@hosinoojisan「汚染水は海へ放出を」原子力規制委が見解 福島第一
将来の原発維持に積極姿勢 経産省小委の中間整理
小選挙区「死票」総得票の４８％に 民意切り捨てはっきり
安倍首相の靖国参拝継続「日本会議」が迫る 国際社会での孤立必至
原子力規制委員会が、いよいよ、なりふり構わず、「放射能汚染水」を海洋放棄の姿勢を強めたようである。
彼らも認める通り、現在では、「放射能汚染水」工場化した福島第一は、汚染水貯蔵のタンクの増設、のみで、有効な対策が打てていない。
かと言って、「放射能汚染水」は、今後とも「増加する」ため、海洋放棄してもきりがないのである。
トリチウム汚染は、未来永劫に続き、いずれ、日本近海から遠洋に至るまで、汚染が広がることとなろう。
日本の水産業が、壊滅的打撃をこうむることとなろう。
このような惨事は、もう止めることではなかろうか？
原発再稼働、絶対に認めるべきではあるまい。
－－－
「従軍慰安婦問題」、あったのは事実であろう。
「証拠がない」と、最右翼の「日本会議」等が主張しているが、「日本政府」が資料を隠していれば、そう主張することも可能であろう。
なぜならば、７３１部隊等多くの不名誉な資料が、隠遁されているのである。
しかも、敗戦が濃厚となれば、「軍部が資料を焼却する」のは常識で、「証拠がないので、従軍慰安婦はなかった」とは言い切れないであろう。
事実は、従軍慰安婦の方々にお世話になった人々や当事者が一番知っているのである。
当方も、職場で、帰還兵の数多くの人々から、「自慢げ」に、そのような事実を聞かされている。
歴史を偽造する勢力には、未来がないと断言しておきたい。
以上、雑感。
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「汚染水は海へ放出を」原子力規制委が見解 福島第一
2014年12月25日01時33分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGDS3FH7GDSULBJ002.html?iref=comtop_6_04 原子力規制委員会は２４日、東京電力福島第一原発のリスクを減らすため、処理済みの汚染水については「海へ放出する対策が必要」との見解を示した。タンクが増え続ける現状を問題視した。これまで田中俊一委員長が同様の考えを示してきたが、委員会で問題意識を共有したという。
２４日の定例会で示したリスク低減目標のたたき台に「タンク総容量の増加抑止」「液体放射性廃棄物総量の削減」を盛り込んだ。ただ、判断するのは東電などで、現段階で規制委から働きかけはしないという。 汚染水は地下水流入で１日約３５０トンのペースで増加。処理後もトリチウム（三重水素）は残るため、ため続けている。タンクは高濃度分も含め８６６基（１１月２５日現在）にのぼる。 管理や増設などの作業が必要になるため、規制委は「水処理を解決しないと廃炉は進まない」との考え方だ。田中委員長は、１２日の現地視察を踏まえ「タンク製造工場と言ってもいいぐらいだ」と指摘。田中知委員も「トリチウムの分離はかなり難しく、海洋放出も一つの方法」と同調した。 田中委員長は「全体像を丁寧に説明し、住民の方から理解を頂くのが大事だ」とも述べた。 処理済みの汚染水は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も「基準値以下のものは海への放出も検討すべきだ」と助言している。国の廃炉・汚染水対策チームは現段階ではタンクで管理する方針で、トリチウムの課題解決について作業班を設けて検討中だ。（熊井洋美）
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将来の原発維持に積極姿勢 経産省小委の中間整理
2014年12月24日 22時44分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014122401001795.html経産省で開かれた原子力小委員会＝２４日午後 経済産業省は２４日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、原子力政策の課題を示す「中間整理」をまとめた。老朽原発の円滑な廃炉を促す一方、廃炉後に敷地内に新しい原子炉を設置する建て替え（リプレース）に触れるなど、将来の原発維持に向けた積極姿勢を打ち出した。 政府は示された課題を踏まえ、電力自由化や将来の電源構成の策定も念頭に、具体的な政策の検討に入る。しかし政府のエネルギー基本計画で示した「原発依存度を可能な限り低減させる」方針とは逆行しており、世論の反発も招きそうだ。 （共同）
