トレンチに隙間 第１原発２号機※ 官邸前行動 “原発ゼロまで続ける”※ 自衛隊の海外派遣、恒久法制定へ 政府自民、来春に国会提出検討※ 民意恐れる安倍政権 沖縄・翁長知事初上京 新基地ノー

@hosinoojisan

トレンチにわずかな隙間　第１原発２号機

官邸前行動　“原発ゼロまで続ける”

自衛隊の海外派遣、恒久法制定へ　政府自民、来春に国会提出検討

民意恐れる安倍政権　沖縄・翁長知事初上京　新基地ノー　

非正規 初の２０００万人超　安倍政権　労働法制さらに改悪狙う



人類は、１９世紀から２０世紀にかけて、ＵＳＡの南北戦争、そして、植民地解放闘争、南アのアパルトヘイト打開の戦いで、「人権」を中心とする「民主主義」を確立してきた。

ところが、旧ソ連の「非民主主義的」対応が、国民の批判を浴びて崩壊、これを契機に、「新自由主義」を標榜する輩が、世界経済を支配、今また、「人権を無視」して、「企業収益」強化策を回復、世界的に、「貧富の格差」拡大に走っている。

歴史の歯車が、一つ欠けて、南北戦争当時に戻ったようである。

日本においても、その状況は同じで、非正規雇用労働者の増加がそのことを示していると言えよう。

しかし、これは、「鼬の最後っ屁」と同じで、歴史の歯車は、着実に進むであろう。

絶対的と思われていたＵＳＡ政府も、矛盾が激化して、「新たな南北戦争」が生じつつある情勢になっている。

ＧＮＰ第二位の中国も、経済破たん状況を迎えつつある。

ＧＤＰ上位国の、アメリカ、中国、日本の衰退が顕著になっており、この状況が、世界の民主主義運動を強化することとなろう。

ある意味では、日本の幕末と同じ政治状況で、新しい民主主義の時代が近いと言っておきたい。

日本では、安倍政権の、経済政策、原発政策等々、全てが、崩れつつあると、提言しておきたい。

以上、雑感。



☆☆☆

汚染水の流れほぼ遮断　第一原発２号機海側トレンチ　特殊セメント充填で

（ 2014/12/27 11:31 カテゴリー：主要 ）　福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014122720091
　東京電力は２６日、福島第一原発２号機の海側トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）の閉塞（へいそく）作業について、特殊なセメントを充填（じゅうてん）した結果、水の行き来はごくわずかになったとの報告をまとめた。同日、開かれた原子力規制委員会の会合で説明した。
　会合に出席した委員らから「確認の時間が極めて短い」などと指摘する声が相次いだ。規制委は汚染水の流れを遮断できているか、今後も慎重に監視を続けるよう東電に求めた。
　東電によると、セメントの充填作業が終わったのはトレンチのうち横方向に延びる部分で、今後、立て坑部分を埋め、タービン建屋からの汚染水の流れを完全に遮断したい考え。
　東電は会合で、作業によりトレンチにたまっていた高濃度汚染水約５０００トンのうち約２５００トンの抜き取りが完了したと報告した。更田豊志委員長代理は「滞留していた汚染水を減らせたのは前進だ」と一定の評価を示した。

☆☆☆

トレンチにわずかな隙間　第１原発２号機、閉塞作業終了 （２０１４年１２月２７日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/1227/news10.html 　東京電力福島第１原発２号機海側の電源ケーブルなどが通る地下道（トレンチ）に高濃度汚染水がたまっている問題で、東電は２６日、トレンチの横方向に延びる部分を特殊なセメントで埋めたものの、わずかに隙間が残り、水が行き来するのを確認したと発表した。同日開かれた原子力規制委員会の会合でも説明した。
　東電は、１１月下旬から流し込んだセメントの効果を見るため、立て坑４カ所のうち２カ所で汚染水をくみ上げ、水位に差が生じるかを確認した。うち立て坑１カ所でくみ上げ前より水位が約４０センチ上昇するなどした。隙間ができたことについて東電は「セメントが固化すると収縮する特性のため」としている。ただ、この作業でトレンチにたまっていた高濃度汚染水約５０００トンのうち約２５００トンの抜き取りを終了した。
　東電は今後、立て坑を埋めることでタービン建屋からの汚染水の流れを完全に遮断する考え。ひび割れを抑制するセメントの材料や施工方法などの基本方針を来年１月末までに決め、作業に着手したい考え。

