@hosinoojisan 反原発：大規模なデモ、国会周辺で 坂本龍一さんも参加
震災復興「進まず」７７％ 「原発ゼロ」６９％（３８社）
原発「減らすべき」「全廃」８０％近くに（ＮＨＫ）
投票率や獲得投票数、激減で、橋下氏は、「否認？」
ＮＨＫが、原発推進の「立場」を鮮明にし筒あるようである。これも、籾井（もみい）勝人会長の、強圧的な方針のためであろう。（原発建設 新興国中心に急増の見通しhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/t10015846051000.html）
こうなれば、もう、ＮＨＫの報道は、「産経新聞」化して、眉に唾をつけて、判断する以外に方法はなかろう。
文字通り、戦前の、「大本営発表」化してきたと言っておきたい。
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大阪市で、あほな選挙が行われている。
自民党、公明党、民主党、日本共産党等、主要政党が、橋下氏の「理由なき辞任」として、対立候補さえ立てなかった。
「戦略」に失敗した橋本陣営は、対立候補擁立に、陰で暗躍。
その結果、対立候補には、無名な新人３人を立て、「やらせ」的に、「都構想反対」を主張させている。
誰が見ても、「やらせ」としか感じないだろう。
ちなみに、前回は、投票率60.92％で、橋下氏が、約７５万票を得ていたことから、今回の投票率や獲得投票数で、激減すれば、橋下氏は、「否認された」こととなろう。
また、当選しても、議会の力関係に変化がないことから、「本当の辞任」に追い込まれることとなろう。
朝日新聞や毎日新聞等、大手メディアがこの点を論評せず、「当選≒橋下信任」という報道は、問題があろう。
以上、雑感。
追記、後段に、集団的安保関連資料添付
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原発「減らすべき」「全廃」８０％近くに
3月10日 5時04分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/t10015845681000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故から３年を前にＮＨＫが行った調査で、原発をどうすべきかを尋ねたところ、「増やすべきだ」「現状を維持すべきだ」が合わせて２０％余りだったのに対し、「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」が合わせて８０％近くを占めたことが分かりました。 この調査は、ＮＨＫ放送文化研究所が防災やエネルギーへの意識を探るため去年１１月から１２月にかけて全国の１６歳以上の３６００人を対象に行い、６８％に当たる２４５９人から回答を得ました。
まず、原発で周辺住民に影響を及ぼす事故が起きる不安について尋ねたところ、
▽「大いに感じている」が３７％、
▽「ある程度感じている」が最も多く５０％、
▽「あまり感じていない」が１２％、
▽「まったく感じていない」が２％となり、
原発事故への不安が解消されていない実態が浮かび上がりました。
続いて停止中の原発の運転再開を尋ねたところ、
▽「賛成」が１１％、
▽「反対」が４４％、
▽「どちらともいえない」が４４％となりました。
そして原発を今後どうすべきかを尋ねたところ、
▽「増やすべきだ」が１％、
▽「現状を維持すべきだ」が２２％だったのに対し、
▽「減らすべきだ」が最も多く４６％、
▽「すべて廃止すべきだ」が３０％となり、
このうち「すべて廃止すべきだ」は２年前の調査より１０ポイント増えています。
また、福島第一原発の現状を尋ねたところ、
▽「不安だ」「どちらかといえば不安だ」が合わせて９５％、
▽「どちらかといえば不安でない」「不安でない」が合わせて５％でした。
ＮＨＫ放送文化研究所は「汚染水の問題が続く福島第一原発に不安を感じている人ほど、原発を『すべて廃止すべきだ』とか『減らすべきだ』と答えていて、福島第一原発の状況が『原発をどうすべきか』に対する国民の考えに影響している」と話しています。
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震災復興「進まず」７７％ 「原発ゼロ」６９％ 全国面接世論調査
