再開直後にまたトラブル＝浄化装置、６時間で処理停止※ 福島原発の地下水放出を容認 漁協 ※「河野談話」見直し固執 安倍首相側近「新談話も」※ 橋下氏、自らの暴挙で窮地 無駄遣いに批判広がる

@hosinoojisan


再開直後にまたトラブル＝浄化装置、６時間で処理停止

「金に目がくらみ」？、福島原発の地下水放出を容認　漁協

「河野談話」見直し固執　安倍首相側近「新談話も」

橋下氏、自らの暴挙で窮地　無駄遣いに批判広がる



汚染水除去装置のＡＬＰＳが、再開後６Ｈでまた停止した。

この装置、フランスの肝いり推薦で導入されたものだが、あまり信頼できないようである。

こういう中で、岩手県漁連は、「地下水迂回排水」措置に賛同して、「地下水の海洋放棄」を認めたようである。

これは、いずれ、国際問題に転化することとなろう。

その理由は、東電が画策しているのは、「地下水」ではなく、「ＡＬＰＳ処理後の汚染水」そのものであるからだ。

しかも、地下水そのものが汚染されていることは、もはや、「公然の秘密」であり、この措置によって、東北沿岸部および、遠洋漁業に「深刻な」状況を生起することとなろう。

沿岸部で育った「イワシ」や「アジ」、「さんま」「サバ」等が汚染され、回遊中に「マグロ」等に捕食されれば、これらの魚類が、「汚染され」、汚染マグる等が多発することとなろう。

こうなれば、日本の水産産業に大打撃を与えることとなろう。

愚かな決定をしたものだと提言しておきたい。

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自民党の民族主義Ｇｒや、維新の会等の右翼・民族主義の諸君は、国際的に「否認」されていることを理解していないようである。

おそらく、次回の総選挙で「大敗」することとなろう。

もはや、現政権与党や現民主党では、国民の「願い」とは程遠いものと言え、「国民が主人公」という政党の飛躍が求められていると言っておきたい。

以上、雑感。



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第１原発・観測用井戸でトリチウム4600ベクレル検出 （２０１４年３月２４日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0324/news9.html 　東京電力福島第１原発の地上タンクから２月に汚染水約１００トンが漏れた問題で、東電は２３日、漏えいタンクの東側（海側）に掘った観測用井戸で２２日に採取した水から、放射性トリチウム（三重水素）が１リットル当たり４６００ベクレル検出されたと発表した。２１日採取分の４１０ベクレルから濃度が１０倍以上に急上昇した。東電は「漏れた汚染水が影響した可能性は否定できない」としている。
　井戸は漏えいタンクから東側に約６０メートルの場所にあり、深さは約１０メートル。タンクから漏れた汚染水が地中に染み込み、地下水に到達した可能性がある。

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再開直後にまたトラブル＝浄化装置、６時間で処理停止－福島第１

（2014/03/24-22:56）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014032400873
　東京電力は２４日、福島第１原発で汚染水の放射性物質を吸着して大幅に減らす装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」の２系統で運転を再開したところ、約６時間後にトラブルのため処理ができない状態になったと発表した。アルプスは１８日に１系統で処理能力が大幅に低下したため、確認のため３系統全てを停止。２４日に２系統の運転再開にこぎ着けたばかりだった。現時点で運転再開時期は未定という。
　東電によると、２４日午後７時前、処理後の水の放射性物質濃度を測定するためのタンクから、１秒に１滴程度、水が垂れているのを社員が発見。同日午後１時ごろに運転を再開した２系統の汚染水処理を中断した。
　漏れた水は約０．５リットルで、外部への漏えいはないという。

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島根原発のデータ表示されず

3月25日 5時29分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/n63748010000.html

