汚染水の確実除去要望 トレンチ止水で廃炉監視協※ 原発の断層、活動性認定も審査へ 規制委方針※ ヘイトスピーチ：６党「対策必要」 弁護士らアンケ※ 警察庁：在特会を初記述、オウムに警戒感

@hosinoojisan

汚染水の確実除去要望　トレンチ止水で廃炉監視協

原発の断層、活動性認定も審査へ　規制委方針

在沖縄海兵隊：グアム移転予算執行へ

ヘイトスピーチ：６党「対策必要」　弁護士らアンケ

警察庁：在特会を初記述、オウムに警戒感



安倍首相が、人種差別を助長する「在特会」のブログ等の「引用」を、ＦＢに引用したことが、識者の中で、驚きの目で見られている。

どうも、秘書や事務所担当者の仕業ではないようである。

そういえば、安倍首相、（戦後レジュームの変更）等、同じような趣旨の発言を繰り返していることから、意を得たりと取り込んだのであろう。

批判の強まりで、既に削除された模様だが、とんでもないことだと言っておきたい。

時あたかも、警察庁が、『２０１４年版「治安の回顧と展望」を公表』しているが、この「在特会」、オームと同列に危険団体と見ているようである。

このような団体の、発言内容を，安倍首相のＦＢ（フェースブック）に取り入れているのだから、警察庁も、安倍氏のＦＢを、危険団体構成員と見做すべきであろう。

ちなみに、ＮＧＯや弁護士らでつくる「外国人人権法連絡会」が、ヘイトスピーチについて、全党のアンケートを行ったようだが、明確に「法制化」に賛成する政党は、民主党、日本共産党、社民党の３党だけで、与党の自民は「検討中」、公明は「どちらでもない」とした。維新と次世代は「未定」、生活の党は、回答がなかったと言う事である。

国際化と言っているが、国連の重要な課題になっている「ヘイトスピーチ等、人種差別」問題に、態度が明らかにできないような政党は、果たして民主主義の政党と言えるのであろうか？

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福島第一の汚染水問題、進捗状況の発表がない。

発表しないと言う事は、うまくいっていないと言う事であろう。

県廃炉安全監視協議会が、確実除去を要望しているが、行政当局には、うまくいっていないことを報告しているのであろう。

選挙戦の重大な争点の一つ、政府・東電は、事実を公表すべきと言っておきたい。

以上、雑感。



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汚染水の確実除去要望　トレンチ止水で廃炉監視協 （２０１４年１２月３日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/1203/news5.html 　県や原発周辺市町村、専門家でつくる県廃炉安全監視協議会は２日、東京電力福島第１原発２号機海側の電源ケーブルなどが通る地下道（トレンチ）を、特殊なセメントでふさいで高濃度汚染水の抜き取る作業について、適切に監視しながら、汚染水を確実に除去することを東電に求めた。
　同日、福島市で会合を開いた。専門員からは、建屋との接合部をセメントで固めた場合、「（新たに）汚染水が漏れ出さないか」など、セメントの耐久年数を指摘する声もあった。東電は管理徹底を約束した。
　トレンチの汚染水抜き取りで東電は当初、トレンチと建屋の接続部を凍らせて水を止め、汚染水を抜き取る計画だったが、十分な結果が得られずに断念。先月２５日から特殊なセメントを流し込む作業に切り替えた。

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有識者の断層評価、新基準の審査でも尊重　原子力規制委

2014年12月3日17時38分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGD34GTQGD3ULBJ00L.html 原子力規制委員会は３日、原子力施設の敷地内にある断層が活断層かどうかを議論している有識者会合の判断を、新規制基準に基づく審査でも尊重する方針を定例会で確認した。有識者会合は、再稼働に向けた審査とは別に議論してきた経緯があるため、関係を明確にする。 　敷地内の断層は、旧原子力安全・保安院の指示を受け６施設で調査。規制委の有識者会合が議論を引き継いできた。電力会社が新基準による審査を申請すれば、あらためて項目の一つとして審議する。その際に、有識者会合の評価を「重要な知見の一つとして参考とする」という。 　有識者会合は１１月、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）直下の断層について、将来活動する可能性のある活断層とする報告書案を示している。東北電力東通原発（青森県）と北陸電力志賀原発２号機（石川県）は新基準での審査を申請しているが、規制委は有識者会合の議論の見通しがつくまで本格審査に入らない方針を示している。

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原発の断層、活動性認定も審査へ　規制委方針

(2014/12/03 17:58カテゴリー：科学・環境)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014120301001627
　原子力規制委員会は３日、定例会合を開き、日本原子力発電敦賀原発（福井県）など６原発で実施中の敷地内断層調査で、断層の活動性があると認定された場合でも、再稼働の前提となる審査申請を受け付け、合否を決定する方針を確認した。 　田中俊一委員長はこれまでの記者会見で同様の見解を示しているが、敦賀原発２号機直下の断層を「地盤をずらす可能性のある断層（活断層）」と認定する評価書案が１１月にまとまったことなどを受け、断層調査と審査の関係を明確にした。

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＜衆院選＞風化　帰還　なぜ語らぬ

2014年12月03日水曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141203_71022.html

政治はいかに地域の復興策を描き出すのか。被災者が衆院選に向けるまなざしは厳しい＝２日午後、名取市の美田園第１仮設住宅
◎被災地、失望と期待が交錯
　衆院選が公示された２日、東日本大震災被災地を選挙カーが駆け抜けた。「復興加速」「原発事故の収束」。マイク越しのスローガンは、荒涼とした景色の前でかすみがちだ。震災から間もなく３年９カ月。寒風が吹き抜けた被災地で、政治への失望と期待が交錯した。
　名取市の大内喜平さん（６２）は、夕方のテレビニュースで論戦を見守った。日中はアルバイトで仮設住宅を空けていた。
　同市閖上地区の自宅は津波で流失。地区内に整備される災害公営住宅への移転は断念した。理由は賃料。同居予定だった息子家族との世帯収入で負担が決まるため、想像以上の金額となった。
　「制度が壁となって地元を離れる人もいる。生活再建を後押ししてくれることを願う」。政治に託す思いは切実だ。
＜無力感＞
　対照的に「政治に無力感を抱いている」と話すのは仙台市若林区の仮設住宅に住む安達董（ただし）さん（７２）。「最大の争点は災害への備えじゃないのか」と震災の風化を嘆く。
　津波被害が甚大だった気仙沼市鹿折地区にある仮設商店街はこの日、客足がまばらだった。「利益を上げているのは大企業ばかり。地方に恩恵が届かない状況を直視してほしい」。米穀店で働く斉藤悦子さん（３９）が苦り切った表情を見せる。
　最近、正月用食材の原価が上がっている。「デフレ脱却」の掛け声の裏で、被災者の暮らしが圧迫されるのを懸念する。
＜棚上げ＞
　経済政策中心の論戦に違和感を覚える被災者は少なくない。郡山市の仮設住宅に住む中嶋一臣さん（７９）は「株価の上下で騒いでいるだけ」と冷ややかだ。福島県富岡町の自宅は居住制限区域に入っており、帰還のめどは立たない。
　「畑を耕し、牛を育てて生きてきた。以前の暮らしを返してほしい」。言葉に怒りがこもった。
　原発施策もどこまで焦点となるのか見通せない。「福島第２原発の廃炉は県民の総意。なぜ議論にならないのか」。福島県楢葉町の箱崎豊さん（７６）が吐き捨てるように言う。
　今はいわき市内の仮設住宅に身を寄せる。「アベノミクスをめぐる応酬で、肝心要の問題が棚上げになっている」と不信感をあらわにした。

