@hosinoojisan 福島県民８割、汚染水対応「評価せず」 世論調査
「軍強制」詳細開示 ／ 慰安婦記録で公文書館
原発停止で３．６兆円の国富流出」試算 「３割は相場の影響
派遣会社の要求そのもの、法案要綱 安倍内閣は業界の代弁者か
朝日新聞が、高濃度汚染水問題について世論調査を行っているが、政府の対応に対して、８割の人とが評価をしていない結果が出ている。
多大な「復興予算」にも拘らず、評価されていないのは、復興予算を他目的に流用したり、住民が希望する背策が為されていないためであろう。
こういう状況にも拘らず、安倍政権は、目隠しされた「競馬馬」のように、突き進んでいることは、「ドン・キホーテ」に重なって見え、滑稽である。
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経団連の諸君の、社会発展の方向を阻止する「権益優先策」が、日本経済をますます深刻な状況に貶めていることを「認識」すべきであろう。
江戸末期から明治・大正・昭和と続いてきた「人は城」という立場からの「終身雇用制」を柱とする『雇用制度』が、日本経済を「大きく発展させてきた歴史」を、真剣に検討すべきであろう。
USAを中心に、欧米の資本家が、これを敵視して、日本経済界に、「人」を「物」に扱うよう圧力をかけ、経済界が、これに「乗った」以降、日本経済が失速したことを直視すべきであろう。
「派遣労働」は、いわゆる「タコ部屋制度」そのものであり、戦後、この制度が廃止されることによって、日本経済が大いに発展してきたことも事実である。
かたちの上で、個別企業あるいは会社の「利益向上」に繋がるが、総合的には、「国家」の利益にはつながらないことは、歴史が証明している。
「国の発展」とは、「企業の利益確保」ではなく、「国民の購買力強化」でなければ、その目的は達成できない。
「賃金の引き上げ」を主張する安倍政権、一方では、「年金切り下げ」で、高齢者の「購買力」を低下させている。
これでは、日本経済の発展など、夢物語と化するであろう。
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慰安婦問題、世界から、その事実を証明する資料が明らかにされつつある。
あほな歴史学者に乗せられて、「事実がない」と強弁してきたが、ものの見事に、その主張が、敗れつつある。
以上、雑感。
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福島県民８割、汚染水対応「評価せず」 世論調査
2014年3月3日20時55分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG33462CG33UZPS001.html
- タンク汚染水漏れ、人為的操作が原因 福島第一(2/22)
- タンクの高濃度汚染水、推定１００トン漏れる 福島第一(2/20)
- 福島第一の護岸でセシウム１３万ベクレル 過去最高値(2/14)
- 福島第一原発、雪からセシウム検出 タンクの床ひび割れ(2/11)
- 配管から６００リットル汚染水漏れ 福島第一原発(2/6)
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茂木経産相：「原発停止で３．６兆円の国富流出」試算 「３割は相場の影響」
毎日新聞 2014年03月04日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/m20140304ddm008010151000c.html 茂木敏充経済産業相は３日の参院予算委員会で、原発停止に伴う火力発電のたき増しで２０１３年度の燃料費が東日本大震災前に比べ３・６兆円増え、その分、日本の国富が産油国に流出しているとする経産省の試算の中身について説明した。茂木氏はこの中で３・６兆円のうち約３割は資源相場上昇や円安でドル建て価格が膨らんだことが影響していると分析した。この分析に基づけば、ＬＮＧ（液化天然ガス）や石油などの輸入量増加による純粋なコスト増（国富流出）は２・５兆円程度ということになる。 「３・６兆円の国富流出」は政府が原発再稼働の必要性を訴える際に引用されているだけに、茂木氏の説明との１兆円もの差は行政への不信感につながる可能性もある。 