諫早「開門しかない」 国の不履行１年 ※原発・カジノ等利権のおおもとじめの細田氏 細田氏、町村派の新会長就任へ※ 「地方創生」を一斉にタレ流す大メディアの“政府ＰＲ報道

@hosinoojisan

公明党（高木副大臣）の裏切り明白 ＜避難勧奨地点＞南相馬２８日解除へ

諫早「開門しかない」　国の不履行１年　

原発・カジノ等利権のおおもとじめの細田氏 細田氏、町村派の新会長就任へ　

「地方創生」を一斉にタレ流す大メディアの“政府ＰＲ報道



福島の危険地域指定庭が次々と解除され、日本列島、放射線汚染地域なしと言わんばかりであるが、実態は違うようである。

何のことはない、自ら規制値を高めに設定しておき、人体に影響があるにも拘らず、年間20ｍＳｖを下回ったとして、「解除する」やり方は、許されないと言っておきたい。

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他は、記録した文章に当方注という事で、当方の考えを述べた。

時間が無くなったので、これで、終了したい。

以上、雑感。



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公明党（高木副大臣）の裏切り明白

＜避難勧奨地点＞南相馬２８日解除へ

2014年12月22日月曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141222_61012.html

２８日の指定解除を伝えた高木副大臣＝２１日、南相馬市原町区 　拡大写真
　拡大写真 　国の原子力災害現地対策本部は２１日、福島第１原発事故に伴い、放射線量が高いとして指定していた南相馬市の特定避難勧奨地点について、２８日に指定を解除することを決めた。指定の１５２世帯を対象に市内で開いた住民説明会で伝えた。２８日午前０時で全世帯、１４２地点の指定が解除され、福島県内から勧奨地点はなくなる。
◎住民反対、国押し切る
　説明会には住民ら約８０人が出席。本部長の高木陽介経済産業副大臣は「空間線量は既に健康影響を考えなくていいレベル。風評被害からの脱却のためにも、総合判断した」と理解を求めた。
　会場からは「農地除染が終わっていない」「避難区域より放射線量は高い」と放射線への不安などから現段階での解除に反対の声が相次いだが、国側が押し切った。
　同席した桜井勝延市長は「最低でも年度内は解除しないよう要請してきたので不本意。国は今後も住民の声を聞く場を設けてほしい」と述べた。
　国は全世帯が指定基準の年間被ばく線量２０ミリシーベルト（毎時３．８マイクロシーベルト相当）を下回ったとして１０月中の解除を検討したが、住民の反発が強く延期。その後、対象世帯の戸別訪問や希望世帯での放射線軽減のための清掃活動を実施してきた。
　国が避難を勧めた勧奨地点は、原発２０キロ圏外で局所的に放射線量の高い世帯を指定。大半が避難しており、精神的損害に対する月１０万円の慰謝料が支払われている。指定解除で慰謝料の対象から外れるが、解除後３カ月間は支給される。伊達市と福島県川内村は２０１２年１２月に解除され、指定は南相馬市内のみだった。

当方注：
安倍のバカが、オリンピック対策として、事実を抑え込んで、「アンダーコントロール」としたいようである。
与党の一翼とはいえ、公明党が、東電の「利益を守り」、国民の利益を「売った」という事実が明らかになったと言えよう。
当方注：
国際的には、年間被ばく限度は、１ミリシーベルト。
百歩譲って、年間１０ミリシーベルトとすれば、多くの地域で、これをオーバーする。
日本の原発作業員は、10ｍＳｖでがんが増えていたという文科省報告書（２０１０年版）もあり、問題と指摘しておきたい。
参考：http://www.slideshare.net/3tarou/10m-sv2010?related=2

