３号機除染難航 燃料取出し見通せず ※再稼働ノーの声を聞け 官邸前 ※「土地収用法」適用を示唆？ 中間貯蔵施設で用地無償借用要請 ※“国民取り締まる時代にしてはならない” 山田洋次監督が講演

@hosinoojisan

福島第１　３号機除染難航　燃料取り出し見通せず

再稼働ノーの声を聞け 官邸前

「土地収用法」適用を示唆？　中間貯蔵施設で用地無償借用要請

“国民取り締まる時代にしてはならない”　山田洋次監督が講演

福島第一の除染作業、依然として困難な模様である。

一番やりやすいとみられていた３号機では、除染後も、毎時６０ミリシーベルト（除染後の線量の目標値を同１ミリシーベルト）もあり、とても人が近づけないのである。

２号機については、最も汚染が強く、手の施しようがない状況、１号機も、汚染物質の飛散で、困難な状況が続いている。

「アンダーコントロール」と主張し、原発再稼働を主導する安倍政権、「嘘とペテン」を繰り返して国民を欺いているが、国民の多くがこの政権の危険性に気づき始めている。

残念ながら、対抗すべき民主党が、第二自民党化したため、国民によって淘汰されたが、これに代わる政党は、まだ力不足と言えよう。

現在、安倍政権は、民主党の党幹部、あるいは、次期幹部となりそうな人物をターゲットとして、落選活動を強めている。

現在の情勢では、維新、次世代、生活、社民等が、消滅の危機を迎えており、野党としてどうにか生き残れる政党は、民主党と日本共産党ぐらいであろう。

民主党は嫌だ、かと言っても、日本共産党にも入れたくないと言っていたら、自民党一党体制になりかねず、ここは、思い切って、本当の革新勢力を強めざるを得ないであろう。

国民各位が、民主主義国家体制維持のため、現安倍（民族主義）政権（自民党政権ではない）打倒のための行動を示すべきではあるまいか？

以上、雑感。



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再稼働ノーの声を聞け 官邸前

2014年12月6日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-06/2014120615_04_1.html （写真）「川内原発再稼働反対」とコールする人たち＝５日、首相官邸前 　首都圏反原発連合（反原連）は５日夜、首相官邸前抗議行動を行いました。原発事故が起きた福島や原発立地県の新潟で選挙演説をしながら、原発再稼働問題を一言も語らなかった安倍晋三首相。１６００人の参加者（主催者発表）は、「選挙で示そう　再稼働ＮＯ！」などと書かれたプラカードを持ち、「再稼働反対」「原発よりも命を守れ」と声をあげました。 　千葉県市川市に住む男性（５０）は、「川内（せんだい）原発をはじめ全国の原発再稼働に反対です。政府が福島の事故から何も学んでいないことに怒りを覚えます。すべての原発が稼働していない今こそ、廃炉を決めるべきです」と話しました。 　「こんなに火山や地震が多い日本で、いまだに原発に頼ろうとするなんて考えられません」。横浜市から参加した女性（６７）はいいます。「次の世代のために、原発も、原発を推進しようとする政権も、残すわけにはいきません」 　川崎市から参加した男性（６８）は「選挙で安倍首相は、原発や秘密保護法などについてほとんど語ろうとしない。国民をばかにしていると思います。私たちが声を上げて大きな争点にしていきたい」と話しました。 　反原連は、１３日午後１時から「反原発☆渋谷大行進」を計画しています。このため、１２日の首相官邸前抗議行動はありません。

吉良議員がスピーチ

（写真）「全ての原発今すぐ廃炉」とコールする吉良議員＝５日、国会正門前 　日本共産党の吉良よし子参院議員も官邸前抗議行動に参加して、国会正門前でスピーチしました。「原発ゼロは日本中の国民の願いです。財界のいうことばかり聞いて国民のいうことを聞かないのが安倍政権です。そういう政治を変えましょう」と訴えました。

