度にまで回復しても、人口減少に歯止めはかからず、とりわけ、15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口は大幅に減少するとしています。
このため有識者委員会では、外国からの移民の受け入れの是非についても海外の事例などを参考に検討することにしていて、治安などへの影響を懸念する声もあるなか、議論の行方が注目されます。
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「生存権否定」の暴論
「尊厳死」法案提出へ賛同者募る
3月23日 5時59分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140323/k10013168871000.html
K10031688711_1403230614_1403230630.mp4 いわゆる「尊厳死」を巡り、超党派の有志の議員連盟は、患者の意思に沿って治療を中止する際の手続きなどを定めた法案の内容に、広く理解を求め、今の国会に提出できるよう賛同者を募ることにしています。 いわゆる「尊厳死」を巡っては、厚生労働省がまとめた終末期医療についての指針はありますが、治療を中止する際の手続きなどを定めた法律はありません。
このため、超党派の有志の議員連盟は、先に、15歳以上の患者が延命治療を望まないと書面で意思表示し、2人以上の医師が終末期と判定した場合には、医師が延命治療をしなくても責任を問われないなどとする、法案の概要をまとめ、自民党や民主党などが議論を進めています。
ただ、難病患者や障害者の団体には「生きることへの否定につながりかねない」などとして、反対意見があることから、議員連盟では、法案は「終末期医療の指針を厳格にするものだ」などと、広く理解を求め、今の国会に提出できるよう賛同者を募ることにしています。
また、「死生観に関わる問題で各党が意見集約するのは難しい」という指摘もあるため、党が決めた法案の賛否に所属議員が従うよう求める「党議拘束」を外すことができないか、調整を進めることにしています。
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40歳までに必要な老後の貯蓄額
2014.03.20 WEBR25 http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20140320-00035185-r25&vos=nr25msn0000001
標準的な年金受給世帯の年金額の推移(厚生労働白書より)。わずかずつではあるが、年々目減りしている 図版作成/藤田としお
20代単身世帯の平均貯蓄額は約231万円(金融広報中央委員会「平成25年、家計の金融行動に関する世論調査」より)。みんな意外に貯めているのかと思いきや「貯蓄なし」と答えた世帯も約3割に上る。若手の薄給では、貯蓄に回す余裕がないのも無理はない。とはいえ、将来に向け少しでも蓄えは残したいところだ。そこで、All About「預金・貯金」ガイドの坂本綾子氏に「40歳までに必要な貯蓄額」を聞いたところ、最低でも500万円は貯めておきたいとの回答が。
「老後の生活費は夫婦2人で最低でも月約22万円必要といわれています。平均寿命の80歳前後まで生きたとすると合計3960万円。現状の年金水準(夫の厚生年金と妻の国民年金で月額23万円)であれば、生活費だけはギリギリ賄うことができますが、老後にかさむ医療費や家のリフォーム代を考えると、さらに1000万円ほどの余裕がほしいです。
大手企業の場合なら1500万~2000万円程度の退職金が見込めますが、実際には退職金が100万円未満の企業も多い。そのため、定年までに少なくとも1000万円は自力で蓄えたい。そう考えると、比較的支出の少ない40歳までに500万円の貯蓄を目標としたいところです」(坂本氏)
では、無理なく目標額を目指すには、どんな貯蓄プランを立てればいいのだろうか?
「まずは月給の1割を貯蓄に回しましょう。その上で収支のピークを見定め、余裕がある時にもう1割上乗せできればベスト。現在25歳の会社員が30歳で結婚、子ども1人を授かった場合、支出のピークは学費と住宅ローンが重なる50代前半。対して、今後は収入のピークが30代半ば~40代前半になると予想されます。余裕のあるこの時期に貯蓄に努め、目標に近づけることが重要」(同)
なお25歳から15年で500万円となると月2万7800円の貯金が必要。これくらいならなんとかなる?