2014年3月9日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014030902000128.html 十一日で発生から三年となる東日本大震災の復興が「進んでいない」「どちらかといえば進んでいない」と考える人が合わせて７７％に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が一日と二日に実施した全国面接世論調査で分かった。 復興への国の取り組みを「大いに評価」「ある程度評価」とした人は４５％、否定的な人は５２％と二つに大きく分かれた。安倍政権が進める原発再稼働には過半数が反対の意思を示した。被災地に対する世間の関心が「低くなっている」と感じる人は７３％に達した。「変わらない」は２２％、「高くなっている」は４％だった。 震災の教訓を伝えるために必要な国や自治体の取り組み（二つまで回答）は「被災地の状況を全国に伝え続ける」が５３％、「防災教育を強化する」が４９％だった。 被災地支援のためにしていること（複数回答）も尋ねた。「特に何もしていない」が４２％と最も多かった一方で「寄付・ふるさと納税」（３２％）や「被災地の産品購入」（２９％）も目立った。 住んでいる地域で地震や津波を心配する人は「ある程度」も含め７０％。災害への備え（複数回答）では「医薬品など非常持ち出し品」（５１％）や「食糧・水」（４２％）の備蓄が多く「自宅の耐震診断」は８％だった。 原子力規制委員会で安全性を確認した原発を再稼働させる安倍政権の方針に対し、賛成は４０％、反対は５４％だった。賛成の理由は「電力不足が心配」が５０％で最多。反対は「安全対策が不十分」が４７％だった。 原発の今後に関しては「即時ゼロ」「段階的に減らし、将来はゼロ」を合わせた脱原発派が６９％を占めた。「段階的に減らすが、一定の比率は維持」「震災前の比率にする」などの容認・推進派は２９％だった。 東京電力福島第一原発の廃炉や避難区域の現状を「全く知らない」「あまり知らない」と答えた人は５８％。汚染水問題などについて東電任せにしないと説明している安倍政権の姿勢には５０％が期待感を示した。 （注）小数点一位を四捨五入した ▽調査の方法＝層化二段無作為抽出法により、一億人余の有権者の縮図となるように全国二百五十地点から二十歳以上の男女三千人を調査対象者に選び、一、二の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き千七百四十四人から回答を得た。回収率は５８・１％で、回答者の内訳は男性４７・８％、女性５２・２％。東日本大震災の被災地のうち、三県について被害の大きかった一部地域を調査対象から除いた。 ▽日本世論調査会＝共同通信社と、その加盟社のうちの計三十八社とで構成している世論調査の全国組織。◆首相は「進み始めた」
安倍晋三首相は八日、東日本大震災三年を前に、福島県で建設中の災害公営住宅の整備状況などを視察。記者団に「福島の復興なくして日本の再生はない。復興が前に進み始めたと実感した」と述べた。日本世論調査会の調査で、八割近い人が「復興が進んでいない」と答えた国民とのずれが鮮明になった。
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反原発：大規模なデモ、国会周辺で 坂本龍一さんも参加
毎日新聞 2014年03月09日 20時40分（最終更新 03月09日 21時44分） http://mainichi.jp/select/news/20140310k0000m040031000c.html国会議事堂周辺をデモ行進する大勢の参加者＝東京都千代田区で２０１４年３月９日午後２時３８分、町田結子撮影 写真特集へ 福島を忘れるな、再稼働を許すな−−。東京電力福島第１原発事故から３年を迎えるのを前に、国会議事堂周辺で９日、大規模な反原発デモがあり、大勢の市民が原発事故を風化させまいと声を張り上げた。 東京都千代田区の日比谷公園の野音で開かれた集会で、首都圏反原発連合（反原連）のミサオ・レッドウルフさんは「事故から３年、福島の状況は変わらないどころか後退している。さらに大きな声を上げ、原発ゼロを実現したい」、音楽家の坂本龍一さんも「声を上げにくい人に寄り添い、その声に応えよう」と呼びかけた。 参加者は「原発なくせ」「輸出をやめろ」と訴えながら首相官邸や国会周辺をデモ行進し、その後議事堂を取り囲んだ。肺病で鼻に酸素チューブを通し、ボンベを引きながら歩く東京都調布市の伊藤忠男さん（７５）は「体はつらいが、反対の意思を表明したい」。相模原市の会社経営、大賀祥三郎さん（５８）は「事故の原因究明も終わっていないのに再稼働はありえない。事故も被災者も無視されている」と訴えた。 デモの参加者は、反原連などの主催者発表で延べ約３万２０００人。１１日前後に全国１７５カ所以上で原発抗議行動が行われるという。【町田結子】
