@hosinoojisan敦賀原発 “活断層”で結論へ
福島原発作業員：手足被ばく測定せず…事故後２〜３カ月
電力業界から１７億円寄付 原子力研究の８国立大に
安倍政権の「日米同盟強化」路線 国民・近隣諸国と矛盾
昨日娘たちが帰って、また一人生活に戻ってきた。
どうしても、生活リズムが狂ってくるが、やっと従前の状況になったと言える。
さて、本日ネットサーフィンしていると、安倍政権誕生後、珍しく、原発関連のニュースが複数上がってきた。
原子力規制委員会の敦賀原発の活断層問題で、「活断層である」と断定される模様である問題と、東電の、「放射能被ばく隠し」と、８大学に「献金（買収費？）に１７億円も使われていたという報道である。しかも、この中に、原子力規制委員会に関与する人物も含まれていることから、問題と言えよう。規制委員会での「自浄」活動を期待したい。
経済問題については、ニ系新聞と読売新聞が経済界の動向を調査していたが、傾向は同じで、６～７割の人たちが、「現状は悪化している」としており、景気回復の前兆を予測して、４～６割の人たちが、回復すると希望しているが、残念ながら、年初のアメリカ証券市場は、200＄程度の下落で始まった。
開けて本日から行われる日本市場においても、「ご祝儀相場」に反して、アメリカと同調することが予測できる。
経済界が、景気浮揚のため、「真の要因」へ、踏み出せるかどうかがかかっている。
春闘での「賃金引き上げ」、「派遣労働の縮小」「正社員化の増進」こそが、デフレ脱却の道であり、景気回復の道であることを自覚すべきであろう。
安保問題で、安倍政権は、自衛隊の「戦争参加のグローバリゼーション」化を狙って、「集団的自衛権の解釈拡大」を狙い、日米安保協議を強めようとしている。
これは、アメリカの傭兵として利用され、多くの自衛隊員が、日本以外で、命を失うこととなろう。
こんな政権は、一日も早く、下野させることが望まれる。参議院選挙で、自民党を縮小させることが、日本国民の責務と言っておきたい。
以上、雑感。
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敦賀原発 “活断層”で結論へ
1月4日 4時15分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130104/t10014572861000.html
国の原子力規制委員会は、「断層が活断層の可能性がある」という判断が示された福井県の敦賀原発について、専門家会議が今月下旬にもまとめる報告書を受けて、結論を出す方針です。
規制委員会が「運転再開を認めない」という最終的な判断をすると、発足以来初めて、原発の運転を制限することになります。 原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の合わせて５人は、国内で唯一運転中の福井県の大飯原発を含む３か所で断層の調査をし、先月、敦賀原発と青森県の東通原発について、「活断層の可能性がある」という判断を示しました。このうち敦賀原発については、専門家会議が今月下旬にも「活断層だ」とする根拠を盛り込んだ報告書をまとめることにしています。規制委員会は、この報告書を受けて、断層の真上にある敦賀原発の２号機について結論を出す方針で、「運転再開を認めない」という最終的な判断をすると、去年９月の発足以来初めて原発の運転を制限することになります。
敦賀原発２号機は、運転が再開できないと廃炉になる可能性があるほか、今月以降には、石川県の志賀原発、福井県の美浜原発、それに、高速増殖炉「もんじゅ」の３か所でも、専門家会議の現地調査が新たに始まることから、規制委員会の判断が注目されます。
一方、敦賀原発の事業者の日本原子力発電は「断層は活断層ではない」として調査を続けるとともに、「科学的にさまざまな疑問がある」という公開質問状を提出していて、規制委員会は説明責任も問われています。
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福島原発作業員：手足被ばく測定せず…事故後２〜３カ月
毎日新聞 2013年01月04日 02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20130104k0000m040097000c.html 東京電力福島第１原発事故後２〜３カ月、足元のがれきなどが高線量なのに胸部だけで放射線測定し作業していたことが、元東電社員らの証言で分かった。手足の被ばくは「末端部被ばく」、頭などの被ばくが胸より多ければ「不均等被ばく」と呼ばれ、その場合は胸とは別に手足などへも線量計装着が法令で定められている。東電は「当初は胸部での測定で全身の線量管理はできていた」とするが、専門家は疑問視し、将来健康被害が生じた場合に備え、手足などの被ばく線量を早急に推計すべきだとしている。◇東電「胸部での測定で線量管理」
