@hosinoojisan
安全だと信じない被災者が悪い?- 「年２０ミリシーベルト以下問題ない」⇒東電
「潜在的核保有国・日本」への不信 オバマが安倍から「核」取り上げた
「大気汚染で年７００万人死亡」 ＷＨＯが警告
核保安サミットで、安倍首相は、日本のプルトニウムをアメリカによって取り上げられた。
自民党政府は一貫して、日本の核武装化を目指していたが、あほな安倍首相の「戦後レジューム」の転換発言によって、アメリカから警戒されて、プルトニウムを取り上げられるほど、警戒されていると言っておこう。
日韓関係が、取りざたされているが、それ以上に、日米関係が危機的状況に至っていることを、認識する識者は少ない。
このままいくと、日本の国際的影響力はますます低下すると断言しておきたい。
以上、雑感。
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地下水、５月にも海放出 福島第１原発
バイパス計画を漁連容認 汚染水発生４分の１減東京電力福島第１原子力発電所の汚染水対策がようやく動き出す。政府・東電は25日、原発に流れ込む前の地下水の一部を海に放出することで、地元の漁業関係者の理解を得た。５月にも海洋放出を始める見通しだが、汚染水浄化装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」のトラブルが続いており、問題解決には遠い。
- 2014/3/26付 情報元 日本経済新聞 朝刊 http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS25046_V20C14A3EA1000/
汚染水対策は、原発に１日400トン流れ込む地下水を減らすのが最大の課題だ。地下水は高濃度の放射性物質に触れると汚染水にかわる。東電は汚染前の地下水をくみ上げて海に流す「バイパス計画」を昨春にも開始する予定だったが、漁業関係者の反対で１年たっても実現していない。計画が動けば地下水の流入量を１日最大100トン減らせる。 「苦渋の決断だ」。福島県漁業協同組合連合会が25日の会議でバイパス計画の容認を決めると、漁業者からはため息がもれた。福島県沖では2012年６月に試験操業が始まったが、出荷は限定的だ。漁連側は「海に流す地下水に放射性物質が混じっていたら風評被害が決定的になってしまう」として慎重だった。 県漁連が放出の容認に動いたのは、政府が２月に新たな排出基準を示してからだ。経済産業省は海に流す地下水を、放射性物質の濃度を法定基準の数十分の１とする独自の基準を漁連側に示した。 地下水の放出がはじまるまで、設備のチェックなどに１カ月程度かかる見通し。県漁連関係者からは「大事な話なのだから経産相も説明に来るべきだ」との声も上がった。反対論はくすぶっており、実際の開始まで曲折する可能性もある。 汚染水対策を巡っては、切り札とされるＡＬＰＳが当初計画より約１年遅れて昨秋に動き出したが、トラブルが絶えない。３系統あり、すべてが稼働すれば１日750トンの汚染水を処理できる能力をもつ。運転と停止を繰り返す不安定な状態が続く。 東電が安倍政権に約束した「2014年度中に浄化完了」という目標達成にも「黄信号」がともる。地下水の海洋放出によって汚染水が増えるペースを抑えることができても、福島第１原発ではタンクに30万トン以上の汚染水がたまっている。東電は９月にもＡＬＰＳを増やして処理を加速させる考えだが、１年後に浄化を完了できるかは予断を許さない。 より根本的に地下水の流入を減らすため、政府と東電は今月、原発敷地内で地盤を凍らせて水を遮断する「凍土壁」の実験に着手した。ただ、前例のない試みで、計画通りいくかは不透明だ。
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東電、汚染水漏れ調査打ち切り 原因不明のまま
