福島第一４号機の設計者が警告！ 「凍土遮水壁は不確実性の高いシロモノだ」※ 集・自衛権、他国領で行使せず 政府素案、範囲を限定?※ 和歌山大学長 秘密保護法を批判 卒業式で“学ぶ自由の危機”

@hosinoojisan



福島第一原発４号機の設計者が緊急警告！　「凍土遮水壁は不確実性の高いシロモノだ」

集団的自衛権、他国領で行使せず　政府素案、範囲を限定?

和歌山大学長　秘密保護法を批判　卒業式で“学ぶ自由の危機”



今日は、あまり関心あるニュースは少なかった。

しかし、みんなの党の渡辺党首の「違法献金」問題、これは看過すべきではなかろう。

ものすごい眠気にさいなまれているので、本日は、記録のみにとどめたい。

以上、雑感？



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福島第一原発４号機の設計者が緊急警告！　田中三彦「凍土遮水壁は不確実性の高いシロモノだ」

週プレNEWS　 2013年12月18日(水)6時0分配信 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131218-00023743-playboyz-soci 写真を拡大 　 写真を縮小 田中氏は「今のままでは検証が不十分。現在より濃い汚染水が出てしまう可能性もある」と危惧する “汚染水対策の切り札”として、設置に国費投入の決まった「凍土遮水壁」。だが、専門家からは、その実効性について強い疑問の声が上がっている。福島第一原発を知り尽くした、元原子炉製造技術者で元国会事故調査委員会委員の田中三彦氏が解説する！【画像】凍土遮水壁の構造
■超高濃度の汚染水が流出しかねない！
国と東京電力が福島第一原発の汚染水処理に悪戦苦闘しています。
東日本大震災による津波と地震で、福島第一原発の４つの原子炉が損傷しました。そのうち、稼働中だった１～３号機は冷却機能が失われ、炉内の核燃料がメルトダウンしています。
東電はこの核燃料を冷やすために、一日約４００ｔの水を注入しています。原子炉内に注ぐわけですから、当然、この水は高濃度の放射性物質で
汚染されています。
汚染水はポンプでくみ上げ、その後、セシウムを除去した後、再び原子炉に戻し、核燃料を冷やす。これを「循環注水冷却方式」といい、今はセシウムだけですが、最終的には６２種類の放射性物質を除去できる「ＡＬＰＳ（アルプス）」という装置を導入しようとしています。
しかし、このシステムは稼働早々、大問題に直面します。循環する水の量が毎日約４００ｔも増える。つまり、原子炉に一日約４００ｔの水を入れると、なぜかポンプでくみ上げる汚染水の量が“倍返し”の約８００ｔに増えてしまうのです。
原因は一日１０００ｔともされる地下水。山側から海側にかけ、原発敷地の地下を大量の地下水が流れていて、なぜかそのうち約４００ｔが原子炉建屋や隣のタービン建屋に流入しているのです。
原子炉建屋やタービン建屋の地下には何万ｔもの高濃度汚染水がたまっています。原子炉圧力容器、それを収める格納容器がともに損傷し、割れ目や穴から漏れ出ているからです。その汚染水と地下水が建屋の地下で混ざり、一日４００ｔものプラスアルファの汚染水が生じているのです。
東電はおびただしい数のタンクを設置し、その汚染水を保管してしのいでいますが、タンクの容量は大型のものでも１０００ｔにすぎない。つまり、２日半でひとつのタンクがいっぱいになってしまう。すでに汚染水の総量は大型タンカー２隻分、約５０万ｔにもなっており、いずれタンクでの保管が限界を迎えるのは誰の目にも明らかです。
これ以上、汚染水を増やさないためには、建屋内に地下水が流れ込まないようにしなくてはいけません。そこで国と東電がやろうとしているのが「凍土遮水壁」です。
これはゼネコン大手の鹿島建設が提案したもので、等間隔で凍結管を地中約３０ｍの深さまで打ち込み、そこに冷却材（マイナス約４０℃）を循環させ、周囲の土を凍らせることで土壁を造るというものです。スケートリンクを水平でなく、地中に縦に設置するというイメージですね。
五輪招致のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で「汚染水は完全にコントロールされている」と大見得を切った安倍首相もこのプロジェクトを了承し、政府は凍土壁に３２０億円、そのほかの汚染水対策を含めて４７０億円の国費を投入することを決定。東電は来年度内の運用開始を目指しています。
しかし、凍土壁による地下水遮断には、いくつかの大きな懸念がつきまといます。
ひとつはこれまで流れていた地下水をストップさせてしまうことで、原発敷地内の土質が変わってしまうこと。水分量が減り、おそらく敷地内の土壌は乾いてガサガサになってしまうでしょう。
原発の耐震強度は建物と土壌の相互作用に基づき設計される。その土質が変わるのですから、当然、耐震の状況も変わる。ただでさえ傷んでいて健全でない４基の原発建屋がきちんと地震に耐え得るのか、心配です。
その土質の変化より、さらに懸念されるのが地下水の水位の変化です。つまり、凍土壁で原発への地下水の流入をせき止めると、当然、原発の下を流れる地下水の水位が下がります。なぜ、それが問題か。
