@hosinoojisan 原発の再稼働容認は２割 ３０キロ圏１５６自治体
３割の子にＰＴＳＤ症状＝大震災２年後も
米核廃棄物処分施設、１３人内部被曝か
中国、世界一の貿易大国に １３年、米国抜き４２３兆円
民主の、「アホ提案（復興用地取得）」・・・・こんな輩に政治は任せられない
アメリカの核廃棄処分場で、１３人が内部被ばくを被ったようである。詳細は、まだ隠蔽中のため、明らかにされていないが、「公式発表」したと言う事は、「相当深刻な事態」と推認される。
原発の「ゆりかごから墓場まで」が、「危険の代物」であることを証明したと言えよう。
このような状況にも拘らず、原発推進を唱える、自民党安倍政権・経産省、そして、経団連等は、もはや、常人とは言えないであろう。
福島第一の３０キロ圏内にある「１５６自治体」のうち、約８割は、「原発再稼働反対」若しくは、保留という姿勢で、賛成する自治体は、２割に満たない。
こういう中で、本当に、原発推進してよいのだろうか？大きな疑問である。
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原発がらみで、民主党が、「復興用地取得」関連法案の提起をしているが、アホ中のアホと言っておきたい。（さすがの自民党も、これには乗ってこないようだ）
「復興」と言えば、超法規的な措置がとれると思っているのであろうか？
現実に、約５割の住民が反対している。
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中国が、世界一の貿易国になったようである。これはこれとして、評価をしておきたい。
以上、雑感。
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原発の再稼働容認は２割 ３０キロ圏１５６自治体
2014年3月1日 18時53分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014030101002056.html 全国の原発の半径３０キロ圏にある１５６自治体のうち、原子力規制委員会が審査を終えれば原発の再稼働を「容認する」と答えたのは、条件付きを含めても約２割の３７自治体にとどまることが１日、共同通信社のアンケートで分かった。「判断できない」との回答も約４割の６６自治体に上っており、再稼働に向けた手続きは難航しそうだ。 半径３０キロ圏内の自治体の内訳は２１道府県と１３５市町村で、原発事故を想定した対策を求められている。事故時の住民避難を尋ねたところ「どちらかといえば難しい」も含め、半数近い７２自治体が困難とし、避難への準備が整わない実態も明らかになった。（共同）
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米核廃棄物処分施設、１３人内部被曝か ニュ―メキシコ
2014年3月1日10時28分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG312WFQG31UHBI00R.html 米ニューメキシコ州カールスバッド郊外にある米エネルギー省の放射性廃棄物地層処分試験施設で放射能が検知された問題で、同省は２８日までに職員１３人が内部被曝（ひばく）した可能性があると発表した。被曝の程度はわかっていないが、現場で検知されている放射能レベルは「低い」と説明している。 同施設は地下６５５メートルにあり、２月１４日に施設内で放射能を検知。地上にいた職員が念のために避難した。放射性物質を吸い込んでいないかを調べるため、当日現場にいた職員の生体試料を採取して検査したところ１３人が陽性反応を示したという。 同省では、地下で放射能を検知すると自動的に空調フィルターが作動、放射性物質の９９・７％が除去されるとしている。放射能が検知された原因はわかっていない。 同施設は１９９９年の操業で、核兵器の製造過程で出た放射性廃棄物を試験的に管理している。（ワシントン＝行方史郎） この記事に関するニュース
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３割の子にＰＴＳＤ症状＝大震災２年後も－厚労省研究班
（2014/03/01-18:14）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014030100264
東日本大震災当時、岩手、宮城、福島で被災した保育園児のうち約３割に、震災から約２年経過した時点でも心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の症状が見られたことが１日、厚生労働省研究班の調査で分かった。