経産省は、震災前の０８〜１０年度の年間平均原発発電量（２７４８億キロワット時）から１３年度の原発発電量（９４億キロワット時）を差し引いた２６５４億キロワット時を、火力発電で代替した場合の費用を「増加額」として算出。１３年度のＬＮＧ価格を１トン＝８３９ドル、円相場を１ドル＝９８・９円として、燃料費が３・６兆円増えたとの試算を出していた。 ただ、１０年度のＬＮＧ価格は１トン＝５８４ドル、円相場は１ドル＝８６・１円だった。仮に購入する燃料の量が同じでも「資源価格高騰」と「円安」の影響で１３年度は燃料費が膨らんだことになり「原発停止の影響を過剰に見積もっている」との批判が出ていた。経産省によると、３・６兆円のうち資源相場上昇の影響は約２割（７２００億円）、円安の影響は１割（３６００億円）という。【大久保渉】
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「われわれの方が失望だ」と米政府を逆批判
衛藤首相補佐官の政治資金 浮かぶ“ミニ安倍”ぶり 議員歴、資金源、支出も
2014年3月3日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-03/2014030302_02_1.html 安倍首相の靖国参拝に対する米国政府の「失望」表明を、「われわれの方がディサポインテッド（失望）だ」と逆批判した衛藤晟一（せいいち）首相補佐官（参院議員）。「大東亜戦争の真実や戦没者の顕彰」を掲げる「靖国」派勢力の横断的団体、「日本会議」の国会議員懇談会幹事長を務める超保守派の政治家で、首相の側近の一人ですが、政治資金を調べてみると、“ミニ安倍”ぶりが浮かび上がってきます。
衛藤氏は、大分市議、大分県議を経て、１９９０年の総選挙で衆院議員に初当選。４期務めた後、２００５年の総選挙で落選し、０７年の参院選比例区で当選、現在２期目です。 この間、自民党社会部会長や衆院厚生労働委員長、厚生労働副大臣を歴任するなど、安倍首相と同じく「社労族」の有力メンバーです。 「資金源」も似ています。改憲団体に会費
衛藤氏の資金管理団体「新世紀政策研究会」の１２年の政治資金収支報告書によると、「『えとうせいいち』と明日を語る会」と銘うった政治資金集めパーティーを東京、大阪、大分で計４回開催、約４４５０万円の収入があります。パーティー券を購入していたのは、日本薬剤師連盟３００万円、製薬産業政治連盟１６０万円、日本精神科病院政治連盟、日本薬業政治連盟各３０万円など。 支出では、「組織活動費（渉外費）」で、目立つのは、改憲団体への会費。「今こそ改憲と国防軍の創設を」などとキャンペーンをする「国家基本問題研究所」（桜井よしこ理事長）に１０万円、教育基本法改正運動などに取り組んでいる「日本協議会・日本青年協議会」に２４万円、「日本政策研究センター」に１０万円、大分県防衛協会に３万円、それぞれ支出しています。靖国神社社務所に「献灯」として１万２０００円を支出しています。 「調査研究費（資料費）」では、日本会議に書籍代１万１３００円、日本協議会・日本青年協議会に「祖国と青年」購読代９万円を支出しています。 このほか、１２年１１月、米紙に掲載された日本軍「慰安婦」問題を否定する意見広告に、衛藤氏、安倍首相とともに賛同者として名前を連ねた稲田朋美行政改革担当相、新藤義孝総務相、古屋圭司国家公安委員長、高市早苗政調会長などの“お仲間”や、徳洲会事件の徳田毅前衆院議員など、約７０人の政治家のパーティー券を購入しています。 安倍首相の１７９回には及ばないものの、赤坂の料亭や横浜市の中華料理店、地元大分市のすし屋、ふぐ処などで計５２回の飲み食いも。すべて人件費に
衛藤氏が支部長の「自民党東京都参議院比例区第七十八支部」の１２年の政治資金収支報告書によると、収入は１５９１万６０００円の企業・団体献金、国民の税金である政党助成金が１０００万円、大分県医師連盟３００万円、日本薬剤師連盟２００万円など、医療関係の政治団体から計５６４万円の献金など。 政党交付金使途等報告書によると、１０００万円の政党助成金はすべて人件費に使っています。
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ＮＨＫ会長に辞任要求＝受信料不払い通知－市民団体
