全国調査 ６０％余りが「復興進まず」※ 原子力学会「専門家の役割 認識不足」※ 解釈改憲 与党に異論 米国要請の戦争「必要わからない」※ 歴史偽造勢力に、未来はない！ 河野談話つぶし許さない

@hosinoojisan



全国調査 ６０％余りが「復興進まず」

原子力学会「専門家の役割 認識不足」反省

解釈改憲 与党に異論　米国のための戦争「必要わからない」

歴史偽造勢力に、未来はない！ 河野談話つぶし許さない



３．１１が近づいたためか、原発関連ニュースが多くなってきた。

これは、歓迎したい。

ところで、被災以後急速に高まった、「巨大防波堤（約１６M）」のうごきが、これまた急速に、「中止」の動きに転化している。

当該地域は、１００年タームで、同じような災害に見舞われると思われるが、先人が『高台に避難せよ』との「教訓」と「整合性」があるのであろうか？

どうも、「命」より、「経済性」を優先したものと考えざるを得ない。

ここに、現在の「企業」の「痴呆性」が反映されたためであろう。

この方向を許せば、また多大な「犠牲を被る」こととなろう。

確かに、「巨大堤防」は問題があると思われるが、今後は、「津波を阻止する」という視点から、「津波を『受け入れた』」対策」を検討すべきであろう。

例えば、コンクリート建造物が「残った」実績から、１０M（２F)以下は「倉庫」にして、居住区や、常用施設は、３F以上にするというような施策である。

津波対策にしても、「発想の転換」が必要であろう。

私が『鉄屋』であったことから、例えば、H形鋼の使用で、充分耐えられると思っている。

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ようやく、自民党内から、安倍アホ首相の「解釈改憲」に、意義が出始めた。

出来の悪い、「世襲」政治家と、「利権に聡い」自民党に「潜り込んだ」アホ（エセ）政治家の「結合」で現政権が維持されているが、自民党内にも、「保守政治という矜持」を有した「正常な政治家」もいる筈である。

私とは、敵対関係にあるが、「まともな自民党政治家」が増えて欲しいものである。

以上、雑感。



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全国調査 ６０％余りが「復興進まず」

3月9日 4時10分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140309/k10015827421000.html

東日本大震災の被災地の復興がどの程度進んでいるか、ＮＨＫ放送文化研究所が調査した結果、全国で６０％余りの人が進んでいないと感じていることが分かりました。 この調査は、ＮＨＫ放送文化研究所が被災地の復興や防災などへの意識を探るため、去年１１月から１２月にかけて全国の１６歳以上の３６００人を対象に行い、６８％に当たる２４５９人から回答を得ました。
このなかで、津波による被災地の復興についてどの程度進んでいると思うか尋ねたところ、「あまり進んでいない」が５５％、「まったく進んでいない」が９％と、合わせて６４％の人が復興の進ちょく状況について否定的な評価をしています。
また、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響による被災地の除染については、「進んでいる」と感じている人が１３％だったのに対し、「進んでいない」が８５％と７倍近い差になりました。
一方、国の復興への対応について、最も大きな課題は何だと思うか尋ねたところ、「原発事故の対応」と答えた人が４５％と半数近くに上り、次いで「復興予算の使い道」が２６％、「地震や津波の被害の対応」が１３％となりました。
防災社会学が専門で、兵庫県立大学の木村玲欧准教授は「国や自治体が懸命に復興を進めているのは事実だが、被災者側としては、震災後の新たな地域や街を想像できず、復興が実感できていないのではないか」と指摘しています。

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風車で反原発訴え＝ベルリン

（2014/03/08-23:42）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014030800377
　【ベルリン時事】東京電力福島第１原発の事故から３年になるのを前に、ドイツのベルリン中心部で８日、反原発デモが行われ、市民や在留邦人ら約１０００人が再生可能エネルギーへの早期転換を求め、風車を手に行進した。
　風車は脱原発の願いを込めた市民の手作り。ブランデンブルク門前に集まった市民は、東日本大震災の犠牲者に黙とうをささげた後、日本大使館に向けて出発。風車をかざしながら行進し、「福島から学ぶべきだ」と書かれた横断幕も掲げた。

