大間原発の安全対策審査 １６日申請へ※ 自公が連立合意文書 「改憲への議論深める」など８項目 ※辺野古移設に「ノー」 沖縄で全敗の自民に衝撃 ※共産党の大躍進､公明党の議席増が持つ意味

@hosinoojisan

大間原発の安全対策審査 １６日申請へ

自公が連立合意文書　「改憲への議論深める」など８項目

辺野古移設に「ノー」　沖縄で全敗の自民に衝撃

共産党の大躍進､公明党の議席増が持つ意味



民主党が、党首選を巡って、分裂の危機に至っているようである。

どうも、この政党、なぜ国民の「信」を得られないのか、理解していないようである。

野田・菅・前原等が、「消費税率引き揚げ」を行ったことを失念しているようである。

国民は、民主党の「変節」に怒って、支持離れを行ったのである。

この点を総括せず、あいまいにしたままでは、いくら党首を変えても、支持は、広がらないであろう。

かたちの上では、「国民目線」と称して政策を偽り、実態は、財界目線の政治を押し付けようとしたことに対して、国民が離反を強めたのである。

悪政の限りを尽くしている安倍政権が、今回も一定の支持を受けたのも、民主党が、前の選挙の総括を完全にしていないことから、若干の伸長はあったものの、敗北的結果に終わったと言ってよかろう。

民主党や維新は、この数年で、国民から、総スカンを受け、消滅の方向へ向かうであろう。

－－－

公明党が、「憲法改悪」に一歩踏み込んだようである。

これまで、「加憲」と言ってきたが、安倍政権と心中するようである。

多くの創価学会員の期待を「裏切るのも」そう遠くはあるまい。

－－－

反面、まだ、少数であるが、日本共産党が躍進したことは、注目に値する。

これまでも、「国民本位」の政治を明らかにしてきたが、自民党の対立軸がなくなった現在、今後の活躍を期待したい。

以上、雑感。



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高浜原発審査書案１７日に取りまとめへ

12月15日 18時07分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/k10013992261000.html

K10039922611_1412151817_1412151831.mp4 福井県にある高浜原子力発電所について、原子力規制委員会は、１７日の会合で、再稼働の前提となる審査に事実上合格したことを示す審査書の案を取りまとめる見通しです。
鹿児島県にある川内原発に次いで２か所目になりますが、検査や地元の同意などが必要で、関西電力が目指す再稼働は早くて来年の春以降になるとみられます。 福井県にある高浜原発３号機と４号機について原発の新しい規制基準に適合しているかどうか審査してきた原子力規制委員会は、事実上合格したことを示す審査書の案を、１７日の会合で提示することになりました。
委員らの審議で問題がなければ、審査書の案は取りまとめられる見通しで、規制委員会は、その後、今月１８日から３０日間一般からの意見募集を行ったうえで、高浜原発の審査書を正式に決定します。
これまで規制委員会は電力各社から申請された全国１３の原発の２０基について審査を行ってきましたが、審査書の案が示されるのは、ことし９月、初めて審査に合格した川内原発に次いで２か所目です。ただ、審査に合格しても、設備の詳しい設計などの認可や検査、それに地元の同意が必要なため、関西電力が目指す高浜原発の再稼働は、早くて来年の春以降になるとみられます。

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大間原発の安全対策審査 １６日申請へ

12月15日 16時05分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/k10013986701000.html

K10039867011_1412151718_1412151723.mp4 青森県に建設中で、北海道函館市が建設の差し止めを求めて国などを訴えている大間原子力発電所について、事業者の電源開発は運転開始に必要な安全対策の審査を１６日に原子力規制委員会に申請します。
建設中の原発で新しい規制基準に基づく審査が申請されるのは初めてです。
青森県大間町に建設中の大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを混ぜた「ＭＯＸ燃料」を原子炉のすべてに使う世界で初めての商業用原発です。
津軽海峡を挟んで半径３０キロの範囲にある函館市は「事故になれば大きな被害を受ける」と主張し、国と電源開発に建設中止を求める訴えを、ことし４月、東京地方裁判所に起こしています。
大間原発では、東京電力福島第一原発の事故の影響で中断されていた建設工事がおととし１０月に再開され、原発の新しい規制基準に対応するため追加の安全対策が検討されてきました。
その結果、最大規模の地震による揺れの想定を建設の許可が出された当時の４５０ガルから６５０ガルに引き上げ、今後、配管などに必要な補強工事を行うということです。
津波の想定は４．４メートルから６．３メートルに見直し、海抜１２メートルの敷地に到達するおそれはないとしています。
新しい基準に基づく審査の申請はこれまで１３の原発の２０基で行われ、建設中の原発では初めてです。
ＭＯＸ燃料は、核分裂反応を止める時に使う「制御棒」の効きが通常より悪くなるなどの特徴があるため、規制委員会は慎重に審査する考えを示しています。