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台湾で脱原発１０万人デモ 雨中に即時廃炉訴え
2014年3月9日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014030902000125.html８日、脱原発を求めて台北市内を行進するデモ参加者＝迫田勝敏撮影 【台北＝迫田勝敏】東京電力福島第一原発事故から間もなく三年となるのを前に、台湾各地で八日、脱原発デモが繰り広げられ、稼働している三カ所の原発の即時廃炉や、台湾北部・新北市の第四原発の建設中止などを訴えた。 台北市のデモには台湾環境保護連盟などの社会運動団体のほか、新北市の住民グループの北部岸反核行動連盟や、核廃棄物の貯蔵施設がある離島、蘭嶼（らんしょ）の原住民タオ族らが参加。雨の中を三つのルートで行進し、総統府前で集会を開いた。 北部岸反核行動連盟は七日、福島の被災者を招き、新北市にある第一、第二原発と、周辺地域を視察した。郭慶霖（かくけいりん）・執行長によると、原発のある地域は海と山に挟まれ、沿岸道路が一本しかないため、福島の被災者からは「事故が起きたら逃げ場がない」と指摘されたという。 デモは台北市のほか、高雄市、台中市、台東市で行われ、主催者発表で計十万人が参加した。
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シーレーンにも武器輸出、「安保に直結」条件に
（2014年3月10日03時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140309-OYT1T00842.htm?from=ylist
「武器輸出３原則」に代わる新原則として政府・与党が検討中の「防衛装備移転３原則」案の全容が、分かった。 日本の安全保障につながる場合などにだけ、厳しい審査を前提に輸出を認めることが柱だ。１１日の国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）４大臣会合に示し、与党の協議を経て３月下旬に閣議決定する。政府は新原則で、防衛装備を通じた国際連携強化を目指す。 新原則案は第一に、国際的な平和、安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しないとの基本を掲げた。その上で、第二に平和貢献・国際協力の積極推進と、日本の安全保障につながる場合は輸出を認めるとした。 日本の安全保障につながる場合としては「国際共同開発・生産の実施」や「安全保障・防衛協力の強化」を挙げた。石油輸入ルートを守るためのシーレーン（海上交通路）沿岸国への輸出や米軍戦闘機の補修業務などが新たに認められる。 第三に、装備品の第三国移転は事前同意なしでは原則認めないことも打ち出した。北朝鮮や中国などに輸出されないよう歯止めをかけるものだ。輸出を認める場合は理由などを公表、透明性をはかることも盛り込んだ。現行の３原則は、事実上全ての武器（防衛装備）や技術を禁輸した上で必要に応じ例外を認めてきたが、例外は２１件に及んでいた。
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日米、イージス共同開発を断念 １０年度、武器禁輸抵触と