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原子力学会「専門家の役割 認識不足」反省も

3月8日 12時19分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140308/k10015818031000.html

K10058180311_1403081219_1403081240.mp4 東京電力福島第一原子力発電所の事故について、日本原子力学会は調査の最終報告書を公表しました。
自然災害や深刻な事故への対策を強化すべきとする提言と共に、学会としても安全性の向上に果たす専門家の役割について認識が不足していたと反省を盛り込んでいます。 日本原子力学会の事故調査委員会は、原発事故を専門的な立場から検証するため、おととし８月、大学や研究機関の４０人余りで発足し８日、最終報告書を公表しました。
報告書では、地震や津波などの自然災害や設計で想定していた以上の深刻な事故への備えについて、研究の成果を対策に反映できていなかったなどとして今後、強化すべきとしています。
そして学会としても、自然災害への理解や中立性を守る努力が不足していたなど専門家の役割への認識が足りなかったと反省を盛り込んでいます。
そのうえで、深刻な事故への対応や防災などに真剣に取り組むことができなければ、原子力に携わる資格がないと自覚しなければならないとしています。
このほか報告書では、コンピューターによる独自のシミュレーションを基に、メルトダウンがどのように進んだかの分析結果や、ほかの機関が行った調査で見方が分かれている地震の揺れによる影響について、「原子炉の安全機能に深刻な影響を与える損傷はなかった」という見解を示しています。
ただ、学会の人材や専門性を生かした踏み込んだ調査は限定的で、原子力の専門家が事故から３年を前に公表する調査の報告書としては、新事実の解明という点で乏しい内容になってます。
日本原子力学会の事故調査委員会の田中知委員長は「今回の調査では、事故をふかんして見ながら根本的な原因や背景の分析を十分に行えたと思う。事故の詳しい状況など分かっていない点については、原発に入って調査ができないなか、できる範囲で地震の影響や放射性物質の漏えいなどに注目して分析を重ねた。今後も廃炉作業で得られる情報を基に分析を進めて発信していきたい」と話しています。

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「専門家の役割、認識不足」＝原子力学会が最終報告書－福島事故

（2014/03/08-15:51）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014030800217
　東京電力福島第１原発事故を検証していた日本原子力学会の事故調査委員会（委員長・田中知東京大教授）は８日、事故の背景要因として「専門家に、自らの役割に関する認識が不足していた」などとする最終報告書を取りまとめた。調査委の活動はひとまず終わるが、近く、学会内に廃炉作業や汚染水処理などに関する検討チームを発足させ、今後も提言を続けるという。 当方注： ３．１１事故後、マスメディアに登場して、「安全を強調した」専門家が多数いたが、これは、「威力業務妨害」に当たる「犯罪」と言えよう。 日本原子力学会が、「自浄能力を発揮」して、「真理の探究」を放棄して、「利益の追求」をした、これらの人物を「除名」し、社会的生命を「遮断」すべきであろう。

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検証・大震災：年間許容線量　「１ミリシーベルト以下」６６％　福島・都路の全世帯調査

