実際には一般水力が３・９８円、火力が９・９円、原子力が１０・６８円、更に、廃棄物処理費用、７４兆円※ 震災関連自殺増３７人 福島は毎年 避難長期化影響※ 政府、説得へ全力＝原発再稼働急ぐ

@hosinoojisan



実際には一般水力が３・９８円、火力が９・９円、原子力が１０・６８円、更に、廃棄物処理費用、７４兆円？

震災関連自殺増３７人　福島は毎年　避難長期化影響か

政府、地元説得へ全力＝原発再稼働急ぐ



本日早朝、大きな地震があった。

北九州地区では、玄海地震以降最大規模と思う。

揺れの時間も、長く、少し不安に感じたところだ。

こういう中で、政府は、何としても、「原発稼働０」を無くすために、川内原発（鹿児島）の再稼働を強行する模様である。

本日、どこかのＴＶ（朝日系列と思う）局が、福島原発第二の、３．１１の事故の状況を報道していたが、第一と同じように、メルトダウンする直前だったと報道されていた。

今後、３０年前後に、巨大地震が発生すると言われているが、鹿児島の川内原発は、巨大地震による、「巨大津波」の、その危険水域内に存在する。

何系統の「外部電力」を設定しているか知らないが、福島と同じ状況の再現となる危険性が大である。

政府が、鹿児島の川内を指定した事には理由がある。

もし、事故が再度発生しても、東京・関西に影響が及ばないためと判断したためであろう。

原発経費についても、うその上塗りで、原発＝核兵器開発を見据えた政策であることは間違いなかろう。

こんな危険な政府は、一日も早く、下野させることが重要と言っておきたい。

以上、雑感。



☆☆☆

震災関連自殺増３７人　福島は毎年　避難長期化影響か

2014年3月13日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014031302000249.html 　昨年一年間に岩手、宮城、福島の三県で遺体として見つかり、東日本大震災との関連により自殺したとされる人は前年より十三人増の三十七人だったことが十三日、警察庁の統計（確定値）で分かった。 　内訳は岩手四人（前年比四人減）、宮城十人（七人増）、福島二十三人（十人増）。福島は震災以降、毎年増加しており、統計を分析した内閣府の担当者は「原発事故の影響で避難先での生活が長引いているのが影響しているのでは」と話した。 　避難所や仮設住宅で遺体が発見されたケースや、避難所や仮設住宅の居住者、原発事故による避難者を震災関連とし、それ以外でも遺書や遺族への聞き取りでも判断する。被災者だけでなく、被災地で復旧活動した人なども含まれる。福島は震災前の居住地から別の場所に避難していた人が多く、十六人（五人増）いた。岩手は四人（一人増）、宮城は三年間で一人もいない。 　自殺者の原因・動機（複数回答）は健康問題が二十二人と最多。次いで経済・生活問題九人、勤務問題、家庭問題が各五人など。 　年代別で最も多いのは五十代の十二人（七人増）。次いで八十歳以上が七人（四人増）、四十代が六人（三人増）だった。 　一方、自殺者の総数は前年より五百七十五人（約２・１％）少ない二万七千二百八十三人で四年連続の減少となった。

☆☆☆

優先審査の原発、川内が最有力に　地震の想定に異論出ず

2014年3月12日22時55分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG3F34HMG3FULBJ001.html 九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）に関する規制基準の適合審査が１２日あり、想定する最大級の地震の揺れと津波について、原子力規制委員会側から異論が出なかった。規制委は１３日にも審査を優先する原発を絞り込む方針で、川内は最有力候補とみられる。優先されれば、運転が止まっている全国の原発の中で最も早く再稼働する可能性が高い。 　九電はこれまでの審査会合で、想定する最大級の揺れである「基準地震動」を５４０ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）から６２０ガルに見直す方針を示した。規制委がデータの追加を求めたため、九電はこの日の審査会合で根拠となる資料を出し、異論が出なかった。基準地震動が定まれば、審査中の１０原発で初めてとなる。 　最大の津波である「基準津波」も、取水口での水位を申請時の標高約３・５メートルから約５メートルに引き上げ、大筋で認められた。 　九電は想定を見直しても耐震安全上重要な建物や機器の耐震性に影響はなく、期間を要する補強工事は必要ないとしている。 　これで優先原発になる条件がほぼそろった。火山活動の影響も指摘されているが、九電は火山のモニタリングをするなどして規制基準の要求に対応する考え。 　川内と同様に審査が進む関西電力大飯原発３、４号機と高浜３、４号機（いずれも福井県）もこれまでに修正した基準地震動を示しているが、規制委側は認めていない。四国電力伊方３号機（愛媛県）や九州電力玄海３、４号機（佐賀県）も基準地震動を見直す考えだが、課題が残っている。（川田俊男）