2014年3月9日 18時34分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014030901001993.html海上自衛隊のイージス艦「きりしま」 政府が２０１０年度に、高性能レーダーによって多数の標的を同時攻撃できるイージス艦搭載の「イージスシステム」を改良する日米共同開発への参加を検討したものの、武器輸出三原則に基づく禁輸政策に抵触する恐れがあるとして断念していたことが９日、分かった。政府関係者が明らかにした。 こうした事例が一つの契機となって、政府内で武器三原則の見直しを求める声が急速に高まったようだ。 関係者によると、イージスシステムの共同開発で、政府は武器三原則に基づき、第三国に技術移転する際には日本の事前同意が必要になると主張。これに対し、米側は安全保障上の理由などから難色を示した。（共同） 当方注： 「共同開発」⇒『アメリカによる共同開発国の技術のただ取り」 現実に、F-22 の輸出禁止措置にみられるように、ＵＳＡ政府によって、アメリカの技術は、「共同開発国」等、他国に「開示」もされない。 したがって、自衛隊一部幹部や三菱重工等、日本の兵器産業界の一部の人たちは、「国益に反する」主張を展開しているとみるべきである。（ＣＩＡ エージェントかも？）
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浦和の横断幕問題、クラブは調査へ 差別的発言も把握
2014年3月9日21時18分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG395J64G39UTQP02F.html?iref=comtop_6_06 ８日のサッカーＪ１浦和―鳥栖戦があった埼玉スタジアムで、浦和サポーター席入り口のコンコースに「ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＯＮＬＹ」との横断幕が掲げられた。「日本人以外お断り」と外国人排斥の意味にとれるため、浦和の淵田敬三社長らクラブ幹部は９日、事実関係の調査と今後の対応を協議した。掲出者複数人を特定し、事情を聴いている。 文言に込められた真意は分かっていない。８日の先発・ベンチ入り選手が全員日本人だったことから「日本人だけで戦う」、外国籍選手の補強がなかったため「日本人しかいない」とのフロント批判にもとれる。ただ、浦和は「差別的解釈もできる以上は見過ごせない」との立場だ。 浦和によると、ハーフタイムの午後５時ごろに横断幕を確認。後半が始まっていたため掲出者に接触できず結局、クラブ側が約１時間後に強制撤去した。また、サポーターによる差別的発言も警備会社スタッフから報告があったとして、合わせて調べている。浦和は「このような事案を起こして誠に遺憾であり、深くおわび申し上げます」と謝罪した。 処分などは調査を進め、今後検討する。Ｊリーグの村井満チェアマンは９日、沖縄県沖縄市でのＪ３開幕戦を視察後、報道陣に対応。淵田社長に徹底した事実確認を求めたとし、「差別的なものならば、一番の被害者は心ある浦和サポーター。クラブに対する挑戦でもあり、厳正に臨まないといけない」と話した。 横断幕は選手の目に入る場所ではなかったが、浦和の元日本代表ＤＦ槙野智章選手は８日夜、ツイッターで「（試合で０―１で）負けた以上に、もっと残念なことがあった」と憤りを表した。 この記事に関するニュース
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資料
集団的自衛権そもそも 日本に攻撃なしで他国攻撃
2014年3月9日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-09/2014030902_02_1.html米発案の「他衛権」
安倍政権が行使容認を目指す「集団的自衛権」とは何でしょうか。 人は自分の身を守る権利があるのと同様、国家も自らを守る権利が考えられています。戦争は違法だが、自国が攻撃を受けた場合の武力行使は違法ではない＝これが「自衛権」です。「個別的自衛権」とも呼ばれます。 一方、他国への攻撃を「自国への攻撃」とみなして反撃する権利とされる｢集団的自衛権｣は、この「自衛権」とは全く別物です。日本政府は１９８１年５月２９日の政府答弁書で、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」と規定しています。いわば「他衛権｣だといわれています｡ 第２次世界大戦後、米国が発案し、ソ連も賛成する中で国連憲章に書き込まれました。
どう使われたのか