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原子力事業の在り方などで中間報告
（12月24日17時23分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20141224/1723_houkoku.html 福島第一原発事故後の原子力事業の在り方などについて議論してきた経済産業省の有識者会議が、２４日中間報告をまとめ、電力会社が廃炉を判断しやすくするための会計上の特例措置を拡大することなどが盛り込まれました。
これを受けて電力各社は、老朽化した原発５基の廃炉を、今年度中に表明する検討に入ります。
この有識者会議は、ことし４月に閣議決定された「エネルギー基本計画」に基づき、経済産業省が原子力事業の在り方や原発政策について議論し、必要な措置を講じるために設けたもので、２４日半年間の議論をまとめた中間報告を発表しました。
それによりますと、電力会社が廃炉を判断しやすくするため使われなくなった設備の会計処理について、電力会社の負担を減らす特例措置を拡大するべきだとしています。
また原発がある自治体には、運転を停止していても国から特例として交付金が支払われていますが、額が高すぎるとして減らすよう求める一方、廃炉によって交付金収入がなくなると地方財政や地域経済に悪影響が及ぶとして、必要な支援策を検討するべきだとしています。
原発に関する国の考え方が示されたことを受けて、電力各社は、運転開始からおおむね４０年たつ５基の老朽化した原発の廃炉を、今年度中に表明する検討に入ります。
検討の対象となるのは、日本原子力発電の敦賀原発１号機、関西電力の美浜原発１、２号機、中国電力の島根原発１号機、九州電力の玄海原発１号機の５基の原発です。
経済産業省は、年明けから始まる原発や火力発電、再生可能エネルギーなど電源ごとの導入目標を示すエネルギーミックスの議論と合わせて、原発に必要な措置を決めることにしています。
【中間報告「可能な限り依存度を低減」】
有識者会議の中間報告では、政府は多層的なエネルギー供給構造を実現する必要があることから原発を「重要なベースロード電源」とする一方で、「可能な限り依存度を低減する」としており、これはこれまでの原子力政策からの大きな方向転換だと指摘し、対応策をまとめることが急務だとしています。
中間報告では電力会社が原発を廃炉にしたときの対応策が重点的に示されています。
電力会社は廃炉を決めた場合、従来の会計制度では使われなくなった発電機や核燃料などを一括して費用として計上しなければなりませんでした。
去年１０月からは費用を分割して処理する会計上の特例措置を導入していますが、核燃料などは分割の対象外となっています。
このままだと２００億円余りの費用計上をしなければならないため今回その適用対象範囲をこれら核燃料や発電機などにも拡大し、電力会社の負担を減らすべきだとしています。
また原発がある自治体には国から交付金が支払われています。
廃炉によって交付金収入がなくなると地方財政や地域経済に悪影響が及ぶとして必要な支援策を検討するべきだとしています。
一方で、交付金の額そのものにはメスが入りました。
交付金は原発の運転が停止していても原発の稼働率が８１％あるとみなして自治体に交付金が支払われています。
こうした前提は高すぎるとして交付金の水準を引き下げるべきだと指摘しています。
原発から出る使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業については、事業を担う日本原燃が民間企業であることから電力自由化後に経営が立ち行かなくなり、事業から撤退するような事態を招かないよう事業主体の在り方を検討すべきとしています。
一方、原発の新規の建設や増設については触れられませんでした。
原発の将来像が明らかになっていなければ電力会社が廃炉を判断したり、自治体が廃炉を受け入れるのは難しいとの意見が盛り込まれ、原発の建て替えについて議論の余地を残す形となりました。
【廃炉検討は５基】
電力各社が廃炉を検討するのは、▽日本原子力発電の敦賀原発１号機▽関西電力の美浜原発１、２号機▽中国電力の島根原発１号機▽九州電力の玄海原発１号機の５基の原発です。
一方、発電量が大きい関西電力の高浜原発の１号機と２号機については、運転期間の延長に向けて特別点検を始めています。
