@hosinoojisan
雨の野音(野外音楽堂)、4千人が「解釈改憲を許すな」
「東電の存在、危うい状態」 規制委委員長
長期の原発労働で悪性リンパ腫 労災認定、5例目
食品の放射性検査対象3割減に-政府措置疑問
安倍政権が、「解釈改憲」を策謀する中で、日本国民は、「集団的自衛権の解釈改憲は許さない」と強い発信をしている。
放射能汚染問題に対しても、全く科学的根拠がない「規制値」以下と称して、内部被ばくを防止する「食品の汚染調査」の手抜きを発表している。
「予防保全」という言葉がある。
新薬開発等では、「90%以上の安全確率?」なしには、厚労省は認可しないが、何故か、放射能問題については、「基準値以下」であれば安全と称して、科学的根拠なしに認可するのである。
日本には、水俣病やイタイイタイ病等の経験にみられるように、企業の免責思想に基づいて、住民の被害拡大を招いたが、福島等沿岸漁業問題にしても、「復興」を旗印に「消費者」に犠牲を押し付けているようである。
食品の放射能汚染検査を3割近く削減したが、これは、問題と指摘しておきたい。
以上、雑感。
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Discover the cosmos! 2014 March 20 Solargraphy Analemmas
Image Credit & Copyright: Maciej Zapiór and Łukasz Fajfrowski
注:アナレンマ(Analemma)とは、均時差によって1年のうちに太陽の位置が8の字型を描いて運動すること。上の写真は、一日3回、ピンホールカメラで撮影したもの。 ☆☆☆
妻純子の状況:
訓練実施中、パルス 100±5 サチレーション100。
うまく進んでいるようである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
雨の野音(野外音楽堂)、4千人が「解釈改憲を許すな」
「東電の存在、危うい状態」 規制委委員長
長期の原発労働で悪性リンパ腫 労災認定、5例目
食品の放射性検査対象3割減に-政府措置疑問
安倍政権が、「解釈改憲」を策謀する中で、日本国民は、「集団的自衛権の解釈改憲は許さない」と強い発信をしている。
放射能汚染問題に対しても、全く科学的根拠がない「規制値」以下と称して、内部被ばくを防止する「食品の汚染調査」の手抜きを発表している。
「予防保全」という言葉がある。
新薬開発等では、「90%以上の安全確率?」なしには、厚労省は認可しないが、何故か、放射能問題については、「基準値以下」であれば安全と称して、科学的根拠なしに認可するのである。
日本には、水俣病やイタイイタイ病等の経験にみられるように、企業の免責思想に基づいて、住民の被害拡大を招いたが、福島等沿岸漁業問題にしても、「復興」を旗印に「消費者」に犠牲を押し付けているようである。
食品の放射能汚染検査を3割近く削減したが、これは、問題と指摘しておきたい。
以上、雑感。
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食品の放射性検査対象3割減に セシウム、4月から
2014/03/20 20:58 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014032001001971.html
東京電力福島第1原発事故を受け、東北や関東などの17都県が実施している食品の放射性セシウム検査に関し、政府は20日、対象食品の見直しを発表した。これまでの検査結果を踏まえ、果実や魚類などの一部を原則として除外する。4月以降、検査が必要な食品は98品目・類から約3割減の65となる。 引き続き検査対象とされるのは、昨年4月から今年2月までに国の基準値の2分の1を超えたことがある食品など。今回の対象見直しで、果実類ではミカンやカキ、ブルーベリーなど、魚類ではアンコウ類やウニ類など、肉類では豚肉と馬肉が検査対象から外れる。
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長期の原発労働で悪性リンパ腫 労災認定、5例目
2014/03/20 11:53 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014032001001268.html