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在沖縄海兵隊：グアム移転予算執行へ…米議会が凍結解除

毎日新聞　2014年12月03日　20時35分（最終更新　12月04日　00時37分） http://mainichi.jp/select/news/20141204k0000m030062000c.html 在沖縄米海兵隊のグアム移転のイメージ　拡大写真 　【ワシントン西田進一郎】米上下両院の軍事委員会は２日、２０１５会計年度（１４年１０月〜１５年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案の合意内容を発表した。 在沖縄海兵隊のグアム移転費について、これまで続いてきた執行凍結条項を削除することで合意。一方、費用上限を８７億２５００万ドル（約１兆４００億円）とする条項を加えた。日米両政府は、グアム移転の進展で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向けた環境整備につなげたい考えだ。 在沖縄海兵隊グアム移転の足かせとなってきた関連予算の執行凍結が全面的に解除されるのを受け、日本の外務省幹部は３日、「これで前に進める。在沖米軍基地全体の再編に向けた前向きな動きだ」と歓迎した。 　日米両政府は在沖縄海兵隊約１万９０００人のうち約９０００人を国外に移転する計画で、うち４０００人がグアムに移転する予定。移転費用の総額は８６億ドルで、日本側は上限２８億ドル、米側が残りや追加費用をそれぞれ負担する取り決めだ。 　しかし、米議会では、上院を中心に米軍再編が確実に実施されないのではないかとの懸念が強く、１２会計年度以降、グアム移転費は要求額が削除されたり、凍結条項が設けられたりした。日本政府が拠出した資金の執行も大部分が凍結されてきた。上院は１５会計年度も凍結条項の維持を主張した。このため、米政府は今夏にグアム移転の工事スケジュールや費用の全体像を示した基本計画（マスタープラン）を提出するなど全面解除を働きかけてきた。 　法案では、米政府の要求通り１５会計年度分の移転費５１００万ドル（約６０億円）を計上。凍結条項は削除する。一方で、上院の懸念に応える形で費用総額の上限を定める規定を設けた。米政府監査院（ＧＡＯ）が過去に移転費は想定を大きく上回るとの試算を示したこともあり、費用が総額内に収まるかどうかが課題になる。法案は来週中に両院で可決され、大統領が署名して成立する見通しだ。 　また、法案は安倍政権の集団的自衛権の行使容認について「日本がより積極的に地域や世界の平和と安全に寄与できるようにするものだ」として歓迎を表明。さらに「米国は、日本と韓国が相互利益の増進や共通の懸念に対処するため安全保障協力を強化することを歓迎する」とも明記した。

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右派が朝日新聞を攻撃と米紙　慰安婦報道の元記者取材

(2014/12/03 13:00カテゴリー：国際)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014120301001204
　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２日、従軍慰安婦問題などをめぐる記事を取り消した朝日新聞への「右派の攻撃」が強まっているとする札幌発の記事を掲載した。安倍晋三首相を含む「民族主義的政治家」による歴史修正の動きがみられるとして批判的に伝えている。 　記事は慰安婦報道に関わり現在、札幌市にある北星学園大の非常勤講師を務める元朝日新聞記者らに取材した。元記者はニューヨーク・タイムズ紙に、嫌がらせなどによって大学の職が奪われそうになっている現状や子供にまで中傷が及んでいると述べた。

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実質賃金 １６カ月連続減　毎月勤労統計 物価上昇に追いつかず

2014年12月3日(水) 　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-03/2014120301_03_1.html 　厚生労働省が２日発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価上昇を加味した実質賃金指数は消費税増税などの影響で前年同月比２・８％減と、１６カ月連続でマイナスでした。アベノミクスによる物価上昇に賃金が追いつかない状況が続いています。 　一方、基本給と残業代、ボーナスを合計した「現金給与総額」は０・５％増の２６万７９３５円となり、８カ月連続で増加しました。 　現金給与総額のうち、基本給を指す「所定内給与」は０・４％増の２４万２３７０円。春闘での賃上げを受けて５カ月連続で増加しました。残業代を示す「所定外給与」は０・４％増の１万９６７３円、ボーナスに相当する「特別に支払われた給与」も６・０％増の５８９２円で、いずれもプラスでした。 　現金給与総額を就業形態別にみると、正社員などの一般労働者が０・６％増だったのに対し、パートタイム労働者は労働時間が減ったため０・３％減でした。

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ヘイトスピーチ：６党「対策必要」　弁護士らアンケ

毎日新聞　2014年11月30日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20141130ddm041040070000c.html 　衆院選に向けて外国人の人権問題に取り組むＮＧＯや弁護士らでつくる「外国人人権法連絡会」が２９日、各党にヘイトスピーチ対策の必要性などを聞いたアンケートの回答結果を発表した。主要９党のうち生活の党と新党改革を除く７党から回答があった。 　国としてヘイトスピーチ対策を取る必要性については、「結論が出ていない」とした次世代の党を除く６党が「対策が必要」と回答した。ヘイトスピーチを含む包括的な「人種差別撤廃基本法」などの法整備については、民主、共産、社民が「賛成」としたが、与党の自民は「検討中」、公明は「どちらでもない」とした。維新と次世代は「未定」としている。 　結果は同連絡会（https://gjinkenh.wordpress.com/)のホームページで公開している。【斎川瞳】 当方注： 首相自ら、在特会の「主張」を　ＦＢに取り込むことから、自民党は、ヘイトスピーチを行う事には、消極的のようだ。 警察庁も、問題にせざるを得ない団体の主張は、許されざるものだ。

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警察庁：在特会を初記述、オウムに警戒感−−１４年「回顧」

毎日新聞　2014年12月04日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20141204ddm012040104000c.html 警察庁は３日、国内外の治安情勢をまとめた２０１４年版「治安の回顧と展望」を公表した。在日コリアンらの排斥などを掲げてヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモを行う右派系市民グループを巡る記述では、代表的な団体として初めて「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の名前を示し、活動や取り締まり状況を紹介。デモは１０月末現在、１３都道府県で約１１０件に上ったと記した。警察庁によると、反対勢力との傷害事件など８件で１３人が摘発された。 　オウム真理教については１５都道府県３２カ所の拠点施設があり、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などを使って新しい信者を獲得していると指摘。地下鉄サリン事件から来年で２０年を迎える中、「一連の凶悪事件に対する記憶の風化などにより、教団の本質が正しく理解されないことも懸念される」と警戒感を示した。【長谷川豊】

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「はやぶさ2」打ち上げ成功！ 宇宙へ！

2014年12月3日（水）JAXA http://fanfun.jaxa.jp/topics/detail/3453.html 写真：打ち上げの様子 12月3日（水）13時22分4秒（日本標準時）、種子島宇宙センターから小惑星探査機「はやぶさ2」を搭載したH-IIAロケット26号機が打ち上がりました。
ロケットは当初の計画通り飛行して地球をおよそ一周し、打ち上げ後1時間約47分21秒に「はやぶさ2」を正常に分離しました。

• H-IIAロケット26号機による小惑星探査機「はやぶさ2」（Hayabusa2）の打上げ結果について
  （平成26年12月3日17:20発表）

打ち上げおよび「はやぶさ2」分離の模様は、YouTube/JAXA Channel にてJAXA放送の録画をご覧いただけます。

• 小惑星探査機「はやぶさ2」打ち上げ・衛星分離シーケンス中継（録画）

ロケット打ち上げ時の天候は晴れ、北西の風（4.4m/s）、気温16.3℃でした。天候不順による延期が重なったにもかかわらず、打ち上げライブ中継はインターネット・CATV配信および全国70カ所を超えるパブリックビューイング会場でたくさんの方にご覧いただきました。 ありがとうございました。 この後「はやぶさ2」は、太陽電池パネルの展開、太陽補足制御などのシーケンスを経て所定の軌道に投入されます。
この結果は、プレスリリースや「はやぶさ2」特設サイトで発信していきます。 「はやぶさ2」太陽電池パドル展開CG はやぶさ2特設サイトではH-IIA26号機の打ち上げ写真を募集します。締め切りは12月10日15時。お寄せいただいた写真は特設サイト等でご紹介いたします。どうぞご応募ください！

• 打ち上げ写真募集
• はやぶさ2特設サイト

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 December 3 Sharpless 249 and the Jellyfish Nebula（シャープレス249とクラゲ星雲）

Image Credit & Copyright: César Blanco González

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妻純子の状況：

ハートレート８５±１０で推移。

体温３６．２℃

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

原発再稼働…各党主張大きな開き※ １票の格差、最大２．１４倍＝抜本是正なく選挙※ 安倍政権「壊憲」に審判を 法律家６団体共同声明 ※自民に企業献金５割増 アベノミクスは「ワイロ政治」？

@hosinoojisan

原発再稼働…各党主張に大きな開き

１票の格差、最大２．１４倍＝抜本是正なく選挙

安倍政権「壊憲」に審判を　法律家６団体が共同声明

自民に企業献金５割増 アベノミクスは「ワイロ政治」なのか



選挙が始まったが、自民党は、争点隠しとともに、憲法改憲や集団的自衛権問題、原発問題、そして、辺野古基地問題等々、全く論じないようである。

そして、政権与党が過半数を獲得したとして、全てが、国民の信任を受けたとして、強圧的に民主主義を踏みにじろうとしている。

こういう状況の中では、エセ改革集団等が表れやすい。

例えば、維新。

「公務員の給与削減」を打ち出しているが、これは、経団連が、歴史的に主張してきた論理。賃金を引き下げてきた民間企業が、公務員に比して少なすぎることから、「低賃金」の実態が明らかになることを恐れて、公務員攻撃をしてきた経緯がある。

