@hosinoojisan 正念場の汚染水対策＝海に流出、経路不明
避難住民、１４地裁で提訴へ＝原発事故３年控え、賠償請求
日本の農産物輸入 ４１カ国・地域がなお規制
「事故に学ぶ姿勢足りず」＝新規制は「ハード偏重」
福島原発事故から、３年を経過しようとしているが、原発関連復旧は遅々として進んでいない。
メルトダウンした原子炉の状況すら、いまだ判明していない。
更なる過酷事故を「防ぐ」ために冷却水が多量に使われているが、この冷却水が（高濃度汚染水）に転化し、地下水に流入し、そして海洋に流入し、沿岸地域はもとより太平洋まで流出することによて、水産魚介類を汚染して、経済的にも多大な損失が明らかになってきた。
しかし、安倍アホ政権は、経団連の口車に乗って、原発再稼働はもとより、新規原発建設さえ計画しようとしているようだ。
昨日記述したが、USAで、核廃棄物処理施設内で、従事労働者の内部被ばくが明らかにされている。
予測不可能性の強い原子力発電そのものをやめない限り、人類の生存すら「破壊される」こととなろう。
以上、雑感。
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正念場の汚染水対策＝海に流出、経路不明－福島第１〔東日本大震災３年〕
（2014/03/02-15:34）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014030200107
事故発生から３年を迎える東京電力福島第１原発。原子炉内で溶け落ちた核燃料は今も熱を発し、冷却のため注入された水は放射能汚染水となり地下水に混じって海に流出している。タンクに保管中の汚染水は膨大な量に達しており、対策は正念場を迎えている。
東電が海への流出を公表したのは昨年７月。護岸付近の井戸水からは、その後も高濃度の放射性物質が検出されている。原子炉建屋やタービン建屋の地下にたまった高濃度汚染水がどこから漏れ、どう広がって地下水を汚したのか、東電は把握できていない。
経路として疑われているのは、２号機や３号機のタービン建屋につながるトレンチ（ケーブルなどの地下管路）と１号機タービン建屋など。トレンチでは中の汚染水を抜き取るため、内側を凍らせて建屋との水の行き来を遮断する作業が始まった。だが建屋から直接漏れていれば、場所の特定や対策は難しくなる。
増え続ける汚染水はタンクで保管されるが、漏えいも相次ぐ。増加対策についてはメニューがおおむね出そろった。
第１原発では１日４００トンの地下水が原子炉建屋に流入し、汚染水を増やしている。対策として、政府と東電は土壌を凍らせた壁で１～４号機を囲む案を採用。敷地表面はアスファルトなどで覆い、雨水から地下水になる分を減らす。タンクも漏えいが相次いだ簡易型から、より危険性が少ない溶接型に切り替える。
汚染水からトリチウム以外の放射性物質を大幅に減らす装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」の増設も決定。１日最大７５０トンの処理能力を大幅に増やし、タンクで保管する約３４万トンと、毎日発生する汚染水を２０１５年３月までに処理する計画だ。
ただ、凍土壁で地下水の流入を防ぐことができても、建屋内部より周囲の水位が低くなれば、汚染水が流出する危険が生じる。アルプスもトラブルが相次ぎ、安定して稼働できるか不安がある上、トリチウムは除去できず処理後の水が問題になる。タンクの切り替えや雨水対策も時間がかかりそうだ。
抜本的に解決するには、燃料が溶けた１～３号機格納容器の破損箇所を特定し、補修して冷却水漏れを防ぐ必要がある。だが、極めて高い放射線量下での作業は難しく、見通しは立たない。
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ビキニ水爆実験：米、日本政府に圧力 「死の灰」報道不満
毎日新聞 2014年03月02日 10時05分（最終更新 03月02日 11時34分） http://mainichi.jp/select/news/20140302k0000e010099000c.html「死の灰」を東京大学が分析した結果を報じる１９５４年３月２０日付毎日新聞夕刊 拡大写真