☆☆☆

政府、地元説得へ全力＝原発再稼働急ぐ

（2014/03/13-19:29）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014031300877
　九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の安全審査を優先させる原子力規制委員会の決定を受け、政府は安全性が確認され次第、再稼働を急ぐ方針で、必要となる地元自治体の同意取り付けに全力を挙げる考えだ。ただ、原発利用の将来像が不明確な中で再稼働に傾斜する安倍政権に対し、野党からは疑問の声も上がっている。
　菅義偉官房長官は１３日午後の記者会見で、原発再稼働について「最優先すべきは規制委による安全性の確認だ」と改めて強調。「立地自治体の理解を得るべく、（説得を）電気事業者に任せることなく、政府も協力しながら、地元対策にしっかり取り組みたい」と述べ、地元との調整では国も前面に出る意向を明らかにした。

☆☆☆

下旬に固化作業開始＝保管のプルトニウム溶液－原子力機構

（2014/03/13-21:04）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014031300938
　日本原子力研究開発機構は１３日、東海再処理施設（茨城県東海村）で保管しているプルトニウム溶液３．５立方メートルについて、ウランと混ぜて粉末にする固化作業を今月下旬に開始すると明らかにした。作業は２年間かかる見通し。同日、県の委員会で報告した。
　原発の使用済み核燃料から出た高レベル放射性廃液４０６立方メートルについては、来年１～３月ごろガラス固化体にする作業を始める方針。