福井県の関西電力美浜原発などで27年間働き、悪性リンパ腫を発症した神戸市の男性(62)について、神戸西労働基準監督署が昨年12月、被ばく線量などから原発作業との因果関係を認め、労災認定していたことが20日、男性の代理人弁護士への取材で分かった。 厚生労働省によると、これまでにがんで労災認定を受けた原発労働者は13人で、うち悪性リンパ腫の認定は5人目。 藤原精吾弁護士(兵庫県弁護士会)によると、男性は1983年に関西電力の3次下請け会社に入社。2010年6月まで福井県の大飯、高浜、美浜の各原発で配管の点検作業に従事した。
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福島のワタムシに形態異常 回復の兆しも、北大調査
2014/03/20 21:32 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014032001002015.html
正常なオオヨスジワタムシの抜け殻(左)と腹部が二つある形態異常がみられたオオヨスジワタムシの抜け殻(北海道大提供) 東京電力福島第1原発から北西約32キロにある福島県川俣町山木屋地区で採取したアブラムシの仲間「ワタムシ」の2012年の調査で、高い確率で異常が確認されていたことが20日、分かった。北海道大の秋元信一教授が調べた。秋元教授は「13年の調査では回復の兆しがみられた。モニタリングを継続したい」と話している。 ワタムシは体長約3~4ミリで羽があり、複数の植物に寄生するのが特徴。 秋元教授は12年6月、山木屋地区で、原発事故後初めての交配により、木の枝でふ化した「オオヨスジワタムシ」を採取。死骸を含む167匹のうち、13・2%に脚が壊死するなどの異常があった。
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「東電の存在、危うい状態」 規制委委員長と社長が会談
2014.3.20 21:36 [放射能漏れ]産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140320/dst14032021370003-n1.htm トップ会談する東京電力・広瀬直己社長(左)と原子力規制委員会の田中俊一委員長(右)=20日午後、東京・六本木(宮川浩和撮影) 東京電力の広瀬直己社長は20日、原子力規制委員会の田中俊一委員長と会談し、東京電力福島第1原発の廃炉作業を加速化するために昨年11月に公表した緊急安全対策の進捗(しんちょく)状況について報告した。田中委員長は「福島の問題がきちっとしないと、東電の存在そのものが危うい状態にあるんだと申し上げたい」と指摘した。 会談は東電側から要請、両者のトップ会談は昨年10月に続き2度目。広瀬社長は「さまざまな対策を取ってきて、かなり進捗を示している」と強調した。規制委で現在安全審査中の柏崎刈羽原発(新潟県)については触れなかった。 前回の会談では、田中委員長が作業員の被曝(ひばく)防止や汚染水対策などについて「ドラスチック(抜本的)な改革を」と東電側に要請した。東電は全面マスクの装着をしなくてもよい区域を拡大したり、1200人が収容できる大型休憩所の整備に着手。4月からは廃炉専門の推進会社を独立させる。 しかし、最近でも汚染水の浄化装置トラブルが相次ぐなどしており、同席した規制委の更田(ふけた)豊志委員は「福島のことについては投資を惜しまないでもらいたい」と苦言を呈した。
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雨の野音、4千人が「解釈改憲を許すな」
2014年3月21日00時20分 朝日新聞 田井中雅人 http://digital.asahi.com/articles/ASG3N5H4WG3NUTIL02N.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG3N5H4WG3NUTIL02N
http://digital.asahi.com/articles/ASG3N5H4WG3NUTIL02N.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG3N5H4WG3NUTIL02N
【動画】「戦争をさせない1000人委員会」の集会=小川智撮影
雨の中、傘を差しながら大勢の人たちが参加した「戦争をさせない1000人委員会」の出発集会=20日午後7時1分、東京都千代田区の日比谷公園野外音楽堂、小川智撮影