今回の維新の主張も、同じと断定しておきたい。

今回のアベノミクス騒動、首相が賃金引き下げを言わざるを得なくなるほど深刻になっていることが理解できたであろう。

これは、逆に、経営者が、賃金の引き上げを行えば、中小企業の賃金引き上げをも誘発し、日本経済が、まともに発展することを示していると言えよう。

日本経済を破綻させているのは、経営者自身であることを明らかにすべきであろう。

こういう中で、経団連は、またぞろ、企業献金を増やし始めたことは、国税の取戻し（法人税減税等）策動であることを指摘しておきたい。

如何に、国際競争が強まろうとも、「右肩上がりの経済成長」を放棄すれば、日本経済は、崩壊するのである。

この、２０年余がそれを証明していると言っておきたい。

以上、雑感。



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衆院選：原発再稼働…各党主張に大きな開き 毎日新聞　2014年12月02日　21時27分（最終更新　12月03日　02時20分） http://senkyo.mainichi.jp/news/20141203k0000m020121000c.html 原発依存度をめぐる各党の主張　　　　拡大写真 　２日公示の衆院選では、デフレ脱却を目指す安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の是非が大きな争点となる。日本経済の再生と財政健全化の両立は可能なのか−−。実のある論戦が求められている。 　　　　　　　　　　◇ 　原発の再稼働や、将来的にどの程度、原発に依存するかを巡っては各党の主張に大きな開きがある。 　安倍政権は４月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の審査をクリアすることを前提に、原発を再稼働して活用する方針を打ち出した。将来的な原発依存度は「可能な限り低減する」としたが、具体的な水準については「見極める」と結論を先送り。現在、経済産業省の審議会で原発や再生可能エネルギーの発電量をどの程度の割合にするかの検討を進めている。 　原発再稼働を巡っては、自民はエネルギー基本計画と同様に「原発の再稼働を進める」と明記したが、公明党は「国民、住民の理解を得て判断する」と住民に配慮する表現にした。民主は「国の責任を明確にした避難計画がなければ、原発を再稼働すべきではない」、維新は「核のゴミの最終処分の解決なくして原発再稼働なし」と、使用済み核燃料の最終処分場確保の条件付きで容認した。 共産、社民、生活、改革は「即時原発ゼロ」を主張している。 　一方、将来的な原発依存度を巡っては、自民は一定水準を維持する方針だが、公明は「原発の新設を認めず、原発ゼロをめざす」として、与党内で立場が分かれた。民主は「２０３０年代に原発ゼロを目指す」とする従来の公約を踏襲。維新は電力市場の自由化を進めることで「既設原発は市場競争に敗れフェードアウト」すると主張している。【中井正裕】

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１票の格差、最大２．１４倍＝抜本是正なく選挙戦へ【１４衆院選】

（2014/12/02-22:07）2014/12/02-22:07　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014120201229
　総務省は２日、衆院選公示前日（１日）の全国の選挙人名簿登録者数（有権者数）について、在外投票の有権者も含め、１億４２４万９１８２人と発表した。小選挙区の有権者数が最も多いのは、東京１区の４９万５７２４人で、最も少ない宮城５区の２３万１６６８人と比べた「１票の格差」は２．１４倍だった。今回の衆院選から格差是正のため小選挙区数が「０増５減」されたが、依然として違憲判断の目安とされる２倍を上回ったままで、抜本的な改革が急務だ。
　格差が２倍以上になったのは、東京１区のほか、北海道１区、埼玉２、３区、東京３、５、６、８、１９、２２、２３区、神奈川１３区、兵庫６区の１３選挙区。
　１票の格差をめぐって、最高裁は２０１１年３月、最大２．３０倍だった０９年衆院選を「違憲状態」と認定。このため国会は１２年１１月に「０増５減」を決めたが、同１２月の前回衆院選には間に合わず、最大格差２．４３倍のまま行われた。最高裁は１３年１１月、１２年衆院選も「違憲状態」と判断した。
　こうした状況を踏まえ、今年９月には衆院議長の下に第三者機関「衆院選挙制度に関する調査会」が設置され、格差是正に向けた議論が始まった。しかし、結論をまとめる前に選挙戦に入った。　
　同省によると、公示前日の全国の有権者数は、前回より１１万１０００人減った。国内の有権者数は男性が５０２９万９６１７人、女性が５３８４万４８８９人の１億４１４万４５０６人で、１０万９５１４人減少。在外投票の有権者数は１０万４６７６人で、１４８６人減った。

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首相がメディアに圧力

2014年12月2日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-02/2014120202_05_1.html 　自民党が萩生田光一筆頭副幹事長らの名前で解散前日に在京テレビ局に送りつけた選挙報道についての要望書（１１月２０日付）が怒りを広げています。 　同要望書は、選挙報道番組について出演回数・時間、街頭インタビューの使い方や番組のゲスト出演者の選定など４項目で、政権与党がこと細かくマスメディアに介入するものです。 　１日の日本記者クラブ主催の党首討論でも「過去になかった話で、諸外国でもあまり聞かない話です。政権与党が、その手の、ある意味圧力ともとられる、萎縮にもつながるようなことをすべきなのか」と、記者団から安倍晋三首相に抗議の質問が出ました。 　安倍首相は「公平公正に、もしやっておられるんであれば､なんの痛痒(つうよう）も感じられないのではないのか」と、マスメディアへの圧力とも受け取れる発言で抗議を受け付けませんでした。 　選挙報道の「中立公正」といいながら、“自民党に不利な報道をするな”といわんばかりに圧力をかける安倍政権。暴走政治への批判の高まりを恐れた介入以外のなにものでもありません。 当方注： 自民党、民族派Ｇｒは、ドイツのナチスの研究を行っていたようだが、今回の「選挙報道についての要望書（１１月２０日付）」が、その結果のようである。 自民党内から、これら勢力を追い出さない限り、自民党そのものが、ナチス化すると警告を発しておきたい。

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安倍政権「壊憲」に審判を　法律家６団体が共同声明

2014年12月2日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-02/2014120214_01_1.html （写真）安倍政権への審判を求める声明を発表した法律家団体の代表ら＝１日、国会内 　平和、自由、民主主義の擁護に取り組む法律家６団体が１日、総選挙にあたっての共同声明を発表し、安倍政権の“戦争する国づくり”にノーの審判を下そうと呼びかけました。代表らは同日、国会内で会見し、「今こそ、平和国家としての道を歩み続けることを願う国民の意思を示すときだ」と訴えました。 　声明を発表したのは社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会の６団体。国政選挙についての共同声明は初めてです。 　声明は、安倍政権による秘密保護法強行採決と集団的自衛権の行使容認を批判。総選挙では、「安倍政権の改憲・壊憲政策による戦争への道」ではなく、「日本国憲法が示す平和国家への道」へと進むように国民の選択を呼びかけています。 　会見で、青年法律家協会弁護士学者合同部会の大山勇一副議長は「政治的な状況で声明をあげるのは珍しいが、憲法を破壊される状況で言葉を発さないわけにはいかない」と説明。日本民主法律家協会の南典男事務局長は「世論調査は集団的自衛権行使容認への反対が多数だ。国民の本当の意思を示せば、新しい展望を持つ選挙にできる」と語りました。

党本部を訪問

　会見後、自由法曹団の荒井新二団長と日本国際法律家協会の大熊政一会長が日本共産党本部を訪問し、市田忠義党副委員長に声明を手渡しました。 　荒井氏は「今回は憲法問題を国民にアピールするいい機会です。憲法を破壊する動きは法律家として許すことはできません」とのべ、市田氏は「２年間の安倍政権の全体が問われる選挙です。とりわけ憲法問題は基本中の基本。大いに争点として訴えていきたい」と語りました。

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自民に企業献金５割増 アベノミクスは「ワイロ政治」なのか