原子炉建屋やタービン建屋のどこかが壊れているために、毎日約４００ｔもの地下水がじゃぶじゃぶと建屋の中に流れ込んでいるのですが、水は高い所から低い所に流れるということを考えれば、現在、原発の地下水の水位は原子炉建屋とタービン建屋の地下にたまっている汚染水の水位より高いということになります。
ところが、遮水して地下水の水位が低くなれば話は逆。今度は建屋内にたまっている超高濃度汚染水が建屋から外へ大量に漏れ出す可能性があります。これは由々しき事態というほかありません。
地下水の流入さえストップできれば、汚染水の問題は解決に向かうと、多くの人々が漠然と考えている。しかし、凍土遮水壁という工法には原発の地下水の水位を低下させ、その結果、建屋外に高濃度汚染水の流出をもたらすリスクが潜んでいるということをきちんと認識しておくべきでしょう。
このことと関連して、凍土壁の強度も心配のタネ。
大量の地下水をせき止めるのですから、凍土壁には大きな水圧がかかります。氷に力を加えると、ある時点でパキッと真っぷたつに割れてしまうように、凍土壁が壊れる可能性はないか。大地震が起きたとき、割れないまでも、大きなひびが入ることはないのか。
もし凍土壁にひびが入れば、そこから再び原発の下に地下水が流れ込みますが、それまでにもし高濃度の汚染水が地下に漏れ出していたら、それが地下水とともに海に流れ出てしまうかもしれません。
凍土壁の総延長は１ｋｍ以上にもなります。そして、凍土壁は廃炉が終わるまで、３０年以上も維持しないといけないのです。
おそらく東電は、破損による水漏れなどは「凍土壁の随所にセンサーを入れてチェックできる」と、ひび割れも「短時間で再凍結するため心配ない」と、説明するはず。
しかし、私はそのような説明をたやすく信じることはできません。
■これほど不確実な技術に頼るべきか
東電は当初、核燃料を冷やす方法として、「水棺方式」を主張していました。これは燃料棒が入った圧力容器とそれを包む格納容器を水で満たし、冷やすというものです。ところが、格納容器から大量に水が漏れていることがわかり、このアイデアは早々に撤回されることになりました。
次に東電が着手したのが、先にも説明した循環注水冷却方式。しかし、このアイデアもまた予期せぬ大量の地下水流入によって頓挫しようとしている。
東電はこれまで打ち出したいろんな対策が、いかにも計算し尽くしたものであるかのように喧伝（けんでん）してきましたが、誤算が次々に発覚し、そのたびにその場しのぎの対策をひねり出してきたにすぎません。
原発の安全を突き詰めて考えようとしないのは、東電の企業体質といってもよいでしょう。原発に事故は起きないという安全神話に浸り、さまざまなリスクを無視してきたのです。
４号機プールからの燃料棒取り出し作業が１１月中旬からスタートしましたが、そのどさくさに紛れて、震災前から１～４号機のプールに破損した燃料棒が計８０本もあったと公表したことは、そうした東電の悪しき体質をよく表しています。
驚くのは１号機プールに７０本もの損傷した燃料集合体があったという事実です。１号機プールには２９２本の燃料棒が保管されていたので、４分の１近くがなんらかのアクシデントに遭った計算になる。どうしてこんなことになってしまったのか、東電はその経緯を詳しく公表すべきです。
ところが、東電にその気配は見えない。まずいことは隠し通すという体質のせいです。おそらく４号機プールからの燃料棒取り出し作業がなければ、東電は今でも８０本損傷の事実を隠し通していたと思います。４号機プールにも３本の損傷した燃料集合体がある。マスコミが作業を監視していては隠しきれないと観念し、渋々公表することにしたのでしょう。
そんな東電が持ち出してきた凍土壁だけに、全幅の信頼を置くことができないのです。
確かに、凍土壁が地下水をせき止めたという実績はあります。しかし、トンネル工事などで小規模に採用されたケースが主で、福島第一原発のような大規模な実用例はありません。理論と小規模な実験だけで、これから３０年以上も事故なく維持できるのか、それは誰にもわからない。まったく未知のプロジェクトなのです。ひとりのエンジニアから見れば、こんな不確実な技術はありません。
私がお伝えしたいのは、私たちはこれほど不確実な技術に頼り、汚染水対策に乗り出そうとしているという事実なのです。
私個人としては、建屋の山側に井戸を掘り、流入前の地下水をくみ上げて海に放流する「地下水バイパス方式」が現実的な汚染水対策だと考えています。東電の試算では現在約４００ｔの増加量を３００ｔに減らせます。流量計でバイパスした地下水量を測れば、原発敷地内の水位をコントロールすることも、あるいは可能かもしれません。
なのに、現状は国、東電一体となって、不確実性の高い凍土壁方式で押し切ろうとしている。本当に凍土壁方式がベストなのか。広く世界から知見を集めることも考慮すべきでしょう。
２０２０年には東京五輪が開催されます。その直前に凍土壁が割れ、汚染水が大量に漏れて外洋に流出するようなことになったら、日本の威信は地に堕ちる。今はそんな最悪の事態にならないことをただただ祈るばかりです。
（取材・文／姜　誠　撮影／高橋定敬）

