性能低下トラブルのＡＬＰＳ 調査 ※ 流出汚染水、地下浸透か＝２月の１００トン、福島第１ ※ 集団的自衛権・解釈改憲 与党内 広がる批判 ※ 巨額利益でも日航の法人税ゼロ

@hosinoojisan



性能低下トラブルのＡＬＰＳ 調査

流出汚染水、地下浸透か＝２月の１００トン、福島第１

集団的自衛権・解釈改憲　与党内 広がる批判

巨額利益でも日航の法人税ゼロ「感情論では面白くない」　元株主の麻生財務相



福島第一の事故で、「汚染水対策の切り札」とされてきたＡＬＰＳが、事故続きである。

ここまで来ると、「事故」というより『ＡＬＰＳの機能』そのものが疑われると言っておきたい。

その結果、これまで、「除染された」処理水１万２０００トンが、再び汚染されたと言う事である。

「元の木阿弥」として、再度やり直しせざるを得ないのである。

ＡＬＰＳ処理を見直して、抜本的対策を検討すべきであろう。

一方、流出汚染水のすべてが、地下水に流出した模様である。

安倍首相は、国際的に、「アンダーコントロール」と宣言したが、全くコントロールされていない実態の証明であろう。

このような中で、原発再稼働など、とんでもないと言っておきたい。

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日航が、膨大な利益を上げながら、法人税を全く払わないことが問題になっている。

日本のメガバンクも全く法人税を払ってないようだが、「消費税増税」よりも、「膨大な利益を上げている大企業」に、法人税を正常に払わせる方が、国税をうるおさせることとなろう。

正確な数値は不明だが、少なく見ても、消費税５％分（１０～１２兆円）よりはるかに大きいと思われる。

以上、雑感。



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流出汚染水、地下浸透か＝２月の１００トン、福島第１－東電

（2014/03/20-01:04）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014032000013
　東京電力福島第１原発で、タンクからせき外へ高濃度の放射性物質を含む汚染水約１００トンが流出した事故で、東電は１９日、タンク近くの観測用井戸で採取した地下水からストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり１２０ベクレル検出されたと発表した。東電は「流出した汚染水が土の中に浸透した可能性がある」と説明している。
　東電によると、この井戸はタンクから東に約６０メートルの場所にあり、深さは約１０メートル。今後、継続的に放射性物質濃度を測定するという。
　同原発では２月２０日、護岸から約７００メートル西側のタンクから汚染水がせきの外へ流出していたことが判明。汚染水にはベータ線を出す放射性物質が同２億４０００万ベクレル含まれていた。満水に近い状態だったにもかかわらず、汚染水を受け入れるための弁が開いた状態だったため、外部へ流出。警報が鳴ったが、東電が直接水位の確認作業を行わなかったことも流出量拡大の原因となった。

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タンク２１基に汚染水流入か＝浄化装置異常問題－福島第１

（2014/03/19-21:04）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014031900970
　東京電力福島第１原発の汚染水から放射性物質を減らす装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」の１系統が正常に機能しなかった問題で、東電は１９日、処理水を保管するタンク２１基に汚染水が流入した可能性があると発表した。今後、汚染状況について詳しく調査する予定。
　東電によると、アルプスから汚染水が流れ込んだタンク２１基は配管でつながっていた。容量は１基１０００トンで、１８日午前７時の水位は６９．９％だったため、タンク内には約１万４７００トンの水がある。
　東電はすでに配管の弁を閉め、汚染水の拡散を防いでいる。１８日にタンク１基から採取した水からはストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり５６０万ベクレル検出された。

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浄化終えた水のタンクに汚染水再流入…福島第一

（2014年3月20日01時25分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140319-OYT1T00943.htm?from=main2
　福島第一原子力発電所の浄化装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」の不調でほとんど浄化できなかった汚染水が、浄化済みのきれいな水を保管するタンク群に流れ込んでいたことが分かったと、東京電力が１９日発表した。 　浄化済みだった約１万２０００トンの水が、再び汚染された可能性が高い。 　ＡＬＰＳは、昨年３月から行っている試運転で、計約６万５０００トンの汚染水を浄化してきた。その約２割が再び汚染されたことで、敷地内のタンクの汚染水約３５万トンを２０１４年度中に浄化するという東電の計画が後退する。 　東電によると、浄化した後の水の濃度は週３回しか分析していなかった。１４日の分析では異常がなかったが、その後、何らかの原因で浄化機能が低下したとみられ、１７日に採取した水から１リットル当たり１４００万ベクレルの放射性物質が検出された。 　この３日間にＡＬＰＳで処理した汚染水は約２５００トン。それが、浄化済みの水を入れる「Ｊ１」という区域のタンクに送水された。 　送られた水が最初に入るタンクの水を調べたところ、同５６０万ベクレルの放射性物質が検出された。Ｊ１では、２１基のタンクが配管でつながれ、水位がそろうようになっていたため、２１基すべてに汚染水が広がっているとみられる。