2014年12月2日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155390
経団連は献金あっせんも復活（榊原会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　まったく、ふざけた話だ。自民党への“企業献金”が急増している。自民党の政治資金団体「国民政治協会」の２０１３年分の収支報告書によると、献金総額は１９億５４８０万円と前年比４３％増。約１．５倍に膨らんでいた。昨年の献金上位５０社のうち、４６社が額を増やし、減らしたのは１社だけだった。
　なかでも、アベノミクスの恩恵を受けた大企業が献金額を大幅に増やしていた。「株高」で潤った野村ホールディングスは５．６倍の２８００万円を献金。「円安」によって輸出が増えた日本自動車工業会も１．３倍の８０００万円を寄付。「公共事業」でウハウハのゼネコンは大手５社が横並びで１．５倍の１２００万円ずつ献金している。
　しかし、こんなバカなことが許されるのか。アベノミクスによって大企業をボロ儲けさせ、潤った大企業はその“見返り”に安倍自民党に献金する。これではワイロも同然ではないか。
「大企業はアベノミクスの恩恵をトコトン享受しています。復興法人増税も廃止された。その結果、上場企業は空前の好決算を記録している。自民党への献金増額はその“謝礼”と、さらに大企業優遇を強化してほしいという“要請”です。巨額の献金を受け取った自民党も要請に応え、来年以降、大企業が労働者を安く酷使できるように“労働者派遣法改正案”を成立させ、法人税も引き下げる予定です。この調子では、来年の献金額はさらに増えるでしょう」（民間シンクタンク研究員）
■大企業と自民党だけがボロ儲け
　安倍首相は、富める者がさらに富めば、いずれ貧しい者も豊かになると、“トリクルダウン”を訴えていたが、庶民には一切、富は降りてこず、おこぼれを受けていたのは安倍自民党だった。むしろ、庶民は実質賃金が１５カ月連続ダウンするなどアベノミクスのしわ寄せだけを受けている。法人税を減税するために消費税増税も強行された。
　１２月１４日の総選挙は自民党の大勝ムードだが、本当に国民は自民党に投票するのか。
「アベノミクスは、アメリカがレーガン時代から始めた新自由主義のモノ真似です。新自由主義によってアメリカ社会は、一握りの富裕層と大多数の貧困層という歪な分裂社会になってしまった。富裕層が巨額な政治献金で政治を動かし、富裕層を優遇する政策を実施させ、さらに富を増やした富裕層が献金するというサイクルが出来上がったからです。貧困層は相手にされない。安倍首相は日本をアメリカと同じような社会にしようとしている。すでに富裕層の資産規模は、この２年間で２８％も増え、逆に資産ゼロ世帯が３割を突破してしまった。年金までカットしている。安倍政権が続くことで誰にメリットがあり、誰がデメリットを被るのか、有権者はよく考えるべきです」（政治評論家・森田実氏）
　安倍首相は「アベノミクス、この道しかない」などと叫んでいるが、冗談ではない。アベノミクスは、裏で手を結んでいる大企業と自民党だけがボロ儲けするシロモノだ。国民は鉄槌を加えなければダメだ。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 December 2 Eta Carinae and the Expanding Homunculus Nebula （りゅうこつ座イータ星と拡大する人形星雲）

Image Credit: Hubble, NASA, ESA; Processing & Copyright: First Light, J. L. Dauvergne, P. Henarejos

☆☆☆

妻純子の状況：

ハートレート　８０±１０で推移、体温が、３５℃を下回っている。

入浴日、褥瘡（じょくそう）看護師の古野さんが来てくれた。

２から３週間、状況を見守るとのこと、よろしくお願いしておいた。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

戦後ひとりの戦死者も出していない憲法９条がいかに素晴らしいものであるか⇒菅原文太氏※ 独、原発を分離 再生可能エネルギーに特化※ 時が止まった町プリピャチ、チェルノブイリ事故から２８年

@hosinoojisan

戦後ひとりの戦死者も出していない憲法９条がいかに素晴らしいものであるか⇒菅原文太氏

独最大手、原発を分離　再生可能エネルギーに特化

時が止まった町プリピャチ、チェルノブイリ事故から２８年

読売の「性奴隷」撤回記事に批判　各国メディア「政府に加担」



先日亡くなった、菅原文太氏が、生前、「戦後ひとりの戦死者も出していない憲法９条がいかに素晴らしいものであるか」と、憲法擁護の姿勢を貫いていたことを知った。

私も同感であり、今回の総選挙で、国民の皆さんが、この姿勢を守り抜くことを期待したい。

今日は、何となく、時間が経過し、もう、時間が取れないので、記述を終了したい。

以上、雑感。



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独最大手、原発を分離　再生可能エネルギーに特化

2014/12/01 08:37 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014120101001152.html
　【ベルリン共同】ドイツのエネルギー最大手エーオンは１１月３０日、原子力発電と火力発電の事業を本体から完全に分離し、独立した会社にすると発表した。原発などを分離した後の本体の発電事業は、再生可能エネルギーに特化する。 　ドイツは東京電力福島第１原発事故後、２０２２年末までの「脱原発」を決めた。エーオンは原発の停止を余儀なくされ、代替の火力発電の収益性が低いため、業績が悪化していた。 　再生可能エネルギーは、欧州での風力発電に重点を置く。送電事業も継続する。分離する会社の株式公開に向けた準備を１５年に始め、１６年の完了を目指す。

☆☆☆

時が止まった町プリピャチ、チェルノブイリ事故から２８年

2014.12.01 Mon posted at 15:19 JST　ＣＮＮ http://www.cnn.co.jp/world/35057248.html?tag=top;topStories ウクライナの町プリピャチ （ＣＮＮ） ウクライナの町プリピャチは、１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故以来、時が止まったままのような状態にある。 旧ソ連のチェルノブイリ原発から３．２キロの距離にあるプリピャチには事故当時、約４万９０００人が住んでいた。住民が避難して３０年近くたつ今も、学校や住宅、工場、公園などがそのままの姿で取り残されている。 映像カメラマンのダニー・クークさんはカメラと放射線測定器を手に今年６月、プリピャチとチェルノブイリを取材し、学校や住宅などを歩き回って内部の様子を撮影。無人機がとらえた映像で構成する３分間のビデオを公開した。 自身は事故当時、イタリアに住んでいて、まだ幼かったが事故のことはよく覚えているという。「核の粉塵（ふんじん）が私たちのところにまで到達した。イタリアの警察は地元の農産物をすべて廃棄し、母は幼かった私のためにできる限りのミルクを買いに走った」「避難を強いられたウクライナの人たちがどれほど恐ろしい思いをしたのかは想像を絶する」 今回の取材は、人生観を変えるような経験になったと振り返る。「この区域に近付いて、目に見えない放射線が上昇するのを確認したが、体が心に反応した。頭の中では自分は間違った選択をしたのかもしれないと思っていた」 「もう引き返すには遅かった。でもこの区域に入ったことは後悔しない。プリピャチの学校の給食室の光景は一生忘れないだろう」。クークさんはそう話している。

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集団的自衛権の閣議決定　反対　民主９４％、維新７８％（日本共産党、生活、社民はほぼ100％←当方付加）

2014年12月1日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014120102000158.html 　共同通信社は第四十七回衆院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、十一月三十日までに九百四十七人から回答を得た。政府が集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定をしたことについて、民主党では反対が計９４・４％に上った。維新の党でも７８・８％が反対した。　 　両党には行使容認論も根強いが、安倍政権が憲法改正ではなく解釈変更で容認したことや、決定を急いだことに対する不満が背景にあるとみられる。 　自民党の９８・１％、公明党の８２・４％が賛成した。当初、行使容認に反対論が強かった公明党では、「その他・無回答」が各党で最多の１４・７％あった。 　公明党は二〇一二年衆院選時のアンケートでは「集団的自衛権の行使をどう考えるか」との質問に対し「認めるべきではない」との回答が８８・６％だった。自民党との与党協議を経て、賛成論が広がった形だ。 　次世代の党では、賛成が９３・１％を占めた。共産党では９９・７％が反対した。生活の党、社民党はともに全員が反対した。 　安倍政権の経済政策「アベノミクス」をめぐっては、自民党は全員が、公明党では９７・１％が評価すると回答。評価が二分した次世代の党を除き、野党では大半が「評価しない」と答えた。

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読売の「性奴隷」撤回記事に批判　各国メディア「政府に加担」 2014年12月1日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-01/2014120101_03_1.html 　読売新聞１１月２８日付が、同社の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）がこれまでに掲載してきた「慰安婦」問題に関する記事で、「性奴隷」という表現を使用したことを「不適切」だと謝罪しました。これを、世界各国のメディアは、安倍政権・自民党の策動と軌を一にしたもので、「政府主導キャンペーンへの加担」と厳しく指摘しています。 　英紙ガーディアン（電子版）２８日付は、「売春宿で働くよう強制された女性たちを、望んで売春婦になったと描く企ては、歴史に関する主流の見解とは相いれない」との副見出しを付けて報道。「読売新聞の措置は、同国のマスコミの一部が、日本の戦争の歴史を書き換え、日本のアジア大陸での行動をより肯定的に描き出そうとする政府主導のキャンペーンに加担してしまったとの懸念を強めた」と指摘します。 　英国放送協会（ＢＢＣ）は電子版の東京特派員の解説で、「安倍首相と彼の右翼国粋主義者の支持者らの新たな勝利だ」と分析。安倍首相に任命されたＮＨＫ首脳部の下で、同英語放送で「性奴隷」という用語の使用が停止されたことなどをあげています。 　フランスのＡＦＰ通信は「日本の保守派が戦時中の日本の行動をより同情的に解釈させようとする圧力を強めるなかで行われた」と指摘。「ＡＦＰは、ＡＰやロイターなど他の国際的通信社と同様、『性奴隷』の表現を使っている」とのべています。

