戦後ひとりの戦死者も出していない憲法９条がいかに素晴らしいものであるか⇒菅原文太氏※ 独、原発を分離 再生可能エネルギーに特化※ 時が止まった町プリピャチ、チェルノブイリ事故から２８年

@hosinoojisan

戦後ひとりの戦死者も出していない憲法９条がいかに素晴らしいものであるか⇒菅原文太氏

独最大手、原発を分離　再生可能エネルギーに特化

時が止まった町プリピャチ、チェルノブイリ事故から２８年

読売の「性奴隷」撤回記事に批判　各国メディア「政府に加担」



先日亡くなった、菅原文太氏が、生前、「戦後ひとりの戦死者も出していない憲法９条がいかに素晴らしいものであるか」と、憲法擁護の姿勢を貫いていたことを知った。

私も同感であり、今回の総選挙で、国民の皆さんが、この姿勢を守り抜くことを期待したい。

今日は、何となく、時間が経過し、もう、時間が取れないので、記述を終了したい。

以上、雑感。



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独最大手、原発を分離　再生可能エネルギーに特化

2014/12/01 08:37 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014120101001152.html
　【ベルリン共同】ドイツのエネルギー最大手エーオンは１１月３０日、原子力発電と火力発電の事業を本体から完全に分離し、独立した会社にすると発表した。原発などを分離した後の本体の発電事業は、再生可能エネルギーに特化する。 　ドイツは東京電力福島第１原発事故後、２０２２年末までの「脱原発」を決めた。エーオンは原発の停止を余儀なくされ、代替の火力発電の収益性が低いため、業績が悪化していた。 　再生可能エネルギーは、欧州での風力発電に重点を置く。送電事業も継続する。分離する会社の株式公開に向けた準備を１５年に始め、１６年の完了を目指す。

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時が止まった町プリピャチ、チェルノブイリ事故から２８年

2014.12.01 Mon posted at 15:19 JST　ＣＮＮ http://www.cnn.co.jp/world/35057248.html?tag=top;topStories ウクライナの町プリピャチ （ＣＮＮ） ウクライナの町プリピャチは、１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故以来、時が止まったままのような状態にある。 旧ソ連のチェルノブイリ原発から３．２キロの距離にあるプリピャチには事故当時、約４万９０００人が住んでいた。住民が避難して３０年近くたつ今も、学校や住宅、工場、公園などがそのままの姿で取り残されている。 映像カメラマンのダニー・クークさんはカメラと放射線測定器を手に今年６月、プリピャチとチェルノブイリを取材し、学校や住宅などを歩き回って内部の様子を撮影。無人機がとらえた映像で構成する３分間のビデオを公開した。 自身は事故当時、イタリアに住んでいて、まだ幼かったが事故のことはよく覚えているという。「核の粉塵（ふんじん）が私たちのところにまで到達した。イタリアの警察は地元の農産物をすべて廃棄し、母は幼かった私のためにできる限りのミルクを買いに走った」「避難を強いられたウクライナの人たちがどれほど恐ろしい思いをしたのかは想像を絶する」 今回の取材は、人生観を変えるような経験になったと振り返る。「この区域に近付いて、目に見えない放射線が上昇するのを確認したが、体が心に反応した。頭の中では自分は間違った選択をしたのかもしれないと思っていた」 「もう引き返すには遅かった。でもこの区域に入ったことは後悔しない。プリピャチの学校の給食室の光景は一生忘れないだろう」。クークさんはそう話している。

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集団的自衛権の閣議決定　反対　民主９４％、維新７８％（日本共産党、生活、社民はほぼ100％←当方付加）