同原発で放射線管理を担当していた東電社員（当時）の男性は、事故直後の電源復旧作業の際、１号機の原子炉建屋近くで水たまりに何度か足を突っ込んだ。革製安全靴と靴下は浸水。周辺の線量は毎時１０〜２０ミリシーベルトだったが、足元には直接測ると１００ミリシーベルト超のがれきもあった。建屋周辺では連日、数百人が作業に当たっていた。 作業時に手元や足元の線量が高い場合は本来、「リングバッジ」と呼ばれる線量計を手足の指などに装着するが、この時は、各種放射線のうち透過能力の高いガンマ線を測定するＡＰＤ（警報付き線量計）を胸部に着けていただけ。男性は「足指のしびれが数カ月続いたが、不衛生な環境のせいだと思い病院に行かなかった」と話す。 別の放射線管理員の会社員男性も「高線量のがれきを手で処理しても、指先や目の水晶体の被ばく測定などはしていなかった。手と胸の数十センチの差で何倍も線量が違うこともある」と指摘。「（細胞破壊力が強い）ベータ線を圧倒的に出す核種もあるのに、ガンマ線用の胸部のＡＰＤだけでは評価できないケースもある」と明かす。 事故から２〜３カ月後にはリングバッジが行き渡ったが、元東電社員の男性は「そんなに（手足の被ばくが多い）危ない作業をしていたのか」と同僚と心配しあったという。 東電広報部は「当初はベータ線よりガンマ線が高く、胸部のＡＰＤで全身の線量管理はできていた。汚染水処理装置の稼働などでガンマ線が落ち着きベータ線が目立つようになったのでリングバッジを着けるようにした」と説明。「作業後には全身を汚染検査しており、１１年３月に高汚染水で３人が被ばくしたこともこの検査で判明した。追加調査の必要はないと考えている」と回答した。 だが、安斎育郎・立命館大名誉教授（放射線防護学）は「当初からベータ線も相当量浴びたはず。汚染検査は体表面の付着物は測定できるが、作業時の末端部、不均等被ばくは測れない」と指摘。「いつどこでどんな作業をしたか調べ、末端部などの線量を推計しないと、がん発症時に作業との因果関係が証明できず労働者を救済できない。国や東電は一刻も早く調査に乗り出すべきだ」と話している。【袴田貴行】◇末端部被ばく・不均等被ばく◇
末端部被ばくは、胴体より手足が多くの放射線量を受けること。不均等被ばくは、胴体のうち基本部位の胸部より頭部や腹部が多くの放射線量を受けること。原発の放射線管理区域では通常、胸部に線量計を着けて全身被ばく線量を測るが、末端部被ばくや不均等被ばくがある場合は、別の部位にも線量計を着けて局所被ばく線量を測定するよう電離放射線障害防止規則で定められている。
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手足被ばく：適切対処「信じがたい」…専門家、東電を批判
毎日新聞 2013年01月04日 02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20130104k0000m040098000c.html 福島第１原発事故の発生から２〜３カ月間、きちんと管理されていなかった疑いが浮上した作業員の「末端部被ばく」と「不均等被ばく」。問題ないとする東京電力側の説明に対し、専門家は「信じがたい。『適切に対処していた』という結論に持っていくための言い訳に聞こえる」と批判した。 東電によると、事故後はガンマ線用の胸部のＡＰＤ（警報付き線量計）だけでなく、作業後に拠点の免震重要棟でサーベイメーター（放射線測定器）による全身の汚染検査を実施。東電はこれにより末端部被ばくや不均等被ばくも適切に管理できていたと主張する。１１年３月には汚染水に足を入れた作業員３人が１７０ミリシーベルト以上被ばくした高濃度汚染が判明したが「これが分かったのも全身の汚染検査できちんと管理できていたからだ」（東電広報部）と強調する。 しかし、同原発で放射線管理を担当していた東電社員（当時）の男性は事故直後、水たまりに数回にわたり足を突っ込んだが、免震重要棟の汚染検査でいずれも「問題なし」とされた。その理由を関係者は▽水たまりの汚染が高濃度ではなかった▽当時、免震重要棟内の汚染度も高く、サーベイメーターで正確に計測できなかった−−のいずれかと見る。男性の測定では、当時の免震重要棟内の放射線量は、場所によっては国が定める平常時の除染基準の４倍以上あったという。 安斎育郎・立命館大名誉教授（放射線防護学）は「現場の汚染は当時すさまじく、水たまりが低濃度だったとは考えられない」と指摘。「汚染水に足を入れても、周辺の汚染度が高い場所でサーベイメーターで測れば検出されないこともある。汚染された靴や、そこから拭き取ったろ紙を、汚染度の低い場所に持って行き測ることもできたはずだ」と東電の対応を批判する。 東電は当初、ベータ線より透過能力の高いガンマ線を重視していたとするが、ベータ線は、より細胞破壊力が強い。安斎氏は「将来、皮膚がんや骨腫瘍を発症する可能性もある。これを放置するのは人道上の問題だ」と話している。【袴田貴行】◇ベータ線とガンマ線◇