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維新・江田共同代表の政治資金

６割超が税金とパー券　“身を切る改革”言いながら

2014年12月1日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-01/2014120114_01_1.html 　「身を切る改革」を総選挙公約に掲げる「維新の党」の江田憲司共同代表（衆院神奈川８区）の２０１３年の政治資金の“集めぶり”が、このほど神奈川県選管が公表した政治資金収支報告書でわかりました。元は国民の税金である政党助成金とパーティー券収入が６割以上を占めました。 　みんなの党から「結いの党」を経て、維新の党共同代表となった江田氏。カネ集めの“財布”は、支部長を務めた「みんなの党神奈川県第８区支部」と、資金管理団体「憲政研究会」、「江田けんじフォーラム２１」の三つ。横浜市青葉区の東急田園都市線青葉台駅近くの事務所に３団体が同居しています。 　第８区支部の収入は、憲政研究会からの寄付が約２７７万円、党本部からの寄付で国民の税金である政党助成金１３００万円と利子１９３２円のみ。党支部でありながら党費収入は「ゼロ｣です｡ 　同支部は、昨年１２月解散したため、１２年末時点で国庫に返納せず、ためこんでいた政党助成金の残高約１７５３万円も含め、約３３４８万円を使い切っています。 　憲政研究会は、江田けんじフォーラム２１からの１１６５万円と、新横浜プリンスホテルで開いた「新春の集い」の収入６２７万円がほとんど。政治資金集めパーティーは、２０万円を超える購入者を報告する義務がありますが、購入者の記載がいっさい、ありません。 　３団体のやりとりを除くと純収入は約３１３６万円で、政党助成金とパーティー券収入が１９２７万円、６１・４％でした。（図参照） 　支出で目立つのは、憲政研究会の組織活動費のうちの「会議費」。東京・南青山のフレンチレストラン、同・銀座の会席料理、同・永田町の中華料理店、横浜市緑区のグルメレストランなどで計５９回、総額１９４万３６０８円の飲み食いをしています。 　「身を切る改革」といいながら、国民の税金である政党助成金などを原資にして、飲み食い―。自民党政治家と大差がありません。

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菅原文太さんが残した“遺言” 「日本はいま危うい局面にある」

2014年12月1日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/155392
国の未来を憂えていた／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 【連載「注目の人直撃インタビュー」２０１３年８月２９日号より】
　集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しや自衛隊の海兵隊化――と、参院選後の安倍首相は露骨に右傾化を強めている。そうしたきな臭い状況に危機感を抱くのが元俳優の菅原文太さんだ。この夏８０歳を迎えた老優は日本の何を危惧しているのか――。
■「今の日本は真珠湾攻撃をした時と大差ない」
毎年８月になると太平洋戦争を思い出します。日本が戦争に負けた昭和２０（１９４５）年当時、私は小学６年生で、宮城県栗原郡（現・栗原市）の小さな村に住んでいました。
　敗戦が近づいた頃のこと、仙台の街がＢ２９の空襲を受けましてね。家の屋根に上ってかなたを見ると、夕暮れの薄暗がりの中で爆撃機がパラパラと焼夷弾を落とし、一面に炎が立ち上る光景が見えました。仙台とは１００キロも離れているのに、無数の爆弾がまるで七夕の銀色の短冊のようにキラキラ光り、街全体を炎で赤く染めていたのをよく覚えています。
　空襲は受けたけど、怖いとは思いませんでした。都会から離れたところに住んでいたこともありますが、大人の話を聞いて日本は勝つと信じていたからです。敵艦を何隻轟沈したという発表が幾度もあり、大人たちが「日本は勝ってる」と言うものだから、子供心に「日本は強いんだ」と信じていたんです。
　ところが８月１５日になり、いきなり玉音放送で「負けました」となった。ガーガーと雑音を発する祖母のラジオを叩きながら天皇のお言葉を聞いて、本当にびっくりしました。あとで聞いたら、大本営のウソの発表を疑問視する人たちもいたとか。「こんな戦争負けるよ」と言いたいけど、警察が怖くて言えない状況だったんですね。
　だけど、考えてみると敗戦の兆しはあったんです。私の村でも出征のたすきを掛けた若者が「行ってまいります」と戦地に出かけ、その多くが命を失いました。現代では考えられないことですが、私も大人も、死に対する感覚が麻痺し、「戦争なんだから死ぬのは当たり前」というような錯覚に陥っていた気がします。
私の父の弟は３７歳でルソン島に派兵されたのを最後に、いまもって行方が分かっていません。戦死扱いとされていますが、どんな死に方をしたのか遺族も知らされていないのです。父の兄は外地から復員するも、戦地で患ったマラリア熱が完治できず、死ぬまで発作に苦しみました。
　私の父は中支（中国）で軍事物資を運ぶ輜重隊の隊長を務めたのち生還しましたが、戦争については一言も話しませんでした。あの時代、沈黙を通した人は父だけではありません。みんな、悲惨な現実を語りたくなかったのでしょう。
　国外のあちこちで日本軍は米軍に押しまくられ、「救援を送れ」と要請しても兵隊は来ない。兵士は軍と国に見殺しにされ、昭和１８年ごろからはアッツ島を皮切りに兵士の玉砕が繰り返されました。沖縄では兵隊のほかに大勢の民間人が巻き添えになりました。それなのに、軍隊のある参謀などは玉砕が怖いので「本土に用事があるから」と口実をもうけて沖縄を離れました。命惜しさのあまり部下と民間人を置き去りにして逃げたのだから、あきれた話です。
　言い出したらきりがありませんが、すべては当時のリーダーたちが無謀な開戦に突っ走った結果です。
　しかし現実の日本はどうでしょうか。私の目には、日本はいま非常に危うい局面にあるように見えます。
　安倍政権は内閣法制局長官を交代させてまでして集団的自衛権の解釈の見直しをはかり、憲法を改定して自衛隊を国防軍にしようとしています。平和憲法によって国民の生命を守ってきた日本はいま、道を誤るかどうかの瀬戸際にあるのです。真珠湾攻撃に猛進したころと大差ありません。
　いつの時代も為政者は国民を言葉たくみに誘導します。問題になっている沖縄の基地の件だって、彼らに利用されかねません。「沖縄に米軍は要らない」という国民の言葉を逆手にとって、政府が「米軍がいなくても大丈夫。自衛隊が国防軍になり、海兵隊の役割を果たしてくれるから安心してください」と言えば、国民はコロリとだまされ、国防軍化を許してしまうかもしれないのです。
　その結果、自衛隊は本物の軍隊になり、米国が始めた戦争にいや応なく巻き込まれてしまいます。しかも米国は日本を自分の属国と見ているのだから始末が悪い。「俺たちに逆らったら、締め上げるぞ」と恫喝されたら最後、日本は逃げられなくなります。こうした数多くの悪要因の中で、日本が世界に誇る平和憲法が骨抜きにされ、戦争に突き進んでしまいかねないのです。
「まさかそこまで？」と笑われるかもしれませんが、いまの自民党は「ナチスに学べ」というバカな発言をした副総理を更迭できないほど自浄作用を失っています。実に恐ろしい状態です。
　改憲派の政治家はよくこう言って現行憲法を否定します。
「いまの憲法は戦後、ＧＨＱに与えられたものだ。なぜ、進駐軍にもらった憲法を守らなければならないのか。そろそろ自分たちの憲法を持つべきだ」
　この認識は正しいとはいえません。知り合いの学者に聞いた話ですが、いまの憲法は日本人が作成した草案を参考にして作られたそうです。社会統計学者で社会運動家だった高野岩三郎や法学者の鈴木安蔵らの「憲法研究会」が、敗戦の年に発表した「憲法草案綱領」がそれです。
　この草案には、主権在民や基本的人権という民主的な概念が盛り込まれていました。ＧＨＱのある将校は非常に優れた憲法草案だと高く評価し、新憲法作成の下敷きにしました。
　いま大切なのは、われわれ国民が政府のデマゴギーにそそのかされず、自分で考えることでしょう。書物や新聞を読み、多くの人の話を聞いて、平和を維持するために自分は何をするべきかを模索する。熟慮の末に真実を知れば、戦後ひとりの戦死者も出していない憲法９条がいかに素晴らしいものであるかが分かるはずです。
　戦前のようにタカ派政治家たちの言葉に踊らされてはいけません。 ▽すがわら・ぶんた　１９３３年８月１６日生まれ、宮城県出身。早大第二法学部進学後、モデルや「劇団四季」の団員を経て、５８年「白線秘密地帯」（新東宝）で本格映画デビュー。７３年に始まった「仁義なき戦い」シリーズの広能昌三役で人気を不動のものとし、「トラック野郎」など数多くのヒット作に主演。昨年１１月、国民運動グループ「いのちの党」を結成すると同時に芸能界からの引退を宣言。講演活動などに精力的に取り組んでいる。 当方：お悔み申し上げます。

