@hosinoojisan本当のコスト 何のための原発保護か
ＪＴＢ、社員に公明党支援を要請 創価学会から依頼受け
平和憲法めぐる二つの道の対決
“戦争を可能とする軍事立法” 法律家８団体 秘密法施行中止を
原発コストについて、異論が強まっている。
安倍政権自体も、このことは承知しているであろう。
技術の進歩によって、石炭や石油等による「火力発電」のコストが安いのである。
原発は、初期投資から廃炉までの総コストを考慮すれば、現在では、最も高い電力であろう。
『「低廉」ではないことを電力会社と経産省が事実上認めたいま、首相に原発保護が必要なのかを語ってほしい』という朝日新聞に掲載された小熊英二氏の主張は、当然と言える。
原発廃棄の道こそ、日本経済を発展させる礎となろう。
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秘密保護法が発効する。
総選挙結果によっては、日本国民が、アメリカの走狗となって、塗炭の苦しみを味わされることとなろう。
この点を、法律家８団体が、警鐘を鳴らしている。
アメリカは、アジア民族の浄化・従順化を狙って、日本をターゲットにして、アジアに影響力を強めようとしている。
アメリカ歴史の中で、先住民を排除するため、インディアンの抗争を利用し、そして、ジョージ・ワシントンが、先住民を従属化させた。
これと同じように、アジア支配を行うため、日本人の血を流させようとしているのである。
この策謀を打ち破り、アジア諸国民との互恵・平等の関係を打ち立てることは重要である。
日本の知識人層が、この点に気付き、警鐘を発して欲しいものである。
時間をかけて、ＵＳＡに踊らされている安倍首相や民族主義Ｇｒの力をそぐべきであろう。
当面は、真の革新勢力の力が増加することを祈りたい。
以上、雑感。
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（思想の地層）本当のコスト 何のための原発保護か 小熊英二
2014年12月9日16時30分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/DA3S11498456.html?iref=comtop_fbox_d2_03 原発の新たな優遇策が検討されている。経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で議論されている差額決済契約（ＣＦＤ）がそれだ。 ＣＦＤはイギリスで導入された制度で、固定価格での電力買い取りを一定期間保証するものだ。買い取り価格は使用済み核燃料処分や廃炉など、将来費用も含む総コストを勘案して算出される。イギリスで適用が合意された原発は一つだけで、買い取り基準価格は１キロワット時１５円ほど。陸上風力発電より高値で、保証期間も３５年と長い。 原発は初期投資が大きく、市場経済ではコスト回収が保証されない。日本でも再来年に導入される電力市場自由化にむけ、ＣＦＤをはじめ、原発保護政策が検討されているのはそのためだ。だがこうした政策を導入することには、様々な異論が出ている。 第一に、買い取り価格が電力料金に転嫁され、消費者の負担が増える可能性が高い。報道によると「（日本で）原子力ＣＦＤを既存の原発に適用すれば賦課金総額は年間３兆円を超える計算で、現在の電力料金の代替燃料費負担とほぼ同額」である。ある大手製造業幹部は「原発建設にかかわっている企業ならともかく、料金が割高になるのなら原子力発電を再開するメリットはない。もしもＣＦＤが導入されたなら、自家発電量を大幅に引き上げるしかない」と述べている（「原発の『本当のコスト』が見えてきた」選択１２月号）。 ＊ 第二に、決定過程が不透明である。検討が行われている原子力小委員会には、専門委員として電力会社および原子力事業者が出席している。福島原発事故後に実施されていた審議会のビデオ中継はなくなり、第６回会合までは音声データすら公開されていない。第７回以降は音声のみ公開されたが、「議事録を掲載するまでの暫定的な提供」とされている。中継での公開が行われない理由として、委員長は「この場で意見を言いにくいという方がいらっしゃる」と述べている（大島堅一「さらなる原子力保護政策は許されるか」世界１２月号）。 ＊ 第三に、こうした政策では、経営努力をしない電力会社の方が有利になる。これも報道によると、中部電力は以前から火力発電の効率化を進め、東京電力も福島原発事故後は「火力部門を成長の柱に立てることになった」。両社は燃料部門を統合し、ＬＮＧの国際調達価格を削減することも模索している。