@hosinoojisan９条精神で地球憲章を 東大名誉教授ら呼び掛け
天皇が「主権回復の日」に「沖縄の主権は回復されてない」と異議を唱えていた
民進念頭に「政権交代への執念を」 小沢氏が年初にクギ
誤導する産経、武力介入をやめるUSAや欧米諸国。紛争は外交交渉で
新しい年を迎えました。
今年こそ、安倍政権打倒の年にするため、共に頑張りましょう。
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産経新聞等が、国内在住の外国人の発言で、あたかも、「戦争しない国」が問題だと誤導している。
彼らの国では、特に、アメリカや欧州各国が、紛争国介入をやめていることを意識的に隠している。
アメリカも、最早、「世界の警察国家でない」と主張して、アメリカの介入をやめ始めている。トランプに代わっても、この方向は変わらないであろう。
現在、「憲法９条の精神」こそ、国際紛争解決の最大の手法であることが国際的に認知し始めているのである。
「自衛権云々」と主張する輩は、日本が、アメリカや欧州各国の代わりに、武力行使を強めよと主張しているに過ぎない。
アメリカや欧州各国の利益擁護のため、日本の自衛隊を「代替」させようとする戦術と見做していいだろう。
三度、世界にあだなす国にしてはならないと言っておきたい。
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野党共闘のあり方について、自由党の小沢氏が、正論を述べている。
民進党の諸君は、小沢さんの鼻くそでも舐めるが良いとアドバイスしておきたい。
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リテラによると、今上天皇が、「沖縄の主権は回復されていない」と主張していることが明らかにされている。
おそらく、現安倍政権によって、天皇家が、明治維新のように、政治的に利用され、「軍国化」に利用されることを見抜いてのことと思われる。
天皇家の分断を図るような「皇室典範」改正を行おうとしているが、これは、天皇家によって、拒否されることとなろう。
これらの動きからも、一日も早く、安倍アホ政権を打倒すべきと主塗油しておきたい。
以上、雑感。
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９条精神で地球憲章を 東大名誉教授ら呼び掛け
2017年1月1日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017010102000118.html憲法九条が掲げる戦争放棄や戦力不保持の精神を盛り込んだ「地球憲章」を、各国の市民が力を合わせてつくろうという動きが、学識者や弁護士らを中心に進んでいる。今年は憲法施行七十年。「九条は一国の平和だけでなく世界の平和を求めるもの。地球憲章を実現することは私たちの使命だ」と賛同を呼び掛けている。 （安藤美由紀） 中心になっているのは、平和教育の研究者で東大名誉教授の堀尾輝久さん。堀尾さんは日本国憲法の歴史を調べる中で、制定に携わった幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相が「世界は早晩、戦争の惨禍に目を覚まし、同じ旗をかざしてついてくる」と演説するなど、戦争放棄を世界に広めて平和を実現したいと願っていたことを知った。今なお紛争やテロが絶えない現実を変えるため、九条を基に地球憲章をつくる運動を思いつき、施行七十年となる今年、本格的に動きだすことにした。 趣旨に賛同した約十人で世話人会を結成。九条の内容や世界に広げる意義を説明した趣意書を、英語、ロシア語、フランス語、中国語など七カ国語に翻訳している。今月中にウェブサイトを立ち上げて趣意書を掲載し、呼び掛け人と賛同者を世界中から募る計画だ。 当面は、賛同した各国の市民らが九条の精神を生かした地球憲章をそれぞれつくり、公表してもらうことが目標。国連憲章のように国際機関が公式に採択するものではなく、民間が独自に掲げる憲章を想定。 将来的には「世界共通版」の地球憲章もつくり、各国政府に働きかけて国連決議につなげることも視野に入れている。堀尾さんは「九条は世界政治を変える力を秘めている」と強調している。
◆憲法九条
一 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求（ききゅう）し、国権（こっけん）の発動たる戦争と、武力による威嚇（いかく）又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 二 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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天皇が「主権回復の日」に「沖縄の主権は回復されてない」と異議を唱えていた！ 安倍政権に奪われる天皇の発言機会