運転継続か廃炉かの判断が分かれるポイントは、原発の発電規模の大きさです。
関西電力高浜原発の１号機と２号機の出力はそれぞれ８２万６千キロワットで、この２基が稼働すれば経常利益を年間２０００億円余り押し上げると会社では試算しています。
関西電力は、今月１日から運転期間の延長を目指して特別点検を行っていますが、再稼働できれば１０００億円以上かかるとされる安全対策や特別点検の費用を回収できると判断しています。
これに対し、廃炉検討の対象となっている
▽美浜原発１号機は３４万キロワット
▽２号機の出力は５０万キロワットしかありません。
▽日本原子力発電の敦賀原発１号機は３５万７千キロワット
▽中国電力の島根原発１号機は４６万キロワット
▽九州電力の玄海原発１号機は５５万９千キロワット
と、他の原発に比べて比較的規模が小さいため、運転を継続しても安全対策の費用を回収できないおそれがあると判断する可能性があります。
【有識者会議委員「廃炉は経済性で判断」】
国の有識者会議の委員で、ＳＭＢＣ日興証券調査本部長補佐の圓尾雅則さんは、運転継続か廃炉かの判断について「電力の自由化によって電力会社は競争にさらされることになり、運転を続けるためにかかる費用を踏まえ、経済性を考えて決めることになる。
ただ、４０年を超えて長期間稼働させるつもりで設備投資をしても、原子力規制委員会の審査の結果、運転できないとなると経営へのダメージが大きく、電力会社はリスクを考慮しながら決断していくことになる」と述べました。
また、今後の議論の方向性として「国は原発を重要なベースロード電源としているが、いずれ新設や建て替えをしなければ原発はなくなる。日本でどのくらいの原子力を使うべきなのか、いつまで使うべきなのか、しっかりと具体的に決めないといけない」と述べました。
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経産省：電源別の発電コスト再試算 原発事故費が焦点
毎日新聞 2014年12月24日 02時30分（最終更新 12月24日 08時30分） http://mainichi.jp/select/news/20141224k0000m020113000c.html２０１０年の電源別発電コスト 拡大写真 経済産業省は来年１月、原発や火力発電、再生可能エネルギーなどの電源ごとの発電コストの試算に着手する。試算をもとに２０３０年の総発電量に占める電源別の割合を示す電源構成（エネルギーミックス）を策定する。政府が電源別の発電コストを試算するのは２０１１年末以来３年ぶり。原発の発電コストを巡り、東京電力福島第１原発事故の廃炉・賠償費用や、核燃料の再処理・最終処分費用をどのように位置付けるかが焦点となりそうだ。【中井正裕】 経産相の諮問機関の総合資源エネルギー調査会に有識者委員会を設置し、年度内に試算をまとめる方向。電源別に燃料費など発電に必要なすべての費用と、発電所の運転期間中の総発電量をもとに、１キロワット時当たりの費用を計算する。 前回試算は民主党政権時の１１年１２月。内閣官房に設置した「コスト等検証委員会」が１０年時点の発電コストを算出した。福島第１原発事故を受け、原発のコストに事故対応費用を織り込んだ結果、原発の発電コストを８．９円以上と結論づけた。０４年の政府試算で５．９円とされていた原発の発電コストは５割上昇し、石炭火力の９．５〜９．７円、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力の１０．７〜１１．１円並みの水準とされた。 当時の試算では、福島第１原発事故の損害賠償や廃炉、除染費用を５．８兆円と見積もり、費用が１兆円増えるごとに発電コストが０．１円増加するとしていた。現在は費用総額が１０兆円規模に達しており、新たな試算では発電コストが増加することになる。 また、１３年７月施行の原発の新規制基準に対応するため、電力大手が原発再稼働のために投じる安全対策工事費用は総額２兆円超に膨らんでいる。使用済み核燃料の再処理や高レベル放射性廃棄物処分のコストをどのように見積もるかも議論を呼びそうだ。 一方、太陽光や風力など再生可能エネルギーについて、前回試算は陸上風力は９．９〜１７．３円、住宅用太陽光は３３．４〜３８．３円とした。当時の試算は、１２年７月に導入された固定価格買い取り制度の買い取り価格や、太陽光や風力の普及拡大に必要な送電線の増強費用が含まれておらず、新試算の焦点の一つとなりそうだ。