それに対し関西電力は、依然として旧来の原発重視を変えず、「原発と心中」する路線をとっているという（特集「電力再編」週刊ダイヤモンド１０月１１日号）。旧態依然の経営方針を優遇し、新時代に対応する努力に報いない政策では、未来は開けない。 合意のない不透明な保護政策は、依存を生み、健全な努力を損なう。茨城県東海村前村長の村上達也氏は、原発が地域にもたらす弊害として、「みんな努力しなくなる」ことを挙げている。「例えば衣料品店、村民の方を向いてません。作業着とか靴とか、原発作業員用のものを仕入れて売ればいい」。「旅館もそう。原発作業員向けだから、雑魚寝で風呂は共同なんだよ」。「個室にするとか、部屋を改装しなきゃダメだって言っていたんだけど、やらない。『改装なんていい。作業員が来るから』ってみんな言いますよ」。結果として「原発を作ると他の産業は育たない」という（村上達也「原発のメリット？ デメリットだらけの疫病神だ」ダイヤモンドオンライン２月６日）。 衆院選の公示前日の党首討論で、安倍首相は「国民がもう原子力発電は懲り懲りだと思われるのも当然だ。同時に安定的に低廉なエネルギーを供給していく責任がある」と述べた（本紙朝刊１２月２日付）。「低廉」ではないことを電力会社と経産省が事実上認めたいま、首相に原発保護が必要なのかを語ってほしい。（歴史社会学者）
◆月に１度掲載します。 ☆☆☆
高濃度汚染水検出の井戸埋め立て完了 第一原発
（ 2014/12/09 09:15 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014120919736 東京電力福島第一原発の建屋周辺にある井戸「サブドレン」の地下水から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、東電は８日、高濃度汚染水がたまる井戸の埋め立てを完了したと発表した。
東電は、井戸でくみ上げた地下水を浄化後に海に流す計画。埋め立てた井戸から放射性セシウムが流れ込んでいたため、くみ上げ用井戸を使用していなかった。
くみ上げ用井戸の放射性物質濃度は一時、最高で１リットル当たり４６万ベクレルまで上昇した。埋設により、セシウムの流入を防ぐことができ、くみ上げ用の井戸２カ所が使用できるようになったという。２カ所の井戸は最大同７７００ベクレルに低下した。
東電は先月中旬から、くみ上げ用井戸に隣接し、高濃度汚染水がたまる井戸の埋設作業を実施。セメント材などを流し込み、新たなセシウムの流入を防いだ。
浄化した地下水を海に流すサブドレンの計画では、計４１カ所の井戸が使用できるようになった。しかし、風評を懸念する地元漁業者からの反発が強く、実現のめどは立っていない。
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＝国策と地方＝（１） 原発再稼働（上）
2014年12月09日 10時45分 佐賀新聞 http://www.saga-s.co.jp/column/genkai_pluthermal/20202/133803
衆院選が解散した夜に開かれた安定ヨウ素剤の事前配布説明会＝東松浦郡玄海町の小加倉公民館 ■進む準備「安全対策議論を」 安倍晋三首相が衆院解散に踏み切った１１月２１日。その夜、九州電力玄海原発から４キロにある東松浦郡玄海町小加倉の小さな公民館に地元住民約４０人が集まった。佐賀県が原発事故時の甲状腺被ばくを防ぐため、９月末から原発５キロ圏内を対象に始めた安定ヨウ素剤の説明会。医師が服用の注意点を話した後、ヨウ素剤が実際に配られた。 「安全性について納得のいく説明はなかった。結局、再稼働するための口実づくりじゃないか」。農業の男性（６７）は不満を漏らし、ヨウ素剤を受け取らずに会場を後にした。 別の日に参加した玄海町仮屋の会社員（４５）は「国や九電はずっと安全と言い続けたのに、今さら事故が起きたときの準備なんて矛盾している」。受け取った１人２錠のヨウ素剤は原発のリスクの裏返しと映る。 ２０１１年の福島第１原発事故後、九電管内の原発６基が全停止して間もなく３年。安全神話が崩壊し、地方で進めてきた「国策民営」への疑問や不信が渦巻く。事故は収束していないものの、安倍政権は「原発回帰」へとかじを切った。看板の経済政策「アベノミクス」を成功に導くためにも、「火力発電よりも安く電気が供給できる」として原発の再稼働を急ぐ。 「このまま原発が止まっていたら、将来設計もできない。これまで国が原発を推進してきたのだから、再稼働も国が率先して進めていくべきだ」。玄海町で旅館業を営む溝上孝利さん（５６）は、国の責任を問う。