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自公が連立合意文書　「改憲への議論深める」など８項目

2014年12月15日23時02分 http://www.asahi.com/articles/ASGDH5DZ9GDHUTFK01R.html
安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は１５日の党首会談で、連立政権の合意文書に署名した。首相の経済政策「アベノミクス」の推進や２０１７年度の軽減税率導入、憲法改正に向けて国民的な議論を深めることなどが盛り込まれた。 　合意文書は、衆院選で自公両党が結んだ共通公約に基づいて作成。 景気回復、経済再生の実現 ▽地方創生・女性の活躍 ▽社会保障と税の一体改革 ▽東日本大震災からの復興と防災・減災対策等▽エネルギー・原発政策 ▽積極的平和外交 ▽選挙制度改革と定数削減 ▽憲法改正― ―の８項目。 　経済対策では「個人消費と地方経済をテコ入れするための景気対策を直ちに実施する」と強調。企業収益の拡大による賃金上昇と個人消費の拡大によって「『経済の好循環』を中小企業や地方など全国各地に広げる」と記された。 消費税率の１０％引き上げは１７年４月に行うことを明記。公明党が選挙戦で１７年４月の導入と訴えていた軽減税率は、合意文書では「税率１０％時に導入する。平成２９年度（１７年度）からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進める」との表現にとどまった。 　また、憲法改正については「憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める」とした。集団的自衛権の行使容認については「（今年７月の）閣議決定に基づく安全保障関連法案を速やかに成立させる」と記された。（池尻和生） ■自公連立政権合意（全文） 自由民主党と公明党は、今般の衆議院総選挙において安定多数の議席を獲得し、引き続き政権運営の重責を担うこととなった。これは２年間の安倍政権が信任され、この道をさらに力強く進め、との国民の皆さんの明確な意思である。しかし我々は、この結果に決しておごることなく、必ずやその負託に応えていかなければならない。 　わが国の再生は、まだ道半ばである。自公連立政権は、積み重ねてきた信頼を基に、平成２４年１２月２５日の連立政権合意を尊重し、さらに次に掲げる諸施策を着実に実現し、わが国の再生を必ず成し遂げる決意である。 １、景気回復、経済再生の実現 ○個人消費と地方経済をテコ入れするための景気対策を直ちに実施する。 ○「アベノミクス」を強力に推進することにより、デフレからの脱却を目指し、「景気回復」を確実なものとする。 ○景気回復により拡大した企業収益を確実に賃金上昇につなげ、個人消費を拡大させることで、更なる企業収益の拡大に結び付ける「経済の好循環」を中小企業や地方など全国各地に広げる。 ○同時に、財政健全化目標も堅持しつつ、経済再生と財政再建を両立させる。 　２、地方創生・女性の活躍 ○地方を主役とする取り組みで、「まち・ひと・しごと」を創る好循環を確立し、「地方創生」の実現を目指す。 ○働き方や生き方など、すべての女性が自分の個性と能力を発揮し希望を実現できるような「すべての女性が輝く社会」の実現を目指す。速やかに、「女性活躍推進法案」を成立させる。 　３、社会保障と税の一体改革 ○社会保障改革プログラム法に基づき、安定した社会保障制度を構築することで、未来の安心を約束する。特に、子ども・子育て支援について着実に推進する。 ○消費税率１０％への引き上げは平成２９年４月に行う。軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率１０％時に導入する。平成２９年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進める。 ４、東日本大震災からの復興と防災・減災対策等 ○東日本大震災からの復興の加速と福島の再生に全力を挙げる。 ○災害対策やインフラ老朽化対策などを進め、国土強靱化に努める。 ○犯罪やテロリズムから生命・財産を守る「世界一安全な日本」を目指す。 ５、エネルギー・原発政策 ○徹底した省エネルギー・再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす。 ○原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会が策定した厳格な規制基準を満たすことを大前提に進め、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得て取り組む。 ６、積極的平和外交 ○日米同盟を基軸とした揺るぎない安全保障政策で、国民の生命と国益を守るとともに、中国・韓国・ロシア等近隣諸国をはじめ、地球儀を俯瞰する積極的な平和外交を展開し、世界の平和と安定に貢献する。先の閣議決定に基づく安全保障関連法案を速やかに成立させる。 ○ＦＴＡ・ＥＰＡをはじめ自由貿易をこれまで以上に推進するとともに、ＴＰＰについては、国益にかなう最善の道を追求する。 ○拉致問題については、わが国が納得できる調査結果を北朝鮮に対して求め、被害者の一日も早い全員の帰国を実現する。 ７、選挙制度改革と定数削減 ○衆議院の定数削減については、今後は衆議院議長の下の「選挙制度調査会」の答申を尊重しつつ、引き続き改革に努める。 ○参議院については、次期参議院選挙までに、一票の格差を是正する抜本改革に向けた与野党の合意を目指す。 ８、憲法改正 ○改正された「憲法改正国民投票法」の施行を受け、憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める。

