老朽原発運転延長に地元は抵抗感 福井※ 東海第2再稼働反対57% 茨城県内調査 9条改憲、反対4割超※ 原発・エネルギー 国民に電源選択権を 松村東大教授 ※「間違った選択すれば戦争」…宝田明氏

@hosinoojisan

老朽原発運転延長に地元は抵抗感　福井

東海第2再稼働反対57%　茨城県内調査　9条改憲、反対4割超

原発・エネルギー　国民に電源選択権を　松村敏弘・東京大教授

「間違った選択すれば戦争」…宝田明氏の発言にＮＨＫ大慌て



最近、朝日新聞の記事を記録することがほとんど無くなった。

朝日以外にも、ほとんどすべての大手マスメディアが、「従軍慰安婦」ならぬ、「従軍記者」のような記事しか書かないからである。

安倍政権や自民党は、ほくそえんでいるだろう。

多くの国民が、このような状況では、番組表のみでよいと考えているのではなかろうか？

新聞読者が減るのも道理である。

朝日の読者が、２０万部も減少したと言われているが、これは、吉田誤報道の結果だけではあるまい。

政権与党の誤った政策に批判記事が殆んど乗せられなくなったためと言っておきたい。

右翼、民族主義集団が、偏向新聞と攻撃をしてきたが、偏向しているのは、彼らであろう。

ちなみに、国民が守るべき「憲法」を改編して、「戦争をしよう」という輩こそ、犯罪者であろう。

このような勢力に負けるようでは、読者が「三くだり半」を突きつけるのも当然と言っておきたい。

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昨日、当方が、今回の選挙について、「しらけムード」と記載したが、本日のマスメディアは、ほとんど同じ報道をしている。

低投票率であれば、安倍政権の「企み」が、否定されたことに繋がり、国民の信任を得ていないことになるからである。

彼らは、安倍政権を擁護するため、大々的な、「棄権防止」宣伝をするであろう。

新日鉄も、「企業ぐるみ選挙」の最大の方策が、「棄権防止」活動であった。

全く、同じ構造と指摘しておきたい。

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しかし、国民も負けてはいない。

先般、菅原文太氏が、平和活動をしていたことを、ほとんどのマスメディアが、ネグレクトしたが、今回、宝田明氏が、公然と、ＮＨＫの生放送で、「間違った選択すれば戦争」…と発言をして、世間の注目を浴びている。

対応して、辞めさせようとしたＮＨＫのアナウンサーに批判が強まっているが当然と言える。

戦後培った、日本の民主主義確立の運動は、ますます強まることとなろう。

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言葉は忘れたが、「坂の上の雲」の中で、ＵＳＡが、インディアンの抗争を利用して、インディアンを支配下に置き、利用したと言う事が、紹介されていたが、今、アメリカ（ＵＳＡ）は、日本を利用して、アジア民族の支配を目論んでいる。

日本を、インディアンと同質に思っていることは許されない。

以上、雑感。



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老朽原発運転延長に地元は抵抗感　福井で世論調査、世代間でも違い

（2014年12月8日午前7時20分）　福井新聞 http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nationalelections/59128.html   　
原則４０年の運転制限がある古い原発の運転延長の是非について質問した福井新聞社電話世論調査の結果
　福井新聞社は衆院選の福井県内情勢を探る世論調査に合わせ、原発に関する電話世論調査を行った。原則４０年の運転制限がある古い原発の運転延長の是非に関し、「安全が確認されれば運転するべき」とする回答は３６・０％にとどまった。一方「４０年を超えた原発は動かすべきではない」は３１・６％。「年数にかかわらずすべての原発を動かすべきではない」も２２・６％あった。
　調査は公示後の２、３の両日に電話で行った。「分からない・無回答」は９・８％だった。
　男女別でみると、安全が確認されれば４０年超運転を容認する男性が４９・９％とほぼ半数だったのに対し、女性は２３・５％と４分の１以下にとどまった。逆に女性は４０年制限や、すべて動かすべきではないという全廃炉の割合が高く、それぞれ３７・２％、２５・４％。女性の方が原発に対し厳しい見方をしている。
年齢別では、４０年超運転の容認が最も高かったのは２０代の５７・５％、次いで４０代の４０・５％。４０年制限は４０代が３７・４％と一番高く、７０歳以上の２４・３％を除き、どの年代も３割以上あった。全廃炉は７０歳以上で３０・２％を占め、年代が上がるにつれ、原発に不安を感じている傾向がある。
　選挙区別でみると、原発が立地する嶺南を抱える福井２区の方が、１区に比べて４０年制限と全廃炉の割合が高く、それぞれ３３・８％、２５・２％に上った。無回答の比率も１区に比べて少なく、立地市町のみならず原発から３０キロ圏の市町も多く含まれるだけに関心は高く、さまざまな意見が交錯しているとみられる。
　改正原子炉等規制法で、原発の運転期間は原則４０年と定められたが、原子力規制委員会が認可すれば、１回に限り最長２０年延長できる。関西電力は運転４０年前後の高浜原発１、２号機の延長を視野に今月１日、延長申請に必要な「特別点検」に全国の原発で初めて着手。点検結果に問題がないと判断すれば、来春にも運転延長を申請するとみられている。　