◇機密指定解除の米公文書で判明
【ワシントン及川正也】１９５４年３月１日に米国が太平洋ビキニ環礁で実施した水爆実験のため日本のマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくした事件を巡り、「死の灰」の成分分析を詳報するなど米国の対応に批判的な日本メディアに米政府が不満を強め、日米関係全体に深刻な影響を与えると日本政府に圧力をかけていたことが、機密指定を解除された米公文書で判明した。 米政府は原爆や核実験で被ばくした日本の被害感情に配慮しつつ日本政府は「無責任」と決めつけ、日米の感情的対立が高まった舞台裏が浮かんだ。米公文書を収集・分析する米ジョージ・ワシントン大学の研究機関が２月２８日に公表した。 事件は３月１４日に福竜丸が静岡県・焼津港に帰港した後に発覚。米政府は「安全保障上の問題」として機密保全を日本政府に求めた。だが、降下物を分析した東大が炭酸カルシウムを主成分とし、放射性ジルコニウムなど４元素が検出されたとの分析結果を同２０日に発表、毎日新聞が詳報した。これをアリソン駐日米大使は２１日付ダレス国務長官宛て公電で「増大する問題」の一例として報告した。 ２２日付公電によると、アリソン大使は２１日夜に岡崎勝男外相と会談し「数多くの友好的でない新聞報道」や「爆弾の種類や成分を探りだそうとする新聞や科学者の欲望」に言及。岡崎外相は「新聞幹部に説明し理解を得るのは可能だが、医者や科学者の活動制限は困難」と回答した。 日本の報道が、米国による福竜丸の引き渡し要請を「証拠隠滅」と疑ったり、米国が患者を実験台として扱っていると批判したりしたことに、大使は「感情的」と不快感を示しており、政府を通じてメディアに圧力をかけようとした節がある。 一方、東大病院に入院した乗組員２人に対する米国医師団の接触が制限されたことに関し、２３日付公電でアリソン大使は「日本政府の無責任な態度」が続く場合、当時進んでいた原子力平和利用協力を含む「日米のすべての将来的な協力が危機にさらされる。これは戦後日本の責任が試される重要な試験になる」と警告した。 岡崎外相は５月１日付の大使宛て書簡で「双方のいら立ち」を鎮める必要を訴える一方、「患者が『実験材料』として扱われる恐怖」から受診をいやがっていると伝え、対立は平行線のままだった。関連記事
- 【当時の写真】１９５４年３月、アメリカが太平洋ビキニ環礁で行った核実験
- ＜６０年式典＞元乗組員・大石さん、スピーチで「指導者たちの猛省を」 (03月01日 11時54分)
- ＜死の灰の教訓、世界へ＞元乗組員・大石さん「伝えたいことがたくさんあるんです」 (02月18日 02時06分)
- 【写真】長崎の被爆１週間後
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避難住民、１４地裁で提訴へ＝原発事故３年控え、賠償請求
（2014/03/03-02:31）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014030200100
東京電力福島第１原発事故で福島県やその周辺から避難した住民らが、事故発生から３年となる１１日を控え、生活基盤を奪われたとして国と東電に慰謝料などの損害賠償を求める訴訟を１４地裁で起こすことが２日、分かった。仙台、さいたま、岡山、松山の４地裁では初めての集団提訴となる。
首都圏弁護団の中川素充弁護士のまとめでは、同様の訴訟は福島県外では札幌から神戸までの１１地裁で４００世帯１２７８人が係争中。国は「事故は予見できなかった」と請求棄却を求め、東電は政府の原子力損害賠償紛争審査会が決めた指針に沿って対応するなどとして争っているという。
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３年後もやまない原発事故「風評被害」 日本の農産物輸入 ４１カ国・地域がなお規制 中国は新潟や長野産も全面禁止