安倍内閣沖縄皇室編集部 2017.01.01 リテラ http://lite-ra.com/2017/01/post-2820.html
宮内庁「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」より天皇の言葉を聞く機会がどんどん少なくなってきている。これまで毎年、元日に「新年の感想」を文書で発表してきた天皇だが、今年から負担軽減のためという理由で、「新年の感想」がとりやめになった。 23日に公開された誕生日会見もそうだった。本サイトが22日にスクープしたように、宮内庁記者会からの質問がひとつにしぼられてしまい、天皇は結局、「生前退位」に関して踏み込んだ発言を一切することができなかった。 これらは本当に天皇の本意なのだろうか。例の「お気持ち」表明の後、安倍官邸は内閣危機管理監の西村泰彦氏を宮内庁次長に送り込んだが、こうした新体制を使って天皇の言葉を奪おうとしているとしか思えない。 「国会では圧倒的多数をしめ、マスコミは完全屈服と、怖いものなしな状況の安倍官邸がいま一番、気にしているのが天皇の動向なんです。 官邸は天皇が自分たちの改憲・戦前回帰路線に批判的なことを重々わかっている。 もし、天皇が本音を少しでも口にしたら、自分たちのもくろみが一気に崩壊しかねない。 そこで、生前退位問題が浮上したのをいいことに、天皇が生の声を発する機会を少しずつ減らそうとしているんでしょう」（宮内庁担当記者） 実は、最近も、天皇が安倍政権と真逆の考えをもっていることを明らかにする報道があった。 昨年12月24日付の毎日新聞朝刊。「考・皇室」という連載シリーズ記事のなかに、2013年4月28日に政府主催でおこなわれた「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」をめぐる、天皇の“注目すべき発言”が記されていたのだ。 4月28日は、1952年にサンフランシスコ講和条約が発効し、本土がアメリカの占領から独立した日だ。第二次安倍政権は3年前、この日を「主権回復の日」として政府主催で初めて式典を開き、天皇と皇后を出席させた（挨拶はなし）。式典の開催は、自民党が野党時代から公約にかかげるなど、安倍首相の強いこだわりがあったが、天皇・皇后は事前段階から周辺に拒絶感を吐露していたといわれている。 そして式典当日、菅義偉官房長官が閉式の辞を述べ、天皇・皇后が退席しようとしたとき、あの“事件”が起きる。 突然、会場の出席者らが両手を挙げて「天皇陛下万歳！」と叫んだのだ。安倍首相らも壇上でこれに続き、高らかに「天皇陛下万歳」を三唱。天皇と皇后は、足を止め、会場をちらりと見やり、わずかに会釈してから会場を去った。表情は固まったままだった。 だが、このとき天皇は、安倍政権に「政治利用」されたことの他に、もうひとつ“大きな怒り”を覚えていたようだ。前述の毎日新聞24日付記事には、まさにそれを証明する、こんな記述がある。 〈陛下は、式典への出席を求める政府側の事前説明に対し、「その当時、沖縄の主権はまだ回復されていません」と指摘されていた〉 これは、サンフランシスコ講和条約で本土から切り捨てられた沖縄を無視してはならない、という天皇の気持ちに他なるまい。安倍首相は1952年4月28日を機に日本の主権が回復されたというが、沖縄は1972年5月15日の本土復帰まで米軍の統治下に置かれ続けた。ゆえに沖縄では講和条約発行日は「屈辱の日」と呼ばれており、当時の仲井眞弘多沖縄県知事も「主権回復の日」式典を欠席していた。 つまり、毎日新聞によれば、その式典にたいして、天皇は沖縄が取り残されたという事実を持ち出し、政府側に反論していたというのだ。記事では続けて、宮内庁幹部の証言としてこう記されている。 〈宮内庁の元幹部は「歴史的な事実を述べただけだが、陛下が政府の説明に指摘を加えることは非常に珍しい」と説明する。憲法で天皇は政治的権能を持たないと規定され、天皇の国事行為は「内閣の助言と承認に基づく」とされる。
式典出席などの公的行為も内閣が責任を負う。元幹部は「政府の助言には象徴天皇として従わざるを得ない。国民統合の象徴として沖縄のことを常に案じている陛下にとって、苦渋の思いだった」と打ち明ける。
陛下は皇太子時代に訪れた沖縄で火炎瓶を投げられた。関係者は「陛下は皇太子時代から沖縄問題を系統的に勉強している」と話す。陛下としては政治的な行為とならないぎりぎりの範囲で指摘したとみられる〉