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福島第１原発：３号機除染難航　燃料取り出し見通せず

毎日新聞　2014年12月07日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20141207ddm002040113000c.html 　東京電力福島第１原発３号機で、使用済み核燃料プールのある原子炉建屋最上階の除染が難航している。東電は来年度前半に燃料取り出しに着手する計画だが、除染開始から１年以上が経過しても大部分の場所で放射線量毎時１ミリシーベルトという目標値を達成できておらず、プールからの燃料取り出しの見通しが立たない状態だ。廃炉作業が一層遅れる懸念が高まっている。 福島第１原発事故では、１〜３号機で炉心溶融が起きた。３号機では、遠隔操作の重機を使うことによって最上階のがれき撤去が始まり、１、２号機に比べて作業が進んでいる。今後予定されている燃料の取り出しでは、遠隔操作クレーンの設置や、トラブルが起こった場合の修理のため、作業員が建屋最上階に立ち入る必要がある。 　このため東電は、昨年１０月から最上階の除染作業を開始。当初の線量は高い所で毎時１００ミリシーベルトを超えていたため、除染後の線量の目標値を同１ミリシーベルトと決めた。しかし、遠隔操作ロボットを使って壁や床に高圧の水を吹きつけ、表面を削って吸引したものの、先月末に公表した線量は最大で毎時約６０ミリシーベルトもあり、ほとんどの場所で目標値を達成できていなかった。 　東電は、汚染が想定以上に床や壁に深く浸透していることが原因とみている。今後、鉄板を置いて放射線を遮り、それでも線量の高い場所は床面を削るなどの追加除染を実施する計画だが、東電は「作業員の安全のためには線量低減対策が不可欠。追加除染による工程への影響は分からない」と説明している。 　政府と東電は、３号機の廃炉工程を来年３月に見直す方針だが、除染の状況によっては、工程が遅れる可能性がある。 　３号機以外でも、１号機は放射性物質飛散防止対策のため、建屋最上階のがれき撤去を中断。燃料取り出し開始は当初の工程表から２年遅れて２０１９年度以降になることが既に決まった。また、２号機は放射線量が最も高く、建屋の除染作業の見通しが立たない。【斎藤有香】

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「土地収用法」適用を示唆？

中間貯蔵施設で用地無償借用要請　売買契約前に環境省

2014/12/06 12:55 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014120601001228.html
　東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省が予定地の地権者らに、売買契約前に廃棄物の保管場として土地の無償借用を要請していることが６日、分かった。用地取得交渉が難航する中、国が搬入開始の目標とする来年１月に間に合わせるための苦肉の策とみられる。 　関係者によると、一部の地権者が町の同意などを条件に借用を認める方向で検討している。一方、予定地の福島県大熊、双葉２町は用地交渉に関して国が地権者に十分説明するよう求めており、売買前の搬入に反発の声が上がる恐れもある。

☆☆☆ 国際的な物笑いの種になるのでは？

「影響なし」世界に発信　英文で論文発表　平田の放射能研甲状腺研究

（ 2014/12/06 09:09 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014120619675
　平田村のひらた中央病院内にある公益財団法人震災復興支援放射能対策研究所（佐川文彦理事長）は５日、東京電力福島第一原発事故当時１８歳以下だった県民１，１３７人を対象にした甲状腺研究の英文論文を発表した。原発事故から２０～３０カ月の時点で、甲状腺への放射性ヨウ素の影響はなかったと結論付けた。
　同研究所によると、１８歳以下の県民の甲状腺を調べた英文の論文は初めて。渡部肇研究所顧問（春日部厚生病院長）らが世界の研究者に発信するために執筆。インターネットの論文掲載サイト「ＰＬＯＳ　ＯＮＥ（プロスワン）」で発表した。
　同病院は独自に検査を行っている。血液や尿中ヨウ素濃度などを調べ、対象者が住んでいた地域の土壌汚染濃度と比較した結果をまとめた。
　記者会見した渡部顧問は「世界中の研究者に読んでもらいたい。二十代以上についても研究を続ける」と話した。 当方注： 国内で評価もされていない結論をよくも外国に発信したものだ。 また、国際的な物笑いの種になるのでは？ 東電や行政の要請による、売名行為？の愚かな行動であろう。

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“国民取り締まる時代にしてはならない”

埼玉弁護士会がつどい　山田洋次監督が講演

2014年12月6日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-06/2014120604_02_1.html （写真）講演する山田洋次監督＝４日、さいたま市 　埼玉弁護士会は４日、さいたま市の大宮ソニックシティで「憲法と人権を考える市民のつどい」を開き、１２００人が集まりました。映画監督の山田洋次氏と中央大学の植野妙実子（まみこ）教授が平和や憲法について講演しました。 　少年時代に、満州（中国東北部）で日本人が中国人を抑圧する様子を見た山田監督は「アジアの人に迷惑をかけ、謝罪することがどうして悪いのか」と述べ、過去の戦争を反省することを「自虐史観」と攻撃する勢力を批判。 国の意に沿わない人たちが「アカ」「非国民」という言葉で犯罪者扱いされたことを「人を乱暴にくくるやり方は間違い。ぞっとする言葉が平気で使われる時代に絶対にしてはいけない」と強調しました。 　スタッフが劣悪な条件で働かされている映画界の現状にもふれ、「どんな映画を作りたいか考える余裕がない。映画作りを一生の仕事にしようと思える環境にしないと日本映画の再生はない」と述べ、「環境改善を政府は真剣に考えるべきだし、映画人も要求しなければならない」と語りました。 　植野教授は、秘密保護法や集団的自衛権と憲法との関係を語りました。 　参加した２０代の女性は「戦争は最大の人権侵害だという話はその通り。憲法９条を持つ日本が世界に誇れるようにしてきたい」と話しました。

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1ドル120円、株1万8000円…07年水準回復で生活は悪化した