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和解前に２３８人死亡、浪江町民 原発事故で賠償増申し立て
2014/12/25 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014122401001727.html
福島県浪江町民が避難生活を送る仮設住宅＝１９日、福島県二本松市 東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の約１万５千人が賠償増額を求めて原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、申立人のうち２３８人が東電との和解前に亡くなったことが２４日、関係者への取材で分かった。 紛争解決センターは今年３月に慰謝料の増額を認める和解案を提示。東電は「原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に基づき賠償を受ける他の避難者との間で公平性を欠き、影響が大きい」などとしてこれまで２回、和解案を拒否し、現在も協議が続いている。
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原電、廃炉事業参入の計画策定へ 抜本改革先送り
2014/12/24 21:01 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014122401001897.html 原発専業の日本原子力発電が廃炉事業への参入を柱とする経営計画を２０１４年度中にまとめることが２４日、分かった。茨城県の東海第２原発の再稼働を目指すほか、原発導入に積極的な新興国に原発運営のノウハウを提供する事業を本格化することなどを盛り込む方向。 原電をめぐっては筆頭株主の東京電力が中心となり、株式会社としての組織の在り方を含め抜本改革を議論していたが、先送りとなった。 原電は、保有する原発３基の再稼働は見通しが立っていない。契約先の大手電力５社が原発維持費として支払う「基本料金」は来年度も減額が確実で、１５年度以降も東電などは抜本改革の検討を続ける。
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南相馬にオフサイトセンター起工 原子力災害の拠点 （２０１４年１２月２４日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/1224/news15.html 東京電力福島第１原発の対応拠点として、県は２４日、南相馬市に県原子力災害対策センター（福島オフサイトセンター）を起工した。２０１６（平成２８）年４月の開所後、同原発の廃炉作業中のトラブルや災害時の非常事態に対応する。
センターは福島第１原発から約２５キロ北に位置し、原子力規制庁の職員約１５人が常駐、同原発の監視に当たる。原発事故で機能しなかった現センター（大熊町）の反省を踏まえ、通信手段を多重化したほか、非常用発電機やヘリポート、食料、燃料の備蓄倉庫を備える。延べ床面積は現センターの３倍相当の約３５００平方メートル。事業費は約１８億７０００万円。
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「戦争史実、埋もれる」 ７３１部隊めぐり情報公開求める女性
2014年12月24日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014122402000116.html秘密保護法への危機感を訴える和田千代子さん＝東京都小平市で 旧日本軍に細菌兵器開発をする七三一部隊があった、とされていることに関し、防衛省に情報公開請求を続けてきた女性が、特定秘密保護法に強い危機感を抱いている。来年は戦後七十年を迎えるが、政府は部隊の公表に真正面から取り組んでこなかった。「部隊に関する情報が『特定秘密』に指定されたら、今まで以上に歴史の事実が埋もれてしまう」と訴える。 （加藤文） 情報公開を求めているのは市民グループ「７３１・細菌戦部隊の実態を明らかにする会」で事務局を担う主婦和田千代子さん（６６）＝東京都小平市。 和田さんは二〇一三年十一月、国（防衛省）を相手取り、情報公開請求訴訟を東京地裁に起こした。 公開を求めたのは、一九五七年七月に第一号が刊行された、細菌戦に関する陸上自衛隊隊員への教育の際に参考とされたとされる部内雑誌「衛生学校記事」。