毎日新聞　2014年03月09日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140309ddm002040108000c.html 　東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県内１１市町村に出された避難指示が初めて４月１日に解除される予定の田村市都路（みやこじ）地区（原発２０キロ圏内）の全世帯を対象にした毎日新聞のアンケートで、許容できる被ばく線量を聞いたところ、「年間１ミリシーベルト以下」とする回答が６６・３％を占めた。「１ミリシーベルト」は法令などが定める一般人の被ばく限度。政府は「２０ミリシーベルト以下」を避難指示解除の基準とし、対象区域の住民に帰還を促している。しかし、他の調査でも同様の結果が出ており、住民の意識と政府方針との乖離（かいり）が浮き彫りになった。 　アンケートは今年１〜２月に郵送と対面で実施し、全１１７世帯のうち８６世帯から回答があった。回収率は７４％。避難指示の解除を受け入れるに当たって許容できる年間被ばく線量を三つの選択肢から選ぶ質問では「１ミリシーベルト以下」と答えたのが５７世帯（６６・３％）と最も多く、「５ミリシーベルト以下」は１１世帯（１２・８％）、「２０ミリシーベルト以下」は５世帯（５・８％）にとどまった。残る１３世帯（１５・１％）は無回答などだった。 　他の調査でも同様の結果が出ている。早稲田大人間科学学術院は２０１３年、避難者支援団体「震災支援ネットワーク埼玉」やＮＨＫ福島放送局と協力して、福島県内の仮設住宅に住む避難者（対象２４２５世帯、回答７４５世帯）や東京都と埼玉県への避難者（対象４２６８世帯、回答４９９世帯）の帰還を巡るストレスなどを聞くアンケートを実施した。 　その中で「戻っても良い放射線量」を選択式で聞いたところ、福島で６５・８％、東京・埼玉で６９・７％が「１ミリシーベルト以下」か「震災発生前の線量」と回答。一方、「２０ミリシーベルト未満」は福島で６・３％、東京・埼玉で２・４％にとどまった。 　調査を主導した同学術院の辻内琢也准教授（医療人類学）は「政府の政策が明らかに住民の意思に反しているのが分かる。政府の帰還促進が強いストレスにつながりかねない」と危惧している。 　復興庁は１２年８月から福島県や避難指示区域の市町村と共同で帰還の意思などを尋ねる住民意向調査を実施。福島県は今年１月から独自に県内からの全避難者を対象に意向調査もしている。 　だが、いずれも許容できる被ばく線量は聞いていない。 　年間被ばく線量について、各国の放射線医学などの専門家でつくる「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）」は「１〜２０ミリシーベルトの間で各国が独自に目標を選べば良い」という指針を示しており、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チームも昨年１０月、除染現場視察後の記者会見で「１ミリシーベルトにこだわる必要はない」と発言した。このため国は「２０ミリシーベルト以下なら健康影響はない」として帰還を促している。 　広島・長崎の原爆で被ばくした患者の追跡調査などから、累積１００ミリシーベルトを超えると、がんで死ぬ人が増えるとされる。１００ミリシーベルト以下についてはどこまでなら安全という科学的目安はないが、被ばく線量に応じてリスクは高まるという仮説が一般的になっている。【日野行介、深津誠】

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「実測定値」を表示すれば、「改善」されることとなろう。

東日本大震災３年:風評と闘う「福島産」　野菜、市場で地位低下／コメ、業務用にシフト

毎日新聞　2014年03月08日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140308ddm003040046000c.html 「私のこだわりさくひんです」と袋にうたった米を大事そうに抱える米農家の男性。産地への思い入れは強い＝福島県会津坂下町で２０１４年２月２６日午後０時４４分、町田結子撮影　拡大写真 　拡大写真 　東京電力福島第１原発事故後、国の基準値を超える放射性物質の検出が相次ぎ、東北や関東の一部の農産物に対する消費者離れが進んだ。中でも、福島産を取り巻く環境は厳しく、産地にとっては今も試練の日々が続く。事故から３年。数値の上では安全を確保しながら、「風評」という見えない敵と闘う現場では、店頭から業務用への販売の転換も始まっている。【町田結子】