2014年12月6日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155562
金持ちだけが潤う／（Ｃ）ＡＰ　拡大する 　ドル円相場で、ついに１ドル＝１２０円をつけた。これを好感し、株式市場は乱舞。５日、日経平均は６日続伸し、１万７９００円台で取引を終えた。
「為替も株も、０７年夏の水準です。兜町は７年ぶりの高値に沸いています」（市場関係者）
　０７年といえば、有馬記念でマツリダゴッホが優勝し、レコード大賞はコブクロの「蕾」が受賞。安倍自民党は、「株価は景気の先行きを占う指標。日本経済は確実に好転する」と有権者に訴えている。
　確かに、為替や株価は０７年水準に戻った。しかし、庶民の肌感覚、生活実感は当時とはまるで異なっている。
　例えば、サラリーマンの年間給与。０７年は４３７万円あったが、現在は４０８万円と３０万円近く減った。小遣いは４万９７３６円が３万９５７２円。１万円以上の減少だ。ランチ代は５９８円→５４１円だし、飲み代（月）なんて１万６９５１→８４５９円と半減している。
■物価だけが急上昇
　正社員は１４３万人減り、１世帯当たりの金融資産（預貯金、株式など）は中央値（ボリュームゾーン）で１００万円の減少。反対に、非正規雇用は２４８万人増え、金融資産ゼロの世帯は１０ポイント近くも増加している。どう考えても、０７年のほうがマシだった。
「日本は、０８年のリーマン・ショックから立ち直っていないということです。しかも、物価だけは上昇を始めた。０７年から１４年の７年間をみると、米国の物価上昇率のほうが日本より７、８％高かったため、輸入品価格は値上がりした。そこに急速な円安が重なり、一段の物価上昇を招いています。だから、いまの１ドル＝１２０円は、１３０円ぐらいのインパクトがあるのです」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）
　たばこ「マイルドセブン」（現メビウス）は、０７年に３００円だったが、今は消費増税の影響もあって４３０円だ。「カップヌードル」は０７年１５５円が、来年１月には１８０円に値上がりする。
　モノの値段は急騰し、給与は下がっている。当然、貯蓄は減っていく。株価と為替だけは０７年の水準に戻ったが、庶民の生活はさらに沈んでいる状態である。

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「白紙撤回」辞任覚悟＝米の対応「腹に据えかねる」－三重野元総裁が詳細証言・日銀

（2014/12/07-02:31）2014/12/07-02:31　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014120600213
　２０１２年に亡くなった三重野康元日銀総裁が、日銀金融研究所の聞き取り調査（オーラルヒストリー）に応じて詳細な証言を残していた。１９８９年５月に日銀が利上げに転じる時には前任の澄田智総裁が、８９年１２月の「白紙撤回事件」の時には三重野氏自身が、それぞれ辞任を覚悟していたことを明らかにしているほか、８０年代後半の米国の対応に不快感を表明するなど率直な心境を語っている。
　三重野氏は８４年から副総裁、８９年から９４年まで総裁を務め、バブルの生成・崩壊の過程を政策当局の中枢で経験、「平成の鬼平」と呼ばれた。
　証言の中で三重野氏は８５年のプラザ合意以降強まった米国からの利下げ圧力について「アメリカの仕振り（やり方）に腹に据えかねるところがあった」などと米国の対応を厳しく批判している。
　日銀は８７年２月から８９年５月まで当時の政策誘導目標だった公定歩合をこの時の史上最低水準である２．５％に据え置いた。これがバブルを拡大させたと批判されている。三重野氏は利上げに転じるタイミングについて「完全に遅れたと悔いが残った」と振り返る。
　このころ公定歩合の変更は大蔵省（現財務省）の同意が必要だったが、８９年５月の利上げ時に総裁だった澄田氏は「非常に強い覚悟」を持っており、三重野氏に「これがだめだったら俺は辞めるよ」と辞任を示唆したという。
　一方、８９年１２月にも日銀は公定歩合の引き上げを検討していたが、事前にメディアに漏れたことに腹を立てた橋本龍太郎蔵相（当時）が「白紙撤回だ」と利上げを遅らせる事件があった。三重野氏は総裁に就任した直後だったが、蔵相が意見を変えなければ公定歩合引き上げを断行して辞任する覚悟だったことを明らかにしている。
　日銀はその後、９０年８月の６％まで利上げを繰り返す。のちに「急激な引き締めがバブルを崩壊させ長期低迷の原因となった」と批判されるが、三重野氏は「新しい構造変化に日本経済が対応しなきゃいけないのに、それがずんずん遅れた」ことがその後の低迷の原因だと反論している。
　同研究所は０３年から０６年まで、一回２時間程度、計２０回の聞き取り調査を実施した。時事通信はその一問一答を情報公開請求で入手した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 December 6 Orion Launch （オリオン宇宙船、打ち上げ）

Image Credit: NASA, Bill Ingalls

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妻純子の状況：

ハートレート　８５±　１０で推移中。体温３６．０℃

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・