研究班の藤原武男国立成育医療研究センター研究所部長は「年齢が上がり、震災の恐怖や友人を失った悲しみなどを表現できるようになって判明したケースがあるのでは」と話している。
大震災が起きた２０１１年３月１１日に３県内の保育園の３～５歳児クラスに在籍した１９８人と保護者を調査。１２年９月～１３年６月に児童精神科医らが面接し、保護者が質問用紙に答えた内容を加えて診断した。
その結果、３３．８％の児童が睡眠障害やフラッシュバックなどを経験するＰＴＳＤの症状があると判明。比較のため調べた三重県では、同様の症状は３．７％にとどまった。
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官邸前行動「エネルギー基本計画 政府案撤回を」 再稼働ありき 怒る
2014年3月1日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-01/2014030115_01_1.html（写真）「再稼働反対」「原発やめろ」と抗議する人たち＝２８日、首相官邸前 首都圏反原発連合（反原連）は首相官邸前抗議行動を２８日、行いました。参加した２０００人（主催者発表）は、エネルギー基本計画の政府案で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけて再稼働を推進する安倍政権に、怒りの声を上げました。 官邸前では「原発ゼロを撤回するな」「エネルギー基本計画撤回を」と書かれたプラカードや傘、横断幕などのアピールグッズが並び、ドラムの演奏にあわせて「再稼働反対」「原発いらない」などのコールが一帯に響きました。 ３月で福島第１原発の事故から３年、反原連の首相官邸前抗議行動が始まって２年がたち、同行動はこの日で９２回目を数えます。 これまで７０回以上参加しているという東京都大田区の男性(６６)は「安倍首相は原発利用を減らすともいっていたが、いま、原発がひとつも動いていないんだから、もう解体しかない。それまでは（抗議行動への）参加はやめません」といいます。 同品川区から参加した男性(３４)は「なるべく原発に頼らないかのようにいっていたのに、実際は再稼働ありきだったんですね。安倍政権の姿勢に怒りを感じます」と話します。 同僚に誘われて初めて参加した同北区の男性(４４)は「震災の前までは原発は日本の電力を支えていると思っていました。でも、動かさなくなっても社会は維持できているんだから、再稼働には反対です」と語りました。
井上議員が参加
官邸前抗議行動には日本共産党の井上哲士参院議員も参加しました。 エネルギー基本計画の政府案について「原発を永久に使う宣言にほかならない」と批判。「いったん事故が起これば国民のくらしの土台を破壊するのが原発だ。基本計画案は撤回させる以外にない」と訴えました。
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原発賠償、広がる格差＝距離、放射線量で「線引き」〔東日本大震災３年〕
（2014/03/01-14:32）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014030100185
政府による東京電力福島第１原発事故の損害賠償をめぐって、福島県の被災者の間での格差拡大の問題があらわになっている。原発事故から３年を経ても、避難生活を続けている人は約１４万人。帰還も始まる中、行政の新たな線引きで賠償額に理不尽な差が生じ、生活再建の道筋が描けない被災地の悩みが深まっている。
◇帰れぬ人でも格差
安倍政権は昨年秋、避難生活の長期化を踏まえ、それまで掲げてきた「全員帰還」の方針を断念し、移住を促す政策に転換した。その直後に決まった国の賠償指針は、福島第１原発から２０キロ圏内「避難指示区域」を３区分し、放射線量が高く帰還が極めて困難な「帰還困難区域」の住民への慰謝料を新たに７００万円一括で支払うと明記した。故郷を失った精神的苦痛に配慮し、住宅取得費の上積みで移住を支援する。
しかし、新指針により、避難指示区域内での賠償額格差は広がった。国の試算では、標準的な４人世帯の賠償総額は、「帰還困難区域」で１億６７５万円。これに対し、「居住制限区域」で７１９７万円、「避難指示解除準備区域」では５６８１万円。放射線量の違いによって帰還の可能性が高いか低いかで決まった。
だが、３区分された被災者の避難生活の内実は何ら変わらず、帰還がいつ可能になるかの見通しはいずれも立たない便宜的な線引きだ。町内に３区域を抱える富岡町の宮本皓一町長は「賠償額の差で町民感情は複雑になる」とし、住民の絆が乱れ、町が空中分解することを懸念する。
内閣府も「賠償の不公平感はある」と仕組みの欠陥を認める。いずれ、自治体に財政支援して被災地再建の裁量を委ねる検討が進むが、現在、各自治体が格差是正を求めても返答すらないという。富岡町と同様に３区域を抱える大熊町は昨年末、国の対応に業を煮やし、町の財源で差額を補填（ほてん）することを決めた。