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東海第2再稼働反対57%　県内世論調査　9条改憲、反対4割超

2014年12月8日(月)　茨城新聞
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14179710631260
衆院選に合わせ、県内有権者を対象に茨城新聞社が実施した世論調査で、運転停止中の日本原子力発電(原電)東海第2原発の再稼働に「反対」と答えた人は回答者全体の57・6%となり、「賛成」の24・7%を大きく上回った。再生可能エネルギーなどを中心とする「脱原発」への転換に「賛成」と答えた人も56・0%と過半数を超え、県民に原発への抵抗感が根強いことがうかがえる。一方、憲法9条改正の賛否に関しては「賛成」が27・4%、「反対」が43・7%で9条改憲反対派が多数を占めた。
東海第2原発再稼働と脱原発については、2011年3月の東京電力福島第1原発事故後の12年衆院選と13年参院選の際にも調査を実施。再稼働反対は12年63・5%、13年59・5%、今回57・6%と推移し、脱原発賛成は12年60・8%、13年56・5%、今回56・0%で、それぞれやや減少傾向を示している。
今回の調査で、東海第2原発再稼働について、女性は反対が61・4%に上って賛成の17・8%を大きく上回り、男性も反対が53・7%、賛成が31・7%。20代男性を除いて、男女とも全ての年代で反対が多数を占めた。
支持政党別では、民主で反対70・6%、賛成18・8%だったほか、維新、共産、生活、社民で反対が7割以上に達した。新規制基準に適合した原発を再稼働させる方針の自民でも反対49・0%、賛成33・5%と反対が上回り、公明も反対56・5%、賛成29・4%だった。無党派層は反対58・9%、賛成19・7%だった。
選挙区別では全選挙区で反対が賛成を上回ったが、東海第2原発が立地する東海村を含む5区は反対が49・7%にとどまり、賛成が30・0%に上った。
脱原発をめぐっては、男性が賛成55・7%、反対31・1%、女性は賛成56・4%、反対22・2%。男女とも全ての年代で賛成が反対を上回った。支持政党別でも軒並み脱原発の方向性に賛成と回答した。
一方、戦争放棄と交戦権の否認、戦力不保持を定めた憲法9条改正の賛否は、男性が賛成37・8%、反対43・1%、女性は賛成17・3%、反対44・3%。男性の20代と30代で賛成が反対を上回り、職業別の学生も賛成が52・7%に達するなど、若年層で9条改憲賛成が多数を占めた。女性は全年代で反対が賛成を上回った。
支持政党別では、改憲を目指す自民の支持層が賛成40・5%、反対30・9%で9条改憲支持が多数を占める半面、他党は民主で賛成17・8%、反対64・7%など、ほぼ反対が賛成を上回った。公明も賛成33・9%、反対36・0%だった。無党派層は賛成16・8%、反対49・8%だった。
〈調査の方法〉世論調査は2、3日の2日間、衆院選の投票行動と併せて、県内有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を発生させて掛けるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施。3784件に電話がかかり、2783人から回答を得た。

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「核のゴミ」処分 技術的課題を検討

12月9日 4時25分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141209/k10013824601000.html

K10038246011_1412090444_1412090446.mp4 原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分場に適した地域を絞り込むため、経済産業省は、議論する専門家を増やして、処分場の安全性や輸送の際の安全対策など、より技術的な課題の検討を始めました。 核のゴミを地下深くに埋める処分場の選定を巡って、経済産業省はこれまで火山や活断層など主に地質的な観点で議論を進めてきましたが、さらに絞り込みを進めるには核のゴミを運び込む際の安全性の確保など幅広い議論が必要だとして、原子力や土木分野の専門家を新たに３人増やし、より技術的な課題の検討を始めました。
会議では、詳しい検討が必要な項目として、地下深くを流れる地下水の状況や安全性の高い処分場に必要な土地の広さや地盤の丈夫さ、それに、輸送に適した港からの距離などが示されました。
委員からは、「使用済み核燃料の安全な輸送を考えると港からの距離は１０キロ以内が現実的だ」などの意見が出され、今後、具体的に議論していくことになりました。
会議の委員長を務める、核のゴミ処分に詳しい原子力安全研究協会の杤山修所長は「さまざまな検討項目があるなかで、どんな条件を重視して選定していくかについても理解を得られるよう公開の場で時間を決めずに議論していきたい」と述べました。

