@hosinoojisan
がれき撤去中断続く 第一原発３号機核燃料プール 落下物の回収困難
世界も仰天 自民党がまとめた「慰安婦虐待」全否定決議
「慰安婦」問題で事実を歪曲――稲田議員に訂正要求
「貧困ビジネス」並みの、「厚労省」の悪辣な計画 年金加入期間５年延長案
福島第一の「原発廃炉」作業のプロローグともいえる、三号機の核燃料撤去作業が、もう、一カ月もＳＴＯＰしているようである。
撤去作業中、水中に沈んでいた約４００キロの燃料交換機の操作盤を回収しようとして落下させたものだが、あまりにも高線量のため、手が出せなく、手の施しようのない状況で、「がれき撤去作業」そのものが、ＳＴＯＰしているようである。
こんな状況では、４０年かかると言われる、廃炉作業、とても困難と言えよう。
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慰安婦問題での「吉田証言」の誤報を認めた朝日新聞を理由に、自民党が、日本政治史上、最悪の「誤政策」を公表した。
これを世界に発信すれば、日本は、戦前の「ナチス」と同じように、国際的「孤児」となり、国際政治から、「排除」されることとなろう。
こんな「稚拙な政策」しか出せない自民党は、国民の力で、「廃党」を求める以外なかろう。
ＵＳＡ（アメリカ政府）も、ＰＫＯあるいはＰＫＦ活動で、ＵＳＡの指揮の下で、アメリカ兵士の「代替」として自衛隊員が「参戦」すること以外は、日本政府を厳しい警戒の態度を示していることを、理解すべきと言っておきたい。
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厚労省が、「貧困ビジネス」張りの、新たな、国民いじめの年金改悪案を提示する模様である。
年金加入期間を、現在の４０年から５年延長して、４５年にすると言う物である。
１０月３日付けの「しんぶん赤旗」が報道しているが、これは、実質、「年金不払い、掛け金のみ回収」のエセ年金制度と断定しておきたい。
以上、雑感。
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がれき撤去中断続く 第一原発３号機核燃料プール 落下物の回収困難
（ 2014/10/03 09:45 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014100318407 東京電力福島第一原発３号機の使用済み核燃料プールに落下した燃料交換機を回収する見通しが立たず、プール内からのがれき撤去作業が１カ月以上、中断している。
放射線量が極めて高いことから人が近づけず、現場の状況把握が難航しているためだ。平成２７年度に開始予定のプール内からの燃料取り出しや、廃炉工程全体への影響が懸念される。
３号機使用済み燃料プール周辺の空間線量は毎時３・２ミリシーベルトと極めて高く、作業員が直接立ち入りできない。
東電は遠隔カメラでプール内の状況把握に努めているが、燃料の上には３号機が水素爆発した際に飛散したコンクリートなどのがれきが積み重なっており、燃料交換機の周辺の詳細をつかめていない。
さらに、燃料交換機は約５７０キロの重さがあり、プール内から安全かつ確実に引き上げるためには遠隔操作できる専用クレーンを新たに投入する必要がある。現在、開発中だが完成の見通しは立っていないという。
燃料交換機が落下したのは８月２９日で、進展がないまま１カ月以上が過ぎた。東電福島復興本社は「燃料交換機の周りの状況の把握に時間がかかっている。専用クレーンでの回収を始めたいが、開始時期は示せない」と説明している。
３号機の使用済み燃料プール内には使用済み５１４体、未使用５２体の燃料が保管されている。東電は遠隔カメラの映像などから、落下した燃料交換機は燃料１０体の上に乗っていると推測している。
東電は「プール内の放射性物質濃度に目立った変動はなく、燃料に損傷はない」との見解を示している。しかし、経済産業省資源エネルギー庁の担当者は「目視しておらず、完全に（損傷がないと）確認したわけでない」と話している。
一方、政府と東電は福島第一原発の廃炉に向けた中長期ロードマップに、平成２７年度前半に３号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しを盛り込んでいる。専用クレーンが完成しても、プール内の状況把握が進まなければ、燃料取り出しの前提となる燃料交換機の回収やがれきの撤去作業を再開できない状態が続く。