●田中三彦（たなか・みつひこ）
１９４３ 年生まれ。６８年に日立製作所の関連会社に入社。福島第一原発４号機などの原子炉圧力容器の設計に関わる。７７年に退社後は、科学系の翻訳・評論・執筆などを行なっている。東日本大震災後は国会事故調（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会）の委員を務めた

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集団的自衛権、行使容認限定的に…首相・高村氏

（2014年3月29日04時10分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140328-OYT1T00910.htm?from=main1
　安倍首相は２８日、自民党の高村副総裁と首相官邸で会談し、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しで、日本の存立のために必要な自衛権の行使は認められるとした砂川事件を巡る１９５９年の最高裁判決に基づき、集団的自衛権の行使を限定的に容認する考えで一致した。 　外国領土での戦争に加わるといった典型的な集団的自衛権を容認対象から外すことで、見直しに慎重な公明党の理解を得る狙いがある。 　この日の会談では、高村氏が限定容認論の立場を説明し、首相の了承を得た。高村氏は首相との会談後、「集団的自衛権の一部容認について、柔軟に慎重に、しっかり対応していきましょうということで（首相と）一致した」と記者団に語った。 当方注： ならば、「解釈変更の必要性」がなくなった？と言ってよいだろう。 「河野談話」や、「村山談話」の「継承」と同じように、「集団的自衛権の解釈変更はしない」と、明言すべきであろう。

