@hosinoojisan 全系統で汚染水処理停止 福島第１のＡＬＰＳ異常
福島が原発立地議長会の退会表明 再稼働方針に相いれず
福島第一原発以外の原発でも大事故が起きる不安 90％
ロシアと欧米 冷戦後、最悪の状況
年金 物価下落より減 小池氏 目減りの仕組み批判
私たち介護者を抱える者にとって、消費税増税は、深刻な状況になりつつある。
介護施設の利用料や介護費用、介護器具等々が、軒並み「課税される」ためである。
社会保障の充実を歌いながら、福祉条件を「切り下げる」手段として、消費税増税は、許せない。
併せて、年金生活者である私にとって、「マクロ経済スライド制」によって、約４％も年金が切り下げられているから、ますます過酷な状況に陥っていると言っておきたい。
そのうえ、消費税の増税？、・・・「高齢者層」の中で、深刻な事態を招くこととなろう。
「お年寄りを大切にしない」国は、「人を大切にしない国＝民主主義否定」と同意語で、このような政府は、早晩崩壊することとなろう。
やはり、高級官僚は、「堕落してしまった」と断言しておきたい。
－－－
地下水汚染改善の「目玉」とされているＡＬＰＳが、全機停止したようである。
こんな状況では、「復興」など夢物語、朝日新聞調査で、他の原発に対する不安が９０％と出ているが、研究はともかく、「再稼働」等、緊急にやめるべきであろう。
以上、雑感。
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浄化装置で異常、処理中断＝全３系統止める－福島第１
（2014/03/19-00:45）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014031800592
東京電力は１８日、福島第１原発で汚染水から放射性物質を吸着して大幅に減らす装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」の１系統で処理が不十分との結果が出たため、３系統全てを停止したと発表した。原因を調べており、運転再開時期は未定という。
東電によると、この１系統で１７日に採取した水からは、ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり１４００万ベクレル検出され、処理前の１０分の１程度にしか下がっていないことが判明。通常は１００万分の１程度にまで下がるため、何らかの不具合が起きた可能性があると判断した。処理されなかった水は最大１０００トンという。
この１系統は１８日正午すぎにフィルター洗浄のため停止していたが、東電は残る２系統も処理が不十分になる可能性があるとして、午後１時４０分前に止めた。
東電は１７日、処理水を簡易測定し、ベータ線を出す放射性物質の濃度が高いことを認識。しかし、外部に漏れておらず、詳細な分析結果が出ていないとして運転を停止しなかった。
アルプスは同原発で増え続ける汚染水対策の「切り札」と位置付けられているが、トラブルが後を絶たず、試運転の状態が続いている。
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全系統で汚染水処理停止 福島第１のＡＬＰＳ異常
2014年3月18日 22時16分 東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014031801002802.html 東京電力は１８日、福島第１原発で試運転が続く汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」で、３系統のうち１系統で汚染水を浄化できていない異常が分かり、３系統全ての処理を停止したと発表した。 東電によると、１系統の出口で１７日に採取した水に含まれるベータ線を出す放射性物質が、１リットル当たり数千万ベクレル程度と高濃度だったことが１８日に判明。通常、処理後は数百ベクレル程度に下がるという。この系統はフィルター洗浄のため停止していたが、東電は念のため残り２系統も止めて処理能力を確認している。
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放射性物質拡散予測の公開求め提訴 知事相手にオンブズマン福井
（2014年3月18日午前7時21分）福井新聞http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/49270.html 滋賀県が福井県に提供した原発事故による放射性物質の拡散予測結果の情報公開請求で、福井県が一部を非公開と決定したのは不当として、市民オンブズマン福井のメンバーが、西川知事を相手に、決定の取り消しを求める訴訟を福井地裁に起こしたことが、１７日までに分かった。
情報公開請求に対して県は２０１２年６月、「福井、滋賀両県の防災対策に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがある」として、滋賀県が公表した同県部分のみを公開とした。異議を申し立てたものの、県公文書公開審査会は１３年８月、西川知事に「一部公開とした決定は妥当」と答申した。