政府や県の関係者からは早急な対応を求める声が上がっている。
県は落下事故の発生直後、東電に対し早期の原因究明と再発防止策の提示を申し入れた。渡辺仁県原子力安全対策課長は「現時点で何も動きがない。廃炉工程にも影響が出る可能性がある」と懸念している。
原子力規制庁の金城慎司東電福島第一原発事故対策室長は「長期的な視点に立ってしっかりと再発防止策を講じてほしい。一方、（さまざまなリスクを考慮し）使用済み燃料は計画通りに取り出してほしい」と求めている。
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福島第一原発のトレンチ止水は来月上旬まで
10月3日 19時03分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141003/k10015104101000.html
K10051041011_1410032153_1410040019.mp4 東京電力福島第一原子力発電所で「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込んだ汚染水の対策が難航している問題が原子力規制委員会の会合で取り上げられ、東京電力が続けてきたトレンチを止水する対策の期限を来月上旬までとしたうえで、うまくいかない場合は汚染水が入った状態のままトレンチにセメントを流し込む方法に移行することになりました。 東京電力は、福島第一原発の「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込んだ高濃度の汚染水について、当初、一部を凍らせてせきとめたうえで汚染水を抜き取り、セメントで埋める計画でした。
しかし作業が難航しているため、東京電力は汚染水が入った状態のままセメントを流し込み、トレンチを埋める作業と汚染水を抜き取る作業を並行して進めることも検討しています。
３日開かれた原子力規制委員会の専門家会合で、東京電力は、当面は氷の隙間にセメントを詰めて汚染水をせき止める作業を進める方針を示しました。
これに対して規制委員会の更田豊志委員は「これまでの対策がうまくいかないなら見切りをつけてほかの対策に移行するべきだ」と述べ、議論の結果、来月上旬までは東京電力が今回示した対策を行ったうえで、うまくいかない場合はセメントを流し込む方法に移行することになりました。
福島第一原発では汚染水対策の一環として１号機から４号機の周囲の地盤を凍らせて建屋への地下水の流入を防ぐ「凍土壁」の建設が進められていて、トレンチの対策の遅れが建設に影響することが懸念されていますが、東京電力は「凍土壁の建設に影響はない」としています。
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東電、地震や津波の想定引き上げ 福島第１原発の廃炉作業で
2014/10/03 19:49 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014100301002075.html 東京電力は３日に開かれた原子力規制委員会の会合で、福島第１原発の廃炉作業中に起きる地震や津波に備えるため、想定する地震動を最大加速度９００ガル、津波の高さを最高水位２６・３メートルに引き上げることを明らかにした。規制委が想定の妥当性を判断する。 第１原発では、東日本大震災前の基準地震動の６００ガルや、最も懸念される津波の高さ１４メートルを便宜的に用いている。規制委は昨年７月施行の原発の規制基準に準じた地震動と津波の高さの算定を東電に求めていた。 東電は新たな想定の地震動にも、原子炉建屋は耐えられるとの見通しを示した。
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「慰安婦」問題で事実を歪曲――稲田議員に訂正要求
2014 年 10 月 3 日 6:44 PM 週刊金曜日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/