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南相馬の避難勧奨地点２８日解除

（ 2014/12/22 08:04 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014122219970
　政府の原子力災害現地対策本部は、東京電力福島第一原発事故に伴い放射線量が局所的に高いために指定した南相馬市の特定避難勧奨地点を２８日に解除する。２１日、同市で説明会を開き、住民に方針を伝えた。対策本部は当初、１０月中の解除を目指していたが、住民側の反発を受けて延期していた。南相馬市の解除で、原発事故による特定避難勧奨地点は全てなくなる。
　南相馬市には、放射線の年間積算線量が２０ミリシーベルトを超えるとみられ、特定避難勧奨地点に指定された世帯が橲原、大原、大谷、高倉、押釜、馬場、片倉の７行政区に１４２地点（１５２世帯）ある。対策本部が７、８の両月に実施したモニタリング調査で、年間積算線量が２０ミリシーベルトを下回ることが確実となったため、解除を決めた。
　１０月に３回にわたって開いた説明会では、放射線量への不安などから住民の反対意見が相次いだ。対策本部は指定世帯を戸別訪問し、約８０世帯の住民に直接説明したり、希望する世帯で落ち葉掃除や除草を行って線量低減を図ったりするなどの対応を取り、解除の準備を進めてきた。
　今月中に指定を解除した場合、解除後３カ月で打ち切りになる精神的賠償は年度末の来年３月まで支払われるため、対策本部は一つの節目として、この時期の解除に踏み切るとみられる。
　説明会で本部長の高木陽介経済産業副大臣は「（指定を解除することで）線量が下がっている事実を全国に伝えることが、風評被害からの脱却、復興本格化のために重要」と住民に理解を求めた。
　桜井勝延市長は「最低でも今年度いっぱいまで指定を継続してほしいと（政府に）要望していた。（解除後も）住民との話し合いは継続する必要がある」とし、政府に住民支援の継続を求めた。

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東通原発「活断層、否定できず」　規制委会合が見解

2014/12/22 20:50 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H42_S4A221C1PP8000/?dg=1

　原子力規制委員会の有識者会合は22日、東北電力東通原発（青森県）の敷地内に活断層がある可能性を否定できないとの見解で一致した。東北電は同原発の再稼働に向けた安全審査を６月に申請したが、これで活断層があることを前提に審査が進められる見通しになった。耐震補強工事を求められ、東北電がめざす2016年３月の再稼働が遅れる可能性がある。 　規制委は12年から、活断層が存在する可能性を指摘されていた６つの原子力施設について、有識者会合を設置して調査を進めてきた。このうち日本原子力発電の敦賀原発（福井県）は２号機直下に活断層があると認定済み。一方、関西電力の大飯原発（福井県）には活断層がないと認定している。東通原発の評価が正式に決まれば、決着したのは３カ所目となる。 　東通原発で問題になっていたのは敷地内を南北に走る「Ｆ―３」や「Ｆ―９」と呼ばれる断層。原子炉から最も近いところで200～500メートルを通っている。 　東北電は、地層が水を吸って膨らむ「膨潤現象」などによるもので活断層ではないと主張。規制委側の有識者のなかにも東北電の主張に一定の理解を示す声があったが、22日に示された評価書案では「東北電の主張には十分なデータが示されていない」として退けた。 　有識者会合は今後、修正を加えて評価書案を正式決定する。東北電の安倍宣昭副社長は同日の会合終了後に記者会見し「データに基づく議論が十分に尽くされていない」と検討継続を求めた。 　東通原発の安全審査は断層問題の決着がつくまで保留になっている。有識者会合の結論が正式に決まれば、再開される見通しだ。活断層の有無は安全審査の場でも改めて検証する予定だが、今回の判定を覆す新たな根拠を東北電が示せない限り、同原発は追加の耐震補強工事を迫られる可能性がある。

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原発・カジノ等利権のおおもとじめの細田氏

細田氏、町村派の新会長就任へ　安倍首相の要請を受諾

2014年12月22日20時34分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGDQ5J2DGDQUTFK00L.html?iref=comtop_list_pol_n04 安倍晋三首相は２２日、自民党本部で、細田博之幹事長代行と会談し、党最大で安倍氏の出身派閥でもある町村派の新しい会長に、細田氏が就任することを確認した。細田氏によると、首相は「（派閥の）会長ということで」と就任を要請し、細田氏も受諾したという。 　同派は、現会長の町村信孝元官房長官が２４日の特別国会で正式に衆院議長に就任することに伴い、派閥を脱退することになっていた。関係者によると、町村氏も細田氏に会長の就任を打診したという。２５日の派閥総会で正式に「細田派」になる見通しだ。