オンブズマン福井は「原発の安全性は、県民一人一人が多面的なデータに基づいて考えていくべき問題」とし、判断材料となる資料を非公開とした県の姿勢を非難している。
提訴を受け県は、訴状が届いていないとした上で「今後の裁判の中で、本県の決定が適正であったことを主張していきたい」とコメントした。 情報公開請求したのは、福井県内の原発事故を想定して滋賀県が独自に行った放射性物質の拡散予測結果のすべての文書や資料。
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福島が原発立地議長会の退会表明 再稼働方針に相いれず
2014/03/18 12:25 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014031801001682.html
福島県議会の平出孝朗議長は１８日、原発が立地、あるいは立地予定の１４道県の議会議長でつくる「原子力発電関係道県議会議長協議会」（会長・飯塚秋男茨城県議会議長）から、本年度末に退会すると明らかにした。 原発再稼働を前提とする協議会の方針と、原発廃炉を目指す福島県は相いれないというのが理由で、この日に開かれた福島県議会各会派の代表者が集まる会合で表明し、各会派から賛同を得た。 会合で平出議長は、政府のエネルギー基本計画案が原発を重視していることなどから、「協議会で原発再稼働の動きが活発化していくことは明らか」と指摘した。
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ＮＹで日米市民が脱原発デモ 「連帯」呼び掛け
2014/03/16 09:40 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014031601001355.html
１５日、米ニューヨークで、脱原発を訴えデモ行進する日米の市民ら（共同） 【ニューヨーク共同】米ニューヨーク市で１５日、脱原発を訴える市民らがデモ行進し、在米の日本人数十人を含む約１２０人が参加した。日米市民の連帯を強調、東京電力福島第１原発事故の深刻さを指摘し、ニューヨーク市から約６０キロ北にあるインディアンポイント原発の閉鎖を求めた。 日本人のグループなどが企画。ニューヨーク中心部のユニオンスクエアから「ノー・ニュークス（核はいらない）」「全ての被ばく労働を廃絶しよう」などの横断幕や風船を手に、吹奏楽バンドの音楽も交えて約１時間歩いた。
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原発再稼働「反対」５９％ 朝日新聞世論調査
2014年3月18日05時09分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG3K42CKG3KUZPS001.html
原発の運転再開に…
朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で、原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねたところ、「賛成」は２８％で、「反対」の５９％が上回った。安倍政権のもと、今夏にも九州電力川内原発（鹿児島県）が再稼働することが有力視されているが、原発の再稼働反対派が多数を占めた。 昨年７月、９月、今年１月の調査でも同じ質問をしており、「反対」はいずれも５６％だった。今回の調査では、男性は「賛成」が３９％、「反対」が５１％だったのに対し、女性は１８％対６６％と「反対」が圧倒的だった。 原発を段階的に減らし、将来は、やめる「脱原発」については、「賛成」が７７％で、「反対」の１４％を引き離した。 福島第一原発以外の原発でも大事故が起きる不安をどの程度感じるか聞いたところ、「大いに感じる」３６％、「ある程度感じる」５０％だった。福島の事故後の２０１１年５月の調査では「大いに」は５２％、「ある程度」は３９％だった。今回「大いに」の割合は下がっているものの、不安を「感じる」人は依然として９割近い。原発再稼働に「賛成」の人でも６９％が不安を「感じる」と答えた。 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を最終的に捨てる場所が決まっていないことについては、７６％が「大いに問題だ」、１９％が「ある程度問題だ」と回答した。原発再稼働に「賛成」の人でも５６％が「大いに」、３４％が「ある程度」を選んだ。 ■アベノミクスで暮らし「変わらない」８割 安倍首相がアベノミクスを打ち出してから１年。自分自身の暮らし向きについては「変わらない」という人が８割近かった。 首相の経済政策で経済成長が「期待できる」は４５％で、「期待できない」の３７％を少し上回った。「期待できる」は昨年４月の５５％と比べると低いものの、今年２月の４２％よりはわずかながら増えている。 首相の経済政策が賃金や雇用が増えることに結びつくと思うかどうか。