県商工会議所連合会は９月、「電力コストが過酷な負担」と早期再稼働を求める要望書を県に提出、企業努力も限界に近づいている。 政府は緊急経済対策の予算を使い、唐津市にある七つの離島の公共施設に、１施設約２億円の放射線防護工事を実施し、再稼働の条件整備を着々と進める。 鹿児島県の川内原発は１１月、県と薩摩川内市の地元同意が完了。年明け以降、再稼働の先陣を切る見通しだ。これを受け、「トップ集団」とされる玄海原発も再稼働準備をさらに加速するとみられている。 ただ、周辺住民の避難計画は心もとない。佐賀県が４月末に公表した避難時間推計によると、緊急時に避難が必要な５キロ圏住民が安全とみられる３０キロ圏外に出るまで最大３０時間半。避難中の被ばくの危険すらあるこの大渋滞を防ぐ手だては示されていない。 玄海町の右寺直樹総務課長は「国の指針に沿って防災計画を作り、実情に合わせてよりよいものにしていく」と強調する。混乱回避で５キロ圏内の住民から順次避難する必要に理解を示し、「交通渋滞が起きないよう訓練を繰り返すしかない」。財政だけでなく、避難計画も国に頼らざるを得ない町の実態が垣間見える。 かつて玄海町の学校に勤務した男性教諭は「渋滞のことを全く考慮していない今の訓練が事故で役立つと思えない。子どもたちの命を考えた安全対策の議論を深めてほしい」。再稼働の是非だけでは語れない細やかな論戦を期待している。 ◇ 玄海原発の再稼働、佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画－。賛否が割れるエネルギー政策や安全保障という国策に、地方はどう向き合えばいいのか。衆院選の論戦や有権者の声から現状を探った。【さが衆院選２０１４】
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平和憲法めぐる二つの道の対決
共産党 ９条生かす外交提唱
2014年12月9日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-09/2014120903_01_1.html 憲法９条破壊による「海外で戦争する国」か。それとも９条を生かした平和外交で、アジアの友好・協力を牽引（けんいん）する新しい日本を目指すのか―。自民・共産激突の選挙戦は終盤、平和憲法をめぐる二つの道の対決が注目を集めながら展開しています。
安倍内閣「閣議決定」
選挙が終われば戦争国家ばく進
安倍首相は７月１日の「閣議決定」で、自民党政府が６０年近く「憲法上許されない」としてきた集団的自衛権の行使について「容認」しました。日本への攻撃ではなく、米国をはじめ他国への攻撃に対し武力反撃して戦争参加するものです。 ｢閣議決定｣は｢他国軍隊への支援をこれまで以上に積極的に行う｣として､｢戦闘地域には行かない｣というこれまでの“制約”を取り払いました。 安倍首相は、戦闘地域での活動で攻撃を受ければ「武器を使う」とも答弁（７月１５日）。これは、戦闘状態にあるアメリカとともに戦闘することにほかならず、海外での武力行使です。 自民党の総選挙公約は、この「閣議決定」に基づき、「平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備」と明記しました。その内容はいっさい明らかにしないまま、選挙が終われば戦争体制整備に向け、ばく進する構えを示しています。（写真）高麗大学で講演する日本共産党の志位和夫委員長＝10月27日、韓国・ソウル
日本共産党の平和協力構想
不戦のルールを北東アジアにも
日本共産党は、９条違反の「閣議決定」の撤回といっさいの法整備の中止を要求しています。同時に、９条を生かした平和の外交戦略＝北東アジア平和協力構想を対置・提案しています。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、地域内で「紛争を戦争にしない」ことをめざし、相互に武力行使を禁止し、対話と信頼醸成を進めることを内容とする東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）を締結し、平和的発展を追求してきました。 北東アジア平和協力構想は、北東アジアにもＴＡＣのような不戦のルールをつくり、安全保障のほか環境、災害、伝染病対策や経済・文化交流など多様なレベルでの対話推進を提起。領土問題での理性的対話を進め、６カ国協議で北朝鮮を国際社会の枠組みに引き出すとしています。この全体の不可欠の土台になるのが、日本の過去の侵略戦争への真摯（しんし）な反省だと訴えています。アジアの流れに沿う現実的提案