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カジノ検討中止へ 沖縄・翁長新知事公約受け　前県政の推進方針を転換

2014年12月22日(月)しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-22/2014122201_04_1.html 　沖縄県は、カジノ導入に反対する翁長雄志（おなが・たけし）新知事の公約を受けて、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の検討事業を中止し、導入に積極的だった前県政の方針を転換する姿勢を鮮明にしています。 　翁長知事は１６日、県議会代表質問で「沖縄のソフトパワーにけん引される好調な観光産業に影響を及ぼしかねないほか、ギャンブル依存や地域環境への影響が懸念される」とのべ、改めてＩＲに否定的見解を強調。１８日には県文化観光スポーツ部の湧川盛順部長が議会経済労働委員会で、ＩＲ検討事業について「今後、導入を前提とする調査を行うのは好ましくないと考える。（導入に向けて取りまとめる予定だった）基本構想は策定できない」とのべました。 　県は２００７～１４年度までの８年間で、カジノ誘致関連支出に予算総額８６４４万３０００円を計上。全国的にも突出した多額の税金を投じてきました。 　前知事の仲井真弘多氏は在任中、「カジノ導入は県民合意が前提」という公約を掲げていたにもかかわらず、沖縄を誘致候補に入れるよう安倍晋三首相に要請。「早く手を挙げていないと間に合わない。県民合意は後から」などと導入姿勢をあらわにしていました。 　日本共産党の玉城ノブ子県議は１８日の経労委で「県民の税金を（導入ありきで）調査・研究に使ったり、県民合意の先に手を挙げたりしてきたことはおかしいとの声が、多くの県民の中にある。これについて説明責任があるはずだ」と追及。県は、導入前提の方針を百八十度変え、検討中止に至った経緯について「県民が理解できるような形で取りまとめ、できる限り早く公表したい」と答えました。

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「地方創生」を一斉にタレ流す大メディアの“政府ＰＲ報道”

2014年12月22日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155965
２０日の大手各紙／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　週末２０日の大手紙の１面トップ記事は「地方創生」の目玉政策が大見出しだった。
＜地方で若者雇用３０万人 ２０年までに 人口減歯止め＞（毎日）
＜東京から転出３万人増 政府２０年目標 一極集中を是正＞（読売）
　いずれも、まもなく政府が閣議決定する予定の地方創生の「総合戦略」についての記事。５年後の２０２０年までに若者の雇用を１０万人単位で増やし、地方への移住を進めるというバラ色計画だ。
　ただ、「３０万人」「３万人」と数字だけは仰々しいものの、その方策は「ベンチャー企業や地域の中核企業、海外からの投資の支援」「農林水産業で新たに５万人の若者を就業」などのお題目ばかりで具体性も現実性も乏しい。「全容が判明」「２７日にも閣議決定する」という書きっぷりからして、政府発表前のリークにホイホイ乗っかった“チョーチン記事”なのは明らかだ。
　それにしても、大新聞はよくもこんな見え見えの政府ＰＲをやったものだ。
■地方に３０万人雇用は絵に描いた餅
　生まれ故郷の親元近くで暮らし、結婚し、子育てしたいという地方出身の若者は少なくない。それができないのは、地方に働く場所がないからで、こうした課題はこれまで語りつくされてきた。企業の地方移転を促す優遇税制や助成金を創設するというが、一過性のバラマキで、企業は地方へ進出を決めるのか。
「地方の企業というと、地銀や信用金庫、農協など“半官半民”が中心。一般の民間企業はどんどん減っています。大企業は人件費の安い海外へ行ってしまい、日本国内で生産するメリットがない。そんな中で、税制優遇するからと言われても、そう簡単に地方に工場やオフィスを構えるわけがありません。現実に２０社でも３０社でも地方進出する具体的な企業名のリストでも出してもらわなければ、説得力はありません。３０万人の雇用創出なんて絵に描いた餅ですよ」（立教大教授・郭洋春氏＝経済学）
　大手紙は画餅だと承知の上で政府にお付き合いしているのだろう。これでは安倍政権の広報宣伝機関も同然だ。
「大メディアは政府の情報をただタレ流すのではなく、どうして独自に検証しないのでしょう。例えば、経団連会長に＜この政策で地方に進出するのか＞とコメントを求めたっていい。これまでも安倍首相は威勢のいい数字を並べたててきましたが、言いっぱなしで終わっています。だいたい、アベノミクスで都会と地方の格差が広がり、地方の産業は、ますます衰退しているのです。２年もやって成果の出ていないアベノミクスをやめる方が先決でしょう」（郭洋春氏）
　地方創生の「総合戦略」をまとめるなら、非現実な政策よりも「安倍退陣」の方がよっぽど効果がある。