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日本国債：首相の「本気度」に疑問符…１段階格下げ

毎日新聞　2014年12月01日　21時32分（最終更新　12月02日　00時06分） http://mainichi.jp/select/news/20141202k0000m020096000c.html 日本国債の格下げについて記者会見するムーディーズのトーマス・バーン・シニア・バイス・プレジデント＝東京都内のホテルで２０１４年１２月１日、長谷川直亮撮影　拡大写真 　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債を格下げした。安倍晋三首相が消費再増税の延期を決めたことを受け、財政健全化にかける「本気度」に疑問符を付けた形だ。衆院選公示前日というタイミングで、財政再建を巡る論争にも影響を与えそうだ。 　「財政再建目標を達成する主要な手段は消費増税だ。それが延期されたことは、重要な判断ポイントだ」。格付けを担当した日本国債担当アナリストのトーマス・バーン氏は１日夜、東京都内で記者会見し、格下げの理由に再増税の延期があることを強調した。 　政府は、２０２０年度までに財政健全化の指標となる数字を黒字化するなどの目標を掲げている。景気が弱含んで消費再増税を先送りしたことで、「事実上、目標達成は不可能になった」（外資系証券アナリスト）との見方が強まっていた。 　バーン氏は、国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続でマイナス成長となったことにも触れ、「デフレ圧力の下での成長促進策の不確実性」も要因の一つと指摘。アベノミクスの第三の矢である成長戦略について「改革案が示されたとしても、その実施には時間がかかる」と述べた。成長戦略の具体化が遅れ、経済成長で税収が増えるという経路での財政再建シナリオにも揺らぎが見える。 　国債の格下げは、通貨安や債券価格の下落につながるが、この日の市場の反応は限定的だった。円相場は、一報が伝わった同日夕に１ドル＝１１９円台前半まで下落したものの、すぐに１１８円台前半まで買い戻された。長期金利もわずかな上昇にとどまった。みずほ証券の石津健太マーケットエコノミストは「日銀が大量に国債を買っている以上、金利が急上昇するリスクは少ない」と指摘する。 　ただ、日銀の金融緩和で物価が上昇すれば、いずれ金利は上昇する。ムーディーズは「いずれ国債利回りが上昇し、政府の借り入れコストが上昇する可能性がある」と指摘する。当面の景気を下支えするための経済対策に対し、与党から上積みを求める声も出ており、財務省は「大規模な補正予算を組めば、財政再建にかける市場の信頼はさらに低下する」との懸念を強めている。【三沢耕平、鈴木一也】

☆☆☆

？？？？

陸自郡山駐屯地でＰＫＯ壮行会　南スーダンに派遣 （２０１４年１２月１日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/1201/news12.html 　陸上自衛隊郡山駐屯地は１日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）第７次要員として南スーダンに派遣する隊員２人の壮行行事を郡山市の同駐屯地で行い、関係者が２人を激励した。
　派遣されるのは、幸田麻美３等陸曹（２５）＝郡山市出身、佐藤志絵梨陸士長（２２）＝同。今月中旬から来年２月まで、同国で隊員らの食事を担当する。
　壮行行事で２人は「郡山駐屯地の代表として恥ずかしくないよう精いっぱい任務を全うする」などと意気込みを披露した。

☆☆☆

ＮＨＫ世論調査 各党の支持率は

12月1日 19時52分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141201/k10013636551000.html

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が４１．７％、民主党が９．６％、維新の党が１．９％、公明党が５．３％、次世代の党が０．２％、共産党が３．５％、生活の党が０．６％、社民党が０．６％、「特に支持している政党はない」が２９．６％でした。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 December 1 Stars and Dust Pillars in NGC 7822 from WISE（ WISEからNGC7822の星やダスト柱）

⇒　ＷＩＳＥ：ＮＡＳＡのWide-field Infrared Survey Explorer（広視野の赤外線調査エクスプローラ）

Image Credit: WISE, IRSA, NASA; Processing & Copyright : Francesco Antonucci

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妻純子の状況：

ハートレート　８５±１０　で、安定的推移。

体温　３６．５℃

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

安倍政権の原発事故対応「責任果たさず」半数※ 児相のパワハラが通報放置招く 佐世保事件の有識者委※ 欧米メディアが、「慰安婦問題」を広報 ※米豪産牛肉に発がん性か 残留ホルモン剤

@hosinoojisan

安倍政権の原発事故対応「責任果たさず」半数　

児相のパワハラが通報放置招く　佐世保事件の有識者委

欧米メディアが、「慰安婦問題」を広報 「性奴隷」謝罪を報道

米豪産牛肉に発がん性か 残留ホルモン剤

共産 市田副委員長 憲法９条いかした外交必要



福島関連自治体が、安倍政権が、「原発事故対応で責任をはたしていない。」との見解を共有しているようである。

それもそうであろう、安倍政権や前野田政権共に、放射能汚染問題に対して、真摯に対応していないことは、これまでの経過から、当然と言えよう。

基本は、被害地域住民よりも、「東電」の利益を守ろうとした姿勢のためである。

そういう意味で、今回の総選挙、おのずから、安倍政権の責任を追及する選挙ともいえよう。

関連自治体の「住民の皆さん」が、そういう立場で、選択して欲しいものである。

－－－

安倍政権等、右翼・民族主義者が、「性奴隷」という表現を変更させようと攻撃を強め、大手各マスメディアも、それに応じているが、このこと事体に国際社会は、「危機感を強め」ているようである。

日本の報道を紹介する体裁を取っているが、この報道と合わせて、この背景を正確に伝えているため、諸外国は、安倍政権の思惑以上に、「性奴隷・従軍慰安婦」を、逆に、広報していると言えよう。

－－－

私は、OGビーフ中心派であったが、オーストラリアとのEPA 交渉で、成長ホルモン投与を認めたことから、対応を変えようと思っている。

これは、アメリカナイズされた措置で、EUやロシアでは、規制されているものを、日本が認めた結果から発生した。

今後新たな健康被害」問題が、牛肉を巡って、発生することとなろう。

－－－

憲法９条を守り抜くために、知力を尽くして、努力したいと思っている。

以上、雑感。



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安倍政権の原発事故対応「責任果たさず」半数　県内市町村長本社アンケート

（ 2014/11/30 08:28 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014113019555 　衆院解散を受け、福島民報社は県内５９市町村長を対象に、安倍政権の評価を聞くアンケートを実施した。東京電力福島第一原発事故への国の対応について、ほぼ半数の２７人が「責任を果たしていない」とみている。汚染水対策などで成果が出ていない点を指摘する声が目立った。一方、県内の復興が「加速した」「一部加速した」と感じているのは３６人で全体の６割を占めた。
　安倍晋三首相が２１日の解散を明らかにした１９日から調査した。立谷秀清相馬市長を除く５８市町村長が回答した。
　福島第一原発の廃炉と汚染水対策について「国が前面に立って責任を果たす」と公言した安倍首相の対応についての回答は【表（１）】の通り。２７人が「責任を果たしていない」と答えたのに対し、「責任を果たしている」は４人にとどまった。
　責任を果たしていないと回答した市町村長からは、廃炉作業や汚染水対策でトラブルが後を絶たない現状を踏まえ、「結果を出してこそ責任を果たしたことになる」との意見が多かった。「万全な汚染水対策が確立されていない」（伊沢史朗双葉町長）、「全て東電任せ」（古張允矢祭町長）、「国の姿が見えてこない」（鈴木和夫白河市長）などの指摘もあった。
　新野洋二本松市長は「以前より進捗（しんちょく）状況は見える」と国の取り組みを評価し、「国が責任を果たしている」とした。
　安倍政権発足後の各市町村における復興状況についても聞いた。回答は【表（２）】の通り。「一部加速した」が最多の３１人で、「加速していない」１８人、「加速した」５人、「分からない」３人と続いた。約１年前に福島民報社が実施した調査（５７人回答）に比べ、「加速していない」が７人減少し、「加速した」が２人、「一部加速した」が５人、それぞれ増えた。
　原発事故に伴い避難区域が設定された１２市町村では、南相馬市を除く１１市町村長が「加速した」または「一部加速した」と答えた。除染、原子力損害賠償などが加速したと評価している。一部加速したと答えた宮本皓一富岡町長は今後の復興に向け、「健康管理や避難者支援などあらゆる分野を加速させてほしい」と注文を付けた。
　多くの避難者を受け入れている都市部の清水敏男いわき市長や小林香福島市長らは、災害公営住宅や、子育て環境施設の整備などが進んだとした。
　一方、「加速していない」と回答した１８人のうち半数の９人が会津地方の市町村長だった。原発事故の影響で観光などで被害を受けており、実効性のある対策を求める声が多かった。
■７割近く厳しい見方　アベノミクス地方への好影響
　県内市町村長に対する福島民報社のアンケートでは、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」についての考えも聞いた。地方経済への好影響について、「実感していない」が過半数の３６人、「今後も実感できないと思う」が４人で、７割近くの市町村長が厳しい見方を示している。
　回答は【下表】の通り。実感していないと回答した桜井勝延南相馬市長は「復興関連事業以外の事業者は活性化していない」と分析する。今後も実感できないと思うと答えた馬場有浪江町長は「東京一極集中が見受けられる。地方の隅々まで（アベノミクスによる）好サイクルする、きめ細かな施策が必要」とみている。
　一方、「今後、実感できると思う」は１１人にとどまった。馬場孝允昭和村長は「地方においては実感できるまでの（アベノミクスによる）影響は出ていないが、株価の推移から今後に期待したい」との見解だ。
　地方経済への好影響を「実感している」は大和田昭小野町長のみで「景気や雇用の回復が徐々にではあるが感じられる」としている。