日本国憲法を遵守するがゆえに、政権によるみずからの「政治利用」を食い止められなかった今上天皇。だが、それでも安倍首相が無視する沖縄への思いだけは抑えることができなかった。そういうことなのだろう。 実際、今上天皇の沖縄への思いは並々ならぬものがある。毎日の記事も触れているが、皇太子時代の1975年7月、美智子妃とともに沖縄を初めて訪問。当時、3年前に本土復帰したばかりの沖縄では、天皇に対する反感が強くあった。朝日新聞12月18日付によれば、訪問前、琉球文化研究などの第一人者である外間守善氏から「何が起こるかわかりませんから、ぜひ用心して下さい」と心配された今上天皇は、「何が起きても受けます」と述べたという。 はたして、今上天皇がひめゆりの塔で献花したそのとき、潜伏していた過激派の男から火炎瓶を投げつけられた（ひめゆりの塔事件）。しかし、その後も、天皇は何度も沖縄を訪れ、そして、いくどとなく公の場でその心中を口にしてきた。 たとえば2012年の誕生日会見では、その年の訪問について記者から質問され、このように語っている。 「多くの沖縄の人々に迎えられたことも心に残ることでした。沖縄は、いろいろな問題で苦労が多いことと察しています。その苦労があるだけに日本全体の人が、皆で沖縄の人々の苦労をしている面を考えていくということが大事ではないかと思っています。地上戦であれだけ大勢の人々が亡くなったことはほかの地域ではないわけです。そのことなども、段々時がたつと忘れられていくということが心配されます。やはり、これまでの戦争で沖縄の人々の被った災難というものは，日本人全体で分かち合うということが大切ではないかと思っています」 また、2003年の誕生日会見では、翌年1月に予定されていた沖縄訪問について、こう言及していた。 「今度の沖縄県の訪問は、国立劇場おきなわの開場記念公演を観ることと、それからまだ行ったことのない宮古島と石垣島を訪問するということが目的です。 しかし、沖縄県と言いますと、私どものまず念頭にあるのは沖縄島そして伊江島で地上戦が行われ非常に多くの、特に県民が、犠牲になったということです。この度もそういうことでまず国立沖縄戦没者墓苑に参拝することにしています。この沖縄は、本当に飛行機で島に向かっていくと美しい珊瑚礁に巡らされ、いろいろな緑の美しい海がそれを囲んでいます。しかし、ここで58年前に非常に多くの血が流されたということを常に考えずにはいられません」 そして天皇は、サンフランシスコ講和条約に触れながらこう続けた。 「沖縄が復帰したのは31年前になりますが、これも日本との平和条約が発効してから20年後のことです。その間、沖縄の人々は日本復帰ということを非常に願って様々な運動をしてきました。 このような沖縄の人々を迎えるに当たって日本人全体で沖縄の歴史や文化を学び、沖縄の人々への理解を深めていかなければならないと思っていたわけです。私自身もそのような気持ちで沖縄への理解を深めようと努めてきました。 私にとっては沖縄の歴史をひもとくということは島津氏の血を受けている者として心の痛むことでした。しかし、それであればこそ沖縄への理解を深め、沖縄の人々の気持ちが理解できるようにならなければならないと努めてきたつもりです。沖縄県の人々にそのような気持ちから少しでも力になればという思いを抱いてきました」 こうした天皇の言葉を踏まえれば、今回毎日が報じた、「主権回復の日」式典への出席を求める安倍政権の事前説明に対し「当時、沖縄の主権はまだ回復されていません」と指摘した、という話に疑いはない。 また、昨年は「生前退位」をめぐる話題に注目が集まったが、この生前退位問題にしても、天皇はただ自らの高齢化だけを理由にしたのではなく、例のビデオメッセージを「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」と結んだことからもわかるように、今上天皇はこうした“象徴天皇の在り方”を、皇太子に継承したいと考えている。 そのなかに“沖縄と沖縄の人々を忘れてはならない”という気持ちがあることも、やはり間違いないだろう。再び03年の誕生日会見から引用する。 「沖縄は離島であり、島民の生活にも、殊に現在の経済状況は厳しいものがあると聞いていますが、これから先、復帰を願ったことが、沖縄の人々にとって良かったと思えるような県になっていくよう、日本人全体が心を尽くすことを、切に願っています」 しかし、周知のように、安倍首相は天皇のこうした沖縄への思いなど一顧だにすることなく、「主権回復の日」式典を強行し、天皇、皇后を無理やり出席させた。 そして、安倍政権による“沖縄いじめ”は年々熾烈さを増し、それに抗する言葉を発する機会を天皇からどんどん奪っている。「保守」を自認する安倍晋三だが、やっていることはもはや「逆賊」としか言いようがない。天皇はこのまま沈黙をしいられ続けるのだろうか。
（編集部）
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激動の２０１７年 幕開け
共闘前進と共産党躍進に挑む 解散・総選挙、都議選、大型市議選…