☆☆☆

原発は低コストのウソ「原発廃絶なら値上げ」は恫喝だ！

(更新 2011/7/13 18:31) 　ｄｏｔ http://dot.asahi.com/news/domestic/2012092600541.html 　経済産業省を中心とした時代遅れの原子力マフィアたちは、何も知らない国民を恫喝するために、「原発を廃絶すると、石炭や天然ガスの燃料コストが上昇して、一家庭当たり毎月１千円の電気料金の上昇になる」と騒ぎ始めたが、これこそ真ッカッカの大嘘である。 　電気代は、電力会社が公益事業だからという理由で、すべての必要経費を計上したあと、その４・４％相当分の報酬を加えるというように、原価コストに一定の利益を加算する「総括原価方式」によって決められる。そこで電力会社は、巨額の建設費と出費を要する原発をつくればつくるほど、高い電気代を徴収できる。一般企業がコスト削減に必死になるのに、電力業界は、むしろ無駄な出費増加で莫大な利益をあげる。これが彼らを、原発に走らせてきた諸悪の根源である。 　加えて原油などの燃料費が高騰した場合、３カ月後には、それに応じて電気料金が引き上げられる。これは理屈に合っているようだが、地域を独占する電力会社に競争相手はなく、好き放題に電気料金を引き上げてきた。 ◆廃棄物処理費用、７４兆円の可能性◆ 　そこで立命館大学の大島堅一教授は、これまでマスメディアが検証もせずに引用してきた政府試算値（２００４年公表）の発電価格をチェックしてみた。その結果、１キロワット時の発電量当たり、液化天然ガスが６・２円、石炭火力が５・７円、石油火力が１０・７円、一般水力が１１・９円に対して、原発が５・３円といちばん安くなっていることが、まったくの間違いであることを明らかにした。 　それは、原発のコスト計算では、莫大な政府予算が投入されている研究開発費や立地対策のカネが入っていない。加えて、原発と火力では、設備稼働率を８０％と仮定しているが、原発の稼働率はせいぜい６０％にしかならない。火力も３０％しか動いていない。特に、夜間の原発余剰電力を利用するために建設されてきた巨大な揚水発電ダムの莫大な費用を計算すると、原発が最も高くなる。電力への財政支出には、一般会計のエネルギー対策費と、エネルギー対策特別会計（電源開発促進対策特別会計＝電源三法交付金）があり、この財政支出を加えた総合の発電コスト（１９７０～２００７年度平均）は、実際には一般水力が３・９８円、火力が９・９円、原子力が１０・６８円で、揚水発電を加味した「原子力＋揚水」は１２・２３円になるのである。 　話はこれで終わらない。さらにとてつもない量の放射性廃棄物という処分不能の危険物が発生し、それを処理することをバックエンドと呼んでいるが、ここに巨大なコストがかかる。 電力会社は、プルトニウムを再利用すると銘打ったプルサーマル運転を強行してきたが、これを前提にしたバックエンド費用の試算結果は、２００４年に政府の総合資源エネルギー調査会が報告した内容によると、六ケ所再処理工場を４０年動かすとして、建設・操業・廃止を含めた再処理費用が１１兆円、放射性廃棄物の処理・貯蔵・処分やＭＯＸ燃料（プルトニウム・ウラン混合燃料）の加工など、関連するほかの費用を合わせると１８兆８８００億円に達する。 　ところが、この大島教授に取材した経済誌の週刊東洋経済が、このコストを疑って試算したところ、実際にはその４倍の、７４兆円に膨らむ可能性があることがわかった、とある。週刊東洋経済６月１１日号が、「強弁と楽観で作り上げた『原発安価神話』のウソ」と題して、これだけ明確に原発のコスト計算の裏を暴いているのだから、「火力を使えば電気料金が上がる」というストーリーは大嘘である。 　もともと電力会社が原発で使ってきた無駄で巨大な出費をなくせば、逆の結果になる。実際には、自家発電の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の電気料金は、電力会社より２割前後も安いのだ。つまり現在は、原発のために、とてつもなく高い電気料金を徴収されているのである。特に無駄で、まったく将来性のない高速増殖炉もんじゅと、六ケ所再処理工場は、即刻、閉鎖しなければならない。そして原発から出る高レベル放射性廃棄物が莫大なコストを電気料金に加えているのだから、これ以上の高レベル放射性廃棄物が出ないように、一刻も早く原発すべてを廃止しなければならない。 　原発廃止への推進力となる反原発運動についても、一言申し上げたい。 　電力会社の原発はほぼ５千万キロワットだが、今夏のピーク時には、福島第一の廃炉が決まり、福島第二、東通、女川、東海第二が全滅し、浜岡が停止、柏崎刈羽が３基再起不能で停止、さらに全土で定期検査中の原発が運転再開不能のため、事実上１３００万キロワットしか稼働しない状況にある。 　この頼りない原発より、資源エネルギー庁が公表している産業界の保有する自家発電６千万キロワット（昨年９月末現在）のほうが、はるかに大きなバックアップとしての発電能力を持っている。
「原発の代替エネルギーとして自然エネルギーに転換せよ」という声が圧倒的に多いが、日本人が"快適な生活"をするために使っている電気の大半を生み出しているのは、現在は火力発電である。この火力発電は、日本においてきわめてすぐれた世界最高度のクリーンな新技術を導入しているので、何ら問題を起こしていない。決して原発が、電力の大半をになっているのではない。原発は事故続きで、４分の１も発電していない。 　自家発電をフルに活用すれば、このすぐれた、クリーンな火力だけで、「まったく現在のライフスタイルを変えずに、節電もせずに、工場のラインを一瞬でも止めることなく」電気をまかなえる。これは、将来、自然エネルギーが不要だと言っているわけではない。多くの人が抱いている「自然エネルギーで代替しなければ原発を止められない」という現在の反原発運動の固定観念は、まったくの間違いである。原発廃絶は、反原発運動の自己満足のために実現されるべきものではない。産業界も含めた、すべての日本人のために進められるべきである。 　将来のエネルギー構成をどうするべきかについてはここで論じないが、原発を止めるのに、選択肢の一つである自然エネルギーは、今のところ特に必要ではない。つまり、産業界を味方につけて自家発電をフルに活用し、原発を止めることのほうが、もっと重要である。 ◆ただちに必要な送電価格値下げ◆ 　本誌６月１０日号で特集したように、週刊朝日でこの連載を担当している堀井正明記者が各電力会社に取材した結果、興味深い電力需給についての裏の構造が明らかになった。全国で、電力会社が他社受電の発電能力を秘密にして、取材にも答えようとしなかった。特に九州電力だけは、「発電設備ごとの能力の内訳は公開していない。経営戦略情報なので教えられない」と、火力・水力・他社受電（自家発電からの買い取り）・原子力の内訳さえも答えないというトンデモナイ非常識な態度をとった。この九州電力が、原発を動かせないので夏に電力不足になる、と言い立てている。 　なぜ電力会社は、これら当たり前の事実を隠そうとするのか、という疑問から、ここで重大なことが明らかになった。 　それは、彼らが安い電気を民間企業から買い取って、高い電気料金でわれわれに売って利益をあげている暴利の構造である。それを知られたくないばかりか、もう一つ「電力会社が自家発電をフルに利用すれば電力不足が起こらない」、この事実を国民に知られると、産業界からも、一般消費者からも、「送電線を自家発電の民間企業に開放せよ！」という世論が生まれる。そして制度が改善されて、誰もが送電線を自由に使えるようになると、地域を独占してきた電力会社の収益源の牙城が崩れる。送電線の利権だけは、何としても電気事業連合会の総力をあげて死守する必要がある、と彼らは考えている。九つの電力会社にとって、福島原発事故を起こした今となっては、原発の確保より、送電線の確保のほうが、独占企業としての存立を脅かすもっと重大な生命線である。そのため、自家発電の電気を買い取らずに、「１５％の節電」を要請するという行動に出てきたのである。 　したがって日本人は、「自然エネルギーを利用しろ」と主張する前に、「送電線をすべての日本人に開放せよ！」という声をあげることが、即時の原発廃絶のために、まず第一に起こすべき国民世論である。何しろ、送電線が開放されて、安価に送電できなければ、自家発電ばかりでなく、自然エネルギーの自由な活用もできないのだから。 　しかし送電線事業の分離には時間がかかると予想されるので、それまで電力不足が起こらぬよう、国会は、全産業が安い送電費用で電気を供給できるよう、ただちに電力会社に送電価格値下げの命令を下し、それによって国民生活と企業活動を守ることが至上命題である。　（構成　本誌・堀井正明） ＊ ひろせ・たかし　１９４３年生まれ。作家。早大理工学部応用化学科卒。『二酸化炭素温暖化説の崩壊』（集英社新書）、『原子炉時限爆弾－－大地震におびえる日本列島』（ダイヤモンド社）など著書多数。今回の連載に大幅加筆した新刊『ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ　福島原発メルトダウン』（朝日新書）が５月１３日に緊急出版された　週刊朝日

