@hosinoojisan 原発の再稼働・新設断念を＝安倍首相に公開書簡－ドイツ
原発事故「風化感じる」７７％ 福島県民
米、原発用ＭＯＸ燃料工場の建設中止
日本女性は「嘘」をつかない ＳＴＡＰ細胞 小保方さん、再現実験に成功
「みんな首相のポチになっている」 古賀元幹事長、自民党に苦言
原発先進？国アメリカが、「MOX燃料工場」の建設中止を明らかにした。
詳しい事情は明らかになっていないが、生成経費が膨大で、製造コストが割に合わないことが最大の理由であるらしい。
こうなると、もんじゅ建設も同じであろう。
このことからして、プルトニウム生産工場としての原発、もはや、注視する以外に方法はなかろう。
このことから、いずれ、アメリカ（USA)も、早晩、原発中止の方向へ舵を切ることとなろう。
「原発マフィア」あるいは、「原発村」の諸君も、未来がなくなったと言っておきたい。
ドイツ在住の日本国民やドイツの脱原発市民団体から、「原発再稼働・新設」の断念を求める公開書簡が安倍首相に届けられたようである。
こういう状況の中で、原発輸出など許されないと主張しておきたい。
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小保方晴子さんの研究に対して、国際的に、「やっかみ半分」の批判が続いていたが、小保方さんは、見事『再現』に成功したと発表した。
自民党や公明党（失礼）の政党関連の女性はともかく、まじめな日本女性は、「嘘をつかない」と世界にアピールした点で、評価しておきたい。
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元自民党幹事長の古賀氏が、BS放送で、安倍首相や自民党を痛烈に批判したようである。
「敵ながらあっぱれ」と評価しておきたい。
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ところで、BS放送と言えば、「韓流」ものが氾濫している。
哲学的には、韓国の「思想侵略」ともいえる状況で、大手マスメディアが「安価」と見て多用しているようだが、バカの骨頂と言っておきたい。
自民党の民族主義Grが、対馬や、自衛隊の近辺の土地を「韓国資本」が買い占めていることを問題にしているが、「洗脳工作」の方が重要と指摘しておきたい。
内容も、ほとんど一致しており、韓国による『洗脳工作』化戦略を理解できないようでは、日本の未来もなかろう。
確かに、儒教思想が、安倍思想と同じだが、安倍思想が、日本を亡ぼすと言う事に気が付いて欲しいものである。
以上、雑感。
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原発の再稼働・新設断念を＝安倍首相に公開書簡－ドイツ
（2014/03/07-21:04）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014030700932
【ベルリン時事】東京電力福島第１原発の事故から３年となるのを前に、脱原発を進めるドイツを拠点とする日本人やドイツ人の市民団体が７日、日本政府に原発の再稼働と新設の断念を求める安倍晋三首相宛ての公開書簡を在ドイツ日本大使館に提出した。
書簡は、原子力技術輸出の中止、高速増殖炉「もんじゅ」の廃止、再生可能エネルギーの開発促進を要求。また、福島第１原発からの汚染水流出防止、移転希望者への財政支援、放射性廃棄物の適切な処分に取り組むよう促した。
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原発事故「風化感じる」７７％ 福島県民、共同世論調査
2014年3月4日05時51分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG33462DG33UZPS002.html
朝日新聞社と福島放送による福島県民を対象とした世論調査で、国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思うか、と尋ねたところ、「風化しつつある」は７７％で、「そうは思わない」の１９％を引き離した。 昨年３月の調査では７２％対２５％だったので、風化を感じる人が少し増えている。今年２月の全国世論調査で同じ質問をしたところ、６９％対２７％だったので、福島県民の方がより風化を感じていることがうかがえる。 また、福島の復興に道筋がついたかどうか、尋ねたところ、「大いに」「ある程度」を合わせた「ついた」は１７％で、「あまり」「まったく」を合わせた「ついていない」は８２％に達した。昨年３月の１８％対８０％とほとんど変わっていない。 ２０２０年の東京オリンピック開催で「福島の復興にはずみがつく」と答えた人は１２％にとどまり、「後回しにされる」の７７％が大きく上回った。