この雑誌は、部隊の研究に取り組む大学研究者や市民の努力で一部が見つかっていたが、全容は明らかになっていない。 郵便局に勤務していた和田さんは三十歳のころから反戦運動に関わり、その過程で部隊の問題を知った。九〇年代半ばには「七三一部隊が研究・開発したペスト菌などの細菌を散布され、被害を受けた」として、中国人遺族らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟の支援に加わった。 中国・浙江省や湖南省に足を運び、細菌戦の被害者らの聞き取り調査にも参加した。和田さんによると、被害地域の住民は結婚や就職などの差別を受けた。現地調査の際には「日本に謝罪を求めているのではない。原因が部隊によるものと分かるだけでもいい。日本で情報を集めてほしい」と託されたという。 和田さんは提訴に先立つ一一年十二月、防衛省に情報公開請求をしたが、防衛省は一二年二月、文書不存在を理由に不開示とした。ところが、東京地裁に提訴後の今年九月、防衛省から、衛生学校記事の一部が防衛医科大学校（埼玉県所沢市）の図書館などで見つかったと連絡があった。 二十五日午前十一時半から東京地裁四一九号法廷で開かれる和田さんの訴訟の次回口頭弁論では、国側から発見の経緯などの説明がある。和田さんは「見つかったのはまだ一部。すべてが公開されるまで、訴訟を続けたい」と力を込めた。 ＜七三一部隊＞ 日中戦争下、細菌兵器の研究開発のため、中国東北部のハルビン市郊外に大規模な施設をつくり、捕虜にした中国人やロシア人らに生体実験を続けてきたとされる。政府は、敗戦直前に生体実験の資料が焼却されたことを理由に、どんな実験をしていたのかや被害の実態を明らかにしていない。
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小選挙区「死票」総得票の４８％に 民意切り捨てはっきり
２９５選挙区中１３３区で５０％超す 共産党 比例代表制を提案
2014年12月24日(水) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-24/2014122401_04_1.html
今回行われた総選挙の２９５小選挙区で、候補者の得票のうち議席に結びつかなかった「死票」の割合（「死票」率）が５０％以上となった小選挙区が全体の４割強にあたる１３３に及ぶことが本紙の調べでわかりました。「死票」は全国で２５４０万６２４０票にのぼり、小選挙区得票の４８％を占めました。民意を切り捨てる小選挙区制の害悪がいっそう浮き彫りになりました。
小選挙区制は、各選挙区で最大得票の候補者１人しか当選しないため、それ以外の候補者の得票は「死票」になります。
根本的な欠陥
「死票」率が６０％以上は２２選挙区、５０％から６０％未満が１１１選挙区、４０％から５０％未満が１０４選挙区でした。あわせて８割を占めました。
小選挙区で、自民党の得票率（有効投票総数に占める自民党候補全員の総得票）は４８％ですが、獲得議席数は２２３議席で、議席占有率は７６％となりました。小選挙区制によって大政党が４割台の得票で７～８割もの議席を独占したことになり、まさに民意をゆがめた「虚構の多数」です。
小選挙区制は１９９６年に導入されました。近年の総選挙の小選挙区では２００５年に自民党が２１９議席、０９年は民主党が２２１議席、１２年は自民党が２３７議席を得ました。いずれも４割台の得票で７～８割の議席を占め、小選挙区制の根本的な欠陥が示されています。
一方、少数政党は得票率に見合った議席を得られていません。
抜本改革こそ
衆院の選挙制度改革に向けた全党参加の実務者協議は昨年６月、現行制度について「民意とゆがみが出る」ことや「小選挙区による過度な民意の集約」に問題があると認め、「現行並立制の功罪を広く評価・検証し」「抜本的な見直し」を協議することを合意しました。
しかし、民主党など一部の党が全党協議を打ち切り、「衆議院選挙制度に関する調査会」（「第三者機関」）の設置を多数決で決定しました。日本共産党は全党の唯一の合意をほごにし、「第三者機関」への丸投げは政党・国会の責任放棄だと反対しました。９月には衆院議長の下に「調査会」が設置され始動しています。
日本共産党は、「民意が届く国会」を実現するため、小選挙区制を廃止し、民意を正しく反映する比例代表中心の選挙制度への抜本改革を主張。現行の総定数（４７５議席）を維持し、全国１１ブロックを基礎とした比例代表制にすることを提案しています。この抜本改革によって、民意をゆがめる小選挙区制の最大の弊害を取り除き、「１票の格差｣の問題も解消できます｡