いずれも放射線の一種。ベータ線は薄いアルミ板で防護可能なほど透過能力が比較的低いが、放出するエネルギーは強く、皮膚に付着すると細胞組織を破壊する。一方、ガンマ線は厚い鉛板でないと防げないほど透過能力は高いが、人体に与える影響は比較的弱いとされる。他に紙１枚で防護できるほど透過能力が低いものの破壊力は強大なアルファ線などがある。
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電力業界から１７億円寄付 原子力研究の８国立大に
2013/01/03 18:17 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013010301000930.html
原子力関連の研究に取り組む東京大や東北大、名古屋大など８国立大が、電力会社や原子炉メーカー、核燃料加工会社など電力・原子力業界から２０１１年度までの５年間に計約１７億４４００万円の寄付を受け取っていたことが３日、共同通信による各大学への情報公開請求で分かった。 大学側が受け取った寄付金はほとんどが提供先を指定されており、原子力工学などの研究者に渡った。原発の新たな安全基準を検討する原子力規制委員会の会合に参加する研究者も含まれていた。原子力規制行政に詳しい専門家からは「国の安全規制に影響する危険性があり、徹底的な検証が必要だ」との声が上がっている。
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電柱地中化など重点 １０兆円補正予算案
安倍政権がまとめる１０兆円規模の今年度補正予算案について、財務省がまとめた重点項目が判明した。 公共事業と新産業育成に力点を置き、「電柱地中化」や「全国防災事業」を充実させる。「電気自動車（ＥＶ）の導入促進」で省エネにも配慮する。 公共事業では道路にある電柱の地中化のほか、学校耐震化にも力を入れる。山梨県の中央自動車道「笹子トンネル」の崩落事故を受けた道路や橋の「老朽化対策」も盛り込む。 新産業育成ではＥＶ導入促進のために充電スタンドなどインフラ整備を進める。経済対策として「中小企業支援策」も盛り込む。 「高齢者の医療費負担軽減」も進める。７０～７４歳の窓口負担は本来２割だが、民主党政権以来、国費投入で１割に据え置いてきた。これを当面継続するため補正で２千億円をあてる。（座小田英史、田伏潤）
- 2013年1月3日17時14分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1230/TKY201212290717.html
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米国：国防権限法案に大統領が署名
毎日新聞 2013年01月04日 00時14分（最終更新 01月04日 01時03分） http://mainichi.jp/select/news/20130104k0000m030096000c.html 【ワシントン古本陽荘】オバマ米大統領は２日、休暇先のハワイで国防予算の大枠を決める１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）国防権限法案に署名、同法は成立した。 「尖閣諸島（沖縄県）には日本の施政権が及ぶ」と明記し、中国をけん制。日米安全保障条約の適用範囲であることを再確認した。 また、在沖縄海兵隊のグアム移転費についても、２年ぶりに新規の計上を認め、海兵隊の移転計画を再び軌道に乗せた。 エネルギー省分なども含め同法が認めた国防関連支出の総額は６３３３億ドル（約５５兆円）。
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自衛隊と米軍の協力拡大 同盟強化、指針見直し検討