昨年１０月の全国調査では、東京五輪で「東日本大震災の復興にはずみがつく」は３７％、「後回しにされる」は４６％。質問文が異なるため、単純に比較できないものの、全国民と福島県民では温度差が感じられた。 一方、福島に住んでいることにストレスを「感じている」は「大いに」「ある程度」を合わせて６７％だった。昨年３月調査での７５％、一昨年の８０％より減っているものの、依然として多い。 放射性物質が家族や自分に与える影響について不安を「感じている」は「大いに」「ある程度」を合わせて６８％。こちらも昨年の７６％、震災半年後の９１％より減っているが、多数派だ。 福島県産の食べ物について、抵抗を感じるかどうかも聞いた。「感じる」は「大いに」８％、「ある程度」３８％で、計４６％。「感じない」は「あまり」３０％、「まったく」２４％で、計５４％。男性は「感じる」は４１％で、女性は５０％とやや高めだった。今年２月の全国調査で同じ質問をしたところ、全体で「感じる」は４０％、「感じない」は５９％だった。 ◇ 〈調査方法〉 １、２の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、福島県内の有権者を対象に調査した（一部地域を除く）。世帯用と判明した番号は１８５８件、有効回答は１０００人。回答率は５４％。 この記事に関するニュース
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米、原発用ＭＯＸ燃料工場の建設中止…財政難で
（2014年3月5日18時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140305-OYT1T00624.htm?from=ylist
【ワシントン＝中島達雄】オバマ米大統領は４日、解体した核兵器から取り出したプルトニウムで原子力発電所用の混合酸化物（ＭＯＸ※）燃料を製造する工場の建設を、財政難を理由に中止すると発表した。 ２０１５会計年度（１４年１０～１５年９月）の予算教書で明らかにした。 米エネルギー省は０７年から、南部サウスカロライナ州サバンナリバーに、毎年７０トンの製造能力を持つ米国唯一のＭＯＸ燃料工場の建設を開始、１９年秋の完成を目指していた。 しかし、０２年に１０億ドル（約１０００億円）と見積もられていた建設費は７８億ドル（約７８００億円）まで高騰、完成後の運営費も年間５億ドル（約５００億円）とみられることから、財政難に悩むオバマ政権が計画の見直しを検討していた。 工場の建設中止は、解体核兵器のプルトニウムを原発で使うプルサーマルからの、事実上の撤退を意味する。米国は今後、安全かつ安価な新しいプルトニウム処分法の開発を目指す。 米国は日本と違い、原発の使用済み核燃料を再処理しておらず、プルトニウムを取り出していない。日本は先月２５日に発表したエネルギー基本計画の政府案に、使用済み核燃料の再処理とプルサーマルの推進を盛り込んでいる。 ※ＭＯＸ＝Ｍｉｘｅｄ Ｏｘｉｄｅ
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【ロシア・トゥデーのキャスター】 クリミアめぐり異例の発言／別のキャスターは放映中に辞意表明
2014/03/07 17:06 （共同通信）
http://www.47news.jp/47topics/e/251059.php
▼ 政府系ＴＶで「ロシアのやったことは悪い」 クリミアめぐり異例の発言 【キエフ共同】３日のロシア政府系英語衛星テレビ「ロシア・トゥデー（ＲＴ）」で、ウクライナ南部クリミア半島でロシアが軍事圧力を強めた問題について、女性キャスターが「ロシアのやったことは悪い」と、プーチン政権を批判したことが話題になっている。欧州メディアが伝えた。 報道の自由が制限されている政府系テレビで異例の発言をしたのは、米ワシントンのスタジオから放送されている時事トーク番組を担当するアビー・マーティン氏。 マーティン氏は番組の終了間際に「ここ（ＲＴ）で働いているからといって、私に独立した編集権がないというわけじゃない。主権国家に別の国が干渉することについて、私がいかに強く反対しているか、いくら言っても言い足りない」と訴えた。 発言の模様を収めたインターネット上の映像は２０時間余りで８０万回以上再生され、「真のジャーナリストだ」などと称賛するコメントが多数付けられている。英ＢＢＣ放送によると、ＲＴはマーティン氏の見解を尊重し、懲戒処分は行わないとしている。 ▼ 放映中に辞意表明 ロシア政府系ＴＶキャスター 【ワシントン共同】ロシア政府系の英語衛星テレビ局、ロシア・トゥデー（ＲＴ）の女性キャスターが５日のニュース番組で「プーチン（大統領）の行為をごまかそうとしている」と同局の姿勢を批判、その場で辞意を表明した。 同局では別の女性キャスターが３日、ウクライナに対するロシアの圧力を放送中に批判し、話題になったばかり。 突然辞意を表明したのは、米首都ワシントンからの放送を担当する米国人リズ・ウォールさん。 ５日の番組で、自分の祖父母がハンガリー動乱の際に旧ソ連軍の介入から逃れて渡米した経緯を語り、倫理的にも心情的にも「私はロシア政府が資金を出すテレビ局の一部にはなれない」と言明。米国人であることを誇りに思っていると述べた上で「この放映後に辞職する」と宣言した。 ウォールさんはＮＢＣテレビとのインタビューで、ＲＴの使命は「米国を悪者扱いし、プーチンのために弁明をすることだ」と批判した。