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辺野古移設に「ノー」　沖縄で全敗の自民に衝撃

2014年12月15日13時12分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGDH3HCNGDHTIPE00B.html
　自民候補が各地で快勝するなか、４小選挙区すべてで自民前職が敗退した沖縄県。先月の知事選の構図が続き、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設に反対する翁長雄志知事側の「非自民」候補が全勝した。自民４氏は比例復活で議員バッジは守ったものの、「ノー」を突きつけられた衝撃は大きい。 　「重く受け止めている。国政与党の中から地域の課題解決に全力で取り組みたい」。１５日朝、２区で落選した自民前職、宮崎政久氏（４９）は那覇市内で取材に対し、こう語った。 　普天間を抱える２区、移設予定地の名護市辺野古のある３区では、自民の２氏が翁長氏側候補に約３万票差で惨敗。３区の比嘉奈津美氏（５６）は落胆を隠さない。「この選挙の意義はアベノミクスや消費税のはずだが、知事選の流れの選挙になってしまった」 　４区で落選した西銘恒三郎氏（６０）は、比例復活を決めて事務所で「バンザイ」こそしたものの、険しい表情を見せた。「知事選を戦っているような雰囲気だった。大変厳しかった」 　他の自民前職３氏が１年生議員なのに対し、西銘氏は３期務めた現職の総務副大臣。それでも、普天間の辺野古移設に反対する翁長氏側の超党派グループが擁立した新顔に敗れた。 　１区では国場幸之助氏（４１）が、共産候補に敗れた。共産にとって全国で１８年ぶりの小選挙区での議席獲得。国場氏の選対幹部は「共産というより『オール沖縄』に負けた」と嘆き、「辺野古路線を変えるわけにはいかない。新知事のやり方を見守るしかない」。国場氏は１５日朝、「民意を得られなかったことは謙虚に受け止めなければならない」と語った。 　消沈する自民４氏だが、翁長知事は早速、秋波を送る。１５日朝、報道陣に対し、４氏の復活について「民意という意味ではどうだろうかと思う」と首をかしげたが、同時に「沖縄県から全員が国会に行けるのは大変いいこと。『オール沖縄』の輪が広がればありがたい」と評価した。