当方注：
これは、安倍首相が、官房機密費を使って、大手マスメディアを会食に誘った「効果」であろう。
もうすでに、安倍「天皇」による、報道管制・報道誘導策等、戦前の「国営放送」に準ずる体制ができたと言う事か？
また、安倍首相が、会食の際に、「秘密保護法に拘わる話」と前置きすれば、マスメディアは報道できまい。
非情に、ずるいやり方だ。

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自民圧勝で雇用“劣悪化”加速 2015年「労働破壊」カレンダー

2014年12月20日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155908
右から、安倍首相、榊原経団連会長、古賀連合会長／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　２０１４年も残すところあとわずかだが、サラリーマンが平穏に年を越せるのも今年が最後と覚悟した方がいい。
安倍自民党は先の総選挙の政権公約に「労働・雇用破壊宣言」をこっそり忍び込ませていた。来年は間違いなく労働者受難の一年となる。
　自民党の政権公約集「政策ＢＡＮＫ」をよく読むと、約３００項目にも及ぶ個別政策の中に、こんな文言が出てくる。
「２年間であらゆる岩盤規制を打ち抜いていきます」「多様な働き方を妨げる規制の改革に取り組みます」――。
自民党が掲げる「岩盤規制」には農業・医療・エネルギー分野のほか、労働者の権利を守る雇用規制も含まれる。
「雇用規制の多くは労働者を保護し、社会生活を平穏に送れる環境をつくり、社会秩序を守るためにあります。いわば労働者の安全網です。それを『岩盤』と称して打ち砕くなんて、“サラリーマンをより劣悪な労働環境に追い込む”と宣言したも同然。日本の雇用破壊につながる悪魔の政策です」（経済アナリスト・菊池英博氏）
　年明け召集の通常国会冒頭から、労働者にとって地獄の門は開かれる。安倍政権が今年２度も廃案に追い込まれた「労働者派遣法改正案」の提出は既定路線だ。
「企業が受け入れる派遣期間の上限（最長３年）を撤廃し、派遣社員は３年ごとに、ほぼ強制的に別の部署に移されるという内容です。派遣社員は一生ハケンから抜け出せず、スキルアップも望めない。低賃金で働かせ続けるのも雇い止めも企業側の都合次第となり、ハケンの“奴隷化”がますます進んでしまいます」（労働問題に詳しい政治学者の五十嵐仁氏）
　派遣社員を“始末”すれば次は正社員にキバをむく。現在、労働政策審議会内で審議中の「残業代ゼロ法案」が、来春の統一地方選が終わった頃には国会に提出される見込みだ。
「今年５月に産業競争力会議で、長谷川閑史議員（経済同友会代表幹事）が残業代ゼロ制度の『修正案』を提出。当初案にあった『１０００万円以上』という年収制限が消え、対象者は『中核・専門的な職種の幹部候補』という曖昧な表現となった。労働者に広く『残業代ゼロ』の網をかける狙いがミエミエ。この問題を国会で追及された安倍首相も年収制限の適用について明言を避けました」（政界関係者）
　安倍は「世界一ビジネスのしやすい国づくり」を口実に、労働規制を徹底的に破壊する構えだ。検討するたび国民の不評を買って引っ込めてきた「解雇の金銭解決＝首切り自由化」や「限定正社員制度」だって、自民大勝の勢いに乗じて一気に片づけかねない。
「例年６月に経財諮問会議がまとめる『骨太の方針』の１５年版に盛り込むのは必至でしょう。『過労うつ』が社会問題化する中、ますます過酷な労働環境となれば医療費がかさみ、さらなる財政悪化の要因となる。
これだけ労働者の低賃金化を招く政策を推進すれば、消費は冷え込み、需要不足でデフレも進む。安倍首相は『財政再建とデフレ脱却の二兎を追う』などとよくも言えたもので、スローガンに逆行する自滅路線は日本の国力を衰退させるだけです」（五十嵐仁氏＝前出）
　サラリーマンは来年、自民を圧勝させた大きなツケを実感することになる。
当方注：
この分析の方向性は正しいが、総選挙で、日本共産党が、２１議席席に倍増した影響は、大きく、すんなりとはいかないであろう。
なぜならば、民主党や連合が、あいまいにしてきた問題を日本共産党は「ズバット」指摘し、問題の本質が、国民多数に明らかにされるからである。
「改革」と言えば、聞こえは良いが、「国民のための改革」か、それとも、「財界のための改革」かという「立ち位置」で、１８０度違ってくる。
国民の多くは、「改革」なる言葉に惑わされて、自公政権を支持しているが、まさか、「自分たちを苦しめる改革」とは思っていないであろう。
民主党や、維新等、第３極なる政党も、この点を「覆い隠す」役割を果たしているのである。
この一角が、「日本共産党の躍進」で、打破られようとしている。
そういう意味で、民主党や維新の党等は、「歴史から消え去る」政党なのである。
公明党も、いずれ、そうなる運命であると言っておこう。
か゚って、東欧諸国が崩壊したように、現在の資本主義体制が、崩壊の危機を迎えているのである。