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS03028_T00C13A1MM8000/?dg=1 【ワシントン＝吉野直也】日米両政府は同盟強化の具体策として自衛隊の海外派遣を随時可能にして米軍との協力を拡大する検討に入った。今月から見直しを始める日米防衛協力のための指針（ガイドライン）で役割を再定義。その後、日本政府は根拠となる恒久法整備に着手する段取りを描く。テロへの対処を含めた米軍と自衛隊の包括的な枠組み作りがオバマ、安倍両政権で本格的に動き出す。
- 2013/1/4 2:00 日経新聞
今月下旬で調整中の日米首脳会談で、オバマ大統領と安倍晋三首相は米軍と自衛隊の協力拡大での合意をめざす。アジア太平洋地域の重視を打ち出す大統領は同盟国、日本に応分の負担を求めており、米軍と自衛隊の協力を広げるのはその一環。 「日米同盟の再構築」を掲げる首相も自衛隊の役割拡大による国際貢献が持論だ。 日米の新指針には米軍と自衛隊による(1)災害予防や援助(2)海賊の防止による海上交通の安全確保(3)宇宙やサイバー空間の保護(4)中東や北アフリカの民主化支援――なども盛り込む方向。テロやサイバー攻撃など多極化した脅威に米軍と自衛隊が一体となって備える。 米軍と自衛隊の協力を巡っては、これまで停戦など５つを条件とした国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外の目的で自衛隊を海外に送る場合、その都度、特別措置法をつくって対処してきたケースがほとんどだ。 前回の指針の改定以降は自衛隊の海外派遣が常態化した。2001年の米同時テロ後は、アフガニスタンのテロ掃討作戦でインド洋の米英艦船に給油。04年のイラク戦争後の復興支援では現地サマワに赴いた。 現在の指針では日本周辺有事以外の日米協力については「平素から密接な協力を維持する」との抽象的な表現にとどまり、安全保障環境の変化の実情に合わなくなっている。特措法は時の政治情勢に左右されやすく、自衛隊の機動的な海外派遣は難しいためだ。 米国側の事情も大きい。経済の低迷から大幅な国防予算の削減を迫られるオバマ政権の外交は同盟国との負担の分かち合いが基本戦略だ。対テロとイラクの２つの戦争を終結させたものの、中東情勢はなお不安定。中国が一段と台頭するアジアでオバマ政権がどの程度、時間と労力を割けるかは不透明だ。自衛隊はいままで以上の役割を期待される。 首相は指針の再改定後に、それを具体化する恒久法の制定に取りかかる流れを想定する。一方で米軍と自衛隊の協力が世界各地に広がれば、憲法解釈で認められていない集団的自衛権の行使の問題も浮上する。首相は行使可能な憲法解釈の変更を打ち出しているが、与党内でも公明党が慎重姿勢を示す。民主党など野党にも反対論があり、解釈変更は与野党の動向を見極めながら進めることになりそうだ。
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安倍政権の「日米同盟強化」路線
国民・近隣諸国と矛盾 ２０１３外交展望
2013年1月3日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-03/2013010302_02_1.html
安倍晋三首相は昨年末、首相指名を待たずオバマ米大統領と電話会談し、「日米安保協力の強化と経済連携の深化」を確認しました。その下で集団的自衛権行使、沖縄の米軍新基地建設、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加の動きなどが次々打ち出されつつあります。こうしたアメリカ言いなりの外交・安保政策の推進は、日本国民や近隣諸国民との矛盾を一層深刻にせざるを得ません。(榎本好孝)
安倍首相は初の外遊先に米国を選び、１月にもオバマ大統領と首脳会談を行う意向です。集団的自衛権行使の検討へ
首相は就任会見で「（民主党政権で失われた）日米同盟の絆を改めて強化していくことが日本の外交・安全保障立て直しの第一歩だ」と強調。そのために小野寺五典防衛相に次の点を指示しました。 ▽米国の新国防戦略と連携して自衛隊の役割を強化し、日米軍事協力の指針（ガイドライン）を見直す ▽民主党政権が２０１０年に策定した軍事力の整備方針である「防衛計画の大綱」とこれに基づく「中期防衛力整備計画」を見直す ▽沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への「移設」を含め在日米軍再編を進める さらに首相は就任会見で集団的自衛権行使（海外での武力行使）について、第１次安倍政権下の０７年に設置した諮問機関のメンバーから意見を聞き、検討を始める考えを表明しました。この諮問機関は０８年、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとする政府見解の変更を求める報告書をまとめています。 