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共産党と公明党が今回の総選挙の勝者だ

共産党の大躍進､公明党の議席増が持つ意味

2014年12月15日　東洋経済
http://toyokeizai.net/articles/-/55865
安積 明子 ：ジャーナリスト 安積 明子あづみあきこ ジャーナリスト 兵庫県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。平成6年国会議員政策担当秘書資格試験合格。参院議員の政策担当秘書として勤務の後、執筆活動開始。「歴史は夜つくられる 「佳境亭」女将が初めて語った赤坂「料亭政治」の光と影」（週刊新潮）、「竹島動画バトル、再生回数で日本が圧倒」（夕刊フジ）など多くの記事を執筆している。   12月8日の記者会見における日本共産党の志位和夫委員長（写真：Natsuki Sakai/アフロ） この度の衆院選で勝利を収めたのは、改選前議席を上回った自公政権ということになる。が、個別政党として勝者と呼べるのは、日本共産党と公明党だ。 共産党は議席数を8から21に激増させ、18年ぶりの小選挙区での当選と、念願の同党単独での法案提出権を手に入れた。また公明党も議席数を31から35まで増やしている。自民党が議席を減らしているため、与党は公明党のおかげで改選前議席を上回った計算になる。 ではなぜ、共産党と公明党が勝者になったのか。これは戦後最低といわれる52.67％の投票率（推定）のおかげもある。必ず一定の票数をひねりだす組織政党は、低投票率ほど有利になるからだ。しかしそればかりではない。戦略のうまさが見てとれる。

雇用不安に脅える若者を取り込み

衆院選の最終日である12月13日。最後の取材を新宿東口に選んだ。共産党が最後の街宣を行うことになっていたからだ。ちなみに昨年の参院選で、共産党の吉良よし子氏がマイク収めを行ったのと同じ場所だ。派手なドラムの音と支持者の応援する声が大きく鳴り響いていたことを覚えている。 予定時刻の午後7時半に新宿駅東口からロータリーに出ると、2～3名の若い男性がビラを配っていた。ブラック企業に関するチラシだ。その先を見ると、道路の脇に停められた街宣車の上で、志位和夫委員長が元気よく演説している。「私たち共産党がブラック企業規制法案を国会に提出したら、厚労省がさっそく5000社以上の立ち入り調査を行ってくれた」と、実績をアピールしていた。 雇用不安におびえる若者をターゲットにした共産党。その戦略は成功している。昨年の参院選で共産党は、東京選挙区で当時30歳の吉良よし子氏、大阪選挙区では当時36歳の辰巳孝太郎氏を擁立し、2人とも当選させている。これまでの共産党のイメージとは異なる、ビジュアル要素を取り入れた戦略だ。 その甲斐あってか、2014年5月から7月までの「躍進月間」には5100名が新規に入党し、その3割が39歳以下だった。雇用問題で悩む若年層をうまく取り込んだ結果だろう。 ちなみに雇用に関しては、民主党も重視している政策だが、そのアピールがうまくなかった。衆院選中に「夢は正社員になること！」というCMを作成したが、これが不評だった。民主党の主眼が支持母体である連合に置かれ、一般の若者の感覚と大きくずれてしまったのがその理由だろう。 それに比べて共産党は、若者の取り込み方が非常にうまい。まずは候補者にわかりやすくキャラ付けする。 「吉良はアイドル系だけど、池内はロック系。好きなバンドはスミスだ」。共産党関係者がいち押しするのは、東京12区から出馬した池内沙織氏だ。メガネをかけ、特にはパンク風に髪を逆立てるのは、同じ年齢の吉良氏と差別化しているところか。また既婚者なので、当選後に吉良氏のように男性問題で週刊誌ネタになる心配はない。 池内氏が当選したのは、今回の衆院選で共産党が東京ブロックで3議席獲得したためだ。アンチ公明票を青木愛氏と田母神俊雄氏が奪い合ったため、2位に躍進したことも話題になった。池内氏自身の票は共産党の組織票ばかりで、太田氏の半分程度。だが今後、太田氏を脅かすことになるかもしれない。