集団的自衛権は、一見すると「友好国同士が助け合って不当な攻撃から身を守る」ようにも見えます。実態はまったく異なっていました。 米ソなど軍事大国は、他国に軍事介入するときに「集団的自衛権」の行使を主張します。 「同盟国から要請があった」「集団的自衛権を行使する」と称して、軍事介入、侵略戦争を繰り返してきました。（地図） それだけではありません。米ソは「集団自衛」を口実に軍事同盟網を張りめぐらせ、同盟国を侵略戦争に動員してきました。ベトナム戦争に動員された韓国は５千人近い死者を出しました。韓国兵によるベトナム住民虐殺事件も起きています。 このような経緯を見ると、集団的自衛権とは、「集団で弱い者いじめをする権利」であるといえます。歴代政府の立場は
日本政府の立場は、「集団的自衛権は憲法上、行使できない」というものです。 日本国憲法９条は、一切の戦力不保持を明記しています。しかし、日本は「自衛権」を有しており、「必要最小限度」の実力（自衛隊）を持つことは憲法違反ではない、との立場を取ってきました。 ただ、自衛隊は「戦力」ではないので、「自衛」ではない戦争に参加できない、それゆえ、「他国への攻撃」に対処することを建前とする集団的自衛権の行使は「憲法上、許されない」との立場を取ってきたのです。アフガンでは死者
日本政府が集団的自衛権を行使すればどうなるのでしょうか。 日本は自国への攻撃を受けていなくても、同盟国である米国の要請があれば、海外で武力行使できることになります。安倍晋三首相も日本共産党の小池晃議員の追及に｢言葉の定義はそうだ｣(4日の参院予算委員会)と認めました｡まさに｢海外で戦争する国」です。 ２００１年９月に、９・１１テロ事件のあった米国が、アフガニスタンを軍事攻撃する際、欧米諸国がつくる軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は「集団的自衛権の発動」を発表してこれに参戦しました。ＮＡＴＯ加盟の英国は、米国と一緒にアフガンを空爆し、アフガン人多数を殺害し、英兵４４７人を失っています。 自民党の石破茂幹事長は「日本の集団的自衛権の行使が可能になっていたならば、あの戦いに自衛隊が参加した可能性はゼロではない」といっています。 戦後、自衛隊は１人の死者も出さず、１人の外国人も殺しませんでした。日本は「殺し、殺される」道に踏み込むのかどうかの岐路に立っています。「アジア版ＮＡＴＯ」石破幹事長言うが
「将来的にはアジア版の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が必要だ」。自民党の石破茂幹事長はこう述べ、中国の軍事力増強の抑止力とする考えを示しました。日本が集団的自衛権の行使を可能にし、米国や他の同盟国とのネットワークをつくろうという考えです。 これは米国の肩代わりをしてアジア諸国に殴りこむ考えを示したものであり、集団的自衛権の危険な本質をあらわにしています。 ただ、米国は中国との「新しい大国間関係」を模索。封じ込め政策は否定しています。さらに、安倍政権の歴史認識問題で、米国の重要な同盟国である韓国との関係が悪化しています。 多国間軍事同盟の条件は存在しておらず非現実的な議論といわざるをえません。 ■国連憲章５１条 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。
☆☆☆資料
安倍政権 解釈改憲狙うが 成り立たない論理
2014年3月9日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-09/2014030903_01_1.html 安倍政権が狙う「戦争する国」づくり。その核心部分である解釈改憲＝集団的自衛権の行使容認に向けて、政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は４月に報告書を提出して与党協議を加速、６月中にも閣議決定する考えです。しかし、その乱暴な手法にはさまざまな矛盾が指摘されています。
必要最小限？ ３要件に反する