◇２０キロ圏外打ち切り
帰還が可能とされた２０キロ圏外での格差問題も深刻だ。「２０キロ圏内と圏外で賠償に開きがある。格差の是正をお願いしたい」－。境界をまたぐ川内村の遠藤雄幸村長は２月に経済産業省を訪れ、訴えた。２０～３０キロ圏は、２０１１年９月に避難準備指示が解除され帰還が可能になった「旧緊急時避難準備区域」。
しかし、帰還可能は名ばかりで、電気や水道が復旧せず、当初は線量が高い場所もあった。それでも「帰還可能」を理由に、２０～３０キロ圏の住民への慰謝料は１２年８月で打ち切られた。就労不能損害の補償は約半年間支払われただけだ。宅地・建物などへの賠償はもともと対象外。川内村は１２年１月、「帰村宣言」したが帰った住民は村民の４割程度にとどまっている。
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民主の、「アホ提案（復興用地取得）」・・・・こんな輩に政治は任せられない（当方）
復興用地取得：議員立法を検討 手続き短縮へ
毎日新聞 2014年03月01日 07時30分（最終更新 03月01日 19時27分） http://mainichi.jp/select/news/20140301k0000m010153000c.html 東日本大震災の復興事業で難航している自治体の用地取得を促進するため、地権者の確定や同意を待たずに着工できる仕組みの議員立法の動きが進んでいる。先行する民主党は岩手県選出衆院議員らを中心に復旧・復興推進本部が復興特区法改正案をまとめ、法改正に消極的な政府・与党とも接点を探りたい考えだ。 同本部副本部長の階（しな）猛衆院議員（岩手１区）によると民主案は、弁護士らの第三者機関「用地委員会」を新設し、手続きの中核を担わせるのが特徴。まず、復興事業の計画を自治体が申請し、用地委が縦覧する。地権者が名乗り出て異議を出さない限り、用地委の決定に従って、補償金を用地委に予納すれば、自治体は着工できる仕組みだ。現行法で着工まで１年〜１年半かかる手続きを、１カ月以内に大幅短縮可能という。 岩手県は昨年１１月、民主案に近い特措法案を公表し、政府や各党に対応を要望。 政府内では私有財産権を侵害するとの懸念から「法律的な課題が多い」（根本匠復興相）などと慎重な意見が強い。 復興事業用地は、地権者が分からず取得が進まないケースも多い。毎日新聞のアンケートでは昨年末現在、岩手と宮城両県で防集を進める１９市町村中８市町で取得率が５０％以下にとどまっている。【宮崎隆、安藤いく子】
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東京の第五福竜丸展示に多くの見学
3月1日 19時34分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140301/k10015636051000.html
アメリカの水爆実験で、日本の漁船の乗組員が被爆したいわゆるビキニ事件から、１日で６０年となり、死の灰を浴びた第五福竜丸が展示されている東京の施設には多く人が訪れていました。 ビキニ事件は昭和２９年３月１日、アメリカが太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で、静岡県のマグロ漁船、第五福竜丸の乗組員２３人が死の灰を浴びて被爆し、半年後に１人が死亡したもので、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が結成されるきっかけとなるなど、日本の核兵器廃絶運動の出発点となりました。
第五福竜丸は、いったん廃船になったものの、保存を求める声が高まり、東京・江東区の夢の島にある東京都の施設で展示されています。
６０年となる１日は、午前中から多くの人が見学に訪れていました。
施設には全長２８メートルの第五福竜丸や水爆実験で巻き上げられた放射能を帯びたさんご礁のちり、死の灰が展示されています。
６０年の節目に合わせて訪れたという埼玉県の７３歳の女性は、「当時のニュースは記憶していて、今でも恐ろしい事件だと感じます。あってはならないことだと思います」と話していました。
また、施設を訪れたあとに１日が６０年にあたると知った人もいて、このうち大阪の大学１年生の男子学生は、「被爆した乗組員の被害は直視できないほど悲惨で、こうした現実を知る必要があると思いました」と話していました。
当時、周辺海域では第五福竜丸のほかに延べ千隻近い日本漁船が操業していたとみられますが、乗組員の健康への影響は国に多くの記録が残されておらず、今も不明のままとなっています。
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中国：大気汚染「行政の不作為」…初の賠償提訴