☆☆☆

年内最後の官邸前行動　“原発ゼロまで続ける”

2014年12月27日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-27/2014122701_04_1.html （写真）「原発いらない、再稼働反対」と怒りのコールをする人たち＝26日、首相官邸前 　総選挙後、原発再稼働の動きが加速するもと、首都圏反原発連合（反原連）は２６日、今年最後となる首相官邸前抗議行動を行いました。寒風のなか、２２００人（主催者発表）の参加者は、再稼働へ暴走する安倍晋三政権に抗議し、「すべての原発再稼働反対」「原発やめろ」とコールしました。 　横浜市から参加した女性（６１）は「福島の事故があったのに、まだ原発を動かそうとしているなんて絶対に許せません。抗議をやめてしまったら政府の思うつぼなので、これからも頑張って声をあげ続けたい」と話しました。 　東京都世田谷区から参加した男性（７０）は「強引に再稼働を推し進めようとしている安倍政権を見ていると、最後の悪あがきをしているようにも見えます。子どもたちのためにも、日本にある原発がゼロになるまで行動を続けたい」と語りました。 　初めて参加した埼玉県越谷市の男子大学生（１９）は「経済を優先させて再稼働し、事故を繰り返してはいけない。政府は、ねばり強く声をあげている国民を無視している。これからも政府の行動に目を向けていきたい」と話します。 　川崎市の会社員の女性（３０）は「来年で事故から４年がたちます。原発稼働ゼロで今年も終われそうです。再稼働は絶対にダメ。政府の好き勝手にはさせません」と語気を強めました。

☆☆☆

自衛隊の海外派遣、恒久法制定へ　政府自民、来春に国会提出検討
（12/28 02:00）福島民友
http://www.minyu-net.com/newspack/2014122701001550.html 　政府、自民党は安全保障関連法整備の一環として、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法を制定する方針を固めた。政府関係者が２７日、明らかにした。米軍や多国籍軍への後方支援を想定し、任務拡大や迅速な派遣を目指す。集団的自衛権行使を認める関連法改正案と併せて来春に国会へ提出したい考えだ。公明党内には恒久法制定に慎重論があり、与党協議は曲折も予想される。 　自衛隊による海外での支援内容や活動地域が広がれば、憲法違反とされる「他国軍の武力行使との一体化」に抵触する恐れが否定できず、協議では恒久法の是非とともに歯止め策も焦点だ。