集団的自衛権行使容認の阻止をめざす「戦争をさせない1000人委員会」の集会が20日、東京都千代田区の日比谷公園野外音楽堂で開かれた。雨の中、主催者発表で約4千人が参加し、「安倍政権による解釈改憲を許すな」と声をあげた。 委員会発起人の一人、作家の大江健三郎さんは「集団的自衛権を使うということは、アメリカと一緒に戦争をするということ。この戦争には参加し、この戦争には参加しない、というわけにはいかない。世界中で戦争をするアメリカとともに、先頭に立つことは避けよう」と訴えた。 憲法研究者の山内敏弘・一橋大名誉教授は「集団的自衛権の行使容認とは、憲法の定める立憲主義と平和主義を根底から破壊するもの」と批判。作家の落合恵子さんは、安倍晋三首相が東京電力福島第一原発の汚染水漏れを「アンダーコントロール(管理下にある)」と発言したことに触れ、「(発言を)この国のトップに返しましょう。戦争をしたいあなたたちを、戦争をさせないと決めた私たちがコントロールしていく」と呼びかけた。 イラク復興支援で2006年にクウェートに派遣された元航空自衛隊員の池田頼将(よりまさ)さん(42)は、訓練中に米軍関連車両にはねられて負傷。首などに後遺症が残り退職し、国に損害賠償を求めて係争中だ。「僕のように負傷したからといっても十分に補償されない。集団的自衛権(行使)になると、さらにこういった問題が増えると思う」と語った。 委員会は今後、全国各地で集会や署名活動を進める予定。問い合わせは、事務局の電話(03・5289・8222)か、ウェブ(http://anti-war.info)。(田井中雅人)
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ロシアはクリミア併合を撤回せよ 世界の平和秩序を覆す覇権主義は許されない
志位委員長が声明
2014年3月20日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-20/2014032001_01_1.html 日本共産党の志位和夫委員長は19日、国会内で記者会見し、「ロシアはクリミア併合を撤回せよ―世界の平和秩序を覆す覇権主義は許されない」との声明を発表しました。
(写真)記者会見する志位和夫委員長=19日、国会内 (1) ロシアのプーチン大統領は18日、上下両院の議員らを前に演説し、ウクライナの領土であるクリミア自治共和国とセバストポリ特別市をロシアへ編入する方針を明らかにした。 ロシアは2月末のウクライナでの政変以来、クリミアとセバストポリでロシア軍を一方的に展開してきた。軍事的圧力の下での両地域の「独立」承認とロシア併合は、国連加盟国の主権、独立、領土保全を尊重するという国連憲章、国際法の原則に反した侵略行為そのものであり、断じて許されない。 (2) ロシアによる2地域の併合は、ロシア政府自身が一連の国際的な条約で繰り返し誓約してきたウクライナの主権、独立、領土保全、同国との国境の尊重にも反するものである。 旧ソ連を構成した諸国でつくられた「独立国家共同体」(CIS)発足の際の「アルマアタ宣言」(1991年12月)、ウクライナの核兵器放棄に関する「ブダペスト覚書」(1994年)、ロシア黒海艦隊のクリミア駐留に関する協定(1997年)では、ウクライナの独立、主権、現国境の尊重、内政不干渉が明記されている。これらの国際的誓約を投げ捨てることも、きびしく批判されなければならない。 (3) ロシアは、クリミアとセバストポリの「独立」とロシア併合を、両地域の住民の自由意思の平和的表明=民族自決権にそったものと強弁している。 しかし、両地域の編入の「意思表明」は、〔1〕ロシアの軍事的圧力を背景にした事実上の占領下で行われ、〔2〕「領土の変更問題は国民投票のみで議決できる」と明記したウクライナ憲法にも明らかに違反している。 軍事的圧力のもとでの無法な併合を、「民族自決」の名で合理化することは許されない。 (4) プーチン大統領は演説の中で、クリミアのロシアとの歴史的な結びつきを強調し、「ロシア世界、歴史的なロシアが統一を回復しようとしている」と述べた。これは、自らの領土拡張を国際法の上におく、大国主義・覇権主義そのものである。プーチン大統領がいう「ロシア世界」なるものが、旧ロシア帝国の版図を意味するものとすれば、その危険性はクリミア問題にとどまらないものになる。 日本共産党は、世界の平和秩序を覆す覇権主義にきびしく反対する。 ロシア政府に対して、ウクライナ領内の二つの地域に対する「独立」承認とそのロシア併合の撤回、ロシア軍の介入と展開の中止、ウクライナの主権、独立、領土保全の厳格な尊重を求めるものである。 当方注: もし、プーチンが、「ロシア帝国復活」を意図するものであれば、「大東亜帝国日本」の復活を目論む安倍と同じと言えよう。
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元「NHK担当」参院議員がズバリ「経営委員はクビにすべき」