不破元委員長が9年ぶりに街宣

共産党は、若者ばかりでなく"老人パワー"もうまく活用した。12月10日、不破哲三元共産党議長が京都市四条河原町で演説したのである。 「いてもたってもいられなくなった」。84歳の不破氏が街宣でマイクを握るのは、実に9年ぶりだ。現役時代より白髪が増え、眉も白くなった。だがその声は張りがあり、話す内容によどみがない。安倍晋三首相の歴史認識を強く批判し、高らかに自共対決を宣言。そんな不破氏を一目見ようと、5200人もの聴衆が集まったという。現場の政治にはない「本物」を、有権者は求めているのか。 もう一方の勝者が公明党だ。今回、4議席も増やしたことは、公明党自身にとっても驚きだったに違いない。当初は議席減も予想されていたからだ。 「北海道10区の稲津久氏が危ない」。選挙戦の最中、常にそのように囁かれていた。苦戦の時は1面の記事に取り上げられることが慣例の公明新聞には連日、稲津氏の悲壮な表情が大きく掲載されていた。 実際に9名擁立した小選挙区の候補のうち、稲津氏の当選が決まったのは最後だった。背後のボードに掲げられた稲津氏のプレートに赤い花を付ける時、まだ比例区で3議席ほど決まっていなかったが、山口那津男同党代表の顔がほっとゆるんだのが窺えた。公明党にとって、決して楽な戦いではなかったのだ。

公明党は憲法改正への歯止め役に

「自民党がひとり勝ちするのは、我々にとって都合が悪い」。選挙戦の最中に公明党関係者と話した時、何名かは眉をしかめてこう言った。理由は自民党が公明党の数に頼らなくなり、憲法改正などに突き進むからだという。 またこんな声も聞いた。「自民党と選挙協力しても、ほとんど自民党の得になるだけ。我々の具体的メリットはあまりない」。要するに、自民党は選挙では協力者になりえないという意味だ。 一方で、自公連立によって自民党が受けるメリットは大きい。295選挙区の中に一定数存在する公明票だ。多くて数万、少なくて数千のその票は、もし公明党を敵にまわしたら、自民党の小選挙区の半分が壊滅するほどの破壊力を持っている。 そういう意味で、今回の4議席増は、公明党にとって思わぬボーナスになったに違いない。 事後に無所属の井上貴博氏（福岡１区）を追加公認して291議席を得た自民党は、「現状維持」と見るべきだ。ただし国民の目は2年前のような暖かいものではなくなった。しかも内閣支持率は下落気味で、不支持率は上昇傾向だ。いつ逆転するかわからない。 大きく議席を伸ばした共産党がどのように安倍政権を追い込んでいくのか、そして連立を組む公明党はどのようにサポートしていくのか。政局の目のつけどころは変わってくるのかもしれない。

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安倍首相：憲法改正に意欲　集団的自衛権などは理解得た

毎日新聞　2014年12月15日　20時20分（最終更新　12月15日　20時39分） http://mainichi.jp/select/news/20141216k0000m010056000c.html 　安倍晋三首相（自民党総裁）は１５日、衆院選を受け、自民党本部で記者会見した。自民、公明両党で憲法改正の発議に必要な３分の２（３１７議席）以上を確保したことを踏まえ、「最も重要なことは国民投票で過半数の支持を得なければならない。国民の理解と支持を深め、広げていくために、自民党総裁として努力したい」と述べ、憲法改正に重ねて意欲を示した。 　首相は７月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備について「しっかり公約にも明記し、街頭でも必要性を訴えた」と語り、有権者の理解を得られたとの認識を強調。「支持をいただいたわけだから、実行していくのは政権としての使命だ」と述べ、来年の通常国会で関連法案の成立を期す考えを強調した。 　また、衆院解散・総選挙を振り返り、「（解散）当初はさまざまな批判があり、大変、厳しい選挙戦になるとの覚悟で戦い抜いた」と語った。自民党が２９１議席、与党で３２６議席を得た結果については、「引き続き安定した政治を進めよと、国民が大きな期待を寄せてくれた」と歓迎。一方で「数におごり、謙虚さを忘れてしまったら支持は一瞬で失われる。緊張感を持って政権運営に取り組みたい」と語った。 　また経済政策では、１６日に労働界、経済界の代表を招いた「政労使会議」を開き、引き続き賃上げを要請する考えを明らかにした。「アベノミクスを前進させよとの声をいただいた。三本の矢の経済政策をさらに強く大胆に実施する」とも語り、規制改革を柱とする成長戦略の実現や、経済対策の取りまとめに全力を挙げる考えを示した。 　世論に反対論の強い原発再稼働を巡っては、「徹底的な省エネ、再生エネルギーの導入で原発依存度を低減させていく方針に変わりはない」と強調。そのうえで「安全性を確認した原発については、地元の理解を得つつ再稼働を進めていく」との方針を改めて示し、国民の理解を求めた。 　衆院選で与党が堅調を維持する中、沖縄県の４小選挙区で自民党候補が全敗したことについては「大変残念な結果で、真摯（しんし）に受け止めたい」と発言。その上で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「固定化は断固としてあってはならない」と強調し、日米合意通りの名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」として引き続き作業を推進する考えを示した。