☆☆☆

民意恐れる安倍政権　沖縄・翁長知事初上京　新基地ノー　会見に応じなかった官邸

2014年12月27日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-27/2014122702_01_1.html 　「知事選で示された新基地ノーの民意を日米両政府に伝える」 　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は公約どおり、２４～２６日の３日間、知事として初めて上京し閣僚との会見を試みました。 　しかし、政府の対応は冷淡なものでした。組閣直後という事情はあったにせよ、会見の日程が決まらず、ようやく２６日の午後に山口俊一沖縄担当相と外務・防衛両省の事務方が応対しました。首相官邸は一切応じず、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は、同日の記者会見で「年内にお会いすることはない」と公言しました。 　一連の対応は、民意無視の安倍政権の姿勢を端的に示すものです。同時に、翁長氏に対する冷たい対応は、沖縄県知事選や総選挙で示された民意を政権側がおそれていることの裏返しでもあります。 　菅長官は「昨年、（仲井真弘多前知事から）埋め立ての許可をいただき、淡々と工事は進んでいる」と言います。しかし、１０月３０日の知事選告示を境に、辺野古新基地建設に向けた作業は事実上、停止しています。 　防衛省は知事選直後の１１月下旬にボーリング（掘削）調査のための桟橋建設を強行しようとしましたが、総選挙への影響をおそれ、急きょ中止に。現時点で辺野古の工事再開はできていません。 　さらに翁長県政は来年１月中旬に、仲井真前知事による埋め立て承認について検証を開始すると表明しています。検証で法的な瑕疵（かし）が見つかった場合、承認の取り消し・撤回に踏み切る方針です。 　そうなれば、安倍政権が辺野古の新基地建設を強行する法的根拠は失われます。国が沖縄県を提訴する道も残されていますが、そこまでやれば、新基地建設に対する批判の声が国内外で大きく高まらざるをえないでしょう｡安倍政権は確実に､追い詰められています。　(竹下岳)

☆☆☆

変わらぬ顔ぶれ…第３次安倍内閣「政治とカネ」再び炎上へ

2014年12月27日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156058
ただでは済まない（左から望月、宮沢、西川の各大臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　発足した「第３次安倍内閣」に対し、大新聞・テレビは「具体的な成果を上げるべき」などとシタリ顔で解説しているが、冗談にもホドがある。たった２カ月半で解散に追い込まれた「第２次安倍改造内閣」とメンツが変わらない政権に一体何を期待するというのか。
　続投を固辞した江渡聡徳前防衛相を除き、秋の臨時国会で「政治とカネ」問題や醜聞を追及された閣僚がそのまま残っているのだ。年明けの１月２６日に召集される「通常国会」で、再び突き上げを食らうのは間違いない。
　約６６０万円の政治資金の「虚偽記載」が指摘された望月義夫環境相、ＳＭバーへの支出が明らかになった宮沢洋一経産相、経営破綻した安愚楽牧場から献金を受け取っていた西川公也農相の「政治とカネ」の問題は、決着がついていない。
　さらに、地元老人ホーム事業の「口利き」疑惑が報じられた塩崎恭久厚労相のほか、ヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表や、在日韓国・朝鮮人の排斥を訴える「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の幹部らとそれぞれ写真を撮っていた高市早苗総務相と山谷えり子国家公安委員長など、“火種”がくすぶる問題大臣はワンサカいる。

☆☆☆

非正規 初の２０００万人超　安倍政権　労働法制さらに改悪狙う

2014年12月27日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-27/2014122701_01_1.html 　非正規雇用の労働者数が１１月、初めて２０００万人を超えて２０１２万人となりました。役員を除く雇用者に占める非正規の比率は３８％に達しました。２６日、総務省が発表した「労働力調査」で分かりました。

---

　前年同月比では、非正規が４８万人増えた一方、正規が２９万人減。正社員を減らして非正規雇用に置き換える動きがいっそう進んでいます。安倍晋三政権は雇用を守るルールを「岩盤規制」と呼んでさらに切り崩そうとしています。 　非正規雇用の労働者数は、総務省が月ごとの統計を発表するようになった２０１３年１月以降で最多。四半期ごとに集計していた０２年以降でも最多です。 　非正規比率は、今年２月の３８・２％に次ぐ２番目の高さです。女性では５７・２％と６割近くです。年齢階層別の非正規比率は、１５～２４歳が５０・５％で、６５歳以上（７４・２％）を除けば最も高くなっています。若者がなかなか正社員になれず、非正規の職に就かざるを得ない実態が表れています。 　非正規雇用が増えたのは、歴代自民党政権下で労働者派遣法などが改悪されたためです。第２次安倍政権は、派遣労働者をいつまでも派遣のまま使い続けられるようにする労働者派遣法改悪案を今年秋の臨時国会に提出しましたが、共産党や労働組合の強い反対で廃案に追い込まれました。安倍政権は今後さらに改悪を狙っています。