2014年3月26日 20時36分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014032601001954.html 東京電力福島第１原発の「Ｈ６」と呼ばれるタンク群から高濃度の放射性物質を含んだ汚染水約１００トンが漏れた問題で、東電は２６日、作業員らへの聞き取り調査では原因究明につながる情報が得られなかったと発表した。今後は調査規模を大幅に縮小し、相談窓口で情報提供を受け付けるとしているが、原因不明のまま事実上、調査を打ち切った形だ。 この日、Ｊヴィレッジ（福島県楢葉町、広野町）で記者会見した東電の相沢善吾副社長は「調査を終えるのではなく、広く情報を求めて、必要があれば聞き取りをする」と述べた。東電はこれまでの調査結果を原子力規制庁に報告した。（共同） 当方注： 「福島第１原発のタンクで誤った弁の開閉操作によって汚染水１００トンがあふれ出た問題」とすべきであろう。 作業員のケアレスミスとして処置しようとしているが、「設備不備」によるものであることも「否定」できないようだ。
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官邸前行動２年 反原連 ミサオ・レッドウルフさんの訴え 意思を可視化 原発なくす
2014年3月26日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-26/2014032601_03_1.html 毎週金曜日に「原発ゼロ」「再稼働反対」を訴える首相官邸前抗議行動は２９日、２年を迎えます。この行動を主催する首都圏反原発連合（反原連）のミサオ・レッドウルフさんは２１日の官邸前抗議行動で、改めて決意を語りました。その訴えを紹介します。
（写真）スピーチするミサオ・レッドウルフさん＝21日、首相官邸前 ２８日の首相官邸前行動は第１回（２０１２年３月２９日）から丸２年になります。東日本大震災と原発事故から３年。２周年という喜ばしいものではないのですが、私たちはほぼ毎週、ここで、私たちの意思をこの首相官邸、政府にむけてぶつける抗議行動をつづけてきました。 安倍内閣は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働に突き進むエネルギー基本計画を閣議決定しようとしています。福島第１原発の事故を忘れないように、引き続き声をあげつづけ、エネルギー基本計画の改悪を阻止していく。鹿児島の川内原発を突破口に再稼働が狙われていますが、とにかく世論の力で押して押して再稼働させないことが、私たちの活動によって、できることだと思います。 ２年前の夏、大飯原発の再稼働反対で大きな運動になり、野田民主党政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を掲げざるをえない状況をつくりました。私たちは２年、ここで抗議行動をつづけていますが、原発に反対する世論は国民の圧倒的多数で、その土台は確実にしっかり固まってきたと思います。 いま、原発が一基も稼働できないのも、背景には世論の突き上げがあるからです。 自分たちのできること、やるべきことを黙々と今まで通りやっていく姿勢に変わりはありません。私たちの意思を可視化し、運動を広げていく。そういうことが原発の再稼働をやめさせ、原発をなくすことにつながっていくと思います。
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東電暴論 「年２０ミリシーベルト以下問題ない」 「原状回復、金銭的に困難」 福島地裁 生業訴訟口頭弁論
2014年3月26日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-26/2014032614_01_1.html 国と東京電力に原状回復と、原状回復するまで慰謝料１人５万円の損害賠償を求めた「生業を返せ 地域を返せ！福島原発訴訟（中島孝原告団長）」の第５回口頭弁論が２５日、福島市の福島地方裁判所（潮見直之裁判長）でおこなわれました。
（写真）裁判所まで行進する原告団・弁護団＝25日 被告の東京電力はこの日、原告が求めている原状回復について「技術的にも金銭的にも実現が困難」とする準備書面と、「年間２０ミリシーベルト以下の放射線を受けたとしても何らそれらの人々の法的権利を侵害したことにはならない」と主張した準備書面を提出。原告弁護団は「加害企業としての自覚がまったくない。無責任であり主張を撤回せよ」と、厳しく反論しました。 原告代理人の渡邉純弁護士は、「人が体に放射線を浴びれば、細胞中のＤＮＡが破壊されること、低線量であっても長期にわたって被ばくをすれば、ミクロレベルでのダメージを受け続けることも科学的知見である」ことを述べて反論。