☆☆☆

武器禁輸が「移転三原則」へ　「紛争助長回避」の理念を削除

政府原案与党に提示

2014年3月13日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-13/2014031302_01_1.html 　政府は１２日、現在の全面的な武器禁輸政策に代わる新たな輸出原則の原案を、与党の安全保障プロジェクトチーム（ＰＴ）に提示しました。政府は自民、公明両党の了承を得た上で、月内の閣議決定を狙っています。 　会合で示された政府原案では、新原則の名称を「武器輸出三原則」から「防衛装備移転三原則」に変更。武器の禁輸によって「国際紛争の助長を回避する」とのこれまでの基本理念を、「国連憲章を順守する」との理念に変更し、“輸出促進原則”へ大転換する内容です。 　新原則案は、(1)輸出を認めない場合(2)輸出を認める場合―をそれぞれ限定し、(3)目的外使用と第三国移転に「適正管理」を求めるという３本柱。輸出を認めない場合として、(1)日本が締結した条約・国際約束に反する(2)国連安保理決議違反(3)紛争当事国―の３項目に輸出先の国が該当する場合をあげています（表）。 　ただ、「紛争当事国」の定義については「国連安保理が取っている措置の対象国」としており、「紛争当事国のおそれがある国」まで輸出を禁止している現行三原則よりも輸出先を拡大する内容。最大の紛争当事者である米国や、周辺国に空爆を繰り返すイスラエルなども排除されないことになります。 　一方、厳格審査の下で輸出を認めるとしているのは、(1)平和貢献・国際協力の積極的な推進(2)日本の安全保障―に資する場合と規定しています。時の政府が「安全保障に資する」と判断すれば輸出を認めるもので、禁輸政策を完全に捨て去ることになります。 　自民党の岩屋毅ＰＴ座長は会合後、米英などが共同開発しているＦ３５戦闘機への日本からの部品供給を念頭に、「部品を出しているからといっていちいち日本の同意を条件にすると、供給システムへの参画も難しい」と述べ、日本の事前同意が必ずしも輸出制限の条件にならないとの見通しを示しました。 （拡大図はこちら）