2014.3.2 12:57 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140302/plc14030212580006-n1.htm東京電力福島第１原発事故から１１日で丸３年を迎えるが、日本の農水産品に対する外国の輸入規制はなお残っており、４１カ国・地域が現在でも、何らかの規制を行っている。欧州連合（ＥＵ）は４月から一部緩和する一方、中国や韓国などは原発事故の影響とは関係ない地域の農水産品について、輸入停止を続けるとみられる。過剰な「風評被害」が消える気配はない。 農林水産省などによると、現在も規制を行っている４１カ国・地域のうち、大半は放射性物質の検査証明書の義務づけなどにとどまっている。事故直後の約５０カ国・地域より減ったものの、アジアの中国、韓国、台湾、シンガポールのほか、米国など１２カ国・地域は現在も、農水産品の一部輸入停止措置を実施している。 中でも政府は、日本の農水産品の輸出先としては４位（平成２５年）となる中国の対応に苦慮している。福島や宮城といった被災地のほか、東京や長野、新潟など「安全性でまったく問題はない」（農水省）地域も含め、計１０都県で生産された農水産品を全面的に輸入停止している。 また、政府は事故直後に、放射性物質などによる健康被害を防ぐため、被災地の農水産品を中心に出荷を制限した。韓国（同５位）はこれに基づき輸入を停止。しかし、解除後も停止対象としている。これに対し米国（同２位）は日本の出荷制限解除に準拠し見直している。 一方、ＥＵは４月１日から、東北と関東地方で生産された農水産品の一部に対し義務づけている放射性物質の検査について、東京と神奈川を対象から外すなどの緩和措置をとる。 政府は放射線に関する空間線量や食品のモニタリング調査などの結果を踏まえ安全性を説明し、輸入規制の緩和を求めていく方針だ。ただ、中韓に関しては「解除の見通しはまったくない状態」（農水省）だという。
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「事故に学ぶ姿勢足りず」＝新規制は「ハード偏重」－班目氏〔東日本大震災３年〕
（2014/03/02-16:08）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014030200116
インタビューに答える班目春樹元原子力安全委員長 東京電力福島第１原発事故から３年を迎えるのを前に、原発の安全規制を担う原子力安全委員会（廃止）のトップとして対応に当たった班目春樹元委員長が時事通信のインタビューに応じた。班目氏は緊急時の情報伝達に大きな問題があったと振り返り、後を継いだ原子力規制委員会が進める安全規制について「ハードウエア偏重で、事故に学ぶ姿勢が足りない」と懸念を示した。
－事故対応の問題点は。
指揮命令系統がマニュアル通りに動かない中、それぞれが自分の役目を認識できず右往左往してしまった。非常時は臨機応変にやらざるを得ないが、そのことが伝達できていなかった。緊急時の情報のやりとりの仕方も徹底的に反省し、訓練を積み重ねないと駄目だ。
－当時、最悪の事態をどこまで想定したか。
（２０１１年）３月１１日深夜から翌朝にかけ、楽観と悲観の両極端に振れていた。ある時はもう現場は逃げ出しているのではないか、チェルノブイリ（旧ソ連の原発事故）のように空から砂でも水でもまくしかないと考えた。
－転機になったのは。
４号機の水素爆発（３月１５日）まで、ずるずると行ってしまった。（政府と東電の）対策統合本部ができたのがポイント。あれがなければ、東電と首相官邸の連絡の悪さはそのままだった。情報の集まる所で判断するのが正しい姿だ。
－今後は規制委が判断する。
その訓練をしているかというと、していない。ハードウエアの議論ばかりだ。規制委が大きな権限を持ったのだから、あり得ないようなシナリオの中で上がってくる情報を委員長がどう判断するか、訓練を積まないといけない。
－規制委は事故の反省を生かしているか。
規制委は私を呼んで話を聞かなくていいのか。当時のコミュニケーションがどうだったかなど、一番大切なことなのにやっていない。あれだけの事故があっても何も学ばないなら（規制を）やる資格がない。
－再稼働の動きが進む。 私も本当にいいのか悩んでいる。やるならば、安全とは何かを一からきちんと考えて、国際的にも胸を張って言えるようにしないと。規制委が言う「世界一厳しい基準」は設備だけ。安全かどうかの評価能力が必要だ。