原状回復が金銭的に実現できないと開き直るのは「被害者を愚弄（ぐろう）し、天につばするようなもの」と糾弾しました。 福島市内に住む渡部保子さん（７２）が意見陳述。渡部さんは、医師の長男家族が家族バラバラになることを避けて福島市内にとどまることを選択したことを尊重して県外に避難しなかったことを述べました。「今でもあの時の判断が正しかったのか複雑な気持ちがする」と傷ついた心情を訴えました。「孫たちや次の世代が、きれいなふるさとで生まれ育ったという誇りを取り戻せるように、早く国と東京電力は、自らの過失を認め、二度と同じ事を起こさないように、解決に力を尽くしてください」と陳述しました。 中島団長が反論の陳述を急きょしました。 「（東電が）安全だと信じない被災者が悪い、非科学的であると断ずるのは、慢心の極み。金がかかりすぎて不可能だという言葉ほど被災者の心を侮辱するものはない｣と批判しました｡
開き直り撤回を
１月に行われた第４回口頭弁論で潮見裁判長は過失の有無について審理することを決めました。 今回東電は、過失が無いことを主張するにあたって、年間２０ミリシーベルト以下の放射線量を受けることは我慢し、受忍せよと被害者に迫ったものです。さらに、放射能をまき散らしながら、お金が無いのできれいに元に戻すことはできないと開き直ったのです。 この日陳述した渡部さんは、「非常に頭にきました。こうした暴論を許すと廃炉のためにお金がどれだけかかるのか分からないからできないということにもなりかねません。撤回すべきです」と抗議していました。 （菅野尚夫）
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原発は「過渡的電源」＝エネルギー計画で独自案－自民議連
（2014/03/26-18:31）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014032600802
自民党の脱原発派でつくるエネルギー政策議員連盟（代表世話人・河野太郎副幹事長）は２６日、政府・与党が調整中の新たなエネルギー基本計画の独自案をまとめた。原発を「過渡的なベースロード電源」と位置付け、新増設は行わずに依存度を順次下げることが柱。
使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルについては見直しを求め、政府案の「推進する」との表現を削除した。２０３０年には再生可能エネルギーで総販売電力量の３５％をまかなうとの数値目標も明記した。
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「福島県外で最終処分」明記 政府、法改正へ 知事に27日提示
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2605Z_W4A320C1CC1000/?dg=1 東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う除染で発生する汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、政府は26日、施設の使用開始から30年以内に福島県外で最終処分することを法律に明記する方針を固めた。これまで３町としていた貯蔵施設の建設候補地も２町に集約する。 石原伸晃環境相と根本匠復興相が27日、福島市で佐藤雄平県知事や地元の首長らと会談し、施設の新たな建設計画を提示する。建設計画に地元の合意が得られれば、汚染土壌などの最終処分は県外で行うことを明記する関連法の改正案を今国会中にも提出する方針。 佐藤知事は今年２月、施設候補地から楢葉町を外し、双葉、大熊の２町に集約するよう計画の見直しを要請。政府はこれを受け入れ、２町に集約した新たな計画を提示する。
- 2014/3/27 0:44 情報元 日本経済新聞 電子版
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「大気汚染で年７００万人死亡」 ＷＨＯが警告