米国の新国防戦略はアジア太平洋重視を打ち出し、「大国化」する中国への軍事的優位と同地域での軍事行動の自由を確保するのが狙いです。米国防費削減の下で日本などの同盟国に一層の軍事力拡大と役割分担も求めています。同戦略に基づく対日要求を進んで具体化しようというのが首相の指示です。 これは日本の軍事費や兵器の増強に直結します。米海兵隊のオスプレイ配備や新基地建設に反対する沖縄での島ぐるみのたたかいに敵対するとともに、東アジアの緊張を高めます。 日米首脳会談では、ＴＰＰへの日本の交渉参加問題も大きな焦点になります。 首相は就任会見で「状況を分析しながら総合的に検討していきたい」と表明しました。「聖域なき関税撤廃を前提とする以上、交渉参加に反対」との総選挙公約から後退し、交渉参加に含みを持たせており、すでに反発の声が上がっています。尖閣問題での交渉は否定
近隣外交では、領土や歴史認識の問題で悪化している中国や韓国との関係が焦点です。 首相は就任会見で「国益を守る、主張する外交を取り戻さなければならない」と強調しました。しかし尖閣諸島問題では昨年の総選挙で「中国と交渉することはあり得ない」と発言。日本領有の正当性を主張する外交交渉も否定し、問題解決の道を閉ざしています。 「慰安婦」問題で安倍新政権は、日本軍の関与を認め謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話の継承を明言していません。首相は昨年９月の自民党総裁選で強制連行の事実を否定し、新たな談話を出すべきだと発言。韓国などから非難の声が上がっていました。 米国でも、河野談話の見直しで日米韓３国の連携がうまくいかなくなれば、東アジアでの戦略的立場が弱体化するとの懸念があります。このためキャンベル米国務次官補が首相に河野談話見直しを棚上げするよう要請したと伝えられています。（米紙ニューヨーク・タイムス昨年１２月２０日付電子版） 「慰安婦」問題や靖国神社参拝などで、安倍政権が過去の侵略戦争や植民地支配を美化する動きを強めれば、日本は国際的な孤立を深めることになります。
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韓国、対中関係優先？…公安相訪韓で流れ変わる
（2013年1月3日21時25分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130103-OYT1T00594.htm?from=main1
【ソウル＝門間順平】ソウル高裁が３日、靖国神社放火事件の劉強容疑者（３８）の日本への引き渡しを不許可としたのは、李明博(イミョンバク)政権の影響を受け、事実上、日韓関係より中韓関係を優先した「政治的判断」を下したとの見方が可能だ。
韓国政府内では当初、日韓犯罪人引き渡し条約の対象犯罪である以上、日本側に引き渡すべきだとの向きが強かった。 流れが変わったのが、昨年７月の中国の孟建柱(モンジエンジュー)公安相（当時）の訪韓だ。孟氏は劉容疑者の政治犯の処遇を求め、自国への強制送還を公然と要求。韓国外交通商省報道官は昨年１０月の定例記者会見で、「国内法と国際法、人道的見地から総合的に判断する」と述べ、中国送還の可能性も意識した発言となっていた。
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「韓国は最も重要な隣国」 首相、特使の額賀氏に伝える
- 2013年1月1日17時57分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0101/TKY201301010323.html会談後、額賀福志郎元財務相（左）を見送る安倍晋三首相＝１日午後、東京都、代表撮影 安倍晋三首相は１日、首相特使として４日に韓国を訪問する自民党の額賀福志郎元財務相と東京都内の自宅で会談した。首相は「韓国は最も重要な隣国だ。両国とも新しい政権になるのでいい船出にしたいという思いをしっかり（朴槿恵〈パククネ〉・次期大統領に）伝えてきてほしい」と述べ、両国の政権交代を機に関係改善を目指す考えを伝えたという。 額賀氏は日韓議員連盟の幹事長。韓国では、早期の首脳会談を呼びかける首相親書を朴氏に手渡すほか、金星煥（キムソンファン）外交通商相とも面会する予定だ。 首相との会談後、額賀氏は記者団に「若干ギクシャクした日韓関係を立て直すため、議員外交の立場からも環境を整備したい」と語った。
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景気：現状「悪化」５５％…主要１２０社調査