－安全性は高まったか。
いろいろなことを想定するようになったという面では、１０００倍くらい高まったとは思う。だが、もっと安全にしていく駆動力（姿勢）みたいなものは相変わらずだ。
－福島の廃炉作業は。
溶融燃料取り出しは３０年でも無理。（作業員の）被ばくを考えたらやめた方がいい。形状もめちゃくちゃだし、高レベル廃棄物よりも危険。それを言うと進まなくなるから、長期計画は曖昧にして３０年後とかにしている。
－汚染水問題も進まない。
トリチウムは希釈して流すしかないと思うが、規制委がもっと先頭に立たないといけない。放出限度を決めているのは規制委だから、説明責任がある。
－原子力に対する自身の見方は変わったか。
事故からもっと学ばないといけないと考えている。学ばないまま忘れてしまっていいのかと。いま原発を動かしても、あしたすぐ事故になるとは思わないが、学ばないのはひど過ぎる。
インタビューに答える班目春樹元原子力安全委員長 ◇班目春樹氏略歴
班目 春樹氏（まだらめ・はるき）東京大大学院から東芝総合研究所を経て、７５年に東大講師（原子力工学）、９０年同教授。０１年から経済産業省総合資源エネルギー調査会の原子力安全・保安部会で委員などを歴任。０７年の新潟県中越沖地震では、被災した東京電力柏崎刈羽原発の調査・対策委員長を務めた。１０年４月に東大を退職し、原子力安全委員会の委員長に就任。１２年９月の廃止まで務めた。
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再稼働に「身内」も抵抗､浜岡原発のハードル
再稼働の流れにあらがうのは意外な面々
2014年03月02日 東洋経済 http://toyokeizai.net/articles/-/31839関口 威人 ：ジャーナリスト関口 威人せきぐち たけと ジャーナリスト中日新聞記者を経て2008年からフリー。名古屋を拠点に地方の目線で環境、防災、科学技術などの諸問題を追い掛けるジャーナリスト。1973年横浜市生まれ、早稲田大学大学院理工学研究科修了。「志」のソーシャル・ビジネス・マガジン「オルタナ」編集委員。
防波壁の建設が進む中部電力浜岡原子力発電所。2014年2月18日撮影 「原子力を一定規模で活用することは日本にとって不可欠。中長期的にブレない政策を取ってほしい」 全国的に大雪ショックの影響が出始めた2月14日。中部電力の増田博武・原子力部長は、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）4号機再稼働の前提となる国への安全審査申請後に開いた記者会見の席で、こう訴えた。 浜岡原発は、国の要請により2011年5月から全機停止している。当時の菅直人首相は、「浜岡は30年以内の発生確率87％の巨大地震の震源に立地している。事故を起こせば東海道新幹線や東名高速などの大動脈や自動車産業が大打撃を受け、100万人単位の避難が必要になる。そうなれば日本はもたない」と危機感をあらわにした。菅氏は「今でも前提はまったく変わっていない。申請は根本的に間違っている」と息巻く。
写真を拡大 だが、再稼働に向けた布石は着々と打たれている。申請を前に、中電側は原子力規制委員会事務局の幹部と接触し、審査は他原発と同じ基準であることを確認。「浜岡は何ら特別な位置づけにない」（水野明久社長）として、他の7電力と同じ「安全審査レース」に駆け込んだ。 現場では、南海トラフ地震の最大想定を反映し、当初計画から4メートルかさ上げした海抜22メートルの防波壁が威容を現している。橋梁技術を応用したという建屋の防水扉、40メートルの高台に設けたガスタービン発電機、そして新基準で求められるフィルター付きベントなど、総工費3000億円をかけた大工事が進む。
写真を拡大 しかし、再稼働への流れは簡単に進むわけではない。浜岡の安全に疑問を呈する人々がいるからだ。
自民党県議が辛辣動画
