廃炉ごみ４９万立方メートル超＝原発５６基、処分地未定 ※ 首相 了承なく「推進」 核燃サイクル 自公の批判必至 ※ 辺野古の測量調査ずれ込みへ ※ イラク派兵 輸送人員の半数米兵

@hosinoojisan

廃炉ごみ４９万立方メートル超＝原発５６基、処分地未定

首相　了承なく「推進」　核燃サイクル　与党協議の中  自公の批判必至

辺野古の測量調査ずれ込みへ　普天間代替施設建設

イラク派兵　輸送人員の半数米兵　集団的自衛権容認で拡大も



安倍首相は、与党内の協議中にもかかわらず、「核燃サイクル」の中心である、もんじゅ等の開発を、国際会議で発表するようである。

もんじゅの廃止を公約に掲げている公明党は、「怒り心頭」であろう。

この国際的公約は、原発に伴うプルトニウムを、プルサーマル発電で消化しようとするもので、「未来永劫に」原発を進めるという宣言である。

ところで、これまで、頑発で生じた廃棄物は、５０万立方メートルに達しており、新たな問題を提起していると言えよう。

トイレのないマンションを買うようなもので、国民は、これを許さないであろう。

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孫崎氏が、日本の選挙に不正があるのではないかと告発している。

東京都知事選で、当選した舛添氏が、選挙の盛り上がりがない中で、前知事猪瀬氏の得票の４８％を取得しているが、これが、各選挙区で、ほとんど同じ比率であったと言う事である。

このようなことは、あり得ないのが当たり前であるが、開票機で、不正操作が行われているのではないかというものである。

日本の民主主義上新たな問題が発生したと警告しておきたい。

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集団的自衛権問題が論議されているが、日本共産党の仁比氏が、イラク戦争における自衛隊の輸送問題について質問している。

この内容を見る限り、実質的に「参戦」したと結論付けてもよさそうである。

「後方支援＝兵站輸送」は、戦闘行為と一体不可分なものであり、たまたま、イラクが、対応能力がなかったために問題にならなかったが、もし、あってはならないが、中国やロシアであれば、確実に報復攻撃を受けたことであろう。

日本国民は、真剣に考えるべき時期に来ていると提言しておきたい。

以上、雑感。



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廃炉ごみ４９万立方メートル超＝原発５６基、処分地未定－電力各社見積もり・エネ庁

（2014/03/21-16:44）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014032100266
　
東京電力福島第１原発を含む全国の原発５６基を廃炉にした場合、地中に埋めて処分する必要がある低レベル放射性廃棄物が電力各社の見積もりで計４９万６０００立方メートル以上になることが２１日、経済産業省資源エネルギー庁への取材で分かった。廃炉に伴う具体的なごみの量が判明したのは初めて。東京ドームの４割が埋まる規模だが、処分地は決まっていない。

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首相　了承なく「推進」　核燃サイクル　与党協議の中

2014年3月21日 東京新聞　紙面から http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014032102100003.html 　安倍晋三首相が二十四、二十五両日にオランダ・ハーグで開かれる第三回核安全保障サミットで、原発の再稼働を前提に、使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を表明することが分かった。核燃料サイクルを「推進する」と明記した政府のエネルギー基本計画案に対しては、与党内で反対論が根強く、まだ閣議決定がされていない。政府・与党の意思決定前に、世界に向けて日本が将来も原発を維持する方針を発信することになる。 　プルトニウムは核兵器の材料となるため、利用目的がはっきりしないまま大量に保有していれば、テロや核拡散を招くとして国際社会から疑念を持たれる。日本は長崎に落とされた原爆の五千発以上に相当する四十四トンものプルトニウムを保有している。 　首相は核サミットで「利用目的のないプルトニウムはつくらず、保持しない」との方針を表明。安全が確認された原発は再稼働させて、核燃料サイクルによりプルトニウムを使っていく考えを示す。 　ただ、大量のプルトニウムを消費するのに何年かかるかの見通しは立っていない。再利用を名目に長年にわたって原発を動かし続けることになりかねない。 　核燃料サイクルに関しては、取り出したプルトニウムを利用するはずだった高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）はトラブル続きでほとんど動いていない。通常の原発で使用済み核燃料のプルトニウムを使うプルサーマル発電も、通常の核燃料に比べて二倍の高レベル放射性廃棄物が発生するなど問題が多い。