2017年1月1日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-01/2017010101_03_1.html 衆院解散・総選挙が予想される２０１７年の幕が開けました。衆院の早期解散の可能性が消えないなか、６月には国政の動向を大きく左右する首都東京の都議選もあります。年初から北九州市議選（１月２０日告示・２９日投票）や、前橋、大分、静岡など県都の市議選が連続し、国政・地方政治をめぐって激動の年となります。 日本共産党は、きたるべき総選挙を「安倍政権を打倒し、野党連合政権（国民連合政府）に向けて大きな一歩を踏み出す選挙」（第２７回党大会決議案）とし、野党と市民の共闘の前進、日本共産党の躍進という二大目標に挑戦します。 昨年１２月２６日に開かれた日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党書記局長・幹事長会談では、４野党が一緒に力を合わせて総選挙をたたかうことを確認。共通政策づくりと、選挙区の候補者調整を含む選挙協力の体制づくりに向けた実務者協議を急ぐことで合意しました。１月７日には東京・新宿駅西口で４野党代表と「市民連合」との共同街頭宣伝を行います。 野党と市民の共闘を発展させ、野党連合政権をよびかける日本共産党は、比例代表で「８５０万票、１５％以上」を目標に全国１１のすべての比例ブロックで議席増を実現し、比例代表で第３党をめざすとともに、野党共闘の努力と一体に小選挙区での議席の大幅増に挑戦します。各地で比例・小選挙区候補が「全国は一つ」の立場で奮闘しています。
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民進念頭に「政権交代への執念を」 小沢氏が年初にクギ
2017年1月1日17時12分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASK115H7WK11UTFK003.html
新年会であいさつする自由党の小沢一郎代表＝１日午後、東京都内、中崎太郎撮影
自由党の小沢一郎代表は１日、「野党が結集して選挙戦に当たることが、次の衆院選で政権交代を可能にする唯一の方法だ」と語り、民進、共産、社民との野党４党での共闘の必要性を訴えた。 さらに、共産との共闘に消極論を抱える民進を念頭に「政権交代に対する執念やその必要性を強く認識していない面がある」とクギを刺した。 党所属国会議員らを集めた東京都内の自宅での新年会で語った。 選挙協力について「選挙をする身になってみれば、相手が自民党の支持者だろうが、創価学会だろうが、共産党だろうが、自分に票を入れてくれるという人をいらないという必要はまったくない」とし、「好きだから嫌いだからということで毛嫌いするのは、次元の低い異なったレベルでの議論だ」と指摘した。 野党共闘の態勢については、秋以降の衆院解散を視野に「この夏までには作り上げないといけない」と語った。（中崎太郎）
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豊洲移転、五輪会場…公的事業に孕む弊害とは何か？
2017.01.01 16:00 NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20170101_472785.html
【公的事業の問題点とは？（豊洲）】
築地市場の豊洲移転問題、東京五輪の会場問題など、公的事業を巡るニュースが世間を賑わせている。はたして公的事業の問題点はどこにあるのか。かつて米証券会社ソロモン・ブラザーズの高収益部門の一員として活躍した赤城盾氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 築地市場の豊洲移転問題、東京五輪の会場問題など、公的事業を巡るニュースが世間を賑わせている。はたして公的事業の問題点はどこにあるのか。かつて米証券会社ソロモン・ブラザーズの高収益部門の一員として活躍した赤城盾氏が解説する。
＊ ＊ ＊
東京都の都政改革本部の調査チームの最近の試算によれば、2020年東京オリンピックの開催に要する費用は3兆円を超えるらしい。2013年に招致に成功した際の見積もりは約7000億円であった。
もし、まともな民間企業でこれほどの見込み違いが発覚したら、確実に中止を含めた抜本的な計画の見直しが検討されるであろう。そのまま計画を進めれば採算割れに陥る可能性が極めて高く、そういうことを繰り返していたら会社は潰れてしまうからである。
しかし、オリンピックにせよ築地市場の豊洲移転にせよ、国や地方公共団体が主体となる事業では、多くの場合、そもそも採算という概念がない。企業の活動は、売り上げを費用よりも大きくして採算を取るというシンプルで明白な原理に貫かれている。一方、公的な事業の目的は公共の利益という漠然としたものなので、費用が適正かどうか計る基準がないのである。
東京都心部に住む私自身としては、混雑が嫌だしテロも怖いし、莫大な収益が上がって税金が安くなるという夢のような話でもない限り、東京でオリンピックなどやって欲しくない。
しかし、1000万都民の多数がこの2週間のお祭り騒ぎのために1人当たり3万円払ってもいいというのであれば、3兆円は公共の利益のための適正な費用であると認めざるをえない。