「浜岡原発を知っていますか」。こんな呼びかけで始まる15分間ほどの動画が、昨年10月からユーチューブで公開されている。 大地震の発生確率のマップと浜岡の位置を重ね、「地震国日本の中でも最も危険とされる場所に建っている」とナレーション。中電が活断層でないとする「H断層系」にも触れ、浜岡は他の原発とは異なり、タービン建屋より海側に原子炉建屋があり、その配置も断層を避けてバラバラになっているため、配管損傷などのおそれが強く、「特に危険なのです」と指摘する。 制作したのは反原発の市民団体ではない。静岡県議会の超党派の議員連盟、代表は自民党のベテラン県議だ。 「自民だから原発推進の内容だと思い込んで見たら、びっくりするでしょうね」。当の天野一県議はあっけらかんと話す。 天野県議は県庁の位置する静岡市葵区選出で当選7回。一貫して自民党会派に属し、党県連政調会長や幹事長も歴任。一方で浜岡を恐れて施設を移転した養護学校「ねむの木学園」の理事なども務め、原発には懐疑的だった。 震災後、「党派を超えて原発の実情を知ろう」と周辺市町村議にも呼びかけ、「原発・新エネルギー検討勉強会」を発足。9回の勉強会で原発の元設計者や学者の意見を聞いたうえでまとめた成果の一つが、「浜岡原発の今とこれから」と題した前述の動画だ。 「客観的で公正」とうたうが、明らかに辛辣な内容。フランスの原子力機関が発表した福島事故による放射性物質の拡散シミュレーションを「浜岡の位置にずらしてみましょう」と放射能の雲が東京を覆うさまを見せつけたかと思えば、各電力会社の電源構成比を並べ、「中部電力は原発がなくても十分な電力供給を行える電力会社だといえるでしょう」と言い切る。同じ映像を2000枚のDVDに収め、中電職員にも手渡しているという。 「中電を敵にしているわけではない」としたうえで、「浜岡を止めた国はその総括をしていない。ならば地元の世論を示さなければ。反対運動でなく、事実を事実として伝え、県民に判断してもらう必要がある」と天野県議は力説する。県内では自動車を中心とした産業界の中にも「再稼働やむなし」の空気が広がりつつあるというが、「お茶農家は原発事故で生活が奪われるような心配を抱えている。地方経済というときにそれらを含めて個々の経済人とは違う判断をするのが政治家の役目」と意に介さない。中電OBも市民会議
2011年4月、扉写真と同じ位置から撮影した写真 同様の問題提起の動きは中電のおひざ元、名古屋にもある。12年3月に発足した「中部エネルギー市民会議」。NPOや大学関係者を中心に、呼びかけ人には元名古屋市長の松原武久氏、元愛知県副知事の稲垣隆司氏らが名を連ねる。中でも異色なのが中電で原子力管理部門に所属していた今尾忠之さんだ。 中電退職後、愛知万博関連のNPO活動などに取り組んでいた今尾さんは福島事故で自らの原発安全神話が崩され、「自分は被告になった」と周囲に漏らした。その告白がきっかけとなって「市民会議」が立ち上がり、呼びかけ人兼事務局という立場で携わっている。 「少なからず原子力にかかわった者として大きな責任を感じている。ただし、私自身は即時ゼロではなくソフトランディングすべきとの立場」。古巣の動きについては「浜岡の安全性が妥当かどうかと申請を出すのは事業者として当然のこと。しかし一番のネックは使用済み燃料の処理だ。この道筋をはっきり示せなければ再稼働の国民的合意は得られないことを、会社全体が共有しなければならない」とくぎを刺す。 これまでの会議には中電の現役幹部も招き、賛否を超えた議論を積み重ねてきた。意見の取りまとめに手間取り、本格的な会議はこの1年以上開けなかったが、3月から再開することが決まった。 電力OBも自民党議員もこれまでなら原子力ムラの「身内」。その批判に謙虚にこたえ続けなければ、再稼働の道は開けないだろう。 （週刊東洋経済2014年3月1日号〈2月24日発売〉 核心リポート04）
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資料
｢日本のカジノ｣に米サンズが100億ドルの賭け
日本は「世界3位」のカジノ市場に化ける可能性
2014年03月01日 東洋経済（ロイター） http://toyokeizai.net/articles/-/31981