市民で組織する「『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク」はこのほど、自民党の稲田朋美政調会長に対し、「慰安婦」に関する講演会での発言の訂正を求める要求書を提出した。 稲田会長は今年７月、福岡市で開かれた講演会で、「慰安婦」裁判で「『20万人の慰安婦を数珠つなぎにして強制連行し、挙げ句の果て自殺に追い込んだり、犬に食わせたりした』という内容の証人尋問が事実認定され」たなどと発言。 これに対し、同「ネットワーク」が７月末、裁判でそうした内容の事実認定があったことはなく、まったくのデタラメであり、「被害事実の信頼性を著しく貶める」として、発言の事実を問う公開質問状を送付。返答がないため９月８日に、発言の訂正要求書を再度、送付した。書面では「『慰安婦』問題について人々を間違った認識に導いている事態は、とうてい座視しえません」と抗議している。 16日現在、稲田会長からの返答はない。このためネットワーク側は「『朝日新聞』の『慰安婦』報道を声高に批判する一方で、自身の発言には責任を取ろうとしない」と、同会長の姿勢を批判している。 （成澤宗男・編集部、９月19日号）
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「慰安婦」問題、“誤った国際認識 断固として正す” 自民党が決議 性的虐待の事実も否定
2014年10月3日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-03/2014100302_01_1.html 自民党の国際情報検討委員会（原田義昭委員長）は２日、朝日新聞が日本軍「慰安婦」問題で吉田証言を取り消したことなどを受け、「誤った国際認識は断固として正していかなければならない」とする決議を行ったことを党外交部会などの合同会議に報告しました。 同決議は９月１９日に同党の外交・経済連携本部と国際情報検討委員会があげたもので、「『強制連行』の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設の続く慰安婦像の根拠も全く失われた」などと主張しています。 国際情報検討委員会は、自民党が３月に党内に設置したもので「日本の内政外交に対し中国、韓国などの反日宣伝とも思える情報があふれている」「国として主権や国益を守り抜くためには、単なる『中立』、『防御』の姿勢から積極的に攻める『情報発信』や『情報戦略』に転ずることが必要」（６月１７日の「中間取りまとめ」）などとしています。国際世論へ重大な挑戦
日本の深刻な孤立もたらす
自民党が外交・経済連携本部と国際情報検討委員会の連名であげた「決議」は、日本軍「慰安婦」問題の本質を覆い隠すものです。 「決議」は、「朝日新聞が慰安婦問題などにつき虚偽の報道であったことを認めた」ことを口実に、「いわゆる慰安婦の『強制連行』の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設の続く慰安婦像の根拠も全く失われた」などと指摘。「慰安婦」問題で日本軍の関与を認め謝罪を表明した「河野談話」に直接言及していないものの、事実上その否定を狙ったものです。 本紙９月２７日付掲載の論文「歴史を偽造するものは誰か―『河野談話』否定論と日本軍『慰安婦』問題の核心」で明らかにしたように、「朝日」の記事取り消しに飛びついて強制連行の事実を否定しようとしても、「慰安婦」が自由を奪われた状態で強制的に兵士の性の相手をさせられた―性奴隷状態とされたという「慰安婦」問題の本質に何ら変わりはありません。「決議」は、この核心について何の検討もないまま「性的虐待」そのものを正面から否定しており、突出して異常な内容です。 自民党の国際情報検討委員会では、こうした内容で国際的な情報戦略の強化を目指すことを公言しています。 「慰安婦」問題ではこれまでに七つの国・地域の議会から日本に対する抗議や勧告の決議があげられています。 そのいずれもが問題にしているのは、「強制連行」の有無ではなく、慰安所における強制使役＝性奴隷制度の事実です。 自民党の今回の「決議」は国際世論への挑戦であり、日本の深刻な孤立をもたらすだけです。 重大なことは、安倍首相がこうした自民党の動きを黙認していることです。安倍政権は「河野談話の継承」を表明しており、本来ならこうした動きを厳しく批判すべき立場にあります。「河野談話」否定の自民党の動きを放置することは、政権自らの立場とも矛盾します。 （中祖寅一）
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世界も仰天 自民党がまとめた「慰安婦虐待」全否定決議
2014年10月2日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153776