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諫早「開門しかない」　国の不履行１年　抗議集会　長崎

2014年12月22日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-22/2014122201_02_1.html （写真）早湾の開門をめざし、拳を固める原告漁民・弁護団・支援者ら＝２１日、長崎市 　国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門（長崎県諫早市）の開門を国に命じた福岡高裁確定判決の不履行から１年がたった２１日、「よみがえれ！有明訴訟」を支援する全国の会は抗議の全国集会を長崎市で開きました。 　有明訴訟弁護団の馬奈木昭雄弁護団長から基調報告があり、「開門せよ・開門するなの二つの義務があるというのはごまかしで、国は開門しないを選んでいる」とのべ、解決方法として、「被害を防ぐという点で意見は一致する。（国がすすめようとしている有明海沿岸の）４県協議ではなく、裁判所での協議が必要」と話しました。さらに、「これ以上、税金を使わせるわけにはいかない。その時期が今、きている」と話しました。 　漁民４人から深刻な漁業被害の報告があり、瑞穂漁協（雲仙市）の石田徳春組合長は「調整池からの汚染水の排水が環境悪化の主たる原因になっている。改善には、開門しかない」と訴えました。 　全国の公害訴訟でたたかっている各団体から連帯のあいさつがありました。赤嶺政賢議員ら日本共産党国会議員５氏からメッセージが寄せられました。 　署名開始の９月１３日から寄せられた１万３３９７人分の署名の報告があり、来年４月１４日までに目標３万人を達成しようとの呼びかけがありました。 　集会宣言では、国・農水省に対し、「ただちに開門確定判決を履行せよ」「ただちに漁業も農業も防災も成り立つ万全の開門準備工事に着手せよ」と要求しました。

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現在のハヤブサ２の位置

http://www.lizard-tail.com/isana/hayabusa2/

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妻純子の状況：

ハートレート８０±１０で、安定的推移。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・