2014年12月1日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014120102000158.html 　共同通信社は第四十七回衆院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、十一月三十日までに九百四十七人から回答を得た。政府が集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定をしたことについて、民主党では反対が計９４・４％に上った。維新の党でも７８・８％が反対した。　 　両党には行使容認論も根強いが、安倍政権が憲法改正ではなく解釈変更で容認したことや、決定を急いだことに対する不満が背景にあるとみられる。 　自民党の９８・１％、公明党の８２・４％が賛成した。当初、行使容認に反対論が強かった公明党では、「その他・無回答」が各党で最多の１４・７％あった。 　公明党は二〇一二年衆院選時のアンケートでは「集団的自衛権の行使をどう考えるか」との質問に対し「認めるべきではない」との回答が８８・６％だった。自民党との与党協議を経て、賛成論が広がった形だ。 　次世代の党では、賛成が９３・１％を占めた。共産党では９９・７％が反対した。生活の党、社民党はともに全員が反対した。 　安倍政権の経済政策「アベノミクス」をめぐっては、自民党は全員が、公明党では９７・１％が評価すると回答。評価が二分した次世代の党を除き、野党では大半が「評価しない」と答えた。

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読売の「性奴隷」撤回記事に批判　各国メディア「政府に加担」 2014年12月1日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-01/2014120101_03_1.html 　読売新聞１１月２８日付が、同社の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）がこれまでに掲載してきた「慰安婦」問題に関する記事で、「性奴隷」という表現を使用したことを「不適切」だと謝罪しました。これを、世界各国のメディアは、安倍政権・自民党の策動と軌を一にしたもので、「政府主導キャンペーンへの加担」と厳しく指摘しています。 　英紙ガーディアン（電子版）２８日付は、「売春宿で働くよう強制された女性たちを、望んで売春婦になったと描く企ては、歴史に関する主流の見解とは相いれない」との副見出しを付けて報道。「読売新聞の措置は、同国のマスコミの一部が、日本の戦争の歴史を書き換え、日本のアジア大陸での行動をより肯定的に描き出そうとする政府主導のキャンペーンに加担してしまったとの懸念を強めた」と指摘します。 　英国放送協会（ＢＢＣ）は電子版の東京特派員の解説で、「安倍首相と彼の右翼国粋主義者の支持者らの新たな勝利だ」と分析。安倍首相に任命されたＮＨＫ首脳部の下で、同英語放送で「性奴隷」という用語の使用が停止されたことなどをあげています。 　フランスのＡＦＰ通信は「日本の保守派が戦時中の日本の行動をより同情的に解釈させようとする圧力を強めるなかで行われた」と指摘。「ＡＦＰは、ＡＰやロイターなど他の国際的通信社と同様、『性奴隷』の表現を使っている」とのべています。

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維新・江田共同代表の政治資金

６割超が税金とパー券　“身を切る改革”言いながら

2014年12月1日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-01/2014120114_01_1.html 　「身を切る改革」を総選挙公約に掲げる「維新の党」の江田憲司共同代表（衆院神奈川８区）の２０１３年の政治資金の“集めぶり”が、このほど神奈川県選管が公表した政治資金収支報告書でわかりました。元は国民の税金である政党助成金とパーティー券収入が６割以上を占めました。 　みんなの党から「結いの党」を経て、維新の党共同代表となった江田氏。カネ集めの“財布”は、支部長を務めた「みんなの党神奈川県第８区支部」と、資金管理団体「憲政研究会」、「江田けんじフォーラム２１」の三つ。横浜市青葉区の東急田園都市線青葉台駅近くの事務所に３団体が同居しています。 　第８区支部の収入は、憲政研究会からの寄付が約２７７万円、党本部からの寄付で国民の税金である政党助成金１３００万円と利子１９３２円のみ。党支部でありながら党費収入は「ゼロ｣です｡ 　同支部は、昨年１２月解散したため、１２年末時点で国庫に返納せず、ためこんでいた政党助成金の残高約１７５３万円も含め、約３３４８万円を使い切っています。 　憲政研究会は、江田けんじフォーラム２１からの１１６５万円と、新横浜プリンスホテルで開いた「新春の集い」の収入６２７万円がほとんど。政治資金集めパーティーは、２０万円を超える購入者を報告する義務がありますが、購入者の記載がいっさい、ありません。 　３団体のやりとりを除くと純収入は約３１３６万円で、政党助成金とパーティー券収入が１９２７万円、６１・４％でした。（図参照） 　支出で目立つのは、憲政研究会の組織活動費のうちの「会議費」。東京・南青山のフレンチレストラン、同・銀座の会席料理、同・永田町の中華料理店、横浜市緑区のグルメレストランなどで計５９回、総額１９４万３６０８円の飲み食いをしています。 　「身を切る改革」といいながら、国民の税金である政党助成金などを原資にして、飲み食い―。自民党政治家と大差がありません。