☆☆☆

首相先頭に武器売り込み 軍需企業のべ３２社 外遊に同行

参院予算委で井上議員追及　三原則「廃止」を批判

2014年3月13日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-13/2014031301_01_1.html 　日本共産党の井上哲士議員は１２日の参院予算委員会で、昨年４月から今年１月にかけて安倍晋三首相が行った外遊（１５回）に軍需企業のべ３２社が同行し、日本政府が訪問国との間で「防衛交流」などで合意していることを明らかにしました。（図） （関連記事）

---

（写真）質問する井上哲士議員＝12日、参院予算委 　安倍政権は１１日、憲法９条にもとづいて武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則」を廃止し、武器輸出推進のための新原則「防衛装備移転三原則」の原案を決定。安倍政権と軍需産業一体の武器売り込みの動きが加速している外遊の実態を、浮き彫りにしました。井上氏は、「武器輸出拡大を前提に、首相を先頭にしたトップセールスだ」と追及しました。 　ロシア・中東訪問では三菱重工や川崎重工など１２社が同行。日本政府と各国政府との会談では、「防衛交流」の拡充（ロシア）や「防衛交流」の進展（サウジアラビア）、「防衛」での協議、協力（トルコ）などで合意しています。 　井上氏は、武器禁輸政策の放棄を経済界・軍需産業が歓迎していると指摘。経団連の提言や、みずほ銀行産業調査部のリポート（「『武器輸出三原則等』の見直し機運高まる」、昨年１１月）をあげ、「政府はこの声に応えようとしているのではないか」とただしました。 　井上氏は、「憲法と国会決議に基づく武器輸出三原則を一内閣の判断で覆せるのか」と追及。安倍首相は、自民党政権や民主党政権が武器輸出三原則の例外を認めてきたことをあげ、「今まですでに２１項目の穴を開けてきた。新原則はこれを整理しルールを明確化、透明化するものだ」と武器禁輸政策の放棄を正当化しました。 　井上氏は、「例外の抜け穴をふさぐことこそ必要だ。武器輸出で栄える国、集団的自衛権行使容認で戦争する国へと、国のあり方を根底から覆すようなことは許されない」と批判しました。 （拡大図はこちら） 当方注： よく見ると、特定の「財閥」との癒着が強いことが伺われる。 第二次世界大戦の時も、そうだったのでは？

☆☆☆

理研、ＳＴＡＰ論文取り下げ勧告　１４日中間報告

2014/03/14 02:11 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014031301002095.html
　理化学研究所は１３日、ＳＴＡＰ細胞の作製を報告した論文で不適切な図が使われたとする指摘に対し、論文の取り下げを著者の小保方晴子研究ユニットリーダーらに勧告することを決めた。理研は１４日の会見で、指摘をめぐる調査の中間報告を行うが、勧告についても説明するとみられる。 　さまざまな細胞に分化できる細胞が容易に得られるとして大きな注目を集めたＳＴＡＰ細胞だが、論文を取り下げると、成果そのものが白紙に戻る。 　英科学誌ネイチャーに掲載された論文を取り下げる場合、原則的に執筆に関わった著者全員が同意する必要がある。 当方見解： 非常に残念である。 研究成果をあせったのであれば許せるが、「自己宣伝」のためであれば、言語道断と言っておきたい。