7000億円から3兆円に値上がりしたら賛成票はずいぶん減るのではないかとも思うが、開催の決まったオリンピックを後から辞退するのは難しい。なんとしても3兆円の利権を創出したい政治家連中は、招致に当たって意図的に費用を過少に見積もったのではないだろうか。
都民や国民の全体にとっては3兆円の負担であるが、施設や道路を建設したり、輸送、警備など大会の運営に関わったりする限られた数の業社にとっては、3兆円は巨大な売り上げであり、価格競争に脅かされずにたっぷり儲けられる美味しい利権である。
自由競争によって価格が決まらない公的な事業は、資源の配分を歪めて経済全体の効率性を損なう。だから、肥大化させないことが望ましい。かつての小泉内閣のキャッチフレーズであった「民間でやれることは民間で」は、経済学のもっとも古典的な原則のひとつである。
もっとも、公的支出が肥大化することの端的な弊害として挙げられるのは、金利と物価の上昇である。現状では、そのどちらも問題になっていないどころか、むしろ、マイナス金利とデフレが経済停滞の元凶ではないかとあげつらわれている。バブル的な資産インフレと将来的な財政破綻は懸念されるが、オリンピックでも何でもやって、財政支出を拡大したほうがいいという考えもあるだろう。
※マネーポスト2017年新春号
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巻頭特集 2017年世界はひっくり返る
完全なる“軍事国家”に様変わりする日本と自衛隊の運命
2017年1月1日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196715
南スーダンのＰＫＯ部隊（Ｃ）ＡＰ
トランプ政権誕生で様変わりするとみられるのが日本の安全保障だ。大統領選の期間中、トランプは「日本が米軍駐留経費を大幅増額しない限り、軍を撤退する」と訴えていた。それはそれで結構なことだが、「対米従属」の安倍政権が要求を突っぱねるはずがない。
かといって、すでに経費の７４％も負担しているのだから、大幅増額もムリだろう。となれば、トランプが日本に突き付ける要求は決まっている。米国と一緒に戦う自衛隊員の「派兵」である。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう言う。
「ビジネスマン出身のトランプ次期大統領にとって、日米同盟の理念や意義など全く頭にないでしょう。判断のモノサシは『カネとヒト』。在日米軍に対しても『日本がカネを増やさないならヒトを出せ』と考える。将来的には、日本も英国のようにカネも兵も出すことになるのではないか」
トランプ政権は発足直後から、イラクやシリア、アフガンの戦争に直面し、ＩＳとの対テロ戦争も抱えることになる。閣僚人事で退役軍人が多く起用されたのも、これらの戦争や安保分野に備えるためだ。司令塔となる国防長官は、退役海兵隊大将のマティス将軍。アフガンやイラクを管轄する中央軍司令官を務め、オバマ政権の反戦姿勢に反対していた人物だ。
「軍出身のタカ派の対日要求がエスカレートし、日本がドロ沼の戦いに引きずり込まれるかもしれません」（世良光弘氏＝前出）
恐ろしい時代が迫っている。
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誤導する産経、武力介入をやめるUSAや欧米諸国。紛争は外交交渉で
【世界ミニナビ】日本の“左翼メディア”は世界で異質！？…米国人が首をかしげる日本の「護憲論」
2017.1.1 15:00更新 産経WEST http://www.sankei.com/west/news/161222/wst1612220037-n1.html
© 産経新聞 提供 海外にも伝わった警察官と小競り合いを繰り返す安全保障関連法案反対のデモ隊＝２０１５年９月、東京都千代田区永田町の国会議事堂前
「米国人としてハッキリ言いましょう。日本を弱い国にしたいから憲法９条をつくったのです」 １２月８日に大阪市内で開かれた大阪「正論」懇話会で、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は日本国憲法をこう指摘した。共産党や社民党、民進党の一部などの護憲派が「９条のおかげで日本は平和を維持してきた」「世界に誇れる憲法だ」などと訴える憲法９条。その内実に、ギルバート氏はズバッと切り込んだのだ。 地域紛争で責任果たすべき ギルバート氏は、終戦後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によって日本国憲法がつくられたことを説明し、憲法９条の狙いが米国が科した「ペナルティーだ」と説明した。 そして「（ＧＨＱで憲法草案を）つくった人たちが『あれは暫定的な憲法だ。なぜ改正しないのか』と言っている」と紹介。