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「軽視」自公の批判必至

2014年3月21日 　東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014032102000126.html 　安倍首相が核安全保障サミットで核燃料サイクルの推進を表明する方針を決めたのに対し、自民、公明両党の原発再稼働慎重派議員を中心に「与党軽視だ」との批判が出るのは間違いない。 　自公両党は政府のエネルギー基本計画案について協議を続けている。政府は早期の閣議決定を目指しているが、核燃料サイクルの「推進」の表現に異論は強い。 　自民党の会合では、河野太郎副幹事長が「サイクルが破綻しているのは明白」と指摘。「推進」の表現に対し、柴山昌彦衆院議員が「見直しをするという表現に改めるべきだ」と要求。秋本真利衆院議員も「『推進』は原発を残すことの裏返しだ」と批判した。 　昨年の参院選で、使用済み核燃料の再処理の見直し検討やもんじゅの廃止を公約した公明党からも、政府のエネルギー基本計画案との整合性を問題視する声が出ている。自公両党のワーキングチームは核サミット中の二十四日に核燃料サイクルを議題にする予定。原発維持を既成事実化する首相の方針表明に慎重派が硬化し、エネルギー基本計画案の見直しを迫る意見が強まる可能性がある。　　（後藤孝好、宮尾幹成） 当方注： 公明党さん！ どこまで「コケ」にされるのですか？ 官邸独断＝「戦争突入前」では、ナチスでも「機関決定」を行っていたことから、ナチス以上の独裁・ファッショ化だ！

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日米韓 歓迎と「容易でない」

3月22日 4時56分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140322/t10013157651000.html

K10031576511_1403220516_1403220521.mp4 日米韓３か国の首脳会談が、来週オランダで開かれる核セキュリティーサミットに合わせて行われることについて、政府内からは歓迎する声の一方で、日韓の首脳会談が実現する見通しは立っておらず、日韓関係の改善は容易ではないという見方も出ています。 政府は、来週オランダで開かれる核セキュリティーサミットに合わせて、日米韓３か国の首脳会談を行うことを発表しました。
３か国の首脳会談は、日韓関係の改善を求めるアメリカが働きかけていたもので、核不拡散や北朝鮮の核開発問題がテーマになる見通しです。
政府は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかで、３か国に共通する安全保障上の課題を話し合い緊密に連携していくことを確認したいとしていて、いわゆる従軍慰安婦の問題など日韓の懸案は主要な議題とはしない方針です。

安倍総理大臣と韓国のパク・クネ大統領は、国際会議の場でことばを交わしたことはありますが、正式に会談するのは就任後初めてです。
３か国の首脳会談について、岸田外務大臣は２２日未明、訪問先のバングラデシュで記者団に対し「対話を通じて、大局的な見地から未来志向の重層的な関係を築くために前進していくことを期待する」と述べるなど、政府内からは関係改善のきっかけとして歓迎する声が出ています。
一方で、日韓の首脳会談が実現する見通しは立っていないうえ、韓国側の日本に対する姿勢に変化が出てきているとは分析できず、日韓関係の改善は容易ではないという見方も出ています。

韓国は譲歩しない姿勢を強調

日米韓３か国の首脳会談について、韓国政府の当局者は「日韓の間の問題は議論されないことになった」と述べて、歴史認識を巡る問題を取り上げない方針を示しました。
一方で韓国政府は、この首脳会談とは別に、韓国側の求めでいわゆる従軍慰安婦の問題を巡る局長級の協議を行うための調整を日本側と進めていると明らかにしました。
これに加え、安倍総理大臣が日本政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話を見直す考えはないと発言するなど、韓国側の厳しい対応の結果、日本側の変化を引き出したと強調しており、首脳会談の受け入れに対する反対意見もある国内世論への配慮をにじませています。
韓国政府としては、首脳会談を受け入れつつも、歴史認識を巡る問題では譲歩する考えがないことを改めて強調したもので、日韓関係の改善は容易ではないことをうかがわせています。