$VIDEO$ 全国の原子力発電所の状態を監視している国のシステムで、運転停止中の中国電力島根原発１号機のデータが正常に表示されないトラブルが発生し、原子力規制庁が原因を調べています。
このシステムを巡っては、今月上旬にも福島第二原発のデータが表示されないトラブルが起きています。 トラブルが起きたのは、原子力規制庁が全国の原発の状態を監視するために設置している、「ＥＲＳＳ」と呼ばれるシステムです。原子力規制庁にあるこのシステムで、２４日午後８時すぎ、松江市にある島根原発１号機の原子炉の圧力や温度などのデータが正常に表示されていないことに職員が気付きました。
原子力規制庁は、島根原発１号機のデータを常時、監視できない状態で、中国電力に対しデータをファックスやメールで送る態勢を取るよう指示しました。
また、中国電力の装置に異常が発生したとみてトラブルの原因を調べていますが、復旧のめどは立っていないということです。島根原発１号機は、現在、運転を停止していて、原子炉の温度はおよそ２８度で安定しているとしています。
ＥＲＳＳを巡っては、東京電力福島第二原発で今月６日トラブルが発生しデータが表示されなくなっているほか、福井県の高速増殖炉「もんじゅ」でも去年、トラブルが続きました。

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金に目がくらみ、漁場の汚染容認

福島原発の地下水放出を容認　漁協、検査や風評対策求める

2014年3月24日 21時12分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014032401002018.html 　地下水バイパス計画について協議する相馬双葉漁協の会議＝２４日午後、福島県相馬市 　東京電力福島第１原発事故の汚染水対策として、原子炉建屋に入る前の地下水をくみ上げ海に放出する「地下水バイパス」計画について、福島県北部の相馬双葉漁業協同組合（相馬市）は２４日、相馬市内で会議を開き、実施を認める方針を決めた。県南部のいわき地区の漁協も同様に受け入れを決めており、県内の漁協の方針が一致した。 　県漁業協同組合連合会（県漁連）は２５日に開く組合長会議で、国と東電に対し、海に流す水の検査や風評被害対策を求める要望書を手渡し、容認の考えを伝える見通し。 　東電は県漁連からの要望を受け、地下水バイパスの具体的な手順づくりを急ぐ方針。（共同） 当方注： 「原子炉建屋に入る前」と言っているが、すでに、地下水は、広範囲に汚染されており、狙いは、併せて、ＡＬＰＳ処理後の汚染水を「放出」することにあり、沿岸地域は、トリチウム汚染の「埋蔵所」化することとなろう。 漁協幹部は、「回復不能」と判断して、漁民の「利害」を守ったとの認識があるかもしれないが、これは誤りと指摘しておきたい。 このことにより、日本の全漁業者がリスクを負うこととなろう。 沿岸部で成長した「汚染イワシ」等をマグロが捕食、「汚染マグロ』と転化して、マグロ業にも影響を与えることとなろう。 愚かな判断をしたものである。

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福島原発：「地下水バイパス」実施へ　解決遠い汚染水問題

毎日新聞　2014年03月24日　21時51分（最終更新　03月24日　23時15分） http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20140325k0000m040114000c.html 　東京電力福島第１原発の汚染水対策で、原子炉建屋に流れ込む前の汚染されていない地下水をくみ上げ海に放出する「地下水バイパス」計画が実施される見通しとなった。東京電力の今泉典之原子力・立地本部長代理は２４日の記者会見で「汚染水の発生を抑制する大切な施策で、２５日の組合長会議で（最終的な）理解が得られるよう努めたい」と期待した。しかし、１９日現在で貯蔵タンクに保管されている４４万トンの汚染水浄化など、汚染水問題の解決はほど遠い。 　地下水バイパスでは、原子炉建屋の西８０〜２００メートルに掘った井戸１２本から汚染前の地下水をくみ上げて海に放出する。しかし、地下水の流れは複雑で、政府の汚染水処理対策委員会は昨年５月の報告書で「想定通りに流入量が低減しないリスクがある」との懸念を表明。対策委はバイパスに加え、建屋周りの地中を凍らせ壁を造って地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」の建設が有効とし、地下水バイパスが抜本策にならないことを認めている。その凍土遮水壁も２０１５年度の完成を目指して実証試験が始まったばかりだ。 　さらに、多核種除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」は６２種類の放射性物質を取り除くことが可能だが、１８日にも全３系統が停止するなど不安定さが目立つ。浄化しても最終的に残るトリチウム水については、「海洋への放出は避けられない」（原子力規制委員会の田中俊一委員長）とし、漁協の理解が得られるかどうか微妙だ。 　今泉氏も「地下水バイパスだけでなく他の対策と合わせることで威力を発揮する」と認めたように、他の取り組みも着実にこなすことが引き続き求められている。【鳥井真平】