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規制委、沸騰水型を初の現地調査　柏崎、島根など３原発

2014年11月30日 18時28分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014113001001323.html 　東京電力柏崎刈羽原発の（左から）５号機、６号機、７号機＝２０１３年６月 　原子力規制委員会が、原発再稼働の前提となる審査の一環として、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）など福島第１原発と同じ沸騰水型の３原発を近く、現地調査することが３０日分かった。沸騰水型の事故対策や設備面の現地調査は初めて。九州電力川内１、２号機（鹿児島県・加圧水型）の優先審査などの影響で停滞していた沸騰水型の審査が本格化する。 　規制委関係者によると、調査に入るのは審査が順調に進んでいる３原発。１２月１２日に柏崎刈羽６、７号機、１９日に中国電力島根２号機、来年１月に東北電力女川２号機（宮城県）で日程を調整中だ。中部電力浜岡４号機（静岡県）など他の沸騰水型は未定。　（共同）

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児相のパワハラが通報放置招く　佐世保事件の有識者委

2014年11月30日 21時05分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014113001001596.html 　長崎県佐世保市の高１女子生徒殺害事件で、県の佐世保こども・女性・障害者支援センター（児童相談所）の対応を検証している県有識者検討会は３０日の会合で、児相幹部による部下への日常的なパワハラが、逮捕された少女（１６）に関する精神科医からの通報の放置を招いたとする見解でほぼ一致した。 　会合後に記者会見した委員長の伊東浩子弁護士は「パワハラの影響があった可能性が高いというのがおおむね一致した見解」と述べた。今後も議論を進めて報告書にまとめるが、時期は明らかにしていない。 　パワハラと通報放置の因果関係を指摘する声は児相内部からも出ていた。（共同） 当方注： パワハラ幹部、当然、罷免されたのか？ そうでなければ、行政機構そのものに問題。

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首都圏や愛知で大苦戦…安倍チルドレン「９０人落選」も

2014年11月30日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155363
自民党「１年生議員」の当確は２５人／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　低投票率が懸念される１２月１４日の総選挙は、はやくも自民党の勝利が囁かれるありさまだ。自民党は現有議席からさらに上積みし、単独３００議席に届くというバカらしくなる予測まで飛んでいる。
　たしかに、２９５選挙区のほとんどで自民党は有利な戦いを進めているが、選挙区を一つ一つ見ていくと決して盤石ではない。自民党が圧倒的に強いのは１４０程度だ。野党が固めたのが８０前後。残り７５選挙区は、どちらに転んでも不思議じゃない。
　接戦となっている多くが、自民党の１年生議員が候補に立っている選挙区だ。選挙地盤が固まっていない１年生議員が次々に落選していけば、情勢はガラリと変わることになる。
　実際、１１９人いる“安倍チルドレン”が大量落選する可能性は十分にある。８３人いた“小泉チルドレン”のうち次の選挙を勝ち抜いたのはわずか１０人。１４３人いた“小沢チルドレン”のうち、再選したのは１１人しかいなかった。
　１年生議員のうち、いま当選確実なのは、表の通りわずか２５人だ。公認されなかった宮城５区の大久保三代のような例も含めて、９０人以上がバッジを外す可能性がある。
「安倍チルドレンが苦戦しているのは首都圏です。東京、神奈川、千葉、埼玉は壊滅してもおかしくない。確実に勝ち上がってきそうなのは、千葉２区の小林鷹之、神奈川１７区の牧島かれん、東京１６区の大西英男の３人くらい。たとえば、東京２区の辻清人は厳しいでしょう。前回、敗北した民主の中山義活は、もともと有権者の評判がいい。さすがに、今回は落とさないと思う。首都圏でドミノのような現象が起きれば、全体のムードも変わってきますよ」（政界関係者）
「民主王国」だった愛知と北海道もチルドレンは厳しい。愛知は全員落選もあり得る。
「安倍チルドレンは、追い風に乗って当選した連中が多い。でも、この選挙は風が吹いていない。安倍周辺は“自民大勝”という情報を流していますが、狙いは“もう自民党の勝利で決まりか”と無党派層のやる気を削ぎ、投票率を下げることです。でも、選挙は公示もされていない。安倍チルドレンが軒並み落選すれば、情勢は大きく変わります」（政治評論家・本澤二郎氏）
　安倍シンパの大新聞も、選挙前に「自民３００議席の勢い」と１面でデカデカと報じる予定らしいが、安倍首相の思惑通りの展開で本当にいいのか。

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欧米メディアが、「慰安婦問題」を広報

「性奴隷」謝罪を報道＝米欧メディア

2014/11/30-01:05　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014113000009
　【ワシントン時事】２９日付の米紙ワシントン・ポストは、読売新聞社が英字紙で従軍慰安婦問題を報じる際に「性奴隷」という不適切な表現を用いていたとして謝罪したことを伝えた。ポスト紙は謝罪について、安倍晋三首相が戦争中の歴史を見直す動きを主導する中で起きたと指摘し、「不安定な韓国や中国との関係を刺激するのは確実」との見方を示した。 慰安婦報道で「おわび」＝英字紙で不適切表現－読売新聞 　ポスト紙に加え、米紙ニューヨーク・タイムズや英ＢＢＣ放送なども、読売新聞の謝罪を報道。いずれも日本での保守的主張の台頭と謝罪を関連付けて伝えている。また、ポスト紙とＢＢＣは、慰安婦に関し、２０万人が旧日本軍によって強制的に徴用されたと紹介している。 当方注： 「やぶへび」という諺があるが、今回の一連の「謝罪報道」が、思惑とは逆に、「慰安婦問題」の正当性を、外国メディアが広報する結果となったと言ってよい。 世界の目は、厳しいことを知るべきであろう。

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米豪産牛肉に発がん性か 残留ホルモン剤が原因 日豪EPA批准で来年から輸入急増