（2014/03/03-22:26）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014030300880
ＮＨＫの籾井勝人会長が就任記者会見などで行った発言が公平性や政治的な中立性を欠くとして、弁護士や大学教授らでつくる市民団体が３日、同会長宛てに辞任を求める書面を送付した。経営委員会の浜田健一郎委員長にも会長解任を求める申し入れ書を送り、辞任しない場合は受信料支払いを停止すると通知している。
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“「慰安婦」制度どこでも”は本当か 籾井ＮＨＫ会長の暴言
軍の組織的管理 日独だけ
2014年3月3日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-03/2014030303_01_1.html ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長は１月２５日の就任会見で、旧日本軍「慰安婦」問題に触れ「この問題はどこの国にもあった」「戦争地域、どこでもあったと思う」などと発言し、旧日本軍「慰安婦」の制度を正当化しました。果たして旧日本軍のような「慰安婦」制度が「どこの国にもあった」というのは事実でしょうか。
軍の「慰安所」管理関係資料で明らか
他国の軍隊でも、軍の周辺に女性を集め、「売春婦」が存在することはありますが、「軍が組織的・系統的に『慰安所』を管理していたとされるのは、第２次世界大戦下では旧日本軍とナチス・ドイツだけです」と指摘するのは「慰安婦」問題を調査研究してきた吉見義明・中央大学教授です。 旧日本軍「慰安婦」制度の場合、計画、業者選び、輸送、建設、管理など「すべての過程において日本軍が直接・間接的に管理していたことが、旧陸海軍や政府の関係資料で明らかになっている」と指摘します。 たとえば、吉見氏が発見した第二一軍司令部の「戦時旬報（後方関係）」には、「慰安所は所管警備隊長及憲兵隊監督の下に警備地区内将校以下の為開業せしめあり」と明記してあり、軍が「慰安所」を統制・管理していることをのべています。 「慰安婦」にされた女性たちは外出の自由はなく、住居や性行為の拒否などの自由も奪われていました。それらは旧日本軍の資料によっても明らかです。「営業者（「慰安婦」のこと）は特に許したる場所以外に外出するを禁す」（独立攻城重砲兵第二大隊「常州駐屯間内務規定」、１９３８年３月）、「慰安婦外出を厳重取締」（比島軍政監部ビサヤ支部イロイロ出張所「慰安所＝亜細亜会館、第一慰安所＝規定送付の件」、４２年１１月２２日）。 また、日本とナチスドイツ軍の「慰安婦」制度の違いに、旧日本軍は植民地だった朝鮮半島の女性たちを「慰安婦」にし、性行為を強要したことがあげられます。 ９３年、日本政府は、河野洋平官房長官の談話で、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」とのべ、旧日本軍「慰安婦」制度の軍の関与を認めました。 自民党の宮沢喜一内閣が９１～９３年に旧日本軍の資料を調べ、１６人の元「慰安婦」から聞き取りを行いました。当時、調査に携わった石原信雄元官房副長官は「１６人のヒヤリングの結果は、どう考えても、これは作り話じゃない、本人がその意に反して慰安婦とされたことは間違いない」と話しています。その結果、政府として真実だと認定し、内閣の意思として「河野談話」を発表したのです。被害女性の尊厳を傷つけ苦痛与える
籾井氏は「（『慰安婦』は）欧州はどこだってあった。じゃあなぜオランダに今ごろまだ『飾り窓』（売春街）があるのか」とも発言しています。 吉見氏は「現代の民間の売春宿と一緒にするのはおかしい。旧日本軍『慰安婦』にされた女性たちは人身売買、誘拐、または暴力的に『慰安所』に入れられたので全く形態が違う」とのべました。 なぜ「慰安所」を設けたのでしょうか。軍の資料によると、(1)強姦（ごうかん）の防止(2)性病まん延予防(3)ストレス解消のための「性的慰安」の提供(4)「防諜（ぼうちょう）」（スパイ防止）の四つがあげられます。 当時、中国では侵略した日本軍による強姦が多発し、中国民衆は反発感情を持ちました。そのため「積極的に施設をなすを可と認め、兵の性問題解決策に関し種々配慮し、その実現に着手する」（岡部直三郎上海派遣軍高級参謀の日記、３２年３月１４日の項）とし、「慰安所」がつくられてゆきました。しかし根本的な解決にはつながらず、旧日本軍による強姦事件は繰り返されました。 籾井氏の発言は女性の尊厳を傷つけ、被害女性たちにさらなる苦痛を与え、さらに“世界のどこにでもある話”とすることで旧日本軍の犯罪行為を免罪しようとする卑劣な発言です。