ジュネーブ＝吉武祐 2014年3月26日16時26分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG3T1627G3SUHBI03Y.html 世界保健機関（ＷＨＯ）は、２０１２年に世界中で推定約７００万人が大気汚染のために死亡した、との調査結果をまとめた。死者全体の８人に１人を占めることになり、「大気汚染は環境要因で最大の健康リスクだ」と警告した。 ＷＨＯによると、炭を燃料に料理で火を使うなどの家庭内の空気汚染で４３０万人が、外気の汚染で３７０万人がそれぞれ死亡したと推定。死者は重複分を除いて全体で７００万人とした。地域別では中国を含む西太平洋が約２８０万人と最多で、東南アジアが約２３０万人で続く。 大気汚染は心臓疾患や脳出血、がんにつながり、外気では微小粒子状物質ＰＭ２・５が最も危険だという。死 者数は、家庭内での燃料の使用状況や世界中の大気汚染物質の量から推定し、ほかの病気が主因でも大気汚染がなければ救えた人を含む。調査・分析方法は日々進歩するため単純に比較できないが、０８年の調査から倍以上に増えた。 ＷＨＯは今後数カ月で、今回の調査の国別のデータや、世界１６００都市の大気調査結果を公表するほか、家庭内の空気の質について指針を示す方針だ。 ＷＨＯのマリア・ネイラ公衆衛生・環境局長は、公共交通機関の充実やエネルギー効率の向上が課題だと指摘し、「都市が大気汚染についてしっかり調べることが重要だ」と話す。（ジュネーブ＝吉武祐）
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アフガン選挙 監視団の派遣見送り
3月27日 5時08分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013272791000.html
K10032727911_1403270523_1403270524.mp4 来月行われるアフガニスタンの大統領選挙に向けて、日本政府は選挙監視団の派遣を検討してきましたが、現地の治安が著しく悪化しているとして、派遣を見送ることを決めました。 アフガニスタンでは、現在のカルザイ大統領に代わる新しい指導者を選ぶ大統領選挙が来月５日に予定されていて、日本政府は選挙が公正に行われるかを確認するため、外務省の職員や大使館員から成る選挙監視団の派遣を検討してきました。
しかし、警備が厳しいはずの首都カブールでも、選挙の関係者などを狙ったテロや襲撃が相次ぎ、治安が著しく悪化しているとして、選挙監視団の派遣を見送ることを決めました。
カブールでは、選挙の支援に当たってきた国際機関の関係者が宿泊するホテルが、今月２０日、反政府武装勢力タリバンに襲撃されて９人が死亡したほか、２５日も、選挙管理委員会の事務所が襲撃されて職員など５人が死亡しています。
アフガニスタンの大統領選挙で日本政府が監視団を派遣しないのは今回が初めてで、現地の日本大使館は「公正な選挙のために派遣を検討したが、見送らざるをえなかった」としています。
アフガニスタンでは、治安の悪化を受けて、選挙の監視を予定していた欧米の団体がメンバーを国外に退避させるなどの動きも出ていて、外国の選挙監視団がどれだけ活動できるのか不透明ななか、公正な選挙が実施できるのか危ぶむ声が高まっています。
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【第57回】 2014年3月27日 山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員] http://diamond.jp/articles/-/50758
「潜在的核保有国・日本」への不信
ギリシャ神話の「地獄の神」プルート。その名を冠したプルトニウムは核爆弾の原料である。危険極まりないこの核物質は日米の間で「同盟の証」だった。米国は日本にプルトニウムや高濃縮ウランを与え、原子力開発に使わせていた。今になって米国は「引き渡せ」と迫る。一連の交渉に安倍政権への不信が滲む。
オバマが安倍から「核」取り上げた安倍首相が引き渡しを表明