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ウクライナ対応巡り日米に温度差
3月8日 5時40分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140308/k10015814841000.html
K10058148411_1403080545_1403080547.mp4 安倍総理大臣は、ウクライナ情勢を巡って行われたアメリカのオバマ大統領との電話会談で、ロシアに対する制裁への明確な支持は示さず、北方領土問題の解決に向けロシアとの関係悪化を避けたい日本と、アメリカとの温度差をうかがわせています。 安倍総理大臣は、ウクライナ情勢を巡って７日、オバマ大統領と電話会談を行い、日米を含めたＧ７＝先進７か国が緊密に連絡を取り合っていくことを確認しました。
一方で安倍総理大臣は、オバマ大統領がロシアに対する制裁に理解を求めたのに対し、「ウクライナ情勢の改善のためのオバマ大統領の努力を支持する」と述べるにとどめ、制裁への明確な支持は示しませんでした。
政府高官は「『努力を支持する』と言っても、アメリカと同じことをやるわけではない。ＥＵ＝ヨーロッパ連合も資産凍結まではしていない」と述べ、制裁に同調することに慎重な姿勢を示しました。
政府としては、日米同盟を重視する観点から、基本的にはＧ７の枠組みでウクライナ情勢に対応していく方針です。
ただアメリカがロシアへの圧力を強める構えを見せているのに対し、日本は北方領土問題の解決に向けた平和条約交渉に影響を与えないためにも、ロシアとの関係悪化は避けたい考えで、電話会談での対応は日本とアメリカとの温度差をうかがわせています。
当方注：
「発哺領土問題」を上げているが、これは、「財界の要求」を優先した「欺瞞」と言えよう。
日本は、「農産物」や「エネルギー」関連で、多大な依存関係にあり、「制裁」すれば、国内企業が、「大打撃」を受けるためです。
電気料や、育農関連経費の増大で、肉牛関連で、高度の物価上昇を招くことになります。
しかし、「民主主義」の擁護という観点から、「経済的損失」もやむおえず、「対応を変えるべき」と提言しておきたい。
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「みんな首相のポチになっている」 古賀元幹事長、自民党に苦言
2014.3.7 23:40 ［自民党］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140307/stt14030723410008-n1.htm 古賀誠元自民党幹事長は７日夜のＢＳフジの報道番組で、安倍晋三首相の政権運営に関し「党の機能が果たされていない。『これが首相の思いだ』という錦の旗だけで、みんなが首相のポチさんになっている」と述べ、与党による内閣チェック機能が失われていると苦言を呈した。 古賀氏は、首相が集団的自衛権の行使容認に意欲を示していることについて「いま一番大事なのは経済だ。経済政策が仮にうまく転がらなかったとき、集団的自衛権や憲法など、国家の安全と安心に関わるところにすりかえていくとしたら心配だ」とも指摘。首相が政権浮揚のために集団的自衛権を利用する可能性があるとの見方を示した。 さらに「安倍政権で右傾化が進んでいるが、どう抑止していくかだ。自民党の保守本流の先生方に頑張ってもらいたい」と述べ、党内のリベラル派議員の“奮起”を促した。 当方注： 日本は、「政党政治」で「議院内閣制」が基本だが、「小選挙区選出議員による大統領制」？を取っている。 大統領制とは、国民が直接「選出」する形態をとっているが、安倍が取っている方法は、全く別物で、ある意味、「憲法違反」と言えよう。 諸外国の大統領制は、USAは、州単位ではあるが、直接国民の意思が反映されるようになっている。 日本では、首相そのものが、国民によって選出されるのではなく、「小選挙区制」で、最大政党の「議員」当選者の思惑で決められており、他政党支持の国民の意思は「排除」され、３０％台の政党支持率の中での「政党」代表選挙で選出された「党代表」であり、国民を代表するものとは言えないと言えよう。 しかも、「政党」を軽視して、チェックも受けず、政党内部も、「ポチ化」した状況を作り出し、「首相の個人的見解」を優先することは、もはや、民主主義とは言えない。 こんなやり方をするのは、現在社会では、北朝鮮の金体制や、安倍くらいなものであり、ナチス・ヒトラーと同じと指摘しておきたい。