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（票流）原発再稼働　東通村民の思い交錯
2014/12/08 11：00　デーリー東北新聞社 http://www.daily-tohoku.co.jp/news/kita_ar/20141208/201412070P042640.html

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東通原発（中央奥）が見える東通村白糠老部。村内には再稼働をめぐって複雑な思いが交錯する＝４日。 　下北半島の東部に位置する東通村。東北電力東通原発１号機が立地する白糠地区は４日、衆院選が公示された２日から断続的に降り続いた雪に包まれていた。 　東京電力福島第１原発事故から、間もなく３年９カ月。原発の再稼働は選挙戦の争点の一つ。東北電は２０１６年３月を目指す。 　自宅の雪かきに汗を流していた女性（７０）に尋ねると、「原発？　そりゃあ怖いですよ」とぽつり。「大きな声では言えない。だけど皆、どこか不安なんじゃないかな」と、表に出せずにいる思いを口にした。 　白糠地区から陸路での避難は国道３３８号に限られる。道路が寸断されたり、南にある六ケ所村の再処理工場でも事故が起きたりしたら…。 　村は国のエネルギー政策に協力するとして、原発と共存する道を歩んできた。「何かあっても逃げ道がないような場所だから…」。多くは語らないが、再稼働には懐疑的だ。

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経済政策の視点:２０１４衆院選　原発・エネルギー　国民に電源選択権を　松村敏弘・東京大教授

毎日新聞　2014年12月09日　東京朝刊 http://senkyo.mainichi.jp/news/20141209ddm008010041000c.html 松村敏弘・東大教授　拡大写真 　−−安倍晋三政権は原発活用の方針を示し、九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働を推進しています。 　◆自民党は２０１２年の衆院選と１３年の参院選の公約で原発再稼働の方針を事実上示しており、国政選挙の審判を経ている。しかし、今回の衆院選でも、原発を将来的にも維持することを明確にしておらず、国民も審判を下せない。一方、原発を即時廃炉にすると、電力会社の損失が電気料金に上乗せされ、国民がコストを負担する。「即時原発ゼロ」を主張する政党は「コスト負担を覚悟してでも、安心安全のために即時ゼロが必要だ」と国民を説得すべきだ。 　−−安倍政権は、原発について、コストが安く、昼夜問わず一定の発電を担える「重要なベースロード電源」と位置付けました。 　◆原発は、使用済み核燃料の処理費用や、立地自治体に支払われる「電源３法交付金」を含め、国民負担による補助金で成り立っている。本当に原発が安価なら、原発への補助金をなくし、他の電源と対等に競争させることができるはずだ。今後も原発に補助金を出すならば、「エネルギーを輸入燃料に過度に依存しない『エネルギー安全保障』のため、補助金を出してでも原発を維持する」と主張すべきだ。 　−−自民党も含めて、すべての政党が「原発依存度の低減」を訴えています。 　◆原発依存度を国政選挙で決めるより、国民が電源を選択できるように、電力大手が小売市場を独占する「地域独占」を一刻も早く廃止し、電力市場を自由化すべきだ。電気代が高くなっても原発の電気を買わない消費者が増えれば、原発への依存度は自然に下がる。ただし、原発に補助金を支払うことで価格を安くすれば、他の電源の参入障壁となり、市場メカニズムは機能しない。原発に補助金を支払うならば、原発で発電した電力を１社が独占するのではなく、すべての電力事業者が利用できる機会を作るべきだ。 　−−太陽光や風力など再生可能エネルギーの拡大も、すべての政党が主張しています。 　◆再生エネの普及は現在、電力会社に買い取りを義務づける固定価格買い取り制度に支えられている。買い取り価格は電気料金に上乗せされるため、国民負担の増加を抑制することが課題になっており、制度を改革する必要がある。将来的には固定価格買い取り制度を卒業し、低い国民負担で再生エネを普及させる環境を作る必要がある。【聞き手・中井正裕】

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「間違った選択すれば戦争」…宝田明氏の発言にＮＨＫ大慌て