オランダ・ハーグで開かれた核安全保障サミットで安倍首相は、茨城県東海村で研究用に使っていたプルトニウム・高濃縮ウランを米国に引き渡すことを表明した。 「テロリストに渡る危険性」を危ぶむ米国の要請とされるが、厳重な管理なら日本でも可能である。米国はそれを許さず、「米国へ移送」にこだわった。日本は信用できない、と言わんばかりの強い姿勢は、安倍首相が進める「戦後レジームからの脱却」と無関係でなさそうだ。原子力平和利用を口実に「潜在的核保有国」でありたいとする日本への冷めた眼差しが、親密な日米関係の象徴だった「核物質」を日本から運び出す決断となった。 引き渡しが決まったのは東海村にある日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置にある核物質。核分裂性プルトニウム290キロと93％の高濃縮ウランが199キロ。純度が高く核爆弾に転用できる厄介者だ。いずれも研究用として米英から1960年から70年代にかけて買った。所有権は日本にあるが、米国は「警備体制が万全とはいえない」と核物質がテロリストや北朝鮮など危険国家に流出するのを恐れ、世界的な核管理の一環として日本に引き渡しを求めていた。 日本は「基礎研究のために必要だ」と渋っていたが、今年になり米国の要請は一段と強まり、オバマ訪日に向けた外交交渉の中で日本は要請を受諾。核安保サミットで安倍首相が表明することで決着した。日本の秘めた国策
核の扱いは日米間で微妙な問題となっている。日本は「平和利用のための研究に欠かせない」と手元に置く必要性を主張。米国は「テロリストへの流出」を理由に引き渡しを迫るというやり取りだが、いずれも表向きの議論である。裏に日本は「いつでも核武装できる体制をとることで潜在的核武装国としての地位を確保する」という秘めたる国策がある。 原子核物理学者である小出裕章・京大原子炉実験所助教は「日本の原子力研究の歴史は初期の段階から潜在的核保有国を目指していた。核燃料サイクルも高速増殖炉もんじゅもその延長にある。米国もそれは承知で、日本を手なずけたり、警戒したりしてきた」という。米国は、日本が従順であるなら寛大に対応し、不穏な動きを見せれば手綱を締める、という具合。日本は、米国の顔色をうかがいながら、協力姿勢を示して独自路線の枠を広げてきた。 核兵器を持たないことを国是としてきた日本は平和利用として原発建設を推進してきた。原発でウランを燃やすとプルトニウムができる。核のゴミの中からプルトニウムを取り出すには「再処理」が必要で、日本はこれまでフランス・英国に頼って来た。この再処理を自前でやろうというのが、青森県六ヶ所村に建設された核燃料サイクルである。 この施設が稼働を始めることになった2004年、経産省内部から「核燃サイクルは事故が多く技術的に未熟。膨大な予算の無駄使いが始まる」と反対の声が上がった。再処理で生まれるプルトニウムなど核物質の用途がはっきりしないまま、事故が起きやすい原子力施設に19兆円もの税金を投入することは国民の理解を得られない、という主張だった。 その声は封殺され、告発に動いた若手官僚たちは左遷された。この時、推進側に立った同省幹部はオフレコを条件に「核燃サイクルは日本が潜在的な核保有国であるために必要な施設。これは国策だ」と語った。 核燃サイクルは運転開始が強行されたが、試験操業から事故続きで未だに本格稼働していない。若手官僚が指摘したように「危険で税金を浪費」する施設となってしまった。安倍首相の登場で揺らぐ前提
「核燃サイクルは米国が難色を示していた。それをなだめて実現した」と経産省ＯＢはいう。どのような説得活動があったかは不明だが、当時、米国の原子力産業は窮地に立っていた。スリーマイル島で1979年に原発事故が起きてから米国で原発の新規建設は止まったまま。世界に冠たる原子力メーカーであるウエスティングハウス（ＷＨ）やゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の経営が苦しくなり、救済に動いたのが日本メーカーである。ＷＨは2006年東芝が買収し、ＧＥの原子力部門と日立は2007年に合弁会社を設立した。 技術や核管理の根幹は米国が握り、商業生産の現場で日本が力を発揮するという協力関係を築くことで、日米原子力体制は維持されてきた。協力関係といっても「米国が主導権を握り日本が従う」という構図である。 安倍首相の登場で、この前提が微妙になっている。 「ホワイトハウスは安倍に違和感を持っている。これまでの日本の首相と違うキャラクターだと。中曽根もナショナリストではあったが、日米関係の重要性を理解していた。戦後レジームからの脱却という言葉が好きな安倍は少し違う」 米国のジャーナリストはそう指摘する。尖閣諸島を巡る中国との確執、慰安婦問題で示した歴史認識、米国のシグナルを無視して強行した靖国参拝。支持基盤の右翼勢力に同調する安倍の政治姿勢に米国は「失望」を表明した。 