どんどんおかしな方向へ／（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する いやはや、ぶったまげた。国民が知らない間に安倍自民党が歴史修正を推し進め、それを世界に発信しようとしている。
国際社会は、その唐突さと非常識にビックリ仰天するのではないか。
問題になっているのは先月１９日、自民党の外交・経済連携本部国際情報検討委員会（原田義昭委員長）がまとめた「決議」だ。そこにはこうある。
＜朝日新聞が慰安婦問題などにつき虚偽の報道であったことを認めた＞＜いわゆる慰安婦の「強制連行」の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設が続く慰安婦像の根拠も全く失われた＞＜かかる誤った国際認識には断固として正していかなければならない＞＜国として、そのための積極的政策をしっかりと進めていかなければならない＞
そもそも、この委員会は「攻めの情報発信」「国際情報戦略」などを掲げて、「中間とりまとめ」（今年６月）では＜ＮＨＫワールドなどの枠内では報道の自由などの基本的制約が多い＞＜新型の国際放送の設立を検討する＞などとうたっていた。報道の自由を「制約」とは恐れ入った感覚だが、「決議」の方はもっと驚く。朝日が認めたのは吉田証言の虚偽であって、それをもって、慰安婦の「強制性」や「性的虐待」までが否定されたわけではない。それなのに政権与党が慰安婦問題を全否定し、それを世界に積極広報し、「正していく」などと決議した。まさしく歴史修正主義ではないか。
■「吉田証言」はたった３行
こうなったのは安倍首相のお友達らが、国連人権委員会が採択した従軍慰安婦についてのリポート「クマラスワミ報告書」を問題視し、「次の主戦場は国連だ！」などと叫んでいることもあるのだろう。菅官房長官も「報告書は朝日記事の内容に影響を受けている」と語り、あたかも朝日報道によって、国連のクマラスワミ報告書がねじ曲げられたかのような世論をつくり出そうとしている。しかし、この報告書に出てくる吉田証言のくだりは、たった３行なのである。報告書は５０ページに及ぶものだが、その他は元慰安婦や元兵士からの聞き取り調査であり、そこには慰安婦の被害実態が生々しく出てくるのだ。
早大客員教授の春名幹男氏が言う。
「日本では朝日の報道が慰安婦問題の根拠のすべてと思われていますが、違います。国連の報告書を見ても、吉田証言以外の情報の方がはるかに多いし、韓国も韓国なりに調べている。各国は日本に対して厳しい態度で臨んでいることを踏まえないと、日本は違うイメージ、レッテルを貼られてしまいますよ」
日本はどんどん、おかしな方向に進んでいる。
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ノーベル平和賞予測、「憲法９条保持する日本国民」浮上
2014年10月4日00時20分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASGB376G1GB3UHBI02C.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGB376G1GB3UHBI02C １０日にノルウェー・オスロで発表される２０１４年のノーベル平和賞の受賞予測に、「憲法９条を保持する日本国民」が浮上した。受賞予測を毎年発表している民間研究機関、オスロ国際平和研究所（ＰＲＩＯ）が３日、ウェブサイト上の予測リストを更新し、それまで「欄外」だった「憲法９条」がトップに躍り出た。受賞への期待が高まりそうだ。 受賞予測リストは、①フランシスコ・ローマ法王②エドワード・スノーデン氏③「ノーバヤ・ガゼータ」（ロシアの新聞）④ドニ・ムクウェゲ氏（コンゴ民主共和国の医師）⑤マララ・ユスフザイ氏（パキスタン出身の女性の教育の権利提唱者）が挙がっていたが、３日付でリストが更新され、フランシスコ法王が「憲法９条」に差し替わった。他の４候補は順位が入れ替わっただけだった。 ＰＲＩＯのハープウィケン所長（５２）は３日、朝日新聞の取材に応じ、「中立や不可侵、平和主義につながる原則を掲げる憲法９条は、軍事的な紛争解決が多用される昨今において重要にもかかわらず、十分に光が当てられていない。領土問題などアジアがはらむ将来の紛争のおそれについても注目されるべきだ」と話した。 サイト上の予測コメントでは、安倍内閣が今年７月に踏み切った憲法９条の解釈変更が「（アジア）地域で武力衝突の前触れになると懸念されている」とし、「今こそ初期のノーベル平和賞が掲げた原則に立ち返るべき時だろう」と評していた。 