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市長と対立、教育長辞職へ　大津、教委制度めぐり確執

2014年3月21日08時23分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG3N44VBG3NPTJB007.html?iref=comtop_list_pol_n04 大津市教育委員会の富田真教育長（６５）が２０日、「体調不良」を理由に教育委員会と越直美市長に辞職願を提出し、いずれも同意された。辞職は３１日付。 　富田教育長は元電機会社員で、２００５年から県立瀬田工業高校で県内初の民間人校長を４年務め、昨年２月に越市長の要請で教育長に就任した。その後、教育委員会制度を巡って「教育長は首長の指揮下に置くべきだ」と主張する越市長に対し、富田教育長が「トップが代わる度に教育方針が変わりかねない」と反論するなど、確執が表面化していた。

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「教育長は首長の部下」に反対　大津市教委の富田教育長

2013年5月10日17時22分　朝日新聞
http://www.asahi.com/edu/articles/OSK201305100043.html?ref=reca
大津市の越直美市長が教育委員会制度について「教育長は首長の指揮下に置くべきだ」と主張していることを受け、市教委の富田真教育長は９日、「教委はまさに第三者委員会的な役割を担っており、教育長が首長の直属の部下になることには反対だ」と反論した。 　市教委定例会終了後の取材に答えた。富田教育長は「特定のトップが変わる度に教育方針が変わるのはよくない」と指摘。教育委員が議論を尽くすことで政治的中立性や教育の継続性を担保すべきだとした。 　越市長はこれまで、直接選挙で選ばれた首長でなければ教育方針に民意を反映できないとしている。これに対し、富田教育長は「仮に首長と教委の意見が対立しても、多くの市民が支持していることについては教委でも考えざるを得ず、各委員もそれを考慮した上で議論している」と話した。 　この日の定例会では本郷吉洋教育委員長も教委制度に触れ「首長と教育委員会の間で互いにチェック機能が働く関係は重要で、政治的中立性は担保すべきだ」とあいさつした。

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辺野古の測量調査ずれ込みへ　普天間代替施設建設

2014年3月21日 18時11分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014032101001711.html 　政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設建設に向けて、３月中の開始を目指していた名護市辺野古沿岸部の測量やボーリング（掘削）調査が４月以降にずれ込む見通しとなった。政府筋が２１日、明らかにした。ことし１月の名護市長選で再選した移設反対派の現職市長が市長権限を盾に反対姿勢を強め、政府想定のスケジュールで作業を進めにくい情勢となっている。 　オバマ米大統領の４月下旬の来日を前に反対運動が盛り上がるのを避けたい事情もあるようだ。 　政府は、昨年１２月に仲井真弘多県知事から辺野古沿岸部の埋め立て承認を得たのを受け、工事を急ぐ構えだった。　（共同）

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「辺野古」新基地建設ノー　国際署名 １万人突破　各国から賛同

2014年3月21日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-21/2014032101_03_1.html 　【ワシントン＝洞口昇幸】日米両国首脳に沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設中止を求めて世界の著名人らが１月に開始した国際電子署名が、１９日までに１万人を超えました。 　同署名を呼び掛けるウェブサイトのメッセージ欄には、米国内から「米軍の拡大主義を終える時だ」との意見をはじめ、日米のほか少なくとも３１カ国・地域の人々からメッセージが書き込まれています。 　アジア太平洋地域からは「軍事基地建設のために地域の生活と特別な環境を破壊することは恥ずべきことだ」（韓国）、「平和と反戦の促進を」（東ティモール）などの指摘が寄せられています。 　アフリカからは、絶滅危惧種ジュゴンの生息域のあるモザンビークなどから辺野古のジュゴンを心配する意見がありました。欧州からは「基地を増やすのではなく減らす必要がある」（オランダ）、「私たちには人間の価値を優先する非軍事の世界が必要だ」（ノルウェー）などのメッセージが寄せられました。 　電子署名は、新基地建設に反対する沖縄県民のたたかいを支持する１００人超の著名人が１月２８日に開始。安倍首相とオバマ米大統領に、新基地建設計画の中止と沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間基地の即刻返還を求めています。 　署名運動のサイトはhttp://chn.ge/1glVJSw.