北東アジア平和協力構想は、アジアと世界の流れに立脚するものです。韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は、日本共産党の提唱と同名の北東アジア平和協力構想を提案し、環境や医療などソフトイシューでの協力を安全保障上の協調に発展させる方向を提起しました。ＡＳＥＡＮ外交のリーダー的存在であるインドネシアは、太平洋をまたぎアジアからインド洋にまで至る友好協力条約（インド太平洋友好協力条約）の締結を提唱しています。 日本共産党の志位和夫委員長は、９月のアジア政党国際会議で、ＡＳＥＡＮのような地域の平和協力の枠組みを全アジア規模に広げる提案をし、全会一致で採択されました。さらに志位氏は１０月、韓国の高麗大学で同構想について講演。参加者からは多くの質問が出され、歴史問題の解決を基礎とした平和構想に、期待の声が寄せられました。
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戦争への道止めよう 日本母親大会連絡会 「赤紙」配り宣伝
2014年12月9日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-09/2014120914_01_1.html（写真）赤紙を模したビラを配り、若者を戦場に送るなと宣伝する日本母親連絡会の人たち＝８日、東京・有楽町マリオン前 ７３年前、日本が太平洋戦争に突入した日の８日、母親大会連絡会は各地で赤紙（召集令状）を模したビラを配り､｢戦争への道をストップさせ、憲法９条を守ろう」と呼びかけました｡｢平和を守る母親全国連鎖行動」です。 日本母親大会連絡会は東京・有楽町マリオン前で宣伝しました。全労連の長尾ゆり副議長は、安倍政権が集団的自衛権行使容認の「閣議決定」した直後、高校生に自衛隊勧誘のダイレクトメールが届き、「赤紙かと思った」と不安が広がったことにふれ､｢集団的自衛権行使は自衛隊が米国と海外で戦争することです。日本を守ることでも、国民の命を守ることでもありません」と訴えました。 全日本年金者組合の森口藤子副委員長は、川崎空襲の体験を語り､｢こんな思いを二度と世界の子どもにさせてはいけない。日本を世界のあちこちで戦争する国にしてはいけません」と訴えました。 小畑雅子代表委員（全労連女性部副部長）は「『戦争に行かない、選挙に行こう』が合言葉のように広がっています。憲法を生かした社会の実現のために力を合わせましょう」とのべました。
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“戦争を可能とする軍事立法”
法律家８団体 秘密法施行中止を 共同声明を発表
2014年12月9日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-09/2014120901_04_1.html 人権擁護などを掲げる法律家８団体が８日、秘密保護法の即時廃止を求める共同声明を発表しました。団体の代表らは同日午前、国会内で会見して、同法は憲法の基本原理である平和主義と相いれないとして今月１０日の施行を中止するように訴えました。
（写真）秘密保護法の即時廃止を求める共同声明を発 表した法律家団体の代表ら＝８日、国会内 声明は、秘密保護法は集団的自衛権の行使容認と一体で「自衛隊による武力行使・戦争遂行を可能とする軍事立法」だと指摘。同時に国民の言論活動を封じる治安立法の性格もあわせ持ち、基本的人権を侵害すると示しました。 会見で青年法律家協会弁護士学者合同部会の原和良議長は、「国民の声と、安倍政権が目指す戦争できる国づくりには乖離（かいり）がある。憲法に基づいて問題点を指摘するのは、われわれの責務だ」と語りました。 秘密保護法対策弁護団の小川隆太郎弁護士は、同法にもとづく検挙などに備え、北海道から沖縄まで約４００人が弁護団に参加して態勢を整えていると報告。国際的なプレッシャーや国内世論の喚起など、同法の廃止運動にも取り組むとしました。 声明を発表したのはほかに、社会文化法律センター、自由法曹団、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会、日本労働弁護団です。８団体のうち７団体はこれまでも共同で同法の廃止を求めてきましたが、今回、新たに秘密保護法対策弁護団が加わりました。
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ＪＴＢ、社員に公明党支援を要請 創価学会から依頼受け