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菅原文太さんが残した“遺言” 「日本はいま危うい局面にある」

2014年12月1日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/155392
国の未来を憂えていた／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 【連載「注目の人直撃インタビュー」２０１３年８月２９日号より】
　集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しや自衛隊の海兵隊化――と、参院選後の安倍首相は露骨に右傾化を強めている。そうしたきな臭い状況に危機感を抱くのが元俳優の菅原文太さんだ。この夏８０歳を迎えた老優は日本の何を危惧しているのか――。
■「今の日本は真珠湾攻撃をした時と大差ない」
毎年８月になると太平洋戦争を思い出します。日本が戦争に負けた昭和２０（１９４５）年当時、私は小学６年生で、宮城県栗原郡（現・栗原市）の小さな村に住んでいました。
　敗戦が近づいた頃のこと、仙台の街がＢ２９の空襲を受けましてね。家の屋根に上ってかなたを見ると、夕暮れの薄暗がりの中で爆撃機がパラパラと焼夷弾を落とし、一面に炎が立ち上る光景が見えました。仙台とは１００キロも離れているのに、無数の爆弾がまるで七夕の銀色の短冊のようにキラキラ光り、街全体を炎で赤く染めていたのをよく覚えています。
　空襲は受けたけど、怖いとは思いませんでした。都会から離れたところに住んでいたこともありますが、大人の話を聞いて日本は勝つと信じていたからです。敵艦を何隻轟沈したという発表が幾度もあり、大人たちが「日本は勝ってる」と言うものだから、子供心に「日本は強いんだ」と信じていたんです。
　ところが８月１５日になり、いきなり玉音放送で「負けました」となった。ガーガーと雑音を発する祖母のラジオを叩きながら天皇のお言葉を聞いて、本当にびっくりしました。あとで聞いたら、大本営のウソの発表を疑問視する人たちもいたとか。「こんな戦争負けるよ」と言いたいけど、警察が怖くて言えない状況だったんですね。
　だけど、考えてみると敗戦の兆しはあったんです。私の村でも出征のたすきを掛けた若者が「行ってまいります」と戦地に出かけ、その多くが命を失いました。現代では考えられないことですが、私も大人も、死に対する感覚が麻痺し、「戦争なんだから死ぬのは当たり前」というような錯覚に陥っていた気がします。
私の父の弟は３７歳でルソン島に派兵されたのを最後に、いまもって行方が分かっていません。戦死扱いとされていますが、どんな死に方をしたのか遺族も知らされていないのです。父の兄は外地から復員するも、戦地で患ったマラリア熱が完治できず、死ぬまで発作に苦しみました。
　私の父は中支（中国）で軍事物資を運ぶ輜重隊の隊長を務めたのち生還しましたが、戦争については一言も話しませんでした。あの時代、沈黙を通した人は父だけではありません。みんな、悲惨な現実を語りたくなかったのでしょう。
　国外のあちこちで日本軍は米軍に押しまくられ、「救援を送れ」と要請しても兵隊は来ない。兵士は軍と国に見殺しにされ、昭和１８年ごろからはアッツ島を皮切りに兵士の玉砕が繰り返されました。沖縄では兵隊のほかに大勢の民間人が巻き添えになりました。それなのに、軍隊のある参謀などは玉砕が怖いので「本土に用事があるから」と口実をもうけて沖縄を離れました。命惜しさのあまり部下と民間人を置き去りにして逃げたのだから、あきれた話です。