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イラク派兵　輸送人員の半数米兵　集団的自衛権容認で拡大も

参院予算委で仁比氏が批判

2014年3月21日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-21/2014032102_03_1.html （写真）質問する仁比聡平議員＝２０日、参院予算委 　日本共産党の仁比聡平議員は２０日の参院予算委員会で、自衛隊のイラク派兵が司法の場でも違憲との判決が下されたと告発し、集団的自衛権行使容認によって「イラク派兵のような活動からさらに踏み込んで、憲法９条にはばかることなくエスカレートする」と批判しました。 　２００３年１２月にイラクに派兵された自衛隊は、０４年３月から航空自衛隊による空輸を実施しました。公表されたデータによると、輸送した人員のうち半数以上が米兵であり、輸送貨物の約７割が軍需物資でした。（表） 　仁比氏は、０８年のイラク派兵訴訟名古屋高裁判決でも、空自による輸送活動は「他国の武力行使と一体化した行動」であって、憲法９条１項に反するとの違憲判断を下されていると強調しました。 　安倍晋三首相は、イラクでの自衛隊による空輸活動は「憲法の範囲内における協力だ」と強弁。名古屋高裁判決について「空自の空輸活動が違憲であると判じた部分は、判決の結論を導くのにまったく必要のない傍論だ」「政府は（イラク派兵が憲法に反するかどうかについて）主張・立証はしていない」と答えました。 　仁比氏は「名古屋高裁の判決はその結論につながっていく事実認定と、そこへの法の適用という当然の論理であり傍論ではない」と指摘。「政府が裁判で主張・立証しなかったのは、裁判上も隠したということだ」と反論しました。 　「イラクでの武装米兵の輸送を正当化し、こうした活動をこれからもやるのか。集団的自衛権の行使容認によって、もっと踏み込んでやるのではないか」と追及した仁比氏。安倍首相は「安保法制懇の結論を待ち、議論を進めていく」と繰り返し、これを否定しませんでした。 　仁比氏は「軍隊と武力行使を明確に禁じるのが憲法９条だ。集団的自衛権の行使容認は、立憲主義と戦後日本の議会政治を否定するものに他ならない。そんな検討はやめよ」と求めました。

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大阪市長選、２３日投票　投票率、大幅低下か

2014年3月21日 17時22分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014032101001509.html 　大阪都構想をめぐる対立をきっかけとした出直し大阪市長選は２３日投票、即日開票される。期日前投票者数は前回２０１１年の市長選のペースを下回っており、投票率が大幅に低下するとの見方が強まっている。 　大阪府知事とのダブル選だった前回市長選の投票率は６０・９２％だった。市選挙管理委員会によると、今回の市長選で期日前投票者数は告示翌日から１１日間で６万４５４０人。選挙人名簿登録者数の３％程度にとどまっている。前回市長選の同期間の期日前投票者数は、登録者数の７％を上回っていた。　（共同）

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三セク債、１９６自治体が計１兆円発行　北九州市港湾特会、市民の穴埋め最大４３９億円 [福岡県]