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集団的自衛権、他国領で行使せず　政府素案、範囲を限定

2014年3月29日05時45分　朝日新聞　 http://www.asahi.com/articles/ASG3X7FJ3G3XUTFK01C.html

安倍晋三首相が念頭に置く集団的自衛権行使の事例
集団的自衛権の行使容認に向けた政府の素案が判明した。現在の政府見解である「必要最小限度」の自衛権に、集団的自衛権の一部が含まれると憲法解釈を変更する。その上で実際に行使する場合、原則として自衛隊を他国の領土、領海、領空には派遣せず、日本領域か公海に活動範囲を限定する方向で検討している。 　活動範囲を限定することで、与党内で行使容認に反対する公明党の理解を得やすくなるとの期待が政府内にある。また、自民、公明両党内から「時間をかけて慎重に議論すべきだ」との意見が出ていることを踏まえ、素案のもととなる安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書について、当初の予定を遅らせて５月の大型連休後に提出する方向でも調整している。 　ただ、活動範囲や行使の具体例は明記せず、首相の国会答弁などで示すことにとどめる意向だ。そのため行使の「歯止め」があいまいになり、公明党の理解が得られるかは不透明だ。 　複数の政府関係者によると、首相が念頭に置く行使の具体例は、朝鮮半島など日本周辺で起きた有事と、ペルシャ湾から日本に至る海上輸送交通路（シーレーン）の防衛。朝鮮半島有事の際でも自衛隊は半島に上陸せず、公海上での給油や攻撃を受けた米艦船の防護などを行う考えだ。シーレーン防衛では、戦闘状態にある公海にまかれた機雷の除去などを想定している。 　現行の政府の憲法９条解釈は、日本が自衛権を発動するには①我が国への急迫不正の侵害がある②他の適当な手段がない③必要最小限度の行使――の３要件を満たすことが必要だ。そのため、集団的自衛権の行使は「我が国を防衛するための必要最小限度の範囲を超え、憲法上許されない」として認めてこなかった。 　これに対し、政府内の検討では①について「我が国と密接な関係にある国」を加えた上で、「我が国の安全保障に直接関係がある場合」などとし、日本が直接攻撃を受けていない場合でも自衛権発動が可能な事態とみなす。その上で③の「必要最小限度」については、集団的自衛権の一部は最小限度の範囲内として、行使を認める。 　行使を容認した場合の自衛隊の活動範囲や行使の具体例を明記しないのは、将来のあらゆる事態に対処する余地を残す狙いからだ。他国の領域への派遣は「必要最小限度を超えるおそれがある」（首相周辺）として、日本領域と公海に限定することは、首相答弁などにとどめ、閣議決定には盛り込まない方針だ。 　しかし、当事国から上陸など領域内への自衛隊派遣を強く要請された場合や、加盟国に武力行使を認める国連の安全保障理事会の決議があった場合は、例外として、他国の領土、領海、領空への自衛隊派遣ができる選択肢を残す案もある。（蔵前勝久、星野典久）

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和歌山大学長　秘密保護法を批判　卒業式で“学ぶ自由の危機”

2014年3月28日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-28/2014032801_08_1.html 　和歌山大学の山本健慈学長は２５日、卒業式式辞で秘密保護法を批判しました。 　山本学長は、「学び続ける自由の危機、学び続ける自由を抑圧しようとする動きが、この日本社会にある」とのべ、戦前、治安維持法のもと、学生が旅で見た風景を語っただけでスパイとされ罰せられたことを紹介。秘密保護法が若者の何かを知ろうとする意欲を萎縮させると指摘し「大学の経営を任されている者として容認することはできない」と強く批判しました。 　また「ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった」とナチスが社会を侵食していくさまを描写したマルティン・ニーメラー牧師の言葉を引用し「みなさんの未来にとって、そして大学、社会の未来にとって、学び続ける自由こそ重要であり、民主主義の根幹です」「学ぶことの価値と意味を体験したみなさんには、それを行動で体現し、それを阻害するものに抗していただきたい」と訴えました。

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「おかしいのは分かっていた」　冤罪可能性　最初に指摘

2014年3月28日 　東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014032802000252.html 　「逮捕から四十八年。最初からおかしいのは分かっていた」。元プロボクサー袴田巌さん（７８）の冤罪（えんざい）の可能性を最初に雑誌や著書で訴えたジャーナリスト高杉晋吾さん（８１）＝埼玉県入間市、写真＝はそう話す。高杉さんは一九八〇年から約二十年間支援活動に携わったが、今は離れている。だが「袴田君のことは頭からずっと離れなかった」という。 　最初に事件に関心を持ったのは七〇年代後半。既に袴田さんは一審で死刑判決が言い渡されていた。のめり込む発端は逮捕後の取り調べ状況を伝えた新聞記事。袴田さんが捜査員に対し、プロボクサー時代のフィリピン遠征試合の思い出を語ったという内容で「警察官が調べてみると、フィリピンに行ったというのはうそだった」と伝えていた。 　疑問を抱いた。なぜ警察は記者にこんなことを話したのか。「袴田さんはうそつきだという印象を植え付けたかったのではないか」 　高杉さんが記録を調べると、袴田さんは実際にフィリピンで試合をしていた。調べれば調べるほど、おかしな問題が出てきた。公判中に突然発見された五点の衣類、通れない裏木戸や凶器としては小さすぎる小刀…。 　八〇年に死刑が確定。高杉さんは「闘いはこれからだ」と誓い、ボクシング評論家の故郡司信夫さんらと支援団体をつくり活動を始めた。八一年に「地獄のゴングが鳴った」を出版、世間に訴えた。 　高杉さんは「当時はボクサー崩れという偏見があり犯人視された。今の社会も差別や偏見に満ちている。第二の袴田君をつくってはいけない」と警鐘を鳴らす。