日本政府は外交ルートでは関係修復に動いているが、側近から「失望したのはこちら側だ」などと米国への反発が上がるなど、本音が丸見えになった安倍政権に警戒感がつのっている。 日本の戦争責任を断罪した東京裁判を認めない「戦後レジームからの脱却」を目指す勢力が日本に台頭してきた。戦後秩序は米国を中心につくり上げた。東京裁判を否定すれば米国の核の傘から抜けることになり、日本が独自に核武装する道につながる。そんな国に核兵器の原料を大量に置いてはおけない。米国はそう考えるだろう。 日本が潜在的核保有国であることを黙認するのは、米国の管理下にあることが条件、というのが米国の立場だ。 「テロへの流出防止」は口実である。引き渡し要求は、安倍政権に強烈な不信を示すメッセージだ。 オバマ訪日を前に水面下で「対米関係の修復」が模索されている。外務省で次官を務めた谷内正太郎・内閣官房国家安全保障局長がパイプとなり、取りまとめに動いた。米国の要請を受け、日米韓首脳会議の実現に向け、韓国がこだわる慰安婦問題で日本が事前に「河野談話を踏襲する」と表明する。ハーグの核サミットで安倍首相が「引き渡し」を明らかにする。そうした段取りが決まった。「日本は戦後体制から踏み出さない」という外交的な意思表示である。高速増殖炉「もんじゅ」存続の狙い
心情とは異なっても政治家・安倍晋三は妥協せざるを得なかった。だが、これで日本が潜在的核保有国を諦めたわけではない。 前回も書いたが、経産省がまとめたエネルギー基本計画に書き込まれた高速増殖炉「もんじゅ」の扱いである。既に1兆円を超える税金を投じた「もんじゅ」は核保有国に欠かせない施設である。原発からの核廃棄物は六ヶ所村の核燃サイクルで再処理しても、核爆弾にできるほどの「高濃縮」には達しない。「もんじゅ」で燃やすことで核兵器に転用できる高濃度のプルトニウムやウランができる。小出助教はこう指摘する。 「事故ばかり起こしている『もんじゅ』に政府があれほどこだわるのは、一度でも動かせば核兵器に使える高純度の核物質が手に入るからです」 安全管理が極めて難しい商業用の高速増殖炉は米国もフランスも撤退した。これらの国は核兵器用の高純度核物質は軍事用施設で作っている。採算を度外視した特別の高速増殖炉で精製する。日本は「平和利用」を口実にしているので商業用の巨大な高速増殖炉に挑戦して失敗を続けてきた。 今回のエネルギー基本計画で「もんじゅ」は見直され、商業運転を事実上放棄することになった。「核物質の減容化・無害化」を目指す実験炉にする、という方針の変更がなされたが、裏の狙いは「兵器に転用できる高純度核物質の取り出し」にあると小出助教は指摘する。 米国は日本の原子力技術の水準を認め、潜在的核保有を半ば容認しながら管理下に置いて利用してきた。その一方で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を通じて日本の核物質管理を徹底して監視している。 「ＩＡＥＡの査察で最重点に置かれているのが日本です。用途が定かでないプルトニウムや高濃縮ウランをこれほど大量に保有いている国はないからです。兵器転用が疑われているということです」
経産省の官僚は言う。そんな国が「戦後レジームからの脱却」に本気で動き出したら穏やかではないと、他国は思うだろう。 米国が許さない、という問題ではない。日本人がどう考えるか、が問われている。 「自主防衛・核武装」の主張は自民党に留まらず、日本維新の会や民主党の一部にもある。事故続きでカネ喰い虫になっている「もんじゅ」や六ヶ所村の核燃サイクルを維持しようとやっきになるのも、一皮めくれば「潜在的核保有」のためだ。 公然化したら国際社会と軋轢が起きるような「裏の国策」に、巨額の税金を投じてきた。国民の眼の届かぬところで、一握りの人たちが暗黙の了解で危ない仕事に手を染めている。「核物質引き渡し」の陰で進んでいる事態を直視したい。
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選挙資金なら違法の恐れ 渡辺氏への貸付金、識者ら指摘