護憲派の金科玉条である９条が暫定措置であることを、日本国憲法をつくった米国人たちが思っている皮肉も披露した。 米海軍関係者は「日本は急激な近代化で国力を増強し、欧米の脅威となっていた。米国を再び攻撃しないようにするのは占領国にとって当たり前だ」と語る。技術開発力や産業基盤など軍事的脅威を分析し、その能力向上の芽を事前に摘むことは当然の戦略というわけだ。 その米海軍関係者は「現在の日本が軍隊を持つのは当然のことであり、地域紛争などではもっと国際社会の一員として責任を果すべきだ」と話す。また「日本の存在感が世界で薄いのは、平和維持などで軍事的な協力を拒否しているからだ」と日本の姿勢を批判する。 そして、政府弾圧によって罪のない市民が虐殺されていても、外交が機能しない場合には武力をもって市民の生命を守る米英仏などに対し、日本は見知らぬ振り、無視し続けていると指摘する。 日本メディア、なぜそこまで反対？ ギルバート氏は日本国憲法について「どうやって国を守るのか書いていない」と根本的な憲法としての問題点を強調する。 もちろん、地域紛争に対し国際社会と連携してどのように貢献、協力していくのかも書いていない。 「ライフルや刃物を持つ犯人たちから拳銃を携帯する警察官に身を守ってもらうことは問題なくて、ミサイルやマシンガンで攻撃してくる国家から日本を守ろうとする自衛隊への理解はなぜそんなに低いのか」 ある米大学院生はこう首をかしげる。 そして、「国歌を斉唱し国旗を掲揚することが右翼的な人間とみられることがある」と日本国内の雰囲気を紹介されると、「え？それは当たり前のことだ」と日本独特の“空気”に驚く。 安全保障関連法制の国会審議で左翼メディアが激しく批判していたことにも「集団的自衛権は国家として当然の権利だが、なぜ日本のメディアがそこまで反対するのか」と違和感を覚えていた。 もちろん、政府の政策をチェックし反論することは重要なメディアの役割で、メディアの中に両論あることが望ましいと指摘する。ただ、一部メディアによって米国に伝わった日本の状況は「安保法制反対で日本中のいたるところで大規模デモが起き、政治が大混乱しているような印象」で、不安を拭えなかったという。
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国連の総合富裕度で日本1位 人口減少でも稼ぐ力ある
2017.01.01 16:00 NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20170101_478790.html
【国連の『総合的な富裕度報告書』で日本は1位】
「すでに日本からの輸出品は円高でも競争力のある高度な技術が求められる製品ばかり。円高で輸出企業が打撃を受けるという論はあまりに安直です。円高で輸入産業は潤い、内需型の株式が買われる。何より日本国民の購買力はどんどん上がる。現在でもGDPの6割は個人消費であり、それが伸びることで経済成長に繋がります」
円安では外貨を集めることができ、円高に振れた時に内需が拡大。円安バブル時に資金を溜め込んでおけば、国内消費の増加率も上がる。より円高の恩恵を受けやすい。
「国連はGDPだけでは把握しきれない本当の豊かさを表わす指標として、『総合的な富裕度報告書』という経済統計を発表しています。経済生産を生み出す主体は人であり、その能力の高さを示す『人的資本』、これまで構築されてきたインフラや安全な環境といった『生産資本』、農業や鉱物資源を中心とした『天然資本』などを評価したもので、その最新のランキング（2012年）によれば日本は1位。
この指標が物語るのは、今後人口が減少しても、日本は世界が求める付加価値を生み出す余力がまだある。継続して稼ぐ力がある、ということです。円が強くなった時、日本が今以上に豊かになるのです」（山口氏）
棚ぼたバブルを利用して力を蓄えることで、その後の日本経済は長期にわたり「最強」であり続けるのだ
※週刊ポスト2017年1月1・6日号
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2017 January 1A Full Sky Aurora Over Norway（ノールウエイでの、全天オーロラ）
Image Credit & Copyright: Sebastian Voltmer
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３５．７℃で安定中。
正月元旦にも拘らず、訪看さんやヘルパーさんが来てくれた。
私の新日鉄時代、３０日～３日まで、出勤すれば「酒肴手当（約５０００円）」と言うのがあったので、この間薄謝（お菓子程度）を渡している。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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