毎日新聞 2014年02月25日 20時43分 http://mainichi.jp/select/news/20140226k0000m030061000c.html 【北京・石原聖】中国で最も大気汚染が深刻な都市の一つ、河北省石家荘市で、「行政が対策を怠ったため大気汚染がやまず、健康に生活する権利を侵害された」などとして市民が市環境保護局を相手取り、大気汚染対策や１万元（約１７万円）の損害賠償を求める行政訴訟を提起したことが２５日、中国メディアの報道で明らかになった。 中国メディアによると、大気汚染をめぐり政府を相手取る訴訟は中国では初めて。訴状は２０日に受け付けられたが、中国の訴訟規定により受理して審理するかどうかを判断するための期間が７日間あり、実際に審理されるかどうかは不明だ。 一方、大気汚染が最悪レベルとなっている北京市の観光地・南鑼鼓巷（なんらここう）で２５日、習近平国家主席が市民の暮らしぶりを視察したと中国メディアが伝えた。 この日の北京の空気は、微小粒子状物質ＰＭ２．５などで算出される大気汚染指数（ＡＱＩ）が４２６と「厳重汚染」（ＡＱＩ３００超）水準だが、習主席はマスクなし。庶民派ぶりをアピールした形だ。
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集団的自衛権、教委改革に懸念 公明の全国代表者会議
2014/03/01 19:31 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014030101002119.html
公明党の全国県代表協議会であいさつする山口代表＝１日午後、東京都新宿区 公明党は１日、全国の地方組織代表者を集めた「全国県代表協議会」を党本部で開いた。集団的自衛権の行使容認問題や教育委員会制度改革などの国政課題をめぐり、懸念する声が相次いだ。 石井啓一政調会長は集団的自衛権の行使容認問題への対応を問われ「憲法解釈を変えるなら、どう変えるのか、なぜ変えなければならないのかを政府として示し、その上で党も議論する」と述べ、与党協議に慎重に臨む姿勢を強調した。 教育委改革について「国の教育への関与が強まることに危惧を持っている」との指摘が出て、石井氏は「関与は限定的だ」と理解を求めた。
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ウクライナ：露、派兵 クリミア保護、上院承認
毎日新聞 2014年03月02日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140302ddm001030176000c.html拡大写真 【モスクワ田中洋之、シンフェロポリ（ウクライナ南部）真野森作】ロシアのプーチン大統領は１日、議会上院にウクライナへの軍部隊派遣を提案し、上院本会議は全会一致で承認した。南部クリミア半島に駐留するロシア軍部隊やロシア系住民の保護が目的。クリミア自治共和国のアクショノフ首相が同日行った治安維持のための支援要請に応えた形だ。ロシアの軍事介入は、欧米やウクライナ新政権との関係を悪化させるのは必至だ。
◇安保理会合へ
ロシアメディアによると、国連安全保障理事会は１日中に緊急会合を開催し、ロシアの決定への対応を協議する見通しだ。 ロシア大統領府の発表によると、プーチン氏は武力行使について、「ウクライナの政治的・社会的状況が正常化するまで」と言明。ヤヌコビッチ前大統領が親欧州連合（ＥＵ）の新政権に放逐された政変が、部隊派遣の主因であることを示した。ロシア上院はオバマ米大統領が軍事介入に警告した発言を問題視し、駐米大使の召還を要求した。カラシン外務次官は軍派遣のタイミングは「すぐとは限らない」と述べた。 一方、ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は同日、安全保障会議を招集。ＡＦＰ通信によると、旧野党勢力の第２党「ウダル」のクリチコ党首は「ロシアの侵略に対抗するため総動員体制」の導入を訴えた。 ウクライナ側はすでにロシア軍部隊がクリミアに違法派遣されたと主張。テニュフ国防相代行は、約６０００人の兵員と装甲車約３０台が展開していると、１日の閣議で報告した。 ロシア黒海艦隊基地があるセバストポリから北７０キロのエフパトリアでは、ロシア軍がウクライナの対空ミサイル部隊に指揮権移譲を要求。セバストポリでも約３００人の武装集団が、国境警備隊本部を包囲した。 武装集団が占拠中のクリミア自治共和国の首都シンフェロポリの空港では、全航空機の離着陸が停止。東部キロフスケの軍用空港もロシア軍とみられる部隊が制圧し、クリミア半島と他地域を遮断する動きが進んでいる。 アクショノフ首相は１日、領内のウクライナ軍や治安部隊を指揮下に置くと宣言。５月予定だった自治権拡大の住民投票の３月３０日実施を表明した。クリミアはロシア系住民が６割で、投票は分離・独立の動きを加速する可能性が強い。 ＥＵはロシアの決定を受け、３日に緊急外相会議を開く方針。欧米諸国からは英国のヘイグ外相が２日にウクライナの首都キエフを訪問し新政権と対応を協議する。