昨年４月と５月の調査では「結びつく」の方が「そうは思わない」より多かったが、６～８月の調査では「そうは思わない」が上回った。今回は「結びつく」が４０％と「そうは思わない」の４３％に接近したものの、逆転はしなかった。 首相の経済政策のもとで自身の暮らし向きがどう変わったか聞いたところ、「よくなった」は５％、「悪くなった」は１６％で、「変わらない」が７８％だった。６０代以上では「悪くなった」が２割を超えたのが目立った。 消費税の増税についても質問した。４月から消費税が８％に上がることについて、家計への負担が「重くなる」と答えたのは、「かなり」の１８％、「ある程度」の６１％を合わせて７９％にものぼった。「かなり」を選んだ男性が１４％なのに対し、女性は２２％で、特に４０～５０代が多めだった。 来年１０月に消費税を１０％に引き上げることについては、「賛成」は２３％で、「反対」の６８％が大きく上回った。男性の「反対」は６１％で、女性は７４％だった。
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キノコのセシウム 顔料で濃度大幅低減 実験成功、農家に朗報
2014年3月18日 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20140318/CK2014031802000152.htmlプルシアンブルーの液＝群馬県榛東村で 東京電力福島第一原発事故の影響で、キノコから検出される放射性セシウムの濃度を、顔料の「プルシアンブルー」（紺青）を混ぜた水で大幅に低減させる実験に、群馬県林業試験場（同県榛東村）などが成功した。農家に朗報となりそうだ。 試験場は、セシウムを吸着する能力が高いプルシアンブルーに着目。二〇一二～一三年度にキノコ関連企業の北研（壬生町）、独立行政法人・森林総合研究所（茨城県つくば市）などと共同研究した。 プルシアンブルーを０・０５％混ぜた水に、種菌を入れたシイタケの原木を一日浸した。その結果、セシウム濃度は原木で一キログラム当たり四三ベクレルだったのが、成長したシイタケでは同二五ベクレルに低減。水だけに浸した原木から成長したシイタケの半分ほどになったという。 おがくずなどに植える菌床栽培では、マイタケの菌床にプルシアンブルーを０・１％含ませた結果、セシウム濃度は菌床の同一九九ベクレルが、成長したマイタケでは検出限界以下になった。 プルシアンブルーの濃度が高すぎると、キノコに青色が付着する場合もあるが、味や健康に問題はないという。 試験場の国友幸夫主任研究員は「キノコ栽培農家はセシウムの影響に加え、大雪でハウスが倒壊し、大変厳しい状況。実験の成果を経営の安定に役立ててほしい」と期待している。 （菅原洋） ＜プルシアンブルー＞ 青色の人工顔料。絵の具、塗料、印刷インクが主な用途。生物に吸収されないため、安全性が高く、放射性セシウムを除く経口剤に認められている。
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原子力協定の議論着手＝脱原発派、造反の構え－民主
（2014/03/18-19:52）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014031800872
民主党は１８日、外務・防衛・経済産業合同部門会議を開き、トルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への原発輸出を可能にする原子力協定の承認案について、党内論議に着手した。民主党政権時代にトルコなどとの協定を推進した経緯があり、執行部は賛成で意見集約したい考えだが、反対を主張する脱原発派も抱えているため調整は難航しそうだ。
両協定は近く国会で審議入りする見通しで、１８日の合同会議では政府からヒアリングを受けた。会議後、出席者の一人は「党として脱原発を目指しながら原発輸出を承認するのはモラルに反する」と語り、党が賛成を決めれば造反する意向を示した。
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原発事業者などから研究費や寄付金
3月18日 20時51分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140318/k10013072601000.html
K10030726011_1403182104_1403182110.mp4 茨城県内の原子力施設の安全性などについて県独自の立場から検討する茨城県原子力安全対策委員会の３人の委員が、原子力発電の事業者や原発メーカーから、研究費や寄付金を受けていたことが分かりました。 これは、１８日に開かれた茨城県議会の予算特別委員会の中で明らかになったものです。
それによりますと、茨城県が設けている原子力安全対策委員会のメンバー１４人のうち３人が、過去３年間に原子力発電所の事業者や原発メーカーから研究費や寄付金を受けたと自己申告したということです。
３人は、いずれも東京大学の教授で、委員長の岡本孝司教授は、茨城県東海村の東海第二原発の事業者である日本原子力発電などから研究費や寄付金として合わせて１３００万円余り。