☆☆☆ｍ

リストラ収益の数千倍の損失！

東芝データ流出：被害１０００億円超…韓国企業に賠償請求

毎日新聞　2014年03月13日　23時52分（最終更新　03月14日　01時46分） 　東芝は１３日、「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」の技術に関する機密情報を不正に取得・使用したとして韓国半導体大手のＳＫハイニックスを相手取り、損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。東芝は具体的な請求金額を明らかにしていないが、「損害の規模は１０００億円超」としている。 　東芝は「不正競争行為に対して断固たる措置を講じる」と説明。「当社の機密情報が漏えいした疑義が生じ調査を進めていたが、看過できない不正の事実が発覚した」としている。東芝とＳＫ社は次世代型メモリーの共同開発などで提携関係を結んでいる。提携関係については変更はないという。 　「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」は、電源を切ってもデータが消えない半導体で、スマートフォン（多機能携帯電話）やデジタルカメラの部品として使われる。１９８７年に東芝が開発した。世界シェアは東芝と韓国サムスン電子がそれぞれ３割強で２強を形成し、ＳＫ社は１割強で４位。 　東芝とＳＫ社を巡っては、東芝が２００４年にＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの特許侵害があったとして、ＳＫ社の日本法人などを相手に損害賠償を起こし、０７年に和解した経緯がある。技術盗用を巡っては、新日鉄住金（旧新日鉄）が１２年４月、韓国の鉄鋼大手ポスコなどを相手取り、総額９８６億円の損害賠償と製造販売の差し止めを求めて東京地裁に提訴している。【横山三加子】 当方注： リストラで得た収益は、数億規模のはず。 その結果、１０００億円の損出、訴訟費用を考えれば、「リストラしなかった」方が、「収益拡大」に繋がっていたと言えよう。 「安物買いの銭失い」の典型例であろう。経営者の「バカさ加減」を示すものと言っておきたい。 危機管理上、技術・開発部門の「リストラ」は、中止すべきと提言しておきたい。 技術とは、本来、そういうものである。

☆☆☆

差別横断幕で入場禁止　掲示のグループに無期限

2014.3.13 18:28 ［スポーツの不祥事］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140313/scr14031318300014-n1.htm ８日のサッカーＪ１浦和－鳥栖で、埼玉スタジアムに掲げられた「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ」の横断幕（Ｊリーグ広報室提供） 　サッカーＪリーグの浦和は１３日、埼玉スタジアムで８日に行われた鳥栖戦で掲げられた「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ」の横断幕が差別的だったとし、掲示したサポーターグループに無期限の活動停止としてクラブが出場するすべての試合への入場を禁じた。 　１５日に敵地で戦う広島戦以降のリーグ、カップ戦ではホーム、アウェーを問わず、当面はサポーターによる横断幕や旗を使用した応援を禁止する。淵田敬三社長は役員報酬の２０％を３カ月間、自主返納する。 　記者会見した淵田社長は、差別的な横断幕の存在を知ってから撤去するまでに１時間以上かかったことなどクラブ側の対応に問題があったことを認め「一から出直して応援をしていただける態勢をつくりたい」と陳謝した。 当方注： 非常識な輩に「サッカー」を「観戦」する資格なし。 浦和と言えば、どこかの大企業があるが、この企業の従業員であれば、この企業そのものも問題と言えよう。（スポンサー企業を含め）

☆☆☆

北九州では、玄海地震以来の強い揺れ、

愛媛で震度５強を観測

3月14日 4時40分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140314/k10015963421000.html

１４日午前２時すぎ、愛媛県で震度５強の強い揺れを観測する地震がありました。
この地震による津波はありませんでした。 気象庁は今後１週間程度は震度４程度の余震が起きるおそれがあるとして、注意するよう呼びかけています。
１４日午前２時６分ごろ、伊予灘を震源とする地震があり、愛媛県西予市で震度５強の強い揺れを観測しました。
また、震度５弱を観測したのは、松山市中島、愛媛県の宇和島市、八幡浜市、久万高原町、伊方町、愛南町、高知県宿毛市です。
このほか震度５弱の揺れを観測した地域は、広島県の呉市、大竹市、東広島市、安芸高田市、山口県の防府市、下松市、柳井市、平生町、大分県の佐伯市、臼杵市、国東市、姫島村でした。
また、震度４の揺れを四国と中国地方、それに九州で観測したほか、西日本と東日本の広い範囲で震度３から１の揺れを観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は伊予灘で、震源の深さは７８キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．２と推定されています。
この地震による津波はありませんでした。
気象庁は、今後１週間程度は震度４程度の余震が起きるおそれがあるとして、注意するよう呼びかけています。

☆☆☆

太陽の1300倍の直径を持つ恒星 HR 5171(V766 Centauri)

VLT Spots Largest Yellow Hypergiant Star

Mix of new and old observations reveals exotic binary system

http://www.eso.org/public/news/eso1409/
12 March 2014 Click to Enlarge Click to Enlarge

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 March 13



Messier 63: The Sunflower Galaxy （メシェ６３：ひまわり銀河）

Image Credit & Copyright: Bill Snyder (at Sierra Remote Observatories)

☆☆☆

妻純子の状況：

パルス、１００±５に下がっていた。

看護士さんによると、朝は９０±５だが、時間的に、ちょうど１４時頃、上がるようである。

何か、体調に変化があるのかも？

顔の表情は、良かった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・