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衆院選：憲法改正、当選議員「賛成」８３％　９条改正は５７％どまり

毎日新聞　2014年12月16日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20141216ddm001010181000c.html 拡大写真 　毎日新聞は１５日、衆院選の全候補者を対象に実施したアンケートを基に、当選者分を再集計した。憲法改正に「賛成」と考える当選者は８３％（３９０人）に上り、衆院で改憲の発議に必要な３分の２（３１７人）を超えた。一方、憲法９条の改正に「賛成」は５７％（２６７人）で発議要件を満たしていない。安倍晋三首相は選挙後、憲法改正に意欲を表明しており、衆院の新たな顔ぶれで改憲論議が進む可能性がある。 　憲法改正に「反対」は１０％。自民党と維新の党は賛成がともに９５％と高率で、公明党も７６％が賛成した。同党が環境権などを追加する「加憲」を主張しているためとみられる。民主党は「賛成」５９％、「反対」２７％だった。９条改正については、２０１２年の衆院選時には賛成が７２％を占めていたが、今回、賛成派は縮小した。憲法改正そのものよりは慎重論が強いものの、「賛成」（５７％）は「反対」（２７％）の２倍以上ある。 　自民党は９条改正に「賛成」８３％、「反対」４％。維新の党は「賛成」（４３％）と「反対」（３５％）が接近している。これに対し、公明党は「反対」が７０％に上り、「賛成」は９％にとどまる。民主党も６７％が反対している。 　政府は今年７月、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定した。今後、実際の行使を可能にする安全保障法制の整備が本格化する。こうした中、集団的自衛権の行使に賛成した当選者は６２％で、「反対」の２３％を大きく上回った。ただ、自民党の８９％が賛成したのに対し、公明党は「反対」（２７％）が「賛成」（１８％）を上回った。選択肢以外の記述も３割程度あり、党内で意見が分かれていることを示している。民主党は７０％が反対。維新の党は「賛成」４３％、「反対」３８％だった。 　集団的自衛権の行使に賛成する当選者のうち、８３％は９条改正にも賛成した。自民党内には、首相が憲法解釈変更によって行使に道を開いたことで、かえって改憲論が下火になるのではないかという指摘も出ていたが、データからはそうした傾向は読み取れなかった。 　毎日新聞は１１月２１日の衆院解散後からアンケートを実施。衆院選で当選した４７５人のうち、回答を寄せた４６８人分を集計した。【高山祐】

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民主、次のリーダー選びは　自主再建派ＶＳ.野党再編派

2014年12月15日23時58分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGDH5DRZGDHUTFK01L.html
辞任表明の会見で頭を下げる民主党の海江田万里代表＝１５日午後、東京・永田町の党本部、北村玲奈撮影