関村直人教授は、研究費として、原発メーカーからおよそ３２００万円。
田中知教授は、寄付金として、原発メーカーから５０万円余りを、所属する研究室や共同研究に対して受けていたということです。
これについて茨城県の橋本昌知事は、「研究費や寄付金は、いずれも大学を通じて払い込まれており、大学のルールに基づいて管理されている」として、県の委員としての中立性に問題はないとする考えを示しました。
茨城県の原子力安全対策委員会は、日本原子力発電が、運転再開を目指している県内の東海第二原発の安全対策について、今後独自に検証することになっています。
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ロ大統領、クリミア編入を宣言 米欧との対立決定的に
2014年3月18日 23時13分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014031801002413.html１８日、モスクワのクレムリンでクリミアのロシア編入を定める条約に調印後、握手するプーチン大統領（左から３人目）とクリミア、セバストポリの首脳（ロイター＝共同） 【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は１８日午後３時（日本時間午後８時）からクレムリンに上下両院の議員を招集して演説、住民投票でロシアへの編入が支持されたウクライナ南部クリミア自治共和国と特別市セバストポリの帰属について「強力で安定した主権の下に存在しなければならない。それはロシアだけだ」と述べ、ロシアに編入すると宣言した。 大統領は演説後、独立を宣言した「クリミア共和国」のアクショーノフ首相らと共に、同共和国とセバストポリをロシアに編入する条約に調印した。 住民投票を認めず、対ロシア制裁を強化した米国や欧州連合（ＥＵ）との対立は決定的になりそうだ。
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ロシアと欧米 冷戦後、最悪の状況に
3月19日 6時10分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013078491000.html
ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると表明したことに対して、欧米側が激しく反発し、さらなる制裁の強化を検討するなど、欧米とロシアの関係は冷戦後、最悪の状況となっています。 プーチン大統領は１８日、モスクワのクレムリンで演説を行い、ウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると正式に宣言し、来年１月１日までの移行期間を経て、クリミア自治共和国はロシアに完全に編入されることが決まりました。
プーチン大統領は演説の中で、「外からの圧力に直面するのは明らかだが、国益を徹底して守り通さなければならない」と述べ、欧米による制裁には決して屈しないという強硬な姿勢を示しました。
これに対してアメリカのケリー国務長官はワシントンで開かれた講演会で「プーチン大統領とロシアがやろうとしていることは、歴史的な誤りだ」と非難し、ロシアによる編入を認めない考えを強調しました。
またイギリスのキャメロン首相も、「プーチン大統領は、間違いなくより重大な代償を払うことになるだろう」と述べるなど、欧米はロシアの決定に激しく反発してさらなる制裁の強化を検討しており、欧米とロシアの関係は冷戦後、最悪の状況となっています。「ＥＵとして一致した対応取る」
ＥＵ＝ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領とバローゾ委員長は声明を発表し、「クリミアの住民投票は違法であり、その結果を承認しない。クリミアの併合は今も将来も認めない」として、プーチン大統領の対応を強く非難しました。
そのうえで「今週２０日に開かれる首脳会議でＥＵとして一致した対応を取る」として、２０日の首脳会議でロシアに対する制裁を強化する姿勢を強調しました。
ＥＵは、クリミアで住民投票が行われた前日の１７日に開いた外相会議で、ロシアの議会幹部や軍の司令官など２１人に対し、資産凍結と渡航禁止の制裁措置を決めるとともに、「ロシアが事態を悪化させる行動に出れば広範囲に及ぶ経済制裁を含め追加的な措置を取る」として警告していました。
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ロシア、異例の国境変更 コソボ独立に言及し正当化