ＰＲＩＯの受賞予測は、特定の候補を推薦する目的や、賞を選定するノーベル委員会とのつながりを否定。ただ２００７年にゴア元米副大統領の受賞を当てるなど的中例がいくつかあり、毎年、注目が集まる。今年のノーベル平和賞は２月１日までに世界中から推薦された２７８の人物と団体からノーベル委員会が選定し、１０日午前１１時（日本時間午後６時）に発表される。 憲法９条をノーベル平和賞に推薦する運動は、神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さんらが始めた。国会議員らも同調し、署名運動を進める「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会（事務局・神奈川県相模原市）のウェブサイトによると２日現在、４０万人以上の署名が集まった。（ロンドン＝渡辺志帆）
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オスプレイ発艦失敗 ペルシャ湾 出力低下 乗組員１人不明 墜落の可能性示す
2014年10月3日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-03/2014100301_03_1.html 米海軍は１日、ペルシャ湾上で米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが強襲揚陸艦マキン・アイランドの甲板から発艦しようとした際、エンジン出力が一時低下して発艦に失敗したと発表しました。その際、機体から脱出して海中に飛び込んだ乗組員２人のうち１人が行方不明になっています。 発表によれば、事故が発生したのは国際標準時１日午後２時１０分（日本時間同日午後１１時１０分）。オスプレイはその後、操縦不能状態を脱し、着艦しました。乗組員が海中に飛び込んだ際の高度や、落下傘などの使用の有無などは不明です。 オスプレイは第１１海兵遠征隊に所属し、イラクとシリアで勢力を広げるイスラム過激組織「イスラム国」掃討作戦に参加しています。 事故を起こしたオスプレイは普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備されている２４機と同型機。陸上自衛隊も来年度、導入を予定しています。米紙クリスチャン・サイエンス・モニター１日付（電子版）によれば、専門家は米軍機の出力低下について、「あなた方が考えている以上に、頻繁に発生している」と指摘しています。 今回、オスプレイの操縦士は生還できましたが、失敗して墜落した可能性も考えられます。同機を日本のような人口密集地で運用する危険性をあらためて示しました。
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百田氏が故土井氏に暴言
ＮＨＫ経営委員の資格なし
2014年10月3日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-03/2014100314_02_1.html ＮＨＫ経営委員である作家・百田尚樹（ひゃくた・なおき）氏が、９月２０日に亡くなった元社民党党首、元衆院議長の土井たか子氏に対し、自身のツイッターで「土井たかこが死んだらしい…まさしく売国奴だった」と暴言を吐きました。 反論のできない故人を「売国奴」と切って捨てるツイートには、当然反論のコメントが寄せられました。すると百田氏は「他人に人格を説く人たちに聞きたい。政治家は死ねば批判から免れるというのか」「他人に品格を要求するくらいなら、あなたたちも私も批判するな」（原文のまま）と開き直りました。 まるで飲み屋の酔っ払いのレベルですが、百田氏は社会的責任を持つ作家であり、公共放送ＮＨＫの最高意思決定機関・経営委員会の委員です。最低限の「人格」や「品性」が求められるのは当然のことでしょう。 これまでの百田氏の度を越えた言動については、ＮＨＫ経営委員としての資格を問う声が上がり、視聴者・市民団体からは罷免要求がＮＨＫや政府に出されてきました。 百田氏は、改憲に反対する人たちを「妄想平和主義者」と呼び、「もし他国が日本に攻めてきたら９条教の信者を前線に送りだす」などと冷笑。２月の東京都知事選では、元自衛隊航空幕僚長の田母神俊雄候補の応援演説に立ち、相手候補を「人間のくず」と罵倒しました。 ２月の経営委員会は「人間のくず」発言を問題視。