2014年12月9日22時46分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGD94QJDGD9ULFA00K.html?iref=comtop_6_04 旅行大手のＪＴＢが、１４日投開票の衆院選で、公明党に協力するよう求める文書をグループ２社に送っていたことが分かった。公明党の支持母体の創価学会から依頼があったという。旅行業は国土交通省が所管しており、太田昭宏国交相は公明党公認で東京１２区から立候補している。 ＪＴＢによると、文書は１１月２７日付で取締役旅行事業本部長の名前で送られた。公明党公認の候補者がいる東京１２区と神奈川６区に住む社員には、支援者名簿をつくるための署名を集めるよう要請。他の社員にも、公明党への支援を表明する趣旨の署名を集めるよう求めた。 創価学会は各地で大規模な研修会などを開いており、ＪＴＢとは多額の取引があるとみられる。創価学会は「これまでお付き合いがあることもあり、協力をおねがいした」（広報室）とコメントしている。 ＪＴＢは「組織的に特定の政党を支援しているのではない。あくまで任意のお願いで、強制ではない」（広報室）としている。（土居新平）
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共産党への新たな注目 大阪 失速の維新・民主
2014年12月9日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-09/2014120904_04_0.html ２年前の前回総選挙で「維新旋風」が吹き荒れた大阪府では、政党間の力関係の大激動が起きています。 維新は、２０１２年総選挙では府内で約１４６万の比例票（得票率３５・９２％）を得ましたが、１３年参院選では約１０５万票（２８・７３％）とわずか７カ月で約４１万票を失いました。その勢いは落ち続けています。
（写真）勢ぞろいした大阪の日本共産党衆院候補＝大阪市
風前のともしび
大阪市長としても八方ふさがりの橋下徹共同代表は公示前、「公明党の議席を奪いにいく」と松井一郎府知事とともに出馬をにじませましたが、口先だけでした。公明前職が立つ近畿６選挙区での擁立は「選択と集中で控えた」（松井氏）と言わざるをえなかったほどです。いまや維新は第１党を維持してきた発祥の地・大阪での地位も風前のともしびです。 民主党も府内１９選挙区中５選挙区でしか公認候補を擁立せず、大阪市内６選挙区ではゼロに。維新との競合を避けたい党本部の方針に府連側が不満を募らせていると報じられ支援労組からも困惑の声が上がっています。 一方、自民党は安倍晋三首相、菅義偉官房長官ら幹部が立て続けに来阪。アベノミクス継続を前面に前回の大敗を取り戻そうと総力を挙げています。公明党は、消費税の増税を推進しながら「“先送り”を可能にした」とアピールし、「軽減税率」を訴えています。府民の思い代弁
こうした中、消費税増税の中止を訴え「安倍政権打倒、維新退場の審判を」と全１９選挙区に候補者を擁立している日本共産党が、多くの府民の気持ちの代弁者として新たな注目を集めています。 自民・公明・民主・維新・生活・共産の６党の代表が出席した大阪青年会議所の討論会でも改憲やカジノの合法化にきっぱり反対を表明したのは日本共産党の清水ただし比例・４区候補だけでした。 日本共産党は、安倍政権の暴走にも、橋下・維新の暴走にも正面から対決し、対案を明示。大阪では「大阪都ストップ・維新政治ノー」の一点での共同で「都」構想の「協定書」や市営地下鉄・バスの民営化を否決に追い込むなど現実政治を大きく動かしてきました。「この党が伸びてこそ政治は変わる」と訴えています。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 December 9
The Flame Nebula in Visible and Infrared
（可視及び赤外における炎星雲）Image Credit & Copyright: Optical (RGB+Ha): Aldo Mottino & Ezequiel Bellocchio (Argentina); Infrared: ESO/J. Emerson/VISTA.
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妻純子の状況：
ハートレート ８５±１０で推移。体温３６．５℃。
本日入浴日、入浴後も変化なし。
入浴後の顔の表情がとても良い。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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