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岩盤規制を打破できるか…国家戦略特区を指定

（2014年3月29日00時00分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140328-OYT1T00554.htm?from=main2
　政府は２８日、地域限定で規制緩和を進め、世界一ビジネスがしやすい環境作りにつなげる国家戦略特区について、東京圏や関西圏など計６か所を指定することを決めた。 　「広域特区」として〈１〉東京圏（東京都、神奈川県、千葉県成田市）〈２〉関西圏（大阪府、京都府、兵庫県）〈３〉新潟市〈４〉兵庫県養父市〈５〉福岡市〈６〉沖縄県――を指定する。 　首相官邸で同日開かれた国家戦略特区諮問会議（議長・安倍首相）で決定した。安倍首相は諮問会議であいさつし、「（雇用や医療、農業などの強固な）岩盤規制を打破するためのドリルを実際に動かせる態勢が整った」と語った。 　政府は４月、国家戦略特区法に基づき、特区の地域を定める政令を閣議決定する。特区ごとに国や自治体、企業でつくる「特区会議」を作って事業計画を取りまとめ、今夏をめどに特区がスタートする見通し。

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新潟、福岡、沖縄、兵庫・養父＝東京圏、関西圏も－戦略特区第１弾

（2014/03/28-22:02）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014032800608
国家戦略特別区域諮問会議に臨む（左から）甘利明経済再生担当相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務・金融相ら＝２８日午後、首相官邸 　政府は２８日、国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、地域を限定して規制緩和を先行させる国家戦略特区の第１弾として、６カ所を「広域特区」に指定した。
特定の分野に絞って規制緩和を進めるとして、新潟市、兵庫県養父市、福岡市、沖縄県を選定。また、大都市の国際競争力を高める観点から「東京圏」と「関西圏」を指定した。
成長戦略の「一丁目一番地」と位置付ける規制緩和の推進に弾みを付けたい考えだ。
　安倍首相は「安倍政権の規制改革に終わりも聖域もない。大胆な提案があれば新たな地域を指定していく」と述べ、追加指定を示唆した。
　新潟市は大規模農業、兵庫県養父市は中山間地農業、福岡市は創業のための雇用、沖縄県は国際観光をテーマに規制緩和を進める。「革新的事業連携特区」（バーチャル特区）として他の自治体にも広げていくかどうかは今後検討する。
　東京圏は、東京都、神奈川県、千葉県成田市で構成し、国際ビジネスやイノベーションの拠点と位置付けた。関西圏は大阪府、兵庫県、京都府で構成し、医療イノベーション拠点や人材育成の拠点とする。
当方注：
「規制緩和の推進」⇒非常に聞こえはいいが、平たく言えば、「労働基準法」の「適用除外」がメーンと言えよう。
従って、派遣労働の「推進」、「労働時間の延長」、「最低賃金の引き下げ」、無権利状況の「外国人労働者導入の促進」等々が、蔓延し、関係地域の「地盤低下の一層の促進」で、関係地域の「経済的地盤の低下」を招くであろう。

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「渡辺氏がメールで融資依頼」

3月29日 5時02分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140329/t10013336831000.html

みんなの党の渡辺代表が化粧品会社の会長から合わせて８億円を借り入れていた問題で、会長は取材に対し、渡辺代表がおととしの衆議院選挙の直前、「公認候補が６０人になり、あと５億円ほど必要になる」などと、メールで融資を依頼していたことを明らかにしました。 みんなの党の渡辺代表は、東京の化粧品会社、ディーエイチシーの吉田嘉明会長から、４年前の参議院選挙の前の月に３億円、おととしの衆議院選挙の前の月に５億円の合わせて８億円を借り入れています。
渡辺代表は２７日の会見で、「純粋に個人として借りたもので、選挙直前だからといって選挙資金として借りた訳ではない」と説明しています。
これについて吉田会長はＮＨＫの取材に対し、５億円については渡辺代表から携帯電話のメールで、選挙の資金として融資を依頼されたことを明らかにしました。
吉田会長によりますと、メールが届いたのはおととし１１月１９日で、
「衆院選の公認候補は６０人になりました。手持ち資金が５億円ありますが、あと５億円ほど必要になります。この分、ご融資いただけないでしょうか」などと記されていたということです。
吉田会長はメールを受け取った２日後に、５億円を渡辺代表個人の銀行口座に振り込んだということです。
吉田会長は、「選挙資金として融資したのは間違いのないことで、渡辺代表には正直に本当のことを説明してほしい」と話しています。