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性能低下トラブルのＡＬＰＳ 調査続ける

3月20日 4時20分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140320/t10013111331000.html

K10031113311_1403200444_1403200452.mp4 東京電力福島第一原子力発電所の「ＡＬＰＳ」と呼ばれる汚染水の処理設備で、放射性物質を取り除く性能が大幅に低下したトラブルで、東京電力は原因が分かっていないため、引き続きこの設備の処理を停止し、調査を続けることにしています。 福島第一原発では、ほとんどの放射性物質を取り除くことができるとされる試運転中の「ＡＬＰＳ」と呼ばれる設備で１８日、３系統あるうちの１つの系統の処理性能が大幅に低下していることが分かりました。
東京電力が３系統の処理すべてを止めて調べたところ、性能が低下した系統以外の２つの系統では、これまでと同じ程度まで放射性物質の濃度を下げることができていたということです。
一方、問題の系統で性能が低下した原因は依然分からず、東京電力は３月１３日に行われていた汚染水から金属類を分離するためのフィルターの交換作業などが関係していないか、引き続き調査することにしています。
東京電力によりますと、ＡＬＰＳで処理する前の高濃度の汚染水をためているタンクにはおよそ２万トン分の空きがあるということで、「問題のなかった２系統は処理できる状態だが、原因の調査が進むまで、当面、すべての処理を停止する」としています。
当方注：
ＡＬＰＳによる除染効果、どうも『眉唾』の疑いが強くなってきた。
「嘘の上塗り」という言葉があるが、ＡＬＰＳなるものが、その証明になるのではと疑いを強くしている。
汚染水処理の切り札とされてきたが、日本政府と東電は、「絶対絶命」のがけっぷちに追い込まれているようだ。
ＡＬＰＥによる処理に関する正確なデータを公表して欲しいものである。

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集団的自衛権・解釈改憲　与党内 広がる批判

2014年3月19日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-19/2014031902_02_1.html 　安倍晋三首相が狙う集団的自衛権の行使容認に向けた解釈改憲に与党内から「党内論議が足りない」との批判が噴出しています。

「暴走阻止」

　自民党は１７日に集団的自衛権問題を議論する総務懇談会を開催しましたが、参加した議員の一人は懇談会の様子を「安倍暴走にストップだ｣と表現｡議論の場は党内派閥にも及び、近く岸田、大島両派も集団的自衛権についての勉強会を開きます。行使容認に慎重な公明党も勉強会を１９日に開催する予定で、与党内の慎重論が拡大しつつあります。 　自民党内では脇雅史参院幹事長が１６日のＮＨＫ番組で「集団的自衛権の行使は憲法９条と相いれない」との認識を示し、時間を区切らず「憲法との関係をしっかり論議する」と発言。参院内でも論議を行う立場を示しています。 　また大島理森・前副総裁は自身のブログで「憲法９条の解釈は、半世紀以上に亘（わた）る立法府との対話によって、その内容が確定されてきた。憲法９条というのは、軍事力の統制という意味を持っているので、その解釈は、その重要性に鑑みて、『安定性』、『継続性』、『透明性』が求められる」と指摘しています。

世論が警戒

　解釈改憲「容認」を主張する「読売」の世論調査（３月１５日付）でも、解釈変更による集団的自衛権の行使容認「賛成」は２７％にとどまります。また憲法改正「賛成」が昨年３月時に比べ９ポイント減の４２％。「反対」が１０ポイント上昇して４１％となって賛否が拮抗（きっこう）しています。与党内での慎重論の増大の背景には、安倍内閣の憲法破壊の動きに対する世論の警戒感が反映しています。 　１７日の総務懇談会に参加した村上誠一郎元行革担当相は懇談会後記者団に、「集団的自衛権を憲法解釈で変えることになれば、政権が変わるたびに解釈が変わる。法的安定性を害するし、国民の信頼を得られない。だれがどういおうと、三権分立、立憲主義に反するもので言語道断」と批判。「憲法９条のもと『必要最小限度』で自衛権を認めてきたが、いくら最小限を緩めても直接攻撃を受けなければ武力行使はできないというのが政府の結論だ」とし、解釈改憲は「憲法順守義務に照らしても絶対やってはいけない、憲政史上に汚点を残す」と語りました。 　また、自民党幹部の一人は集団的自衛権について、こう言います。 　「戦後の秩序を作ってきた集団的自衛権という言葉は、アメリカが自国の都合で、自国の利益を守るためには世界中どこへでも軍隊を出せるとへ理屈をこねて言ったものだ。その国の依頼があればいいというが、かいらい政権に言わせれば、いくらでもできる。そんなことのために自衛隊を海外に出すべきではない」