2014年3月27日00時48分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG3V5WYCG3VUTIL03Z.html?iref=comtop_6_02 渡辺喜美代表への８億円の資金提供は問題があるのか。政治とカネの問題に詳しい専門家は「何のための資金だったかが重要」と指摘する。 ディーエイチシーの吉田嘉明会長は２６日、朝日新聞の取材に「選挙資金そのもの」と証言した。 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士によると、選挙資金だった場合、たとえ借入金だったとしても選挙運動費用の収支報告書に記載がなければ、公職選挙法違反に問われる可能性がある。政治活動の費用だった場合は、政治資金収支報告書に記載がないと政治資金規正法違反にあたる可能性がある。 使途が選挙や政治活動に無関係だったとしても、吉田会長は１２年の５億円について担保や返済期限が設定されず、借用書もなかったとしており、贈与と認定されて税務上の問題が指摘される可能性が浮上する。これを寄付とみなした場合には政治資金規正法が定める寄付額の制限を超える可能性もある。 今回、資金のやり取りには銀行口座が使われており、若狭弁護士は「客観的な金の流れを追いやすいケースだ」と話す。 政治家への不明朗な資金提供は過去に幾度も問題化してきた。 東京都の猪瀬直樹前知事が５千万円を受け取った問題では、当初は「個人の借入金」と主張していた猪瀬氏が、東京地検特捜部の任意聴取に選挙資金の趣旨を認め、公選法違反（収支報告書の虚偽記載）の罪で略式起訴される公算が大きくなっている。神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「党代表でもある渡辺氏の出処進退は、より厳しい目で見られる」と指摘する。 渡辺氏は２６日夜にコメントを出したが、会見は開かず、関係者が「個人的な借り入れであり、利子を払い、返済の意思もあることから問題はない」との認識を示すにとどまっている。 上脇教授は「政治家として一刻も早く公の場で説明責任を果たすべきだ」と指摘する。
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アルマ望遠鏡と南天の天の川
星景写真・2014年3月24日 ＮＡＯＪ http://www.nao.ac.jp/gallery/2014/20140324-alma.html2013年3月13日（チリ時間）、チリ共和国のアタカマ高地でアルマ望遠鏡開所式が挙行されました。写真は開所式翌日のアルマ望遠鏡山頂施設で撮影した星空です。 アルマ望遠鏡山頂施設は標高5000mのアタカマ高地にあり、その透明度の高さから世界一美しい星空とも言われています。 日本ではなじみの薄い南天の星空であることに加え、6等星もはっきり見えるその圧倒的な星の数は、星座の形を結ぶ事が困難なほどです。 写真の右上には、天の川に埋もれる様に光る南十字星を見る事が出来ます。 アルマ望遠鏡は、日本を主体とする東アジアと、北アメリカ、ヨーロッパが建設国のチリと共同で進めている国際プロジェクトです。各国が製造した電波望遠鏡はそれぞれ形状が異なり、この写真からもアンテナの違いを見る事が出来ます。 写真を撮影した日は、電波望遠鏡が比較的狭い範囲に集まっていましたが、将来的には最大18.5kmの範囲に分散配置されます。この写真の様な、密集する電波望遠鏡の姿を常に見ることはできなくなります。 （文：岩城邦典（国立天文台 天文情報センター））
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 March 26
M78 and Reflecting Dust Clouds
（M78と反射ダスト雲）Image Credit & Copyright: Ian Sharp
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妻純子の状況：
訓練実施中。パルス ９０±５。
今日は、病院、訪問看護、ヘルパーステーション等々の諸君とカンファ。
４月中旬以降に純子が退院できる体制を確認した。
喜ばしい半面、部屋の片付け作業を急いでしなければなくなった。
従前の薬品類、１年半もたっており、期限を調べて、適用外はすべて破棄。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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