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中国、世界一の貿易大国に １３年、米国抜き４２３兆円
2014年3月1日 20時56分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014030101002154.html中国山東省青島港に停泊する外国のコンテナ貨物船＝２０１３年１２月（共同） 【北京共同】中国商務省は１日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の貿易統計（速報値）で、２０１３年の中国のモノに限った貿易総額が４兆１６００億ドル（約４２３兆円）と、世界一になったと発表した。輸出型の製造業が発展し「世界の工場」と呼ばれる中国が、米国を抜いて世界最大の貿易大国となった。 輸出は２兆２１００億ドル、輸入が１兆９５００億ドルだった。ＷＴＯは貿易統計を公式発表しておらず、商務省も米国などの数値には触れていない。 中国税関総署によると１３年の中国の「五大貿易相手」は欧州連合（ＥＵ）、米国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、香港、日本だった。
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原発再稼動へまっしぐら 「ベースロード電源」というマヤカシ
2014年3月1日 日刊ゲンダイ掲載 http://gendai.net/articles/view/news/148375原発推進ゴリ押し／（Ｃ）日刊ゲンダイ 先日まとまった「エネルギー基本計画」の政府案で違和感を覚えるのが、原子力について「ベースロード電源」という見慣れない表現が使われていることだ。これまで使われてきた「ベース電源」の文言は、いつの間にか消えている。官僚お得意の鉛筆ナメナメでイメージを変え、原発推進をごり押しする考えなのだ。
「ベースロード」は「基底負荷」と訳される。電力需要の「底」の部分で、常に使われている電力のことだ。これを使った「ベースロード電源」は、これまでの「ベース電源」と同じ意味。常時稼働して電力需要を満たす電源ということになる。基本計画では、原子力発電所がその役割を担う。要するに、原発再稼働を前提にした計画というわけで、３・１１の反省はな～んにも生かされていないということになる。
それでも政府が「ベースロード」の言葉を使った意図は明らかだ。「ロード」が間に入ることで馴染みが薄い言葉になり、「原子力発電所が基盤」という計画の本質がストレートに伝わりにくくなる。あらためて資源エネルギー庁に表現変更の意図を尋ねると、「折り返し担当者から電話させる」と答えながら、なしのつぶて。よほど答えたくないらしい。
ジャーナリストの天笠啓祐氏が言う。
「基本計画は、ベースロード電源について、『運転コストが低廉で、昼夜を問わず安定的に稼働できる電源』とも定義している。必要なのは安さで、それには原発がふさわしいという理屈です。でも、ひとたび事故を起こせば、途方もないコストがかかる。福島原発の事故で、これは明らかになっています。それでも原発を再稼働させるのは、アベノミクスのために必要だからでしょう。事故を起こさなければ安いから、安倍政権が掲げる経済成長に必要ということ。目先の利益のために、未来の世代を犠牲にするわけです」
アベノミクスの化けの皮は剥がれているのに、そんなデタラメを続けるために、リスクを顧みず原発まで再稼働させる。そのために表現だって変えたのだ。
なんともおぞましい光景ではないか。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 March 1
NGC 7331 and Beyond （NGC７３３１と以遠）
Image Credit & Copyright: Dietmar Hager, Torsten Grossmann
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妻純子の状況：
訓練実施中、パルス １００±５、サチレーション １００
パルス若干下がっていた。
おちついてきたようである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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