　言い出したらきりがありませんが、すべては当時のリーダーたちが無謀な開戦に突っ走った結果です。
　しかし現実の日本はどうでしょうか。私の目には、日本はいま非常に危うい局面にあるように見えます。
　安倍政権は内閣法制局長官を交代させてまでして集団的自衛権の解釈の見直しをはかり、憲法を改定して自衛隊を国防軍にしようとしています。平和憲法によって国民の生命を守ってきた日本はいま、道を誤るかどうかの瀬戸際にあるのです。真珠湾攻撃に猛進したころと大差ありません。
　いつの時代も為政者は国民を言葉たくみに誘導します。問題になっている沖縄の基地の件だって、彼らに利用されかねません。「沖縄に米軍は要らない」という国民の言葉を逆手にとって、政府が「米軍がいなくても大丈夫。自衛隊が国防軍になり、海兵隊の役割を果たしてくれるから安心してください」と言えば、国民はコロリとだまされ、国防軍化を許してしまうかもしれないのです。
　その結果、自衛隊は本物の軍隊になり、米国が始めた戦争にいや応なく巻き込まれてしまいます。しかも米国は日本を自分の属国と見ているのだから始末が悪い。「俺たちに逆らったら、締め上げるぞ」と恫喝されたら最後、日本は逃げられなくなります。こうした数多くの悪要因の中で、日本が世界に誇る平和憲法が骨抜きにされ、戦争に突き進んでしまいかねないのです。
「まさかそこまで？」と笑われるかもしれませんが、いまの自民党は「ナチスに学べ」というバカな発言をした副総理を更迭できないほど自浄作用を失っています。実に恐ろしい状態です。
　改憲派の政治家はよくこう言って現行憲法を否定します。
「いまの憲法は戦後、ＧＨＱに与えられたものだ。なぜ、進駐軍にもらった憲法を守らなければならないのか。そろそろ自分たちの憲法を持つべきだ」
　この認識は正しいとはいえません。知り合いの学者に聞いた話ですが、いまの憲法は日本人が作成した草案を参考にして作られたそうです。社会統計学者で社会運動家だった高野岩三郎や法学者の鈴木安蔵らの「憲法研究会」が、敗戦の年に発表した「憲法草案綱領」がそれです。
　この草案には、主権在民や基本的人権という民主的な概念が盛り込まれていました。ＧＨＱのある将校は非常に優れた憲法草案だと高く評価し、新憲法作成の下敷きにしました。
　いま大切なのは、われわれ国民が政府のデマゴギーにそそのかされず、自分で考えることでしょう。書物や新聞を読み、多くの人の話を聞いて、平和を維持するために自分は何をするべきかを模索する。熟慮の末に真実を知れば、戦後ひとりの戦死者も出していない憲法９条がいかに素晴らしいものであるかが分かるはずです。
　戦前のようにタカ派政治家たちの言葉に踊らされてはいけません。 ▽すがわら・ぶんた　１９３３年８月１６日生まれ、宮城県出身。早大第二法学部進学後、モデルや「劇団四季」の団員を経て、５８年「白線秘密地帯」（新東宝）で本格映画デビュー。７３年に始まった「仁義なき戦い」シリーズの広能昌三役で人気を不動のものとし、「トラック野郎」など数多くのヒット作に主演。昨年１１月、国民運動グループ「いのちの党」を結成すると同時に芸能界からの引退を宣言。講演活動などに精力的に取り組んでいる。 当方：お悔み申し上げます。