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「河野談話」見直し固執　安倍首相側近「新談話も」

2014年3月24日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-24/2014032401_03_1.html 　自民党の萩生田光一（はぎうだ・こういち）総裁特別補佐は２３日のフジテレビ番組で、政府が河野洋平官房長官談話の検証作業を実施することに関し、「新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい。（安倍晋三首相も新談話を）どこでも否定していない」と述べ、検証結果によっては新たな談話を発表すべきだと指摘しました。 　同日、萩生田氏は記者団に対しても、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が河野談話の作成過程の検証作業を行うと繰り返し述べていることを指摘し、「検証の結果と、河野談話の中身と事実の違うものがあれば、それは国民に知らしめるべしだ」「新たな政治談話を出すことは全然おかしなことではないと思う」と語りました。談話見直しに固執し、新談話もあり得る考えを示したものです。

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世界の不信呼ぶ「挑発」

　安倍晋三首相の側近の一人として知られる自民党の萩生田光一総裁特別補佐が、首相が日米韓首脳会談へ向け日本を出発した当日に、「河野談話」の見直しは当然ありうるという姿勢を示したことは、韓国をはじめ国際社会を「挑発」する重大発言です。 　安倍首相は１４日の参院予算委員会で「河野談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と言明しました。韓国側はこれを関係打開のサインとして「評価」。アメリカ政府の仲介で、核セキュリティーサミット（ハーグ）の場で日米韓３カ国首脳会談が実現する運びとなりました。しかし、日韓修復の見通しは依然として立たず、首脳会談の場で歴史問題は話し合われないとされています。 　「河野談話」をめぐっては、菅官房長官が「河野談話」の作成過程の検証作業を行うとの姿勢を崩さず、「河野談話」の見直しはしないという首相発言と矛盾した対応をとっています。 　こうしたなかで、検証から「新たな事実が出てくれば、新しい談話を発表すればいい」という発言は、「談話見直し否定」の否定にほかなりません。首相側近の発言であるだけに、韓国や国際世論の不信と批判を呼ぶことになり、首脳会談そのものに悪影響を与える可能性さえあります。 　ハーグへの出発にあたり首脳会談を「未来志向の日韓関係に向けた第一歩としたい」と述べた首相の言葉をも打ち消す発言です。 　萩生田氏は、安倍首相の代理として昨年８月１５日に靖国神社に玉ぐし料を奉納しました。昨年末の安倍首相の靖国参拝強行に米国政府が「失望した」と声明を出すと、「オバマ政権だからだ」などと批判しました。「われわれのほうがディサポインテッド（失望）だ」と米国を逆批判した衛藤晟一首相補佐官らと並ぶ、「靖国」派＝日本会議国会議員懇談会の中心人物の一人です。 　こうした勢力の跋扈（ばっこ）を容認する安倍首相の姿勢は、外交の行き詰まりを深め、いっそうの国際的孤立を招くことになります。（中祖寅一）

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「三原則」の新政府案を提示へ

3月25日 4時26分ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/t10013211631000.html