(榎並紀行/やじろべえ)
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米のアジア政策の“障害” 米議会報告書 「日本会議」を名指しで警戒
2014年3月23日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-23/2014032301_02_1.html (写真)米議会調査報告書 米議会調査局が2月20日付でまとめた38ページの議会報告書に「日本会議」という言葉が出てきます。「日本会議」は過去の侵略戦争を正当化する改憲・右翼団体です。 報告書は、昨年12月に安倍晋三首相が強行した靖国参拝について、「アメリカ当局者による静かな制止を無視して行われた靖国参拝は、日米の相互関係を複雑にさせる指導者の資質を示す」「東京とワシントンの間の信頼を壊すものだった」と批判。「安倍氏の歴史観は、第2次世界大戦におけるアメリカの役割や、日本占領についての見方と衝突する」と厳しい警告を発しています。参拝を後押し
では、首相参拝はどのような後押しで行われたのか。報告書が指摘したのが「日本会議」の動きです。 ―「安倍氏は、戦時中の行為について、日本は不当な批判を受けていると議論するグループと連携」 ―「日本会議のようなグループが、日本は西欧の植民地支配からのアジア諸国の解放について称賛されるべきだとか、1946年から48年の東京裁判は違法だとか、37年の南京大虐殺は誇張、捏造(ねつぞう)されたと唱道している」 日本会議をはじめとする「靖国」派が、安倍首相の靖国参拝強行や村山談話見直し発言などの背景にあることを指摘しています。「側近」を放置
知日派の政治学者として著名なジェラルド・カーティス氏(コロンビア大学教授)は、8日に都内で開かれた研究者の会合で、安倍首相の靖国参拝に対しアメリカ政府が即座に「失望した」という「声明」を出したことにふれ、「一番大事な同盟国のリーダーに対し公式にこのような批判を出すのはよくないことだ」と指摘。「しかし、靖国参拝や歴史問題で、中国や韓国だけでなく、アメリカや世界中が驚き怒る、挑発的なことを日本の総理大臣の側近が言い、それを総理大臣が否定しない」と、安倍首相と「側近」の行動を批判しました。「側近」とは、衛藤晟一(せいいち)首相補佐官や萩生田(はぎうだ)光一・自民党総裁特別補佐であり、日本会議と連携する国会議員懇談会の中心メンバーです。 さらにカーティス氏は「これら側近たちは、『オバマ政権でなければ』『共和党政権になれば問題はない』というが、そうではない」と明言。「戦略的に地域の国際環境は変わっており、日本がアメリカを困らせる対中政策を採るのは困る」として、アメリカのアジア政策にとって、「靖国」派の行動が障害だという認識を示しました。前出の報告書も、安倍内閣の行動が「アメリカの同盟国内部の安全保障協力を脅かす」ことへの懸念を示しています。 自民党議員の一人は、「衛藤(補佐官)や萩生田(総裁補佐)の発言がアメリカを怒らせている。アメリカに使者を出すなら、衛藤のような日本会議の中軸ではなく、もっと中立的な人間を送るべきだった」と困惑顔を見せます。
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橋下氏、全有権者の、僅か8.68%の得票で当選
大阪市長選 橋下徹氏が当選
3月23日 22時45分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140323/k10013179511000.html
「大阪都構想」を巡って橋下徹前市長が辞職したことに伴う大阪市長選挙は23日に投票が行われ、橋下氏が2回目の当選を果たしました。
投票率は23%余りで過去最低となりました。 大阪市長選挙の開票結果です。
▽橋下徹(維新・前)当選、37万7472票
▽藤島利久(無所属・新)、2万4004票
▽マック赤坂(諸派・新)、1万8618票
▽二野宮茂雄(無所属・新)、1万1273票
地域政党・大阪維新の会の公認で、日本維新の会が推薦する橋下氏が2回目の当選を果たしました。
橋下氏は44歳。
大阪府と大阪市を統合し、再編する「大阪都構想」を掲げて大阪維新の会を結成し、平成23年には、大阪府知事を辞職して大阪市長選挙に立候補して初当選しました。
今回の市長選挙は、橋下氏が、都構想の実現に向けて具体的な道筋をつけるためには市民の後押しが必要で、改めて市長選挙を実施したいとして、先月辞職したことから行われました。
これに対し、市議会に議席を持つ政党のうち、大阪維新の会以外の各党は「市長選挙を行っても、市議会の構成など『都構想』を取り巻く状況は変わらず、選挙には大義がない」などとして、候補者の擁立を見送りました。
こうしたこともあって、市長選挙の投票率は、投票率は23.59%と、平成7年の選挙の28.45%を4.86ポイント下回って、過去最低となりました。
また、市の選挙管理委員会によりますと、無効票は、投票総数の13%を超える6万7000票余りと異例の多さで、このうち、4万5000票余りは投票用紙に何も書かれていない白票だったということです。
当方注:
全有権者は、434万7800人余なので、
橋下氏は、僅か、8.68%の支持を得たに過ぎない。
完全不信任とみるべきであろう。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos 2014 March 23
The View Near a Black Hole (ブラックホール近景)
Illustration Credit: April Hobart, CXC
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妻純子の状況:
36H訓練無事やってのけた。現在も、訓練(16H)続行中。
心肺パルス 90±5で、ほぼ安定中。
このまま安定してくれれば、自宅介護に転換できる。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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