冷戦終結後、国家の分離・独立により、国境が変更された事例は少なくない。だが武力を背景に主権国家の一部を自国に編入した今回のロシアの動きは極めて異例だ。 「米欧が独立を承認したコソボと、クリミアは全く同じ状況にある」。プーチン氏は18日の演説で、米欧が後押しした2008年のコソボ独立を何度も引用し、クリミア編入を正当化した。 冷戦後の分離・独立は、チェコとスロバキアのように当事者間の合意で平和裏に分離した例と、紛争や武力衝突の末、セルビアから独立したコソボの例に大別できる。 旧ユーゴスラビアのコソボではアルバニア系住民の独立運動に対し、セルビアによる弾圧や武力衝突が激しくなり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が軍事介入した。国連の暫定統治を経て、米欧はセルビアとロシアの反発を押し切る形でコソボ独立を承認した。 コソボの独立宣言から半年後、ロシアはグルジア領内でロシア系住民が独立を主張する南オセチアに侵攻し、同地域の独立を承認した。この時はロシアへの編入には踏み切っていない。100カ国超から独立の承認を受けたコソボに対し、南オセチアを承認したのは数カ国にとどまる。 米欧では今回のクリミア編入をナチスドイツのズデーテン併合になぞらえる向きもある。ナチスは1938年、チェコスロバキアに住むドイツ系住民の保護を理由に、武力を背景にズデーテンの割譲を要求し、英仏に認めさせた。クリミアのロシア系住民の保護を名目に軍を展開したロシアと重なる面はある。（編集委員 古川英治）
- 2014/3/19 2:02 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC1800U_Y4A310C1EA2000/?nbm=DGXNASDC1800P_Y4A310C1EA2000関連記事
- 編入強行、米欧を無視 プーチン体制強化狙う（2014/3/19 0:55） ［映像あり］
- 異例の国境変更 コソボ独立に言及し正当化 （2014/3/19 2:02）
- クリミア問題とは（ニュースまとめ読み） （2014/3/16 18:02）
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ロシア、コソボ独立
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外形課税の対象拡大検討、政府 法人税改革で財源確保
2014/03/19 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014031801002559.html
政府が議論を進めている法人税改革で、法人事業税で導入されている外形標準課税の対象拡大を検討していることが１８日分かった。安倍晋三首相が意欲を見せる法人税の実効税率引き下げに向け、課税範囲を広げて減税財源を確保する狙い。ただ、外形課税は赤字企業も対象となるため、業績改善が遅れている中小零細企業などが反発するのは確実だ。景気への悪影響を懸念する声も出るとみられ、議論は難航が予想される。 資本金や人件費など事業規模に応じて課税する外形課税は、地方税である法人事業税の課税方法のひとつで、資本金１億円超の大企業が対象。
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強制連行の訴訟受理 中国で初、指導部容認
2014年3月18日 20時41分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014031801002449.html２月、強制連行をめぐり損害賠償などを求め提訴した遺族ら＝北京市の第１中級人民法院前（共同） 【北京共同】日中戦争時の日本側による強制連行をめぐり、中国人被害者や遺族の計３７人が三菱マテリアルと日本コークス工業（旧三井鉱山）を相手に損害賠償や謝罪を求めた訴訟について、北京市第１中級人民法院（地裁）が１８日に受理したことが分かった。原告側弁護士が明らかにした。 中国国内で強制連行に関する訴訟が受理されるのは初めてで、習近平指導部が民間の対日賠償請求を容認したことを意味する。ほかの中国人被害者が個別に国内の裁判所で賠償を求める動きに歯止めがかからなくなる可能性があり、日中関係悪化の長期化は必至だ。
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中国、３億人の飲料水に問題 工業排水で汚染か
2014年3月18日 20時32分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014031801002585.html 【北京共同】中国環境保護省は１８日までに、中国全土で２億８千万人の飲料水に安全上問題があるなどとする環境汚染に関する初めての研究結果を公表した。問題地域や原因には言及していないが、工業排水や生活用水の垂れ流しなどによる汚染とみられる。 中国では最近、大気汚染の深刻さが話題になっているが、ある米国人研究者は「中国で最も危機的な問題は水だ」と指摘している。 ネット上では、政府が経済成長の追求や賄賂をもらった見返りに汚染物質排出企業を見過ごしてきたのが原因だとの批判が出ている。
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年金 物価下落より減 小池氏 目減りの仕組み批判