　◇野菜　市場で地位低下

　農産物は原発事故以降、出荷前に福島県による放射性物質のモニタリング検査が続けられている。事故直後は野菜などから当時の国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムの検出が相次いだ。だがその後、畑の表土を削り取ったり、表層と下層の土を反転させたりして農地の除染を行い、基準値を超える比率は下がった。 　野菜と果物では、２０１２年春からの新基準値（同１００ベクレル）超えは１２年度が全７２７１件中７件、１３年度（２月末現在）は全５７３４件中ゼロだ。しかも１２年度以降はほとんどが検出限界値（同約５ベクレル）未満だった。各農協などでも自主検査を実施するなど、産地では徹底した安全管理も行っている。 　シイタケやナメコなど原木や菌床を用いた栽培キノコ類では、原木や菌床を管理した結果、１２年度以降は検査対象が全て基準値以下。現在、基準値超えが出ているのは、山菜や野生のキノコといった除染できない山林で育ったものに限られている。 　しかしこれにより、福島産の野菜などの価格が震災前に戻ったかと言えば、そうはなっていない。 　ＪＡ全農福島が扱った野菜のキロ単価は１１年度の３１２円から、１２年度は豊作で流通量が増えたこともあって２４４円へ大幅に低下。１３年度（２月末現在）は３２４円と今度は大幅に上昇し、震災前の１０年度の３４０円にも近づいている。だが１３年度の価格の回復について、全農福島の担当者は「夏場の高温など栽培に不利な気象が重なり、全国的に野菜の生産量が少なかったことが大きく影響している」と説明。福島の販売数量も前年度の９５％と減っており、１４年度が豊作になれば福島産は途端に価格が下がる恐れがあるという。 　東京都内の市場関係者も「小売業者でも業務用を扱う業者でも、福島産を扱わないところはいまだにある。検査による安全確認の情報が末端まで行き届いておらず、受け入れは簡単にいかないだろう」と話す。 　福島産が劣勢なのは全国平均と比較すると顕著だ。東京都中央卸売市場で震災前も今も４割のシェアを占める主力のキュウリ。震災前は市場で最高値がつくプライスリーダーだったが、１２年度には全国平均も下回った。１３年度で持ち直した形となっているが、市場関係者の見方では、東北産が出荷ピークを迎える夏場の悪天候でライバルの岩手や秋田の出荷量が福島以上に減少し、比較的安定供給できた福島産の需要が増したことなどが原因という。 　「風評被害は完全には抜けていないですよ」。春からの出荷に向け、育苗ハウスで種をまいていた伊達市のキュウリ農家、橘一郎さん（６５）は厳しい口調で言った。ＪＡ伊達みらいでは毎年、特産のキュウリが旬となる６〜９月、首都圏のスーパーに女性生産者を派遣して消費者にＰＲしているが、「福島産はまだ買えない」という声が少なくないという。橘さんは「生活するために頑張るしかない」と声を絞り出した。 　主力のキュウリ以外の品種はさらに厳しい。震災前は全国平均をやや下回る程度だったシュンギクは、震災後一気に低迷し、１３年度も平均の約１割安。かつては全国を上回っていたシイタケは、平均の１〜２割安にとどまっている。

　◇コメ　業務用にシフト

　主食として消費者の関心が高い米。福島では全量全袋検査という徹底した流通管理が定着しているが、消費者の拒否反応は依然根強い。店頭での売り場を失った福島産は、一般家庭以外の飲食店やコンビニなどに販売先をシフトし、産地の見えない業務用として生き残りをかける。だが、ブランドを守り育ててきた生産者の思いは複雑だ。 　福島では原発事故があった２０１１年、暫定規制値超えが出たが、その後、作物のセシウム吸収を抑えるカリウムを土壌に入れるなどの対策を徹底した。１２年から実施している放射性セシウムの全袋検査で、１２年産は約１０３４万袋の９９・８％、１３年産（３月１日現在）は約１０９２万袋の９９・９％が検出限界値（１キロ当たり２５ベクレル）未満だった。 基準値（同１００ベクレル）超えも１２年産で７１袋、１３年産では２８袋と減少。基準値を超えたものは検査段階ではじかれ、市場には流通していない。 　それでも、販売では苦戦を強いられている。 　震災後の業者間の取引価格では、食味が良く業界でも評価が高かった「会津コシヒカリ」さえ、かつては同レベルだった北陸産に６０キロ１０００〜１５００円の差（約１割安）をつけられている。ＪＡ全農福島によると、原発事故後、福島産の扱いをやめた小売店が県内外で相次ぎ、単価が安く産地表示がない業務用米に充てる比率が増大。猪股孝二・米穀部長は「震災前は店頭と業務筋が半々くらいだったのが、震災後は業務筋が８割近くに増えた」と変化を説明する。 　ライフスタイルの変化で、外食やコンビニ弁当などの中食に使う業務用米の需要は高まっている。猪股部長は「業務用だからマイナスというわけではない。外食・中食の需要は今や家庭消費量に迫る成長産業で、業務用へのシフトは全国的な流れでもある」と強調する。販売価格の下落は現在のところ、原発事故賠償の対象にもなっている。 　それでも、産地への誇りを胸に米作りに汗を流してきた農家は悔しさを隠さない。米どころ・ＪＡ会津みどりの長谷川正市組合長（６４）は「長い時間をかけて築いたブランド米を、我々は自信を持って出してきた。スーパーの棚に並べることもできないのは、本当に悔しい」と話す。