ＮＨＫ会長という日本の公共放送のトップが、公式の記者会見で発言したことは、たとえ「個人的」な見解だったとしても許されるものではありません。（写真）軍の関与を示す「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」と題する陸軍省の文書（1938年３月４日付）（拡大図）
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「軍強制」詳細開示 ／ 慰安婦記録で公文書館 ／河野談話から２０年
2013/10/07 15:49 共同通信（４７ニュース） http://www.47news.jp/47topics/e/246352.php個人が特定される部分に画像加工があります 国立公文書館で開示されたバタビア裁判の判決文（画像の一部を加工しています） 戦時中、旧日本軍がインドネシアの捕虜収容所からオランダ人女性約３５人を強制連行し、慰安婦としたとの記載がある公的な資料が６日までに、国立公文書館（東京）で市民団体に開示された。資料は軍の関与を認めた河野官房長官談話（１９９３年）の基となるもので、存在と内容の骨子は知られていたが、詳細な記述が明らかになるのは初めて。 法務省によると、資料名は「ＢＣ級（オランダ裁判関係）バタビア裁判・第１０６号事件」。 ４９年までに、オランダによるバタビア臨時軍法会議（ＢＣ級戦犯法廷）で、旧日本軍の元中将（有期刑１２年）、同少佐（死刑）など将校５人と民間人４人を強姦（ごうかん）罪などで有罪とした法廷の起訴状、判決文など裁判記録のほか、裁判後に将校に聞き取り調査をした結果が含まれる。 計約５３０枚で、法務省がこれらを要約したものが談話作成の際に集められた資料の一つとなった。原資料は９９年に同省から公文書館に移管され、神戸市の市民団体の請求に対し、９月下旬に開示した。 元陸軍中将の判決文などによると、戦時中の４４年、ジャワ島スマラン州に収容されていたオランダ人女性を、日本軍将校が命じて州内４カ所の慰安所に連行し、脅して売春させた。 判決文には将校らの証言として「州警察の長に、遊女屋用の女をキャンプで選出するよう依頼した」「婦女は○○（将校の名）の要請により州の役人が連れ出した」「女たちは遊女屋に入るまで、どういう仕事をするのか聞かされていなかった」と記載されている。 資料に含まれ、中将が帰国後の６６年、石川県庁で行われた聞き取り調査の記録によると、中将は「連合軍の取り調べとなると、婦人たちもあることないこと並べたて、日本軍部を悪口する」と戦犯法廷に反論する一方、「（慰安婦となる）承諾書を取る際も若干の人々に多少の強制があった」と述べた。 法務省司法法制部は「古い資料のため、作成の経緯は確認できない」と話している。 ▼慰安婦問題の資料次々 旧日本軍の慰安婦問題で、軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話から今年で２０年。この間、談話を裏付け、補強する資料が研究者や市民団体の活動で次々と明らかになった。一方、安倍晋三首相は過去に、事実誤認があるとして河野談話の見直しに言及したことがある。 これまでに国立公文書館やアジア歴史資料センター（東京）などから開示された資料には ／（１）／陸軍省が慰安所設置を決めた「 野戦酒保規程改正に関する件」、 ／（２）／第３５師団司令部が軍施設として慰安所運営規則を定めた「営外施設規定」、 ／（３）／政府が慰安婦の渡航を認める閣議決定をしたことを示す「渡支那人暫定処理に関する件」、 ／（４）／インドネシアや中国での慰安婦強制連行を示す東京裁判の尋問調書 ―などがあり、いずれも軍や政府の関与、強制性を示している。 安倍政権は現在、「河野談話を踏襲している」との立場だが、第１次安倍内閣の２００７年には「強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」と閣議決定した。 資料を収集してきた一人で、市民団体「強制動員真相究明ネットワーク」の小林久公（こばやし・ひさとも）事務局長＝札幌市＝は「河野談話の事実認定にはあいまいな部分があり、閣議決定はそれさえ覆した。政府は新たな資料できちんと事実を認定し、慰安婦問題の解決に向けて取り組んでほしい」と話している。 （共同通信）