第１次安倍政権を含む歴代政権は「自衛のための必要最小限を超えるので集団的自衛権を行使できない」との立場を堅持してきました。安倍首相がこれを「誤りだった」と全面否定すれば自己否定になってしまいます。 このため首相は、「自衛権については『必要最小限（の実力行使）』の制約がある。その中に入るものがあるかどうかを議論している」（４日、参院予算委員会）などと述べ、“「必要最小限」の範囲内の集団的自衛権”なるものを見いだすことで整合性を図ろうとしています。 しかし、自衛権の発動には (1)急迫不正の侵害があること (2)これを排除するため他に適当な手段がないこと (3)必要最小限の実力行使であること ―の３要件が１９５４年の国会答弁で確立しています。（下の図参照） とりわけ重要なのは(1)です。内閣法制局はこう説明しています。 「集団的自衛権は、我が国に対する急迫、不正の侵害に対処するものではなく、他国に加えられた武力攻撃を武力で阻止することを内容とする」「国民の生命等が危機に直面している状況下で（個別的）自衛権を行使する場合とは異なる」（憲法関係答弁例集） つまり、日本への直接的な武力攻撃があるかどうかが、「必要最小限」の実力行使の核心的な要件なのです。集団的自衛権はどう考えても、海外での戦闘参加を可能にするものであり、「３要件」に反します。 政府内には、「急迫不正」の解釈を変えようとの考えも浮上していますが、これをやれば、都合のいいルール変更をしたとの印象を与えるのは避けられません。安保法制懇の北岡伸一座長代理も、「（３要件の変更は）なかなか難しい」（２月２１日の記者会見）と述べています。
情勢の変化？ 過去の遺物に
安倍首相は「砂川判決がそうだったが、わが国の自衛権は最高裁の判例としてある」「集団的自衛権について、世界情勢が変わる中で可能なものがあるか議論している」（４日、参院予算委員会）と述べています。どういうことでしょうか。 東京・砂川町（現立川市）での米軍基地拡張に抗議して基地内に立ち入ったとして起訴された被告を有罪とした１９５９年１２月の最高裁判決に、憲法９条では「固有の自衛権は何ら否定されていない」とした一文があります。安保法制懇の岡崎久彦委員は、この「固有の自衛権」に集団的自衛権が含まれると解釈しています（「産経」６日付）。法制懇の報告書でもこの考えを盛り込む方向です。 ただ、砂川判決は「固有の自衛権」の具体的な内容については一切、示していません。これをもって「最高裁が憲法上、集団的自衛権を有していると判断している」と解釈するのはあまりにも乱暴な議論です。 さらに、砂川判決での田中耕太郎最高裁長官の補足意見の一文＝「平和を愛好する各国が自衛のために保有しまた利用する力は、国際的性格のものに徐々に変質してくる」＝を用い、「情勢の変化」で解釈改憲を正当化しようとしています。 これについては、小泉内閣の政府答弁書で、「諸情勢の変化」があっても、「政府が自由に憲法の解釈を変更できる性質のものではない」（２００４年６月１８日）と明快に述べています。 世界情勢の変化をいうなら、集団的自衛権が行使されたアフガン「対テロ」戦争が無残な失敗をとげたように、集団的自衛権こそ、過去の遺物になりつつあります。
検討の事例は？ 非現実的想定
安倍首相は中国との尖閣諸島の領有権問題や北朝鮮の核・ミサイル開発などを念頭に、「安全保障環境が厳しさを増している」と強調して解釈改憲の必要性を強調します。 しかし、安保法制懇で示された集団的自衛権の事例にはいずれも「個別的自衛権で対応できる」「技術的に不可能」「現実の事態で想定できない」といった批判が相次いでいます。（上の表） いま、なぜ、何のために集団的自衛権の行使が必要なのか。安倍首相は合理的な理由を一度も示していません。柳沢協二元内閣官房副長官補は、「祖父の岸信介首相ができなかった集団的自衛権の行使を自分の歴史的使命と考えている。自分がやりたいからやる。それだけだ」と指摘しています。（２月２８日、国会内での勉強会）
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 March 9
A Hole in Mars （火星の穴）
Image Credit: NASA, JPL, U. Arizona
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妻純子の状況：
今日は微熱が出ていた。パルス １１０±５まで上がっていた。
訓練実施中。
時々、熱発するのが気にかかる。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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