正規が当たり前　政策転換すぐに　　全労連　井上久事務局長の話

　安倍首相は「賃金をあげる」と言います。しかし、低賃金の非正規雇用が増え続けている今回の調査結果からも、その欺まんと破たんは明らかです。労働法制の改悪を繰り返せば、大企業はコストカットのために非正規雇用への置き換えをさらにすすめるでしょう。 　日本経済の再生のためには、賃上げで内需を増やす必要があることは、いまや政府も認めるところです。だったら、正規が当たり前の雇用の安定に政策を転換すべきです。

☆☆☆☆☆☆

視点：「不機嫌な時代」の到来と正念場のアベノミクス＝寺島実郎氏

2014年 12月 26日 13:42 JST   REUTERS http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0K30CN20141226?sp=true 寺島実郎 一般財団法人日本総合研究所（ＪＲＩ）理事長　1 of 1[Full Size] ［東京　２６日］ - 日米中のトライアングル関係において、日本はどのような立ち位置を模索すべきか。日本がアジアでリーダーシップを発揮するためには何が必要か。そして、アベノミクスは幻想なのか。日本総合研究所の寺島実郎理事長が、２０１５年の世界と日本を見通す。 同氏の発言は、以下の通り。 ＜不機嫌な時代＞ 世界は、冷戦後の米国による一国支配から「多極化」という時代を経て、もはや極という言葉では説明できない状況にまできている。つまり、「無極化」した全員参加型の秩序形成が問われ始めるのが２０１５年だと言えるだろう。 そのような全員参加型の秩序、つまり真にグローバル化する世界において、２０１５年はすべての当事者にとって「不機嫌な時代」が訪れる。例えば、ウクライナ問題で世界を手玉にとったかのように思われたロシアも、国際社会からの信頼が低下し、また足元の原油安で経済も悪化しており、２０１５年はマイナス成長に陥るとみられる。 一方、米国のオバマ政権はレームダック化し、議会が上下院ともに共和党に支配される中、ますます厳しい政権運営を強いられる。中国でも経済成長が減速するにつれ、国内で内部対立が噴出。中国政府のいら立ちは近隣諸国にも波及するだろう。 こうした世界状況において、日本は、特に米国と中国とのトライアングル関係の中で、どのように立ち振る舞うべきか。 もし日本政府にこう問いかけるならば、米国との連携を深め、中国の脅威に立ち向かいたいという答えが返ってくるだろう。しかし、そのようなパラダイムこそ考え直すべきだと私は思う。日米で連携して中国と戦おうというゲームは、極めて偏狭な思い入れであり、米国に対する日本の「片思い」にすぎない。 米国にとって最も大事なのは、アジアにおける影響力の最大化だ。日中両国に対して米国の影響力を最大化し、ぎりぎりまで双方の期待をつなぎとめながら、アジアにおける米国のプレゼンスを最大化するというのが米国のゲームである。 未来に向けた日米中関係において、日本は欧州における英国に近い役割を担うべきだと考える。英国は欧州から米国を孤立させない一方、米国に過大に依存する構造から抜け出している。日本もアジアで影響力を最大化しつつ、日本自身がアジアで孤立することも、米国が孤立することも避けるというストーリーを構築する局面にきている。 そのためには、日本はまず感情的な「プチ・ナショナリズム症候群」に陥っている現状から脱却し、一次元高いレベルから中国や韓国などの近隣諸国と向き合うことが大きなポイントとなる。これは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の人たちと話して痛感したことだ。 日本は領有権問題で連携するという発想でベトナムやフィリピンを見がちだが、実際にはこうした国々はそのような連携は期待しておらず、日本には高みから中国と向き合っていてもらいたいと考えている。彼らは、成熟した民主主義国家としての戦後日本の歴史を見つめている。戦前の日本のように、間違っても軍事的プレゼンスを高めてアジアの脅威となるような国を目指しているという誤解を与えてはならない。 では、日本がアジアでリーダーシップを発揮するには何が必要か。その鍵は経済力よりも、むしろ理念性にある。全員参加型秩序の世界で国益を貫きつつ発言力を高めていくために必要なのは、筋が通っていることだ。主張を貫く理念がなければ、このような時代でリーダーにはなれない。果たして日本がそれに耐えうるだけの理念をもっているかどうかが問題だ。 ＜つり天井の経済＞ 一方、経済・金融政策においては、相変わらず米国型モデルが世界の主流であり続けている。