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日本国債：首相の「本気度」に疑問符…１段階格下げ

毎日新聞　2014年12月01日　21時32分（最終更新　12月02日　00時06分） http://mainichi.jp/select/news/20141202k0000m020096000c.html 日本国債の格下げについて記者会見するムーディーズのトーマス・バーン・シニア・バイス・プレジデント＝東京都内のホテルで２０１４年１２月１日、長谷川直亮撮影　拡大写真 　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債を格下げした。安倍晋三首相が消費再増税の延期を決めたことを受け、財政健全化にかける「本気度」に疑問符を付けた形だ。衆院選公示前日というタイミングで、財政再建を巡る論争にも影響を与えそうだ。 　「財政再建目標を達成する主要な手段は消費増税だ。それが延期されたことは、重要な判断ポイントだ」。格付けを担当した日本国債担当アナリストのトーマス・バーン氏は１日夜、東京都内で記者会見し、格下げの理由に再増税の延期があることを強調した。 　政府は、２０２０年度までに財政健全化の指標となる数字を黒字化するなどの目標を掲げている。景気が弱含んで消費再増税を先送りしたことで、「事実上、目標達成は不可能になった」（外資系証券アナリスト）との見方が強まっていた。 　バーン氏は、国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続でマイナス成長となったことにも触れ、「デフレ圧力の下での成長促進策の不確実性」も要因の一つと指摘。アベノミクスの第三の矢である成長戦略について「改革案が示されたとしても、その実施には時間がかかる」と述べた。成長戦略の具体化が遅れ、経済成長で税収が増えるという経路での財政再建シナリオにも揺らぎが見える。 　国債の格下げは、通貨安や債券価格の下落につながるが、この日の市場の反応は限定的だった。円相場は、一報が伝わった同日夕に１ドル＝１１９円台前半まで下落したものの、すぐに１１８円台前半まで買い戻された。長期金利もわずかな上昇にとどまった。みずほ証券の石津健太マーケットエコノミストは「日銀が大量に国債を買っている以上、金利が急上昇するリスクは少ない」と指摘する。 　ただ、日銀の金融緩和で物価が上昇すれば、いずれ金利は上昇する。ムーディーズは「いずれ国債利回りが上昇し、政府の借り入れコストが上昇する可能性がある」と指摘する。当面の景気を下支えするための経済対策に対し、与党から上積みを求める声も出ており、財務省は「大規模な補正予算を組めば、財政再建にかける市場の信頼はさらに低下する」との懸念を強めている。【三沢耕平、鈴木一也】

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？？？？

陸自郡山駐屯地でＰＫＯ壮行会　南スーダンに派遣 （２０１４年１２月１日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/1201/news12.html 　陸上自衛隊郡山駐屯地は１日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）第７次要員として南スーダンに派遣する隊員２人の壮行行事を郡山市の同駐屯地で行い、関係者が２人を激励した。
　派遣されるのは、幸田麻美３等陸曹（２５）＝郡山市出身、佐藤志絵梨陸士長（２２）＝同。今月中旬から来年２月まで、同国で隊員らの食事を担当する。
　壮行行事で２人は「郡山駐屯地の代表として恥ずかしくないよう精いっぱい任務を全うする」などと意気込みを披露した。

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ＮＨＫ世論調査 各党の支持率は

12月1日 19時52分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141201/k10013636551000.html

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が４１．７％、民主党が９．６％、維新の党が１．９％、公明党が５．３％、次世代の党が０．２％、共産党が３．５％、生活の党が０．６％、社民党が０．６％、「特に支持している政党はない」が２９．６％でした。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 December 1 Stars and Dust Pillars in NGC 7822 from WISE（ WISEからNGC7822の星やダスト柱）

⇒　ＷＩＳＥ：ＮＡＳＡのWide-field Infrared Survey Explorer（広視野の赤外線調査エクスプローラ）

Image Credit: WISE, IRSA, NASA; Processing & Copyright : Francesco Antonucci

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妻純子の状況：

ハートレート　８５±１０　で、安定的推移。

体温　３６．５℃

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・