「委員一人一人が、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚し、一定の節度をもって行動する」とした見解をまとめました。 放送法やＮＨＫの「経営委員会委員の服務に関する準則」には、経営委員の資格や要件についての定めがあります。 放送法３１条では「委員は、公共の福祉に関し公正な判断」ができることを求めています。準則では経営委員について「放送が公正、不偏不党な立場に立って…健全な民主主義の発達に資する」こと、「（ＮＨＫの）名誉や信用を損なうような行為をしてはならない」と明確に定めています。 百田氏の一連の暴言がこれらに抵触していることは、誰が見ても明らかです。経営委員に存在する資格はありません。 暴言を重ね、ＮＨＫの「名誉や信用を損な」ってきた人物がいまだに経営委員でいること自体が異常です。百田氏を経営委員に任命し、その延命に手を貸している安倍内閣の責任がいっそう厳しく問われます。 （佐）
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年金制度拡充が課題に ＩＬＯ
2014年10月3日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-03/2014100307_02_1.html 国際労働機関（ＩＬＯ）は９月３０日、今後の社会開発計画で年金制度の拡充や老齢者の社会的保護を中心課題に位置づける必要があるとの報告書を発表しました。 報告は「強力な社会的保護を基礎にした公的な社会保障制度は経済回復に必須である」と強調。現在、国連で制定作業が行われている２０１５年以降の社会開発計画を定めた「持続的開発目標」（ＳＤＧｓ）に年金制度拡充を取り入れるよう求めました。 報告は、世界の年金受給資格年齢の人の４８％が年金を受け取っておらず、年金受給者の５２％が、十分な給付を受けていない実態を明らかにしています。 報告は「高齢者は貧困に陥らずに尊厳をもって退職する権利を持っている」と強調。世界の４５カ国以上で年金を受給できる人々の割合は９０％を超え、途上国でも２０カ国以上で全国民を対象にした年金制度がほぼ確立している半面、緊縮政策による財政引き締めで年金生活者の社会的保護の後退もあることを指摘しています。 報告は「家計収入の減少は国内消費の減少につながり、景気回復を遅らせる」と強調。「欧州１４カ国で少なくとも２０５０年までは年金の減額が続く」見込みであることに懸念を表明しました。
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法相「びっくり」…スカーフ、規則抵触の可能性
2014年10月03日 21時49分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141003-OYT1T50150.html?from=ytop_main7 松島法相は３日の記者会見で、１日の参院本会議にスカーフを着用して出席したことが「襟巻き」着用を禁じた参院規則に触れる可能性があると指摘を受けたことを明らかにし、「普通の女性のファッションの一部が抵触するのかとびっくりした」と述べた。 参院規則では、議場や委員会室に入る際、帽子や外とう、襟巻きなどの着用や携帯を禁じている。２日の参院議院運営委員会の理事会では、本会議に赤いスカーフ姿で出席した松島氏に対し、野党の一部から「（トレードマークの）マフラーの着用をアントニオ猪木氏（次世代の党）には認めていないのに、松島氏はいいのか」と問題視する声があがっていた。
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「貧困ビジネス」並みの、「厚労省」の悪辣な計画
年金加入期間５年延長案 厚労省 年１８万円超新たに負担
2014年10月3日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-03/2014100301_02_1.html厚生労働省は１日、国民年金（基礎年金）の加入期間（２０歳から６０歳になるまでの４０年間）を５年延長し、６５歳までの４５年間とする案を社会保障審議会年金部会に示し、大筋了承されました。 新たに５年間に負担することになる保険料は単純計算で年１８万円～２０万円にもなり、支給開始年齢の引き上げ（６５歳）に続いて、保険料でも大変な負担増を強いるものです。高齢者にまともな収入もないなかで高齢者の生活を直撃することは必至です。 