米国は量的金融緩和第３弾（ＱＥ３）を２０１４年１０月末で終了し、２０１５年には利上げが開始される見通しだ。このように米金融緩和が出口戦略に向かう中、２０１５年はリフレ経済学に基づくアベノミクスの正当性が問われることとなるだろう。 ２０年来苦しんできたデフレからの脱却を目指し、安倍晋三政権が掲げるアベノミクスは、異次元緩和（第１の矢）と財政出動（第２の矢）に続き成長戦略（第３の矢）を実行することで日本経済の成長率を底上げするという再生シナリオを描いている。だが、税収の倍近い歳出を賄うために、借金を重ねる日本政府は、まるで自分の身の丈の２倍の生活を送る愚か者のようだ。 異次元緩和を実施して株高・円安にしたものの、「第３の矢」はいつ飛ぶのか。今の日本経済はいわば「つり天井の経済」で、株価がつり上げられ景気が良くなっていると錯覚を起こすが、実は実体経済の柱や土台がない。株価をつり上げているのは海外の投資家であり、世界経済の動向次第でこの天井はすぐにつぶれかねない。 「第３の矢」が急がれるゆえんだが、結局放たれないまま「第１の矢」と「第２の矢」に戻って追加金融緩和と追加財政出動を繰り返す恐れがある。実際、日銀は１０月３１日に追加緩和に乗り出した。こうした景気刺激的な政策への過度な依存は、傷口を広げ、次の世代に問題を先送りにするだけだ。 実体を伴わない株価先行の今の日本経済は、かつての米国経済をほうふつさせる。米国では、２００１年に電力デリバティブなどを手掛けていたエネルギー大手エンロンが倒産してから７年後となる２００８年、サブプライムローンが引き金となりリーマンショックが発生。そして２０１５年はそれからまた７年後に当たり、リーマンショック・パート２が起きる可能性がある。 その背景には、アルゴリズムを取り入れた株式の超高速取引などでマネーゲームが高度化したことや、複雑化した金融派生商品がある。英フィナンシャル・タイムズが２０１４年８月に指摘したところによれば、複雑に手の込んだ新種の金融派生商品が開発され、運用力のない金融機関に静かに浸透しており、再び金融危機の芽になりかねないという。 翻って日本に目を向けると、金融機関の間で資金運用力の差が極端に開いてきている。以前は国債に逃げるという手があったが、大量発行にもかかわらず日銀の大規模購入によって金利が抑え込まれたことで現在１０年物の利回りは０．３％近辺の低水準にある。実力のない金融機関にとって運用は悩みの種となっており、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ではないが、不可解な金融派生商品投資への甘い誘いに再び乗せられないとも限らないだろう。 一方、米経済が再浮上した２つの要因は、日本にとっても非常に示唆的だ。１つはシェールガス・オイル革命で、米国はすでに石油と天然ガスの合計生産量において、サウジアラビアとロシアを抜いて世界１位になっている。原油価格下落の主な要因でもあるが、これは米国の産業競争力にもつながり、経常・財政収支のいわゆる「双子の赤字」問題も改善するという好循環となっている。日本も天然ガスの一種であるメタンハイドレートの産出などエネルギー戦略強化に向け、今のうちに手を打っておくべきだ。 ２つ目に次世代ＩＣＴ（情報通信技術）革命、ビッグデータ時代の到来が挙げられる。例えば、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は現在、ビッグデータを活用して産業の効率性を飛躍的に高めるプロジェクトを主導している。日本においても、国力の底上げにつながる類似のプロジェクトを先導する企業がもっと現れて然るべきだ。 これら米経済の「光と影」は、正念場を迎えることになる２０１５年のアベノミクスへの教訓として大いに生かされるべきだろう。 ＊寺島実郎氏は一般財団法人日本総合研究所理事長、多摩大学学長、三井物産戦略研究所会長。経済産業省・資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の委員として、国のエネルギー政策議論にも参加している。 ＊本稿は、寺島実郎氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。 ＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「２０１５年の視点」に掲載されたものです。（こちら） ＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