確認のしようがない

みんなの党の渡辺代表はＮＨＫの取材に対し、「記録が残っていないため、確認のしようがない」と話しています。

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みんな・渡辺代表、借り入れ問題で孤立深める　与野党「政倫審で説明を」

2014/3/28 22:11 　日経新聞http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS28060_Y4A320C1PP8000/?dg=1

　みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品通販大手のディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から計８億円を借りていた問題を巡り、与野党からは28日、説明責任を問う声が相次いだ。衆院政治倫理審査会で渡辺氏自らが説明すべきだとの意見も広がっている。擁護論はみんな党内を除いて皆無に等しく、渡辺氏は孤立を深めつつある。 　渡辺氏は27日、国会内で記者団に約50分にわたり一連の経緯を説明。吉田会長から選挙前に計８億円を借りた事実を認めたが、28日は体調不良を理由に衆院本会議を欠席した。定例の記者会見は水野賢一政調会長が代行。水野氏は「法的問題が出ているわけではない。進退という話ではない」として代表辞任を否定した。 　ただ、与野党からは批判が続出。自民党の石破茂幹事長は記者会見で「得心がいかない」と指摘。公明党の井上義久幹事長も「選挙資金なり政治資金とみるのが自然だ」と述べ、政倫審出席を検討するよう促した。渡辺氏の発言について「『熊手を買った』では疑惑を払拭できない」とも語った。同党内は政権への接近を進める渡辺氏にかねて懐疑的な見方が多い。 　民主党の松原仁国会対策委員長は「多くの国民はあの発言で『分かった』とはならない」と強調。日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長は「自ら申し出て、政倫審で説明責任を果たすように求める」と述べた。野党内の再編に否定的だった渡辺氏の影響力が低下すれば、再編機運が高まるとの見方も出ている。 　政倫審での審査となった場合、最大の論点は８億円の使途だ。渡辺氏は選挙資金に充てていないと主張するが、事実と異なれば公職選挙法違反になる可能性がある。 ８億円のうち2012年に借りた５億円には借用書がなく「譲渡ではないか」（民主党幹部）との疑いもくすぶる。返済した約２億５千万円の原資も追及の対象になりそうだ。

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渡辺代表の返済状況の詳細判明　８億円借り入れ問題

2014年3月29日03時04分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG3X7GV4G3XUTIL06P.html?iref=comtop_6_012014

渡辺代表の借入金の返済計画と返済状況 みんなの党の渡辺喜美代表が、ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から借りた８億円の返済状況の詳細が判明した。参院選前の２０１０年６月に借りた３億円は５回に分けて返済する計画だったが、渡辺氏は４回目までほぼ計画通りに返済したものの、５回目になるとほとんど返済していなかった。また衆院選前の１２年１１月の５億円は返済計画すらなかった。 　吉田氏が２８日、渡辺氏との金銭消費貸借契約書を朝日新聞に示した。３億円の契約書には、金利が０・５％と記載。添付された返済計画書には１回目に８千万円、２～５回目に５５００万円ずつの元本を利息とともに支払い、借金から１年半後の１１年１２月末までに完済する計画になっていた。契約書は渡辺氏側が作ったという。 　渡辺氏は２７日の記者会見で、５億円の借入金の返済については、３億円の際の取り決めに準じたと説明した。しかし、実際には約３４６万円しか返していなかった。「（借りたお金は）手元にはない。吉田会長から『ある時に返してくれればいい』と言われ、ついそれに甘えてしまった」と話していた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 March 28



Stripping ESO 137-001 （ESO 137-001 をストリッピング）

Image Credit: NASA, ESA, CXC

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妻純子の状況：

訓練実施中。パルス　９０±５。

安定しているようである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・