2014年12月8日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/155588
発言、ごもっとも（右はＮＨＫ山本アナ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　故・菅原文太氏に続き、芸能界の大物がまた「反安倍」の狼煙を上げた――と話題になっている。東宝を代表する二枚目スターとして活躍し、１２年に文化庁芸術祭大衆芸能部門大賞を受賞した俳優の宝田明氏（８０）だ。
　宝田氏は３日夕方に放送されたＮＨＫの「ゆうどき」に生出演。幼少時代に旧満州でソ連侵攻を体験し、命からがら引き揚げてきた悲惨な過去を振り返りつつ、「人間の起こす最も大きな罪は戦争」「戦争を起こしてはいけないというメッセージを発信し続けたい」と戦争反対を主張。その上で、噛み締めるように「無辜の民が無残に殺されることがあってはいけない。間違った選択をしないよう、国民は選挙を通じて、そうでない方向の人を選ぶ（べき）……」と訴えたのである。
　宝田氏が集団的自衛権行使容認にヒタ走る安倍政権を念頭に発言したのは明らかで、ＮＨＫ番組で「反安倍」を“公言”したのも同然。放送後、ネット上では「よくぞ言ってくれた」「男気を感じる」と拍手喝采だ。
　逆に非難囂々なのは、ＮＨＫの山本哲也アナウンサー。宝田発言を慌てた様子で「各自、それぞれが思うことがあるでしょう。いろいろな考え方もありますから……」などと遮ったからで、「戦争肯定派か」と物議を醸している。山本アナは安倍首相の地元の山口県出身。「おらが町の首相」の心情をおもんぱかったかどうかは分からないが、戦争反対を訴え、そのために選挙で有権者は正しい選択をしよう――と「正論」を唱えることが、それほどいけないのか。元ＮＨＫ政治部記者の川崎泰資氏もこう嘆く。
「悲しいことだが、安倍政権のメディア介入の“効果”が表れているのでしょう。局内で政権批判自粛のムードが蔓延しているのだと思う。例えば、沖縄の仲井真知事が退任直前に（知事選で争点になった）辺野古の工法変更を承認したニュースの扱いを見てもそう思います。本来は民意を裏切る行為であり、トップニュースで扱うべきなのにＮＨＫはマトモに取り上げていない。由々しき事態です」
　このまま自民大勝なら「皆様のＮＨＫ」が「安倍政権のＮＨＫ」になる。断固阻止しないとダメだ。

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主張

開戦７３年の決意　平和貫き「戦争する国」許さず

2014年12月8日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-08/2014120801_05_1.html 　歴史的な総選挙のさなか、１９４１年１２月８日のアジア・太平洋戦争の開戦から、７３年を迎えました。日本がマレー半島とハワイを突然攻撃した日です。その１０年前に始めた中国東北部への侵略から４５年の敗戦まで、３１０万人を超す国民と２０００万人以上のアジアの人びとが犠牲になりました。国民が戦後の憲法で、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」ことを誓ったにもかかわらず、安倍晋三政権は「海外で戦争する国」への道を突き進んでいます。平和を貫き「戦争をする国」を許さない決意を実行していくことが重要です。

国民の目・耳・口ふさいで

　７３年前の開戦と同じ日､全国の特別高等警察(特高)と軍の憲兵隊が､外国への諜（ちょう）報（ほう）の容疑で多数の国民を逮捕したのをご存じでしょうか｡ほとんどが身に覚えのないものでしたが､なかでも北海道大学教師のレーン夫妻と北大生の宮沢弘幸氏らが逮捕されたのは､誰でも見られる海軍飛行場のことを宮沢氏がレーン氏に話したのが､軍機保護法に違反するというものでした｡まったくの冤（えん）罪（ざい）です｡ 　「宮沢・レーン事件」として知られるこの冤罪事件は、開戦を進めた当時の政府が、国民の目、耳、口をふさぐために、どれほど乱暴な行為を重ねたかを示すものです。宮沢氏は敗戦後釈放されますが、身体はぼろぼろで、すぐ亡くなります。２７歳の若さでした。 　安倍政権が昨年末成立を強行し、選挙中の１０日に施行しようとしている秘密保護法は、「安全保障」に支障があるからとの政府の勝手な理屈で「特定秘密」を指定し、公務員だけでなく出入りの民間企業の従業員にまで厳罰を科すものです。国民も「共謀」「教唆」「扇動」などの罪に問われかねません。戦前の軍機保護法や国防保安法の再現です。施行を許さず廃止に追い込むことが必要です。 　安倍政権は、秘密保護法の制定にとどまらず、事実上の“戦争司令部”になる「国家安全保障会議」の設置、「国家安全保障戦略」の策定、武器輸出の全面解禁、従来の憲法解釈を踏みにじる集団的自衛権行使容認の閣議決定など、日本をアメリカといっしょに「海外で戦争する国」に変える策動を重ねています。選挙後にはアメリカとともにたたかう「ガイドライン」を改定し、集団的自衛権行使などの法整備をするとしており、改憲も視野に置いています。まさに「戦争か平和か」の歴史的岐路です。 　戦後の世界は、日本などの侵略行為を許さず、紛争は話し合いで解決することを原則にしてきました。そうした世界の流れに逆らい、国民の平和の決意をないがしろにする｢戦争する国｣の策動に､総選挙での審判が不可欠です。