　ビジネスジャーナル 23 時間前 http://biz-journal.jp/2014/11/post_7514.html 　11月7日に日豪経済連携協定（EPA）が国会で批准され、来年の1月中、遅くとも今年度内には発効される。日豪EPAは、日本が農業大国と締結した初めてのEPAとなる。締結交渉は2006年第一次安倍内閣の下で開始され、圧倒的競争力を持つ農業大国とのEPA締結は国内農業に壊滅的打撃を与えかねないとして、同年12月に衆参両院の農林水産委員会で全会派一致の国会決議が採択された。その決議では、「米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が、除外又は再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉すること」が明記された。 　それから約8年間で批准に至ったのだが、交渉の急展開は今年に入ってからだった。TPP交渉における日米2国間交渉が難航している中で、日本政府はTPP交渉で米国政府の譲歩を引き出す狙いで、日本の輸入牛肉市場で米国と市場競争をしている豪州産牛肉の輸入関税を引き下げることを画策したのである。豪州産牛肉の関税が下がれば米国産牛肉の競争力が低下し、それを避けるために米国政府も譲歩するとの見通しだった。 　一方、日本市場での牛肉シェア拡大を狙っている豪州政府にとっても渡りに船であり、一気に交渉は妥結に向けて進み、7月に正式合意となった。そして、11月の臨時国会に日豪EPA批准案が上程されたのである。ちなみに、TPP交渉で米国の譲歩を引き出すというもくろみは空振りに終わった。 ●国内畜産酪農家に打撃 　今回の日豪EPAで、豪州産牛肉の関税は現在の38.5％から協定発効後18年目には約半減の19.5％（冷凍牛肉）になるが、特筆すべきは2年間で10％（冷凍牛肉）引き下げられるということである。協定発効が年度内であれば、来年3月31日までが1年目、同年4月1日から2年目とカウントするので、来年4月1日から豪州産冷凍牛肉の関税は10％、同冷蔵牛肉は7％引き下げられることになる。 　今回のEPAについて、豪州食肉家畜生産者事業団は次のように見解を示している。 「豪州産冷凍および冷蔵牛肉への関税削減は、前倒し的に実施されます。つまり大幅な引き下げが協定後の最初の数年間で導入されることになります。また重要なことは、豪州産冷凍牛肉にかかわる関税は、協定1年目に8％、冷蔵牛肉においては同じく1年目に6％引き下げられます。これは、日豪EPA発効の最初の年に、 貿易環境に大幅な変化がもたらされることを意味しており（略）」 　豪州産牛肉の関税が来年4月1日から10％引き下げられれば、当然日本市場に流入する価格も10％下がることになり、競合する日本のホルスタイン（雄）牛肉も価格が下落し、日本の畜産酪農家の経営を直撃することになる。現在でも酪農家の離農増加により日本の乳製品、特にバターが不足状態になっているが、今回のEPAによりさらに深刻な事態となることが予想される。 　さらに、日本政府は「豪州産牛肉はセーフガード措置があるから、輸入の急増を防げる」と説明しているが、日本の牛丼向けなどに使われる豪州産くず肉は、このセーフガード措置の対象外である。さらに、この豪州産くず肉の関税引き下げ率は初年度に40％にも上り、割当数量は10年後には現在の輸入量を3000トン上回る2万1000トンにも上る。 ●わずか3日間の国会審議で批准 　このように日本の畜産酪農に深刻な打撃を与える日豪EPAが、なぜやすやすと国会を通過してしまったのだろうか。国会決議は、重要品目が除外又は再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉するとなっているが、前述のとおり重要品目として牛肉も明記されており、牛肉も交渉対象から除外されなければ国会決議違反となる。 　今年4月3日、日本消防会館で「日豪EPA交渉にかかる国会決議実現に向けた緊急全国要請集会」が開催された。ここでは、全国農業協同組合中央会（全中）の飛田稔章副会長が「決議には、『除外』とある。文字通り除外で、関税削減も認められない。ぜひ決議を実現してほしい」と代表要請した。これに対して、森山裕自民党農水貿易対策委員長は、「自民党での決議は、総務会でも了承をもらったため、党としての最高の決議。この決議を元に、衆参の農林水産委員会でも決議された。しっかり守り抜くのは当然のことで、政治の信頼に関わる」と演説。西川公也農林水産大臣は、当時は自民党TPP対策委員長であったが、「安倍首相にみんなの気持ちはこうだと伝え、判断してもらうことになる。私も皆さんと一緒に、なんとしても勝ち取るべく、努力していく」と演説した。 　このように政府・与党は、農業関係者に対しては守り抜くと言う一方、国会では衆議院2日・参議院1日の短期間審議で強引に批准を行い、民主党も賛成に回ったのである。 ●米豪牛肉に発がん性か 　 今回の日豪EPAで豪州産牛肉やくず肉の輸入が増えることは確実であるが、注意されるべきは、日本に輸出されている豪州産牛肉が例外なく成長促進ホルモン剤に汚染されているという点である。豪州では1979年から牛に同剤を埋め込む方法で使用されている。今年4月7日にはロシア農業監督庁が、豪州産牛肉から成長促進ホルモン剤トレンボロンが再三検出されたことから、豪州産牛肉の輸入禁止を発表した。また、EUは同剤含有の牛肉輸入を禁止しているため、豪州政府はEU向けの牛肉については同剤使用を禁止している。 　輸入牛肉の残留ホルモン剤問題は深刻である。09年10月24日に開催された第47回日本癌治療学会学術集会で北海道大学の半田康医師は、「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の関連」を発表した。この研究目的は以下の通りである。 © Business Journal 提供 「わが国において乳癌、前立腺癌を含むホルモン依存性癌は急速に増加しているが、これに並行するように牛肉消費量も増加している。国内消費量の25％を占めるアメリカ産牛肉では、肉牛の飼育時に成長促進目的にエストラジオールを含むホルモン剤の投与が行われる。アメリカの牛肉消費量は先進諸国で最多で増加傾向にあるが、癌発生数は乳癌、前立腺癌が極めて高い。このため、牛肉に含まれるエストロゲン濃度を検討した」 　半田氏は「わが国とアメリカの牛肉消費傾向から、エストロゲン高濃度の牛肉摂取とホルモン依存性癌発生増加の関連性が考えられる」と結論付けている。 　日豪EPAには非関税措置が明記され、「いかなる非関税措置も採用し、又は維持してはならない」とされている。要するに、これまで輸入を認めており、新たにEUのように成長促進ホルモン剤含有牛肉の輸入を認めない措置を日本政府がとれば、非関税措置として協定違反になるのだ。このような日豪EPAをわずか3日の審議で批准した責任はどの政党がとるのか、厳しく問われなければならない。
（文＝小倉正行／国会議員政策秘書、ライター）

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共産 市田副委員長 憲法９条いかした外交必要

11月30日 18時53分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141130/k10013606261000.html

K10036062611_1411301928_1411301941.mp4 共産党の市田副委員長は茨城県つくば市で街頭演説し、衆議院選挙では集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回とともに、憲法９条をいかした平和外交の必要性などを掲げて論戦に臨む考えを示しました。 この中で共産党の市田副委員長は「安倍総理大臣は憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を強行したが、そのねらいは、戦後６９年間、戦争で１人の命も奪わず、失わなかった誇りある歴史を投げ捨てて、海外で自衛隊がアメリカ軍と肩を並べて戦争できる国づくりだ」と述べました。
そのうえで市田氏は「北東アジアには紛争の火種がいっぱいあると心配する人もいる。しかし、北東アジアの平和と安定を築くためには、軍事力ではなく憲法９条をいかした平和の外交戦略が最も必要だ」と述べ、衆議院選挙では集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回とともに、憲法９条をいかした平和外交の必要性などを掲げて論戦に臨む考えを示しました。

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日本に追いつけ追い越せ 世界の小惑星探査

11月30日 20時15分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141130/k10013607631000.html

K10036076311_1411302016_1411302031.mp4 ４年前、日本の探査機「はやぶさ」が世界で初めて小惑星の微粒子を地球に持ち帰ったことで、日本はこの分野で世界をリードする存在となり、アメリカのＮＡＳＡなども日本に追いつき追い越そうと、小惑星に探査機を送り込む計画を進めています。 日本の探査機「はやぶさ」は地球から３億キロ離れた直径わずか５００メートルの小惑星「イトカワ」に到達し、着陸の際に採取した微粒子を、４年前世界で初めて地球に持ち帰りました。
その探査技術は宇宙開発先進国のアメリカをはじめ各国で高く評価され、この分野で日本は今、世界をリードする存在となっています。
「はやぶさ」の地球帰還を受けて、アメリカやヨーロッパでは、日本に追いつき追い越そうと、小惑星の探査計画が次々に立案されました。
中でも、ＮＡＳＡ・アメリカ航空宇宙局は小惑星探査機「オシリス・レックス」を２年後に打ち上げます。
この探査機は、１２月３日に日本が打ち上げる「はやぶさ２」と同じように水や有機物を含む小惑星から石や砂を持ち帰り、太陽系や生命の起源を探る計画で「はやぶさ２」の３倍の予算をかけて開発が進められています。
小惑星の石や砂の採取は、ロボットアームの先端から小惑星の表面にガスを吹きつけ、小石を巻き上げることで行う仕組みで、前回「はやぶさ」が集めた小惑星のデータを元に設計されました。
探査機の主任研究員を務めるアリゾナ大学のダンテ・ローレッタ教授は「私たちの探査機の設計を決定づけたのは、はやぶさです。はやぶさが小惑星の表面は小石で覆われていることを教えてくれたため、私たちは石の採取方法を変更しました。今回打ち上げられるはやぶさ２と私たちの探査機は良きライバルになると思う」と話しています。
さらにＮＡＳＡは各国との国際協力を進め、２０３０年代に「有人火星探査」を実現することを目標に掲げていて、その手前にある小惑星を詳しく探査する計画を進めています。
この計画では、直径１０メートルほどの小さな小惑星を丸ごと捕らえ、そこに宇宙飛行士を送り込んで、火星を想定した探査の技術を磨きます。
そして、小惑星を資源として利用できる可能性も調べることにしていて、小惑星探査に対する世界の注目が高まっています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 November 30 The Seahorse of the Large Magellanic Cloud （大マジェラン雲のタツノオトシゴ）

Image Credit: NASA, ESA, and M. Livio (STScI)

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妻純子の状況：

ハートレート　８０±１０で推移、安定中。

体温　３６．４℃。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・