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「お前さんも、民主党を”崩壊”させた点で、同罪」

安倍外交で日本孤立化＝菅元首相

（2014/03/08-20:07）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014030800331
　民主党の菅直人元首相は８日、札幌市内で記者会見し、安倍晋三首相の外交姿勢に関し「連合国対日本という太平洋戦争時の対立構図をわざわざ生み出している。このままだと日本は孤立化の道を進む」と厳しく批判した。
　菅氏は、「安倍さんは保守ではなくナショナリストだ」と断じた上で、「リベラルな政治勢力が必要だという声が高まっている。私にできることは何か考えたい」と語った。

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解釈改憲 与党に異論　米国のための戦争「必要わからない」 「おごりだ」

2014年3月8日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-08/2014030801_01_1.html 　安倍晋三首相が「海外で戦争する国」づくりへ狙う集団的自衛権の行使容認のための解釈改憲。いま「なぜ解釈変更なのか」「政策決定が乱暴すぎる」と足元の自民党内で異論・批判が続出しています。同党は１７日に通常の政策決定の手続きにない総務懇談会を開き、解釈改憲問題を議論することになりました。

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　総務懇談会の開催は、同党が郵政民営化問題で分裂した２００５年以来です。 　「外交上、どうしても解釈変更をやらねばならないという実態が何かわからない。それがないのに、議論しているのは単なる言葉遊びで意味がない」。安倍首相が６日に石破茂幹事長ら党執行部に指示した解釈改憲の与党調整の動きに、自民党有力議員の一人は厳しく批判します。 　安倍首相が“米国に向かうミサイルを撃ち落とせなければ同盟国の関係が壊れる”などといって、集団的自衛権行使を容認する国会答弁をしていることに、この有力議員はあきれ顔です。 　「実際にアメリカを攻める国があるのか。机上の論理はともかく、アメリカを攻めたらどの国も逆にやられるのだから、そんな国があるわけない」「集団的自衛権を今やらなければならない切迫感はない。自衛隊を海外に出すことに賛成できない」 　連立を組む公明党からも、安倍首相の手法に「『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落しており、到底賛成できない」（漆原良夫国対委員長）との声が上がっています。自民党の大島理森前副総裁は自身のブログで漆原発言に理解を示し、「立法府がどうコミット（関与）するかということは立法府の見識として考えなければならない」と指摘しています。 　小泉政権時に改憲を強く主張した山崎拓・自民党元幹事長は４日のＢＳ番組で「安倍首相の国会答弁にはおれの独壇場だというおごりが見える。最もシンボリック（象徴的）なのは解釈改憲だ」「憲法改正する責任は総理にではなく、国民が決める。私は改憲論者だが、憲法という最高法規を変える手続きは憲法に書いてある」と批判しました。 　テレビ朝日系の世論調査（２月２２、２３両日実施）では解釈改憲を「支持しない」が５１％で、「支持する」の２６％を大きく上回っています。