2014年3月20日 掲載 日刊ゲンダイ http://gendai.net/articles/view/news/148858 総務省出身、経営委員候補も人選した/(C)日刊ゲンダイ 「長谷川三千子さん、百田尚樹さん、この2人の経営委員は放送法第36条が規定する罷免要件に合致する。安倍首相は即刻罷免すべきです」
こう言うのは、民主党の小西洋之参院議員(42)だ。小西議員は元総務省のキャリア官僚。麻生太郎が総務大臣だった当時、放送政策課の課長補佐としてNHKを担当し、経営委員の候補者の人選もした。いわば“放送法のエキスパート”だ。その専門家が「罷免すべき」というのだ。
「長谷川委員は、日本国憲法は全くめちゃくちゃ、日本近代史上最大の汚点だと、ご自身の著書などで主張しており、そもそも放送法31条1項の<公共の福祉に関し公正な判断ができる者>という任免要件にまるっきり違反している。また、朝日新聞社であった右翼団体幹部による言論テロを賛美し、象徴天皇制を否定したこともある。しかも、2月12日に行われた経営委員会の調査で、これらの見解を撤回していないのです。これは、NHKが内規で定めた『信用失墜行為』にあたり、放送法36条の罷免要件『職務上の義務違反』に該当する。経営委員の唯一の任命権者であり、罷免権限を持つ安倍首相は即刻、長谷川委員を罷免しなくてはなりません」
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「取材してくれませんか」 内閣広報室、秘密法企画で女性誌に要請
2014.3.21 00:39 [雑誌・書籍]産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140321/plc14032100400000-n1.htm 女性ファッション誌「VERY」の憲法改正特集 憲法改正や特定秘密保護法の特集を企画した女性ファッション誌の編集部に内閣広報室の職員が「うちも取材してくれませんか」と電話で依頼していたことが20日分かった。当事者が取材に明らかにした。 雑誌は光文社の女性ファッション誌「VERY(ヴェリィ)」。 内閣広報室は首相を直接補佐する内閣官房の一組織で、同室は「特集をするらしいと書店から聞き、正確な情報を知ってほしいと思った。政策的な話を書くのなら取材を受けますよ、という趣旨でセールスやサービスのつもりだった」と説明。編集部は「発売前なのになぜ知っているのか不気味だった」としている。 記事には秘密保護法に批判的なコメントなども盛り込み、ファッション誌としては異例の企画と話題になった。
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「なぜゲンだけなのか」 回収協力の校長「悔やんでる」
2014年3月20日07時15分 朝日新聞 編集委員・西見誠一、倉富竜太 http://www.asahi.com/articles/ASG3M7G13G3MPTIL033.html?iref=comtop_list_edu_n02大阪府泉佐野市の小中学校図書室から、子どもたちの知らない間に「はだしのゲン」が消えていた。きっかけは作品の「差別的表現」を問題視した市長の意向だった。市長の価値観で教育行政が左右された事態を校長らは批判。市教委は20日に返す方針を示した。 「はだしのゲン」回収 泉佐野の市立小中の図書室
「いかなる理由があっても、市教委が一方的に蔵書の閉架や回収を行うことは校長として違和感を禁じ得ず、到底受け入れられない」 市立小中学校の校長でつくる市立校長会は1月23日、強い調子で回収に抗議する文書を中藤辰洋教育長に手渡した。だが教育長は市長の意向を理由に「何らかの指導が必要」と譲らず、「閲覧記録を確認するなどして読んだ子を特定し、個別に指導できないか」と打診したという。 校長会はこれを拒否。「不適切な表現があるからといって一律に閲覧制限をするのは教育になじまない」「大量の蔵書から不適切な表現が含まれる作品を拾い出し、語句を逐一訂正指導するようなことは不可能」などとする文書を再び教育長に出し、回収指示の撤回と本の返却を求めていた。 校長の一人は「教育長の指示とはいえ、回収に協力してしまったことを悔やんでいる。差別的表現のある本はほかにもあるのに、なぜゲンだけなのか。狙い撃ちにされたとしか思えない」と話す。 別の校長は「昨年夏、松江であれだけゲンの閲覧制限が問題になったのに……。市教委はあの教訓から一体何を学んだのか」。 千代松大耕(ひろやす)市長は2011年4月の市長選に市議から立候補し、現在1期目。教職員に入学式や卒業式での君が代の起立斉唱を義務づける条例を大阪府・市に続いて制定したほか、府独自の学力テストの学校別成績を市教委の反対を押し切って公表したり、教育行政への首長の関与を明文化した条例を制定したりするなど、以前から教育行政に強い関心を持ってきた。 