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派遣会社の要求そのもの、法案要綱 安倍内閣は業界の代弁者か
2014年3月3日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-03/2014030302_01_1.html 安倍内閣が今国会に提出する労働者派遣法改悪案の法案要綱が決定されました。田村憲久厚生労働相は「派遣業界だけの要望を受けたものではない」と言い訳しています。しかし、派遣業界の要求と法案要綱を比べてみると―。
今回の改定をめぐる焦点は､｢派遣労働は臨時的･一時的な働き方｣とする原則を堅持するのかどうかでした。 派遣法の見直しを議論する労働政策審議会部会で、労働側は「不安定雇用を増やさないため、『臨時的・一時的』との原則を法律に明記すべきだ」と主張しました。一方、派遣業界は、派遣を雇用の柱にする立場から「明記すべきではない」と表明。法案要綱には明記されず、確立された大原則を突き崩すことが明確になりました。 現在、原則１年とされている派遣期間についても業界は「業務単位から人単位にして、３年とする」「労働組合の意見を聞けば延長を認める」「無期雇用は期間制限をなくすべきだ」と求めてきました。労働側は「労組の意見を聞くだけでは歯止めにならない」「無期雇用でも“派遣切り”されたのが実態」と反対しましたが、法案要綱は業界の言い分をそのまま取り入れ、人を入れ替えれば無制限に派遣を使える大改悪が盛り込まれました。 派遣労働者の待遇についても労働側が「同じ仕事をしているのに賃金や労働条件が違うのはおかしい」として「均等待遇」を求めたのに対して、派遣業界は「コストが増え、派遣を使う意味がなくなる」として反対。結局、格差を認める「均衡待遇」にとどまりました。 だれの要求に応えた改定なのか答えは明りょうです。 派遣各社が加盟する日本生産技能労務協会と日本人材派遣協会は昨年７月、田村厚労相に会って要望書を提出していました。その通りに法案要綱がつくられたことになります。 要望書は、労政審に派遣業界の代表を参加させるよう求めていました。これも昨年８月から２人の代表が審議会に委員（陪席）として参加することになり、「派遣法は規制一辺倒に流れている」（日本生産技能労務協会）などと業界の利益拡大のため規制緩和を主張しました。 田村氏は厚労相になる前から派遣業界と政治献金を通じて結びつき、２０１２年には寄付５０万円とパーティー券購入１４万円を受けていました。民主党政権下では派遣法改正を骨抜きにし、安倍政権では厚労相として派遣法の見直しを審議会に諮問しました。 「これまでは肩身が狭かったが、安倍内閣になって風向きが変わった」（派遣会社社長）と喜ばれる通り、安倍内閣は派遣業界の代弁者といっても過言ではありません。（深山直人）
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 March 3
Habitable Worlds （居住可能な世界）
Image Credit & Licence: Planetary Habitability Laboratory (UPR Arecibo)
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妻純子の状況：
除菌対応状況措置が外れて２日目、訓練実施中、今日は、１６Hに挑戦するようである。
サチレーション１００、心肺パルス ９０±５、安定してきた。
このまま頑張り続けて欲しいものである。
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次女とスカイプ、表情も良く、いい母親になっているようである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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