毎日新聞 2013年01月03日 22時25分（最終更新 01月03日 23時59分） http://mainichi.jp/select/news/20130104k0000m020079000c.html景気の現状と先行き 拡大写真 毎日新聞は３日、主要企業１２０社を対象にした景気アンケート（原則、各企業の社長・会長名で回答）をまとめた。景気の現状は、「緩やかに悪化」（６３社）▽「悪化」（４社）が計５５．８％に上った。海外経済減速による輸出低迷などが主因。景気の先行きは、輸出の急回復が期待しづらいなどの理由から５１．７％（６２社）が「横ばい」としたが、３５．８％（４３社）は「良くなる」と回答。昨年１１月以降、円高修正が進んだことなどを踏まえ、企業の間に景気好転への期待感が出始めたこともうかがわせた。
◇先行き「好転」３５％
アンケートは昨年１１月下旬〜１２月中旬実施。年末にかけて１ドル＝８６円台後半まで円安が進んだことや、日経平均株価が一段と上昇したことは十分に反映していない。 景気の現状を「緩やかに悪化」とした企業は理由として「欧州、中国など海外経済の減速、輸出不振、エコカー補助金終了」（東芝）や「日中摩擦による中国ビジネスの減速」（自動車）などを要因に挙げた。欧州債務危機を背景にユーロ圏経済はマイナス成長が続き、世界経済のけん引役の中国も７〜９月期まで実質成長率が２四半期連続で８％を割り込むなど大きく減速。国内新車販売を刺激したエコカー補助金も昨年９月で終了、内外需両面で下支えを失った日本経済は足元で景気後退局面入りが濃厚になっている。 さらに、昨秋以降は日本政府の尖閣諸島国有化で日中関係が悪化。成長市場の中国での製品の売れ行き不振は日本企業の景況感を冷え込ませた。 景気の先行きでは見方が分かれた。「設備投資の回復力が乏しい」（大林組）などの理由で過半の企業は「横ばい」と慎重な見方を示した。一方、「世界経済の持ち直し」（丸紅）を期待し「良くなる」とした企業も３割以上あった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和強化などを受け、米経済が回復傾向を強めている上、中国経済も政府の利下げや景気対策などの効果で下げ止まりの兆しを見せているためだ。本格的な景気回復の時期は「１４年下期以降」が３３．３％（４０社）と最多。「１３年下期」が３０％（３６社）で続いた。【高橋慶浩】◇ＴＰＰ推進要望、最多５３社
新政権に望む経済政策（三つまで回答）は、「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）推進などの通商政策」が５３社と最多で、「円高対策」（５０社）を上回った。安倍政権や自民党は農業団体の反発に配慮し「聖域なき関税撤廃が前提なら、ＴＰＰ交渉参加は困難」と慎重姿勢。しかし、企業は「国際競争を勝ち抜くには、他国に劣らない環境（整備）が必要」（自動車）と決断を求めている。安倍晋三首相は月内にも訪米し、ＴＰＰを主導するオバマ米大統領と会談する予定だが、交渉参加問題で難しい判断を迫られそうだ。 安倍政権が看板政策とする「日銀の金融緩和によるデフレの早期脱却」は２４社が支持。ただ、政府による日銀への緩和圧力については、回答企業（６３社）の過半の３２社が「日銀の独立性、金融政策の信頼性をゆがめる」と指摘。政治の過度の介入には「財政規律や国債の信用が損なわれる」（住友化学）ことを懸念する声もあった。 一方で、日銀の緩和策がデフレ解消に効果を上げていないのも事実。金融緩和拡大を求める企業は「日銀法改正やアコード（政策協定）など政府の意向を金融政策に反映させる仕組みが必要」と指摘する。政府と日銀は物価上昇率２％を目標にアコードを結ぶことを検討中だが、企業は脱デフレの成果を求めている。【赤間清広】◇解説…競争力強化、抜本策求める
毎日新聞が３日まとめた主要１２０社アンケートでは、景気の先行き不安が根強い中、政府に対し貿易自由化推進など日本経済の底上げ策を求める声が相次いだ。「経済最優先」を掲げる第２次安倍政権は日銀の大胆な金融緩和によるデフレ脱却や公共事業が柱の大型経済対策を進める構え。しかし、企業は一時的な景気浮揚にとどまらない競争力強化策を期待している。 「経済対策の規模や成長戦略のメニュー作りに血道をあげず、『六重苦』の解消に取り組んでほしい」−−。アンケートの記述回答を分析すると、政治への強い不満がうかがえた。 「六重苦」とは▽貿易自由化の対応の遅れ▽過度な円高▽高い法人税率▽厳しい労働規制▽電力不足（電力コスト上昇）▽厳しい温室効果ガス排出制限−−。 