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安倍首相の靖国参拝継続「日本会議」が迫る 国際社会での孤立必至
2014年12月24日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-24/2014122401_02_1.html 昨年１２月２６日、安倍晋三首相が靖国神社に電撃的に参拝し、中国、韓国をはじめ国際社会から「失望した」（米政府）などと激しい批判が上がりました。第２次安倍内閣発足からちょうど１年の日でした。それから１年、２４日にも予定される第３次安倍内閣発足に際して、再び安倍首相の靖国参拝問題が注目されます。 見過ごせないのは、侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の総本山といえる改憲・右翼団体「日本会議」が、昨年末の安倍首相の靖国参拝を「高く評価」した上で“連続参拝”を迫っていることです。 「反発している中韓両国に対して、我が国への外交的圧力が無意味・無力であることを悟らせるためにも、首相の靖国参拝を是非とも継続されんことを」（８月１５日、声明） 第２次安倍改造内閣では、「日本会議」を支援する「日本会議国会議員懇談会」の所属議員が、閣僚１９人中１５人を占めました（首相含む）。この参拝圧力に安倍首相がどう応えるのか、厳しく監視する必要があります。 靖国神社は、過去の日本軍国主義による侵略戦争を「自存自衛の正義のたたかい」「アジア解放の戦争」などと美化・宣伝することを存在意義とする特殊な施設です。そこへの首相の参拝は「侵略戦争を肯定・美化する立場にたつ」と、自ら世界に向かって宣言するものです。 安倍首相が靖国神社に“連続参拝”すればどうなるでしょうか。１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、ようやく安倍首相と中国の習近平国家主席との会談が短時間ながら実現しましたが、日中関係は完全に壊れます。いまだ首脳会談すら実現できない韓国との関係も、いっそう冷え込むことになります。さらに、日独伊の侵略戦争を不正・不義と断罪した戦後の国際秩序を否定する点で、日本が国際社会で生きていく立場をなくします。 来年は戦後７０年。あの侵略戦争が問い直される節目の年です。それを前に首相の態度がきびしく問われます。
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賃上げ企業は外形標準課税軽減へ
12月25日 4時13分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141225/t10014260021000.html
政府与党は労働者の賃金を引き上げることで経済の好循環を実現するため、来年度の税制改正で、一定程度、賃上げした企業については赤字でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の負担を軽減する方針を固めました。 政府与党は企業収益の拡大を賃金の引き上げにつなげて経済の好循環を実現し、デフレ脱却や経済再生を図ることを政策の柱に掲げています。
こうした政策の一環として、政府与党は来年度の税制改正で、一定程度、賃金を引き上げた企業については赤字でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の負担を軽減する方針を固めました。
具体的には、企業が来年度の賃金を平成２４年度よりも３％以上、引き上げた場合、賃上げ分は非課税とする方向で調整を進めています。
一方、政府与党は中小企業の法人所得のうち年間８００万円までは、法人税率を大企業よりも低い１５％に抑えている措置について、中小企業を支援するため必要だとして来年度から２年間延長する方針で、与党は３０日に取りまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことにしています。
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「維新」共同代表辞任の橋下徹氏…来年“政界引退”の可能性も