民主党は海江田万里代表が辞任表明したことで、新しい代表選びに入った。次のリーダーの課題は「１強自民」に対峙（たいじ）する野党の軸をどう作っていくかだ。民主中心の自主再建か、新党を含めた他の野党勢力との再編か――。その道筋が代表選の焦点になる。 後任には岡田氏や細野氏の名前 　２年前、「粉骨砕身」と揮毫（きごう）した色紙を掲げて代表に就任した海江田氏。１５日の辞任の記者会見では、「議席を失うことが確定した時点で代表を辞めることを決意した」と力なく語った。 　現職党首の落選は異例のこと。衆院選での民主伸び悩みの象徴となってしまった。海江田氏の辞任を受け、民主党は新しい代表選びに着手。だが、１５日夜の緊急役員会では、代表選日程について結論はでなかった。代表選の日程をめぐる思惑の違いがあるからだ。 　執行部内には、首相が指名される２４日の特別国会までに決めるべきだとの意見が強い。そうなると国会議員だけで決めることになり、党員やサポーターが投票することの不確定要素が避けられる。党内が混乱している印象をやわらげたいとの狙いもある。 　一方、「来春の統一地方選に向けてメッセージを出す好機だ」（中堅議員）などとして、時間をかけて全国の党員・サポーターを含めた代表選を行うべきだとの声もある。そのため、この日の役員会では折衷案として、党員・サポーターまでは広げないが、地方議員に投票してもらう意見が多くでた。 　後任には代表経験のある岡田克也代表代行や、中堅の細野豪志元幹事長の名前が挙がっている。代表選に挑戦の経験がある馬淵澄夫選対委員長も１５日、奈良市内での記者会見で「いつでも出る準備と覚悟と決意はある」と意欲を見せた。 海江田氏「党が割れるのは悲しい」 　海江田氏は１５日の辞任会見の終わり際、「敗軍の将」としては異例の注文をつけた。 　「私は党の団結に心を砕いてきた。どこかの政党と一緒になることで民主党が割れるのは悲しい。そんなことがないよう（新代表に）お願いしたい」 　党内には岡田氏ら「自主再建派」と、前原誠司元代表らによる「野党再編派」がある。民主党を２大政党の一翼としてどう復活させるか。対立の構図がそのまま代表選の争点になりそうだ。 　「野党陣営も政権の受け皿になれるよう互いに協力して、なるべく一つの塊を作る努力をしなければいけない」。岡田氏は１５日夜、ＮＨＫの番組で語った。あくまでも民主党の看板を残し、他の野党から「来る者は拒まず」で自主再建を目指す路線で、岡田氏はその代表格と目される。 　自主再建派は、輿石東元幹事長ら労働組合や旧社会党の出身者が多く、海江田氏を支えた。リベラルな路線を重視して「数合わせの再編は有権者から評価されない」という枝野幸男幹事長らも同調する。 　支持母体の連合と関係が深い議員も多い。「連合の支援なしに選挙は戦えない」（ベテラン議員）ことに加え、例えば、労組を批判する維新の党との連携では、連合の発言力が低下しかねないからだ。連合の古賀伸明会長も１５日の記者会見で「民主党の理念や政策に近い人を糾合することが極めて重要だ」と語った。 　一方の野党再編派は、新党も辞さない構えだ。 　「民主党が政権批判の受け皿や政権の選択肢になれなかったことは、心からおわびしなくてはいけない」。前原氏は１５日朝、選挙区の京都市内でこう訴えた。 衆院選で政権批判票は共産党にも集まり、民主党が有権者の信頼を取り戻せていないことも露呈。党内には「もはや民主党の看板では戦えない」との声もあり、新党も視野に入れる。 　細野氏ら外交・安全保障政策で保守的な考えを持つ議員も多く、維新の党と政策的な親和性が高い。維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）は１５日、民主党の野党再編派に「決意と覚悟を見たい」と迫り、「安泰でぬるま湯につかろうというなら、（再編について）今まで言ったことを取り消さないかん」とも語った。 　再編への動きは衆院選前から胎動している。 　「できる限りの大同団結に向けて全力で知恵と力を合わせていく」。１１月１４日、維新、旧みんなの党、次世代の党、生活の党の議員４０人が集まった会合で、民主の若手の論客、玉木雄一郎衆院議員は気勢を上げた。選挙前の連携は不調だったが、再編派はこうした流れを加速させる代表候補者を模索する考えだ。（安倍龍太郎、渡辺哲哉、奈良部健）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 December 15 The Potsdam Gravity Potato （ポツダム重力ジャガイモ） Image Credit: CHAMP, GRACE, GFZ, NASA, DLR 説明: なぜ地球上のいくつかの場所か他のものより高い重力があるのか、 理由は知られています。地球の表面をよりよく理解するには、周回衛星の恵みとチャンプによって、測定され、地球の重力場の地図の作成に使われました。 このデータを研究するためのセンターは、ポツダム、ドイツであり、その結果以来、地球がポテトのように多少見えますので、その結果ジオイドはポツダム重力ポテトと呼ばれている。・・・ ☆☆☆

妻純子の状況：

ハートレート　８０±１０で推移。体温３６．５℃。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・