2014年3月18日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-18/2014031804_02_1.html（写真）質問する小池晃議員=17日、参院厚労委 参院厚労委 日本共産党の小池晃副委員長は１７日、参院厚生労働委員会の委嘱審査で、政府が年金を物価下落以上に削ったうえにアベノミクスによる物価上昇後も据え置きにすることを告発し、年金をこれ以上減額しないように求めました。 政府は、公的年金の支給水準を物価が下落した２０００年度から０２年度に下げなかったことを理由に昨年１０月から減額し、今年４月にマイナス０・７％、来年度にマイナス０・５％の減額を実施する方針です。 小池氏は、００年度から１３年度の物価下落と年金減額の差はすでに０・３％となり、４月の減額で「物価よりもさらに年金を下げることになる」と指摘。年金額は、消費者物価だけでなく現役世代の賃金にも連動し「賃金が下がれば、物価が上がっても年金は目減りする」仕組みになっているからだと批判しました。
小池氏は、さらに４月からの消費税増税で物価が上昇しても、年金は現役世代の減少や高齢化を反映する「マクロ経済スライド」の発動で抑制され横ばいになると試算（グラフ）を示し、アベノミクスの物価上昇が加われば物価上昇と年金水準との差はさらに広がると追及。香取照幸年金局長は「基本的にそういう調整を行うことは事実」と認めました。 小池氏は、年金減額に抗議する１２万６６４２人（全日本年金者組合調べ）の不服審査請求を示し、「この怒りと重みをどう受け止めているのか」と迫りました。田村憲久厚労相は「１２万人を超える方が審査請求しているのは承知している。制度を十分に説明したい」と述べました。
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宇宙背景放射に刻まれたインフレーションの痕跡
【2014年3月18日 ハーバード・スミソニアン天体物理学センター】アストロアーツ
http://www.astroarts.co.jp/news/2014/03/18bicep2/index-j.shtml
138億年前に宇宙が誕生した直後、まばたきするよりはるかに短い一瞬の間に宇宙空間は急膨張したと考えられている。米研究機関による観測から、理論上提唱されてきたこの現象「インフレーション」の直接的な裏付けが初めて得られた。
インフレーションからの重力波が、CMBの偏光に「Bモード」と呼ばれるかすかなねじれパターンを生じさせる。黒い線がCMBの偏光方向を示し、ねじれの程度に応じて色付けがされている。クリックで拡大（提供：The BICEP2 Collaboration） ハーバード・スミソニアン天体物理学センターなどによる「BICEP2プロジェクト」では、南極に設置した望遠鏡を用いて「宇宙マイクロ波背景放射」（CMB）の観測を行っている。 CMBとは、宇宙誕生から38万年後に放たれた光がマイクロ波として現在の空の全方向に観測されるものだ。宇宙誕生の瞬間からわずか10-30秒以内に起こった「インフレーション」により、最初から存在したわずかな密度ムラが大規模に広がり、CMBに見られる模様として反映されている。こうした密度のムラが、天体や宇宙の構造が作られる種ともなったと考えられている。 プロジェクトの観測から、このCMBにBモード偏光（偏光：電磁波の振動方向の偏り）が見出された（画像）。Bモード偏光は、インフレーション由来の原始重力波（注）が時空をゆがめることにより生じるとされるパターンで、3年間にわたるデータの精査から間違いなく原始重力波によるものと判断された。 ハーバード・スミソニアン天体物理学センターの理論物理学者Avi Loebさんはこの成果について、「どうして私たちが存在するのか？ 宇宙はどのように始まったのか？ そうした根源的な謎を解明するヒントを与えるものです。インフレーションの証拠が得られただけではなく、それがいつどのくらいの規模で起こったかを知ることもできます」と述べている。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 March 18
Cosmic Microwave Map Swirls Indicate Inflation （宇宙マイクロ波地図渦はインフレを示します）
Image Credit: BICEP2 Collaboration, NSF, Steffen Richter (Harvard)
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妻純子の状況：
訓練実施中。今日は、午前２時まで、１８Ｈ呼吸器なしとなる。
心肺パルス、９０±５なるも、額が熱いので、看護士に連絡、測定したところ３７．５℃、微熱発生していた。
他は、変化ないので、対応をお願いして帰宅。
明日は、市役所と、病院のカースワーカーと面談予定。
消費税増税で、ストマーが、８００円増額となる。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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