「ゲン」の中には、君が代や天皇制を批判する箇所も出てくるが、市長は「そこを問題視したわけではない」と説明している。 20日に返す方針について、中藤教育長は「早く返すべきだとは思っていた」と説明。返す際の「指導」の内容については「検討中」としている。(編集委員・西見誠一、倉富竜太) ◇ 朝日新聞の取材に応じた千代松大耕市長の主な一問一答は次の通り。 ――「はだしのゲン」を回収したのは市長の意向ですか 松江市で騒動になったことをきっかけに、私自身も読んでみたところ、「きちがい」など不適切な表現があることに気づいた。それで「人権的な観点からどうしていけば良いのか」と教育長に投げかけさせてもらった。 ――「はだしのゲン」以外にも同様の表現があれば同様の要請をするのですか 今回はゲンの問題に気づいたから指摘した。ほかの本にも同様の問題があれば、気づいたところから変えていったらいいと思う。 ――図書へのアクセス権を制限するのは問題では 学校図書はすべての本がそろっているわけではない。学校で読まなくても、いろんな所でアクセスできるのではないか。 ――教育の政治的中立から逸脱していませんか インターネットでも差別用語がはんらんしている。どこまで制限できるかと言えば正直無理だと思う。ただ「そのまま置いていていいんですか」ということ。 ――「閲覧者を特定し、個別指導すべきだ」と言ったと聞いています 「個別指導ができないなら、誰が読んだか特定した方がいいんじゃないですか」と言った。 ■「はだしのゲン」をめぐる動き 2012年8月 松江市議会に小中学校からの撤去を求めて市民が陳情 12月 松江市議会が陳情不採択を決定 松江市教委が校長会で閉架図書にするよう要請 13年8月 閲覧制限の問題が報道で発覚、約10日後に松江市教委が撤回 11月 大阪府泉佐野市の教育長が一部小中学校に校長室での保管を要請 14年1月 泉佐野市教委が所有していた全小中学校から回収
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宮古島周辺で中国潜水艦航行?昨年5月以来
2014.3.20 21:39 [日中関係]産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140320/plc14032021440017-n1.htm 防衛省は20日、国籍不明の潜水艦が沖縄県の宮古島周辺の日本の接続水域(領海の外側約22キロ)を海中に潜没したまま航行したと発表した。防衛省は国籍を明らかにしていないが、中国海軍の潜水艦とみられる。中国海軍所属とみられる潜水艦の接続水域内での潜没航行が明らかになったのは昨年5月以来10カ月ぶりで、接続水域内での航行を常態化させようとする中国側の狙いが改めて鮮明になった。 防衛省によると、海上自衛隊のP3C哨戒機が19日夜、宮古島の南東の海域を北西に進む潜水艦の航行を確認。潜水艦は20日午前には接続水域を出て、同島北東の海域を北西に進んだ。日本の領海への侵入はなかった。 接続水域は領海の外側にあり、潜没航行は国際法違反には当たらない。しかし、政府は「潜没航行をする外国潜水艦が日本領海に侵入し徘徊(はいかい)を継続する場合」を現行の自衛隊法などで対処困難なグレーゾーンとみており、中国側には接続水域への航行を常態化させ、いつでも領海侵入を行える能力を示す意図があったとみられる。 中国潜水艦は昨年5月2日に鹿児島県の奄美大島周辺、同12~13日に沖縄県久米島周辺、同19日に同県南大東島周辺をそれぞれ航行した。今回の確認地点も第1列島線を越えており、防衛省では、潜水艦が昨年5月に確認されたものと同一のものか、慎重に確認作業を進めている。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 March 20 Solargraphy Analemmas
Image Credit & Copyright: Maciej Zapiór and Łukasz Fajfrowski
注:アナレンマ(Analemma)とは、均時差によって1年のうちに太陽の位置が8の字型を描いて運動すること。上の写真は、一日3回、ピンホールカメラで撮影したもの。 ☆☆☆
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うまく進んでいるようである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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