2014年03月22日（最終更新　2014年03月22日 00時33分）＝2014/03/22付 西日本新聞朝刊＝ http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/77211 　写真を見る 　北九州市は、経営が悪化した港湾整備特別会計（特会）の埋め立て事業について、負債の返済資金を調達するため「第三セクター等改革推進債」（三セク債）を発行する意向を３月中に国に伝える。その償還には、最大で４３９億円の市民負担が必要となる。経営破綻した特会や公社の清算に三セク債を使うケースが全国で増える一方でそのツケを税金で穴埋めすることの責任は、多くの自治体で置き去りにされたままだ。 　「土地をすべて売却できても約１３０億円の負債が残り、利子を加えたものが一般会計の負担額になる。全く売却できなければ負債は４３９億円」。２０日開かれた市議会の委員会で北橋健治市長は、埋め立て事業の清算に向け、一般会計からの穴埋めが避けられないことを説明した。 　市は港湾特会を４０年超にわたり運用。市債で調達した資金で臨海部を埋め立て、企業用地として分譲。売却金を償還に充ててきた。市港湾空港局は「８００社を誘致し、９千人の雇用を生んだ」と成果を強調する。 　だが、バブル崩壊や景気低迷で、埋め立て地が思うように売れなくなった。地価下落による資産価値の低下も、特会の赤字に追い打ちを掛けたという。仮に保有する未売却地１６０ヘクタールを完売できても、市債残高５３０億円を返済しきれない状況に陥った。市は４月に推進本部を設置し、「市を挙げて埋め立て地の販売態勢を強化する」（同局）というが、先行きは厳しい。 　市幹部は「問題を先送りしても、市民負担が増えていくだけ。三セク債を活用する選択しかない」と理解を求める。では、独立採算のはずの港湾特会のツケを、市民に負わせる責任はどう考えるのか。市議会で問われた北橋市長は「重く受け止めている」と、述べるにとどめた。 　　　◆　　　　◆ 　●破綻背景検証と反省を 　市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事の話　北九州市の特会の清算は全国で破綻が相次ぐ土地開発公社などと全く同じ構図。独立採算をうたいながらバブル期の甘い見通しのまま事業を進め、苦しくなれば市民にツケを回す。一般会計から支出すれば、その分、子育てや高齢者福祉など市民サービスに回すお金が切り詰められる。行政は事業の破綻を招いた理由や背景を十分に検証し、反省すべきだ。そうしないと、無駄な税金投入が今後も繰り返されることになる。 　【ワードＢＯＸ】三セク債 　三セクや公社などの経営悪化問題の解決のため、負債の返済資金などの調達を目的に、総務省が発行が認める地方債。三セクなどの廃止や解散が条件。１０年以上の分割返済が可能で、利子負担を国が原則２分の１補填する。総務省は発行期限を２００９～１３年度としていたが、今月２０日に成立した改正地方財政法により、自治体が今年５月までに処理計画をまとめれば、発行期限が最長３年延長され１６年度までになった。 　　　◇　　　　◇ 　茨城は知事給与をカット 　総務省によると、三セク債は全国で延べ１９６自治体が申請し、発行総額は約１兆円に上る。経営悪化した三セクや公社などの清算を条件に地方財政法で発行が認められているが、返済の元手を一般会計に頼っているのが実情だ。 　横浜市は２０１３年度、土地開発公社の負債返済に１３７２億円を発行。一般会計から２０年間、毎年約７０億円ずつ償還する。大分市も１２年度に３８億円を発行。１０年間かけて一般会計で支払う。一方で、行政責任は感じられない。大分市は「議会の議決も得た。責任問題という話にはなっていない」（管財課）。横浜市も「オール横浜市としては、負債の利子負担が減る。責任問題という話ではない」（財源課）と言い切った。三セク債を発行した熊本県荒尾市や、佐賀県上峰町も「行政責任を問われていない」としている。 　これに対し、茨城県は住宅供給公社の破産に向け３８０億円を発行したのに合わせ、１０年に知事と副知事２人が給与５０～３０％（３カ月）と退職手当３０％をカットした。橋本昌知事は「２６８億円の補助金投入と合わせ、県民に多大な負担をお願いせざるを得なくなり、誠に申し訳ない」との談話を出した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 March 21


Star Trails over El Capitan （エルキャプテン【ヨセミテ】上のスタートレイル）

Image Credit & Copyright: Michael Bolte (UCSC)

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妻純子の状況：

パルス　朝９０台なるも私が行った時には、１２０±５に上昇していた。

時々なるようなので、心配である。

訓練は、継続中。

・・・・・本日は、これまで・・・・・