巻き返しも

　広がる与党内の慎重論に安倍首相サイドでは、総裁直属の機関をつくり、石破茂幹事長、高市早苗政調会長を中心に集団的自衛権問題の意見集約を進める巻き返しの動きを強めています。

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過労死防止「国の責務」と自民　骨格案了承、今国会成立目指す

2014年3月19日 17時46分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014031901001891.html 　過労死や過労自殺を防止する法案を議論している自民党雇用問題調査会のワーキングチームは１９日、東京都内で会合を開き、国が対策実施の責務を負うと明確化し、過労死を防ぐための大綱を作ることを柱とした骨格案を提示、大筋で了承された。チームは今後、最終的な内容を詰め、法案を作成する。 　今回の法律は長時間労働などに対する規制策や罰則を定めるのではなく、国の責任で社会から過労死をなくすことを理念として明らかにすることが狙いだ。 　過労死を防ぐ法律は、昨年末に議連の野党議員が先行し「過労死等防止基本法案」を国会に提出している。（共同）

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首相、配偶者控除の見直し指示　女性の就労促す

2014年3月19日 23時53分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014031901002150.html 　安倍晋三首相は１９日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、専業主婦がいる家庭の税負担を軽くする配偶者控除などの見直しを検討するよう指示した。主婦が控除の適用を受けるため働く時間を抑えているとの指摘があり、制度の見直しで女性の就労を促す。 　政府、与党は今後、具体的な見直しに着手するが、妻の年収が６５万円を超える場合の控除を縮小する案を軸に検討する。ただ与党内には反対意見も根強くあり、議論は紛糾しそうだ。　（共同） 当方注： 「サービス残業」解消の「切り札」？ 大企業⇒現行維持。 中小企業⇒拡大希望。 要するに、労働者の家庭環境をどう維持するかの問題。 現在大企業は、「違法な」サービス残業で「労働者の命（＝過労死）』さえ奪って、「潤って」いるが、「配偶者控除を撤廃」すれば、家庭内矛盾が生起し、家庭崩壊を加速することとなろう。 （サービス残業はお金にならないが、妻の労賃は、確実に家庭収入増につながる・・・誰が、子供の養育に責任を持つのか？等々の問題が起こる）

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巨額利益でも日航の法人税ゼロ「感情論では面白くない」　元株主の麻生財務相

2014.3.19 21:15 ［安倍内閣］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140319/fnc14031921170017-n1.htm 　麻生太郎財務相が１９日の参院予算委員会で、公的支援で経営再建した日本航空が巨額の利益を計上しながら法人税を納めていない現状について「感情論では甚だ面白くないと、よく分かる」と答弁する場面があった。自民党の三原じゅん子氏の質問に答えた。 　麻生氏は最初、財務相としての立場を踏まえ「特定企業をターゲットにして不利益を遡及（そきゅう）するような制度（税制）の見直しは厳に慎まなければならない」と模範解答。ただ、自身も日航の株主だったことを明かし、経営破綻で「（日航株が）紙くずになった記憶がある」としたあたりから雲行きが怪しくなった。日航が、過去の赤字を理由に税金が減免される「欠損金の繰り越し控除」制度で法人税を払っていないことに「税金で遡及して（公的資金を）『耳をそろえてきっちり返せ』という話は私も分からないわけでもない」と、損を被った元株主の立場で不満をあらわにした。

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基本賃金２０カ月連続減　１月の毎月勤労統計 賃金総額３カ月ぶり減

2014年3月19日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-19/2014031901_03_1.html 　厚生労働省が１８日発表した１月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、基本賃金にあたる所定内給与は前年同月比０・２％減の２３万８４３６円と２０カ月連続で前年を下回りました。速報値では０・１％増としていました。確報の段階では賃金が相対的に低いパートの割合が増えたことでマイナスに転じました。 　労働者が受け取った現金給与総額は０・２％減の２６万９２０３円と、３カ月ぶりに前年を下回りました。ボーナスに当たる「特別に支払われた給与｣が9･６％減ったことが響きました。 　所定内給与を業種ごとにみると、生活関連サービスや、教育・学習支援、医療・福祉が軒並み下がり、製造業や運輸・郵便は上昇しました。残業代にあたる所定外給与は１万９３０３円と４・８％増えました。