厚労省は、支給開始年齢を引き上げておきながら、「高齢者の就業意欲が非常に高い」などとして延長は可能だとしました。 さらに年金の給付水準（現役世代の平均収入に対する年金の割合、現在６２・７％）が２０４３年には５０・６％に落ち込むと指摘。２００４年の年金改定で「１００年安心」といっていたのに、加入期間を５年延長すると給付水準を５７・１％に改善できるといって、負担増を押し付ける考えを示しました。 昨年４月、希望者全員を６５歳まで雇うことが企業に義務付けられましたが、６０代後半の就業率は４割を切っているのが実態です。部会でも労働者側は「小規模事業所ほど雇用は不安定で所得も大企業とは格差がある」と慎重な議論を求めました。 厚労省はさらに、支給開始年齢についても６５～７０歳まで選択できる繰り下げ制度の活用をすすめていく考えを表明。 加入期間の延長と併せて年金削減と負担増を進めていく姿勢を示しました。
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保護費全額徴収…手元には１日５００円、仕事禁止「出たくても出られない」 貧困ビジネスの悪辣 2014.10.3 14:00更新 産経新聞
http://www.sankei.com/affairs/news/141003/afr1410030006-n1.html
会見で施設の実態を語った「ユニティー出発」の元入居者の男性＝２日、さいたま市浦和区
生活困窮者の生活保護費を食い物にする「貧困ビジネス」で得た所得から約６３８１万円を脱税したとして所得税法違反容疑で逮捕された和合秀典容疑者（７２）。低額宿泊施設「ユニティー出発（たびだち）」の元入居者らは２日、さいたま市内で会見を行い、「出たくても施設から出られない人がたくさんいる。これを機に行政のメスが入ってほしい」と憤りをあらわにした。 ユニティーをめぐっては平成２３年、元入居者ら７人が原告となり、搾取された生活保護費の返還などを求める損害賠償訴訟をさいたま地裁に起こしていた。 弁護団や元入居者によると、ユニティーは路上生活者に声を掛けたり、求人広告を見て面接に訪れた生活困窮者らを入居者として集めていた。「寝場所もあるし食事も提供される」などと誘惑し、さいたま、戸田両市などに約５０カ所ある施設へ連れて行き、生活保護の申請をさせるという。 月額約１２万円の保護費は毎月、職員によって全額徴収され、入居者の手に戻るのは毎日５００円の小遣いなど２万円程度だった。 施設は民家に個室を作った簡易な作りで、１人あたり２畳半ほどのスペースしかなく、食事はカップラーメンやレトルト食品など粗末なものしかなかった。２２年３月末時点での入居者は３２６人。中には和合容疑者が経営する飲食店などで低賃金で働かされていた入居者もいるという。 ２２年４月～２３年９月、さいたま市桜区内の施設にいたという原告の男性（６６）は「仕事を探そうにも５００円では交通費だけで消えてしまう。１回入れば出られない、うまい仕組みだった」。また、和合容疑者の運転手を務めていたという元入居者の男性（３４）によると、施設内は「仕事をしてはいけない」というルールがあり、仕事が見つかった人は退寮させられていたという。男性は「自立の妨げをされ何もできない状況だった。やっと捕まってくれた」と話した。 訴訟を支援してきたＮＰＯ法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表（３２）は「今回の件は氷山の一角。行政の手続きを踏めばアパートに転居できることを知ってもらい、貧困ビジネスの蔓延（まんえん）を改善したい」と話した。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 October 3
Aurora and Milky Way in a Little Sky （オーロラと天の川 a
Little Sky⇒撮影法 Lake Storsjön in Jämtland, Sweden）Image Credit & Copyright: Göran Strand
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妻純子の状況：
ハートレート ８５±１０ でほぼ安定中。
本日、入浴日、久しぶりに、Ｋ看護士が来た。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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