２月２８日、世界各地でカジノホテルを展開する米ラスベガス・サンズのオーナー、シェルドン・アデルソン氏が、カジノ解禁に動く日本でのビジネスチャンスを虎視眈々と狙っている。都内で２４日撮影（２０１４年 ロイター／Yuya Shino） ［東京／マカオ ２８日 ロイター］ -世界各地でカジノホテルを展開する米ラスベガス・サンズのオーナー、シェルドン・アデルソン氏が、カジノ解禁に動く日本でのビジネスチャンスを虎視眈々と狙っている。 総額１００億ドルに及ぶ「ライバルが太刀打ちできない」（同氏）規模の投資方針を打ち出し、手つかずの巨大カジノ市場の日本でいち早く主導権を握ろうという思惑だ。すでに自民党議員らに積極的に売り込みを図っている同氏だが、その勝算の行方はまだ見えていない。 日本のカジノ構想は過去１０年以上の間、浮き沈みを繰り返してきたが、その機運はいま、これまでにないほど現実味を帯びている。自民党などは昨年末、カジノ解禁を含めた特定複合観光施設（ＩＲ）の整備を推進するための法案を国会に提出、今年５月の大型連休明けに審議入りする見通し。同法案が予定通り国会を通過すれば、「ＩＲ実施法」の法制化に向けた作業が始まる。順調に手続きが進めば、カジノ第１号は２０２０年の東京オリンピックに間に合うタイミングで実現する可能性がある。
単独参入、日本側には不安視も
サンズだけでなく、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル、ウィン・リゾーツといった海外のカジノ運営企業や、セガサミーホールディングス<6460.T>のような国内ゲーム娯楽企業も、数少ないカジノ運営の認可を取得しようと準備中。ＭＧＭリゾーツのジェームズ・ミューレン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ロイターとのインタビューで「このプロセスは非常に明瞭で透明性が高く、早い段階からの根回しして他社より優位に立とうとしても、それは無理だろう」と話した。 しかし、アデルソン氏はそうは考えていない。同氏は何カ月も前から、先陣を切るのは自分だと主張し続けてきた。昨年１０月の決算発表後のアナリスト電話会議の議事録によると、アデルソン氏は、日本のカジノへの参入について、政治家を含め誰もがサンズが有利な立場にあると考えている、と述べた。 その１カ月後、同氏は、超党派議員で構成するカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟＝ＩＲ議連）の細田博之会長（自民党幹事長代行）に、熱のこもったプレゼンテーションを行う。関係筋によると、アデルソン氏は、東京の台場エリアの複合リゾート施設構想の模型を披露しながら、スライドを１枚１枚使って説明した。 ただ、政財界には、日本の国内企業がカジノ解禁で重要な役割を果たすよう望む声が少なくない。アデルソン氏の積極戦略とは一定の距離を置いている様子もある。 アデルソン氏の熱心なPRに対し、細田氏はシンガポールのＩＲ施設と全く同じようなものを東京お台場に作っても成功すると限らないと話している。そして、東京には歌舞伎座などさまざまな文化があり、それらを有効的に活用した方がいいではないか、とのアドバイスをしたという。カジノ解禁には、運営側と地元の双方の理解と利害の一致が不可欠。それがなければ、成功はおぼつかないという実態をやんわりと示した格好だ。ＩＲ推進派の複数の議員も、アデルソン氏が現地企業と共同でなく単独で参入することをいとわない姿勢を懸念している、と関係筋は指摘する。 しかし、今週、都内で会見したアデルソン氏は、こうした懸念を気にする様子もなく、資本提携は望まないと述べた。ＩＲ議連のメンバー議員には、「誰も外資を規制しようとは思わないが、やはり日本企業が資本参加して投資機会を得た方が日本経済のためになると思う議員が多い」という。その理由は、「日本にお金が落ちるようにしたい。１００パーセント外資だと、利益を海外投資に利用されてしまう可能性ある」（同関係筋）ためだ。 アデルソン氏と細田氏との会談についてラスベガス・サンズのコメントは得られていない。同社幹部へのインタビューもできていない。世界第３位のカジノ市場に