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主張　サッカーの横断幕　リーグで差別の議論する場を

2014年3月19日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-19/2014031901_05_1.html 　ごくわずかな人のことと見過ごせない深刻さがあります。Ｊリーグ・浦和レッズのサポーターが、差別的な横断幕を出した問題です。「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ」（日本人以外お断り）との横断幕をスタンドの入り口に掲げたのは３人のサポーターでした。クラブ側は、試合後までこれを放置する甘い対応で、リーグは２３日の浦和のホームゲームを無観客試合とする重い処分を決めました。クラブ側も３人のサポーターを含め、所属するグループを無期限入場禁止としています。

スポーツの根本危うく

　Ｊリーグの村井満チェアマンは「まずは問題の本質が極めて重いことだと伝えることから始まる」と語り、断固とした姿勢で臨みました。これは、スポーツのあり方からみても、妥当な判断でした。 　Ｊリーグには多くの外国人選手、監督が活躍し、海外での試合も増えるなど、サポーターも外国との接点が広がっています。その流れの中で考えても、この横断幕の意図するところはあまりに異質で、危うさすら感じさせます。 　何より差別は、スポーツの根本を危うくします。人種､宗教､政治的立場などの違いを超えて集い、競うことが、スポーツの大前提です。平等の思想があるから、スポーツは成立し、フェアプレー精神が生まれ、相互理解、平和への貢献につながります。差別は、スポーツの否定に等しいものです。 　昨年、Ｊリーグは規約に「人種、性、言語、宗教、政治…に対する差別を行ってはならない」を盛り込みました。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）も昨年５月、「反人種差別・差別に関するたたかい」を決議していました。 　欧州でも、黒人選手などにたいする、差別的な行為が後を絶ちません。背景には、移民排斥など政治的な風潮がある場合も多いといわれます。だからこそ、それらが表面化するたびに、厳しい処罰が下されています。 　今回の一件で、前向きな側面も確認できたように思います。 　事件後、浦和の槙野智章選手は即座にツイッターで憤りました。「負けた以上にもっと残念な事があった…。こういう事をしているようでは、選手とサポーターが一つになれないし、結果も出ない」。その後も多くの選手が「差別をなくそう」と呼びかけました。 　サポーターも続きました。９日には、Ｊ２岐阜で「人種差別に反対」の横断幕が出て、１２日にも横浜Ｍのサポーターが「人種差別にレッドカード」と訴えました。何より今回の事件を世間に知らせ、真っ先にクラブに抗議したのは、浦和のサポーター自身でした。ここに事件を乗り越える、よりどころがあるのではないでしょうか。

みつめ直す機会に

　スタジアムは、みんなが応援を楽しむ、自由な空間です。それだけに、自律的な態度、モラルが求められることもまた事実です。差別がどれだけ多くの人を傷つけ、サッカーを傷つけるか。サポーター同士で改めてみつめ直す機会にすべきです。 　リーグやクラブが、サポーターや選手とともに議論し、考える場をつくることも一考です。 　今回の事件を契機に、よりフェアな意識を広げるＪリーグへ。痛苦の経験を前向きの力に変え、その歩みを進めてほしいものです。 当方注： ナチスが「国威掲揚」のため、インチキサッカーを多用しましたが、映画『大脱走』？にみられるよう、見事失敗しました。 ヘイトスピーチを行う靖国信奉者と思われるが、こんな、稚拙な人物等を重用する安倍自民党政権が、国際的批判を受けている事態と重なるのでは？

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2014 March 19 https://www.youtube.com/watch?v=LUW51lvIFjg&feature=player_embedded Equinox on a Spinning Earth （春分の地球回転）

Image Credit: NASA, Meteosat, Robert Simmon

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妻純子の状況：

今日は、いいニュース。

純子の退院を前提にしたミニカンファ。

５月を目標に退院を準備する話し合いになった。

ソーシャルワーカーさんからＴＥＬがあり、面談したところ、担当医と病棟看護士（長女の同級生）も同席、カンファとなった。

途中から、院長も参加、２６日前後に、関係者を交えたカンファを行うこととなった。

担当医師から、３６Ｈ訓練をやってみようという提起もあり、よろしくお願いした。

１年８か月ぶりの自宅介護となるため、私の対応も教育してもらうよう要請した。

１８Ｈ訓練実施中。パルス１００±５、他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・