海外メーカーとの競争にさらされる企業は以前から「政府が競争環境を公平にしてくれないと、生き残れない」（電機メーカー）と訴えてきた。しかし、「アンチ企業的」（経団連幹部）とされた民主党政権だけでなく、自民党も競争力強化に十分取り組んできたとは言い難い。 「新政権に望む経済政策」（三つまで回答可）で、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）推進などの通商政策（５３社）▽円高対策（５０社）▽法人税減税（３６社）−−など六重苦の解消を求める声が上位となったのは、政治へのいら立ちの裏返しだ。 貿易自由化では、同じ輸出立国の韓国政府が関税を大幅に引き下げる自由貿易協定（ＦＴＡ）を米欧と締結。高い関税が課せられたままの日本勢は「競争力で劣後している」（大手電機メーカー）。ＴＰＰは日本が貿易自由化の遅れを挽回できるかどうかの試金石だが、今夏の参院選をにらむ安倍政権や自民党は国内農業団体の反発を懸念、交渉参加をためらっている。 電機業界では、国際競争で韓国勢などに敗れたパナソニックやシャープが巨額赤字に転落。国内工場閉鎖や大規模な人員削減で産業空洞化懸念が広がる。自動車は「ギリギリのところで日本に踏みとどまっている」（大手メーカー）が、安倍政権の「六重苦」への対応次第では、コストが安い海外生産に生き残りをかけるしかなくなる。企業活動をいかに活性化し雇用・賃金回復につなげるか。安倍政権にはＴＰＰや規制緩和など国内摩擦をいとわない実行力が求められている。【赤間清広】
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景気「緩やかに回復へ」６割…３０社トップ調査
（2013年1月3日15時51分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130103-OYT1T00009.htm
読売新聞社は、主要企業の経営トップ３０人を対象に新春・景気アンケートを実施した。日本経済の活性化に向け、新政権が優先的に取り組むべき政策（複数回答）は、トップの７割弱が「成長戦略の速やかな実行」を挙げた。
景気の現状については、７割弱が「緩やかに悪化している」と、厳しい認識を示す一方、先行きは、６割が２０１３年前半に「緩やかに回復する」との見方を示した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加については、９割弱（２６人）が支持し、大企業のトップがＴＰＰ参加を強く求めていることを示した。 足元の景気については、２０人が「緩やかに悪化している」、９人が「足踏み（踊り場）状態にある」など、全員が悪化、もしくは停滞との見方だった。 要因（複数回答）としては、「中国など新興国経済の減速」（２１人）や「欧州の財政・金融危機の継続」（１８人）を挙げる人が多かった。
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二つの大彗星、太陽に接近…今年の天文ショー
（2013年1月3日21時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130103-OYT1T00030.htm
今年は二つの大彗星(すいせい)が太陽に接近、肉眼で観察できると期待されている。 ３月中旬から４月にかけて飛来するパンスターズ彗星と、特に明るくなりそうな１２月初旬のアイソン彗星だ。国立天文台の渡部潤一副台長は「長く尾をひく、彗星らしい彗星が日本から肉眼で見えることになれば、１９９７年のへール・ボップ彗星以来」と話している。 岩石やちりを含んだ氷の塊である彗星は、太陽に近づくと熱で氷が解け出す。すると、水蒸気やちりなどがまき散らされ、長く尾をひいているように見える。彗星が太陽に近づき過ぎると、氷がすべて蒸発してしまうが、同天文台によると、両彗星は太陽に接近後も蒸発しきらずに残り、日本からも肉眼で見える可能性が高いという。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 January 3
Open Star Clusters M35 and NGC 2158
（散開星団Ｍ３５とＮＧＣ2158）Image Credit & Copyright: Dieter Willasch (Astro-Cabinet)
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妻純子の状況：パルス９０台後半までに下がっていた。良い傾向。
あとの指標は、変わらず。人工呼吸器が外れれば、安心できるのだが・・・
・・・・・本日は、これまで・・・・・