首相が党内調整指示

　集団的自衛権の行使問題をめぐる自民党と公明党との与党協議は、政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が報告書を出す４月にスタートする見通しです。 　他方、安全保障を担当する礒崎陽輔首相補佐官は、安保法制懇の報告書の提出とほぼ同時に政府提言の原案を出すとしています。検査入院から復帰した小松一郎内閣法制局長官は「内々に検討も議論も局内でやっている」（２月２６日の衆院予算委分科会）と述べ、既に内閣法制局で検討を進めていることを明らかにしています。 　与党内の本格調整のたたき台になるのは、政府原案です。安保法制懇の報告書発表の予定にあわせ、急ピッチで作業を進めつつあることをうかがわせます。 　１７日の自民党総務懇談会には、石破茂幹事長や高市早苗政調会長も参加し、政府からは加藤勝信官房副長官に出席を求め、憲法解釈の変更問題を議論するとしています。 　こうした党側の動きに対し安倍晋三首相は６日、集団的自衛権に関する今後の段取りを協議するため、石破氏や高村正彦副総裁、高市政調会長を個別に呼び、公明党の理解を得つつ議論を進めるよう求めました。 　与党内調整を見据えた党執行部の「党内地ならし」も本格化しています。石破氏は６日、自らを支持する党内グループ「無派閥連絡会」で講演｡｢中国や米国、アジア太平洋地域（の安全保障環境）はどうだろうと考えたとき、（行使容認は）いつでもいいという話ではない」と訴えました。 　他方、与党内の亀裂の深まりを前に、６日の安倍首相との会談後、石破氏は記者団に「与党内の理解、国民の理解をきちんと得た上で、やっていかねばならない」と述べています。 　（中祖寅一・前野哲朗） （写真）答弁する安倍晋三首相（中央）＝４日、参院予算委

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歴史偽造勢力に、未来はない！

河野談話つぶし許さない　「慰安婦」問題で緊急集会

2014年3月8日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-08/2014030814_01_1.html 　ＮＨＫ会長の旧日本軍「慰安婦」制度の犯罪行為を免罪する発言や、与野党の国会議員と一部報道による軍の関与と強制性を政府として認めた「河野談話」（１９９３年）見直しキャンペーンが強まるなか、７日、緊急院内集会「河野談話つぶしを許さない！」が開かれました。 　主催は日本軍「慰安婦」ｗｅｂサイト制作委員会、日本の戦争責任資料センター、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（ＶＡＷＷ　ＲＡＣ）。１４９人が参加しました。 　日本維新の会の山田宏議員が２月２０日の衆院予算委員会で、「河野談話」の見直しを求め、菅義偉官房長官も政府内で河野談話を検討する極秘の「検討チーム」をつくるとのべています。「産経」は、公開しないと政府が約束していた１６人の元「慰安婦」のヒアリング内容を報道しました。 　吉見義明・中央大学教授は、軍による強制性を否定し、日本政府の責任をなくそうとしている動きだと指摘。「河野談話が認めたところから一歩も後退することは許されない」と強調しました。 　林博史・関東学院大学教授は、新発見した旧日本軍「慰安婦」強制を示す裁判の資料を報告しました。資料は法務省が保管していたもの。 　ＶＡＷＷ　ＲＡＣの西野瑠美子共同代表は「河野談話で不足している調査こそすべき。第３次政府調査を求める」と話しました。 　参加者は▽「検証チーム」の立ち上げの取りやめ▽河野談話の維持と、発表以降に発見された資料の調査▽被害者の人権回復をおこなうこと―などを政府に求める集会決議を採択しました。 　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員があいさつしました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 March 8



Mount Sharp on the Horizon（地平線上のマウント シャープ－火星－3D）

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, MSL, Navcam

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妻純子の状況：

昨日は、２４Hの訓練をしたようで、私が行ったときには、休憩として、呼吸器を使用していた。

サチレーション、パルスとも異常はないが、少し痰が固いと看護師が行っていた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・