2014年12月24日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155991
一時は総理候補ともてはやされたが…／（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 橋下徹が「維新の党」の共同代表を降りることが決まった。２３日の執行役員会で「大阪都構想に専念したい」「当面の間、党の役職を離れたい」と表明した。
足元の「大阪都構想」に集中し、来年４月に行われる統一地方選が終わった後“復職”する予定となっているが、もはや代表復帰はない、とみられている。
「もともと橋下さんは、共同代表の実務はやっていないから、辞めても辞めなくても負担は変わらないはず。それでも年内に辞任したのは、辞めざるを得なかったからでしょう。
とにかく橋下さんに対する党内の不満が強い。
いままでは誰も逆らえなかったけど、選挙後、空気が一変しています。
やはり、衆院選出馬を断念したことが大きかった。あれほど“出る、出る”と自らの出馬をあおっておきながら土壇場で見送った。もし出馬していれば、維新の党はもっと勝てたはず。完全な戦略ミスです。
比例復活した上西小百合は、橋下さんの不出馬を聞いて『もっと私らのことも考えて』と不満を漏らしていた。もう、橋下さんには以前のようなカリスマ性はない。代表辞任は党内の不満をガス抜きするためでしょう」（維新の党関係者）
実際、橋下代表を慰留する声は小さかったという。むしろ“野党再編”を望んでいる国会議員は、辞任を歓迎している。民主党と敵対している橋下徹が共同代表を辞めれば、再編話も一気に進む可能性が高いからだ。
神通力を失った橋下市長は、４月の統一地方選の後、そのまま“政界引退”する可能性も囁かれている。
「橋下さんが、わざわざ“大阪都構想に専念したい”と表明したのは、大阪での人気に陰りが出始めているからです。“大阪の市長だったら、大阪のことに集中しろ”と批判の声が強い。橋下さんが掲げる“大阪都構想”を実現するためには、統一地方選で維新の党が勝利し、大阪府議会と大阪市議会の２つで過半数を奪う必要がある。
でも、どう考えても難しい。大阪都構想の実現が不可能となったら、橋下さんは進退を問われるでしょう。そのまま政界から足を洗う可能性は十分にありますよ」（政界関係者）
一時は総理候補などともてはやされたが、結局、あだ花で終わるのか。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 December 24
IC 1795: The Fishhead Nebula （IC 1795:
魚星雲）Image Credit & Copyright: Bill Snyder (Bill Snyder Photography)
説明：いくつか、この星雲は、魚の頭のように見える。しかし、このカラフルな宇宙の肖像画が本当にガスを輝くとIC1795年に塵の雲を曖昧に備えて、北の星座カシオペアに領域を形成する星。星雲の色は、青、緑、赤の色に酸素、水素、及び硫黄原子から狭い発光をマッピングし、さらに広帯域フィルターを介して記録された領域の画像を用いてデータをブレンドするためのハッブル偽色パレットを採用することによって作成された。そう遠くないペルセウスで有名な二重星団からの空に、IC1795は、星が大きな分子雲の端に位置した領域を形成する複合体の一部として次のIC1805、ハート星雲、に位置自体がある。わずか6,000光年離れ、大きな星形成複合体は、私たちの天の川銀河のペルセウススパイラルアームに沿って広がって。その距離では、この絵は、IC1795全体で約70光年に及ぶだろう。
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妻純子の状況：
ハートレート８０±１０。
午前１０時、大手町病院院長をはじめ、関係者が、来宅、入院措置を行った。
病棟に移る前に、ＣＴ撮影、院長より、肺に水がたまっている以外問題ない（当方、膀胱での結石を心配していた）と言われ、リハビリ等で改善を図りたいとのこと。
入院の主要な側面は、ペグ交換だが、ペグ周辺の化膿部やストマ周辺の傷負けについては、褥瘡看護師のＦさんに任せるとのこと。
病棟移動後も、特別な変化はなかった。
当方、帰宅後、熟睡。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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