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金子教授のブログ抜粋
masaru_kaneko 本日１４時～ NHKｅテレの「農山村と再生可能エネルギー」に、小林久茨城大学教授、矢野富夫高知県梼原町町長、村上光雄ＪＡ全中副会長らとともに出ます。農山村を再生させる日独の具体例を入れながらの討論。エネルギー自給をめざす梼原町が元気。 http://t.co/GQG9Hupild
当方注： 経済的には、農産物、エネルギー関連で、日本も多大な影響を受けるであろう。
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村木厚子さんら 「全面可視化」を訴え
3月8日 4時47分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140308/k10015814441000.html
K10058144411_1403080514_1403080518.mp4 取り調べの録音・録画の法制化を検討している法制審議会の特別部会が７日に開かれ、委員を務める厚生労働省の村木厚子さんなどが改めてすべての事件を対象に録音・録画を行うべきだとする意見書を出しました。 特別部会は厚生労働省の村木厚子さんの無罪が確定した事件などをきっかけに設置され、取り調べの録音・録画の法制化などを議論してきました。
議論を始めてから３年近くになりますが、取り調べのどの範囲を録音・録画するかや、どのような事件を対象にするかを巡り、村木さんや弁護士の委員と、捜査機関との間で意見が対立し、議論が平行線の状態が続いています。
こうしたなか、７日に開かれた会合で村木さんや映画監督の周防正行さんなど法律の専門家ではない５人の委員が、改めて「原則、すべての事件の全過程を対象とすべきだ」という意見書を出し、取調官に一定の裁量を与えるべきだとの主張を続ける捜査機関側をけん制しました。
意見書をまとめた理由について村木さんたちは、「捜査機関の信頼を揺るがす事件を受けての法制化なのに、議論を重ねるなかで対象の範囲が小さくなっていることに大きな危機感を持っている」と説明しています。
特別部会では次回、最終意見の取りまとめに向けて事務局の試案が示されることになっています。
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日本女性は「嘘」をつかない
ＳＴＡＰ細胞 小保方さん、再現実験に成功 論文発表後初めて
2014.3.6 08:59 ［先端技術］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/science/news/140306/scn14030609000001-n1.htm新型の万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の作製に成功した理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー＝１月２８日、神戸市（伊藤壽一郎撮影） 理研は５日、小保方晴子研究ユニットリーダーが１月末の論文発表後、初めてＳＴＡＰ細胞の再現実験に成功したことを明らかにした。実験の客観的な証明には第三者による再現が必要だが、成果の正しさを一定程度裏付けた形だ。 理研によると、小保方氏は理研発生・再生科学総合研究センターで先月、再現実験を開始。論文通りの手法でマウスの体細胞を弱酸性溶液で刺激し、あらゆる細胞に分化できるＳＴＡＰ細胞を作製することに成功した。細かい実験手順も含め同センターとして正しさを再確認したとしている。 「感動で全身が震えた」 新型万能細胞「ＳＴＡＰ」
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 March 7
A View from the Zone （Isle City, New Jersey, USA ゾーンからの眺め）
Image Credit & Copyright: Jack Fusco
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妻純子の状況：
１６H呼吸器外し訓練、継続中。
主治医（院長）が、「よく頑張っていますよ」と声をかけてくれた。
サチレーションが、やや低かった。（９５）
看護士に注意してもらうよう伝達して帰宅。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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