反戦平和貫く日本共産党

　戦前の暗黒政治のなかでスタートした日本共産党は、朝鮮半島や中国への侵略の企てに反対し、命がけで国民の暮らしと平和を守ってたたかってきました。多くの日本共産党員や支持者が弾圧で獄につながれ、開戦の翌日にも「共産主義者」へのいっせい検挙が行われました。共産主義者の名は戦争反対とつながっていたのです。 　反戦平和を貫く日本共産党を総選挙で躍進させることこそ安倍政権の「戦争する国」づくりへの最も厳しい審判です。あと１週間力を尽くそうではありませんか。

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経団連会長、賃上げ「一歩前に出る姿勢示すべき」

2014/12/8 20:07 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H3L_Y4A201C1EE8000/?dg=1

　経団連の榊原定征会長は８日の記者会見で、春季労使交渉を通じた企業の賃上げについて「デフレ脱却と経済の好循環のためにも、経済界として一歩前に出るような姿勢を示すべきだ」と述べた。経団連が年明けにまとめる労使交渉の経営者側の指針で、賃上げを促す方針をより強く表現することを示唆した。 　榊原氏によると、８日の会長・副会長会議の議論でも同じような認識で一致した。今年の指針では「ここ数年と異なる対応も選択肢」とし、賃金水準を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を６年ぶりに容認する考えを示している。 　ベアを含め表現をどれだけ強められるかが焦点になる。ただ榊原氏は会見で「企業業績は全体として良いが、ベアありきではない。賞与や定期昇給など全体の賃金体系のなかで賃上げをはかる」と語るにとどめた。 　足元で円安が加速する状況では「輸出型の企業は恩恵をはっきり受けているが、急激な変化は望ましくない。安定した水準を求めたい」と強調した。衆院選後に政府がまとめる新たな経済対策で、負の影響が大きい中小企業への支援を盛り込むべきだとの考えを重ねて示した。

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ＭＲＳＡに効く新抗生物質発見　カイコを利用、東大チーム

(2014/12/09 01:00カテゴリー：医療・健康)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014120801002020
　院内感染の原因になるメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）を殺菌する効果のある新しい抗生物質を、カイコを利用して発見したと、東京大の浜本洋助教（微生物学）らの研究チームが８日付米科学誌電子版に発表した。 　ＭＲＳＡは免疫力の落ちた人が感染すると重症化し、多くの薬が効きにくい。発見した抗生物質は既存の薬とは殺菌の仕組みが異なり、チームは「新たな治療薬として６～８年後の実用化を目指す」としている。 　チームは、作業を効率化するため、通常使われるマウスではなく価格が安くて多数利用できるカイコを活用した。

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ＮＨＫ世論調査 各党の支持率は

12月8日 19時40分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141208/k10013817301000.html

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３８．１％、民主党が１１．７％、維新の党が３．７％、公明党が５．９％、次世代の党が０．１％、共産党が４．３％、生活の党が０．３％、社民党が０．９％、「特に支持している政党はない」が２６．３％でした。 当方注： これまで、公平と見られていたＮＨＫだが、会長が変わって、疑問が強まった。 なんらかの政治的野望が、加味されていると言えよう。 左側の自民、民主、維新、公明は、もう少し低いはずだ。 理由は、右側の政党は、安倍政権、日本の支配層が、消滅して欲しいと願っている政党であるからだ。 本来、この種の結果は、現在の議席を基にするのでなく、公平に、結果を上位から並べるべきである。 右派、リベラルを比較したものでもないことに注意。

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ハヤブサ２の現在位置
http://www.lizard-tail.com/isana/hayabusa2/

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2014 December 8 Wanderers

Video Credit: Visuals: Erik Wernquist; Music: Christian Sandquist Words & Voice: Carl Sagan

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妻純子の状況：

ハートレート　８５±１０で推移、良好。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・