カジノ運営会社にとって、日本は生活水準が高く、中国に近く、市場規模も大きい非常に魅力的なマーケットに映る。ＣＬＳＡの試算によると、日本でカジノが解禁されれば、年間で総額４００億ドル（約４兆円）の売り上げが期待でき、米国、マカオに次ぐ世界３位のカジノ市場となる可能性を秘めている。カジノ解禁は中国からの観光客を日本に呼び寄せるきっかけにもなりうる。 折しもアジアでは、米企業や、ゲンティン、メルコ・クラウン・エンターテインメント<6883.HK>、ギャラクシー・エンターテインメント・グループ<0027.HK>といったアジア勢が、マカオやシンガポールの成功を再現しようと、大規模リゾート施設の建設を進めている。その点では、マカオとシンガポールで成功を収めたアデルソン氏に一日の長がある。シンガポールにあるカジノ、高級ホテル、会議施設、商業施設を併せ持つ複合施設「マリーナ・ベイ・サンズ」は、カジノ合法化を推進する日本の議員の間で模範とされているからだ。 サンズは、自らの潤沢な資金やライバルを圧倒する時価総額も利点だと強調する。アデルソン氏は東京の記者会見で、「われわれは借り入れをせずに１００億ドルを投資できる。ライバルにはできない」と胸を張った。 しかし、ＣＬＳＡのアナリスト、アーロン・フィッシャー氏は、カジノ運営会社にとって資金力は深刻な問題にならないとみている。カジノ事業を有望とみる銀行から、積極的な融資を期待できるからだ。フィッシャー氏は、そのうえで、政治的コネも重要なポイントになる可能性があると指摘している。熱帯びるロビー活動
カジノ法案の国会審議が近づくに伴い、大手カジノ運営会社はなんとか有利な位置に立とうと、議員と近い筋や地方政府関係者、東京の財界首脳に接触し、親交を深めようとしている。運営各社が共通して接触先リストの上位に挙げているのは、フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>の日枝久・会長兼ＣＥＯ、三井不動産<8801.T>や鹿島<1812.T>の幹部の名前だ。３社は共同で、カジノ・ホテルの総合型観光リゾート（ＩＲ）の建設を東京・台場エリアで提案しており、これら３社を押さえることは極めて重要な戦略的意味を持つ。 アデルソン氏のライバルの中には、すでに日本企業と組む意向を示している企業もある。ＭＧＭのミューレンＣＥＯは、自社が過半数を握るコンソーシアムを結成することを念頭に、さまざまな業種の日本企業と協議していると述べている。アジア進出の実績がない米シーザーズ・エンターテインメントも「現地パートナーとの強固なコンソーシアム」を模索しているという。 一方、マカオのカジノ運営会社メルコ・クラウンは昨年１２月、芸術文化の発展・継承を目的に東京芸術大学に１０００万ドルの資金支援すると発表した。同社はロイターに、ラスベガスの二番煎じでなく、日本の文化や哲学を融合したリゾートの建設で独自性を出したいと説明した。 カジノめぐる戦いは、東京だけでなく大阪でも熱を帯びている。大阪市経済戦略局の井上雅之局長は、過去数カ月間にわたりカジノ運営会社の幹部が続々と訪問を受けている。大阪がカジノ運営会社に期待するのは、大規模な投資だけでなく、大阪を重要な観光拠点、会議開催地に進化させる企業だ。 井上氏は、「資本構成や運営会社が誰になるかというより、やはり提供できるものが"世界最高"でなければならない」と語る。まだこれから審議する法案をめぐり、カジノ認可をめぐる各社のレースはまだまだ難所が待ち構えている。 (Nathan Layne、Farah Master記者 翻訳：武藤邦子 編集：北松克朗)
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 March 2
Martian Sunset（火星の夕焼け）
Image Credit: Mars Exploration Rover Mission, Texas A&M, Cornell, JPL, NASA
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妻純子の状況：
訓練実施中。
パルス９０±５、よく頑張っている。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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