政府は、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」について、自民・公明両党の協議を踏まえ、武器などの外国への移転を認める場合の情報公開をより重視する内容を盛り込んだ新たな政府案をまとめ、２５日与党側に提示することにしています。 「防衛装備移転三原則」の新たな政府案によりますと、平和国家としての基本理念を維持するとしたうえで、
▽原則１で、紛争当事国や、国連安全保障理事会の決議に違反する場合などは、武器などの防衛装備の移転を禁止するとしています。
また、
▽原則２は、当初の案では情報公開についての言及はありませんでしたが、自民・公明両党の協議の中で透明性を高めるよう求める意見が出されたことを踏まえ、「原則１以外の場合は、日本の安全保障に資する場合などに限って、厳格審査をしたうえで情報公開を図りつつ、移転を認め得る」としています。
▽原則３は、当初の案と同じく、「防衛装備の目的外使用と第三国移転について、適正管理が確保される場合に限定する」としています。
政府は、この三原則の新たな案に加えて運用指針案もまとめ、情報公開について国家安全保障会議で移転が慎重に検討された重要案件などは、「従来と比べて透明性に欠けることがないよう、政府として情報の公開を図る」ことを盛り込みました。
政府は、新たな案を２５日に開かれる自民・公明両党の作業チームに提示し、与党側の了承が得られれば来月上旬にも閣議決定したいとしています。

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米軍 海中探索へ特殊機材投入

3月25日 4時55分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013211651000.html

マレーシア政府が、行方が分からなくなっているマレーシア航空機はインド洋の南の海域で墜落したとの見方を示すなか、アメリカ軍は海中にあるとみられる飛行データを記録したフライトレコーダーの場所を特定することができる特殊な機材を現場周辺に投入することを決めました。 今月８日に南シナ海の上空で通信が途絶えたマレーシア航空の旅客機について、マレーシア政府は２４日夜、旅客機がオーストラリアの西方沖のインド洋の南の海域で墜落したとの見方を明らかにしました。
これについて、アメリカ海軍は２４日、機体がある場所の絞り込みが進むことを想定し、アメリカ太平洋軍が、飛行データを記録したフライトレコーダーや、操縦室内の会話を記録したボイスレコーダーの場所を海中で特定することができる特殊な機材を現場周辺に投入することを指示したと発表しました。
この装置は、「ＴＰＬ２５発信音特定システム」と呼ばれるもので、船にけん引されながらフライトレコーダーが入ったブラックボックスから出る発信音を受信して場所を特定するもので、水深６０００メートルからの発信音も識別できるということです。

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「出直し大阪市長選」結果　橋下氏、自らの暴挙で窮地　無駄遣いに批判広がる

2014年3月24日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-24/2014032404_05_1.html 　２３日投開票の「出直し大阪市長選」で再選された橋下徹氏は、自らの暴挙と市民の批判によってさらなる窮地に陥りました。（藤原直）

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議会封じに

　「まー、盛り上がりません。もう選挙やっているんだか」。２２日、橋下氏は難波での最後の演説をこんなボヤキから始めました。「メディアが何も報道しない」「ふざけてる」と八つ当たり。「明日は万歳も記者会見もやらない」とヤケッパチです。自業自得と言わざるを得ません。 　橋下氏は告示前、(1)夏までに「大阪都」構想の設計図を作る(2)そのために、府・市の議員と「大阪都」構想の制度設計を議論してきた法定協の委員を入れ替え維新を過半数にする(3)ただしそれを一方的にやれば、それこそ独裁だ。だから民意を問う―と語り、選挙を“議会封じ”に使おうとする意図を公然と示していました。 　しかし、この主張がいかに不当で、この選挙がいかに無駄かは９日の告示後、ますます明らかになりました。世論調査でも来年４月の「都」構想実現を目指す橋下氏の日程に「こだわる必要はない」が７１％、反対派委員排除にも５９％が反対です（１７日付「朝日」）。当初、公営掲示板に橋下氏のポスターしか張っていなかったことも市民をあきれさせ、「選挙費６億円の無駄遣い」との批判はさらに広がりました。 　そもそも「市長選」では維新が過半数に及ばない府・市の議会の構成は変わりません。 　維新は府議会で前に除名した議員（４人）を取り込んで、法定協の委員を代えようとしていましたが、２０日には府議選の区割り案の委員会採決でも、元維新議員が反維新の態度を表明。むしろ２４日の本会議採決に向けて維新議員の「離党検討」や「離党ドミノの懸念」が報じられているのが現実です。 　市議会でも１５日、当初予算案の修正案が維新以外の全会派の賛成で可決され、橋下氏がこだわって大失敗した校長公募の関連経費などが削られました。市民の足を売り飛ばす市営地下鉄・市バスの民営化も４度目の継続審議となりました。 　橋下氏が今回の選挙で最大の売り物とした「都構想をやれば大黒字。実現しないと大赤字」の「３色グラフ」も市議や専門家、日本共産党が加わる「大阪市をよくする会」の批判で知る人ぞ知るペテンの象徴に。 大阪では新聞の１面にも「精査を求める声は…市内部まで広がっている」（「毎日」１７日付）と報じられるに至って、橋下氏は「細かな数字の問題ではない」「一つのイメージ」とごまかしに走りました。

対話進める

　「よくする会」は「都」構想や維新の主張のデタラメを徹底して批判。「一方で市民向け施策を削りながら『都構想でサービスが向上』という維新の宣伝をみんなおかしいと思っています」「維新は過去の無駄な開発を批判しているが、市から権限と財源を吸い上げ無駄な開発を都の規模で進めるのが都構想」と対話を進めました。 全戸配布や市内駅頭いっせい宣伝などで２２０万枚を超えるビラ（機関紙）を配布。各地で連日のようにシール投票や集いを行い、かつてないほど多くの区で町会役員訪問に取り組みました。橋下氏はこうした運動と市民の世論によって追い詰められたのです。

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橋下氏、投票率最低でも「住民投票へ信任得た」

（2014年3月24日23時04分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140324-OYT1T00852.htm?from=main5
記者会見で市長選の結果などについて話す橋下徹・大阪市長（２４日午後、大阪市役所で）＝吉野拓也撮影 　大阪市長選で再選された橋下徹氏（４４）（日本維新の会共同代表）は２４日、市役所で記者会見し、過去最低の投票率（２３・５９％）となった選挙結果について、「歴代市長より多い３７万票をいただいた。大阪都構想の議論を進め、最後は住民投票で是非を決めることへの信任を得た」と強調した。 　橋下氏は、自身が就任する前の数回の市長選でみると、当選者の得票数は３０万票前後だったことから、「堂々と（勝ったと）言える状況ではなく、これで都構想が支持されたとは言わないが、歴代市長並みの信任は得た」と主張した。橋下氏は今週中にも、都構想の制度設計を話し合う法定協議会（大阪府知事、大阪市長、府・市議ら計２０人で構成）から都構想反対派の議員を交代させるよう、法定協会長の浅田均府議（大阪維新の会）に申し入れる意向だ。 当方注： ４００万有権者市民の一割以下の支持しか受けていないが、これは、「信任を得た」とは言えない代物だ！

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360-Degree View of the Milky Way

https://www.youtube.com/watch?v=AZk0IQ9pFOU

https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=AZk0IQ9pFOU



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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 March 24


Orion and Aurora over Iceland （アイスランドでのオリオン座とオーロラ）

Image Credit & Copyright: Þorvarður Árnason

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妻純子の状況：

今日は、昨日、長時間呼吸器停止訓練を行ったため、休憩の意味で、訓練中止、若干微熱が出ていた。

パルス　１１０±５、サチレーション　９９。

他は、変化なかった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・