☆☆☆

（慰安婦問題を考える）「アジア女性基金の検証を」

2014年12月28日04時07分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGDW5H8MGDWUTIL00Y.html?iref=comtop_list_pol_n01
大沼保昭さん
慰安婦問題を多角的に考えていくため、国内外の識者に様々な視点で語っていただく企画を始めます。 ■大沼保昭さん（明治大特任教授） 　朝日新聞の「慰安婦」報道について第三者委員会の報告が出され、社長が記者会見を行い、再生を誓った。朝日新聞のあり方は日本のメディアのあるべき姿として重要な問題だが、ここではこの間「朝日問題」との絡みもあってしばしば誤解・曲解されてきた「慰安婦」問題に絞って、その原点を確認しておきたい。 　「慰安婦」とは、第２次大戦中、日本軍将兵に継続的に性的な奉仕を強いられた女性たちのことだった。こうした慰安婦制度の犠牲者は、日本、中国、韓国、フィリピン、オランダなど広範に存在する。 このうち、フィリピンやオランダでは被害者への日本の償いはそれなりの評価を受けたが、韓国は日本の取り組みを厳しく批判し、日本ではそうした韓国への反発が強まったため、日韓の深刻な政治問題と化してしまった。「慰安婦問題＝日韓問題」と捉えられがちなのはそうした事情による。 　日本は朝鮮を１９１０年に併合し、４５年に植民地支配から離れた韓国と６５年に国交正常化した。その際、日韓両国は植民地時代の請求権を相互に放棄し、これにより植民地支配に伴う問題は解決されたと考えられてきた。 　しかし、９０年代のフェミニズムの高揚のなかで慰安婦問題がクローズアップされ、日本は法的には解決されたはずの問題にどう対処するかという困難な課題を突きつけられた。 　９５年、慰安婦問題に関する国内の議論が対立して具体的施策が困難をきわめる中、村山内閣と各界のオピニオンリーダーが協力して「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を設立した。日本政府と基金はその後、歴代政権の下で、総理のおわびの手紙、国民の拠金からの償い金２００万円、国費から医療福祉支援金１２０万～３００万円を３６４人の元慰安婦の方々に手渡し、さらに現代の女性の人権問題にも取り組んできた。 　国際社会でも評価されている村山談話の精神に基づいて日本政府と国民の心からのおわびと償いの気持ちを表したもので、自民、社会、さきがけの連立政権だからこそ実現できた、日本の政府と国民が責任を果たすぎりぎりの施策だった。 　しかし、韓国の支援団体とメディアは、罪を認めない日本から「慰労金」を受け取れば被害者は公娼（こうしょう）になるとまで主張してこの償いを一顧だにせず、逆に日本批判を強めた。これは日本国民の深い失望を招き、日本の「嫌韓」「右傾化」を招く大きな要因となった。 　また日韓のメディアは償い金を「見舞金」、「慰労金」と報じ、欧米のメディアは「慰安婦」を「性奴隷」と表記するなど、不正確で偏った報道をくりかえした。日本政府はこうした報道に十分に反論せず、基金による償い活動の広報を怠った。 これに加えて第１次安倍政権下での政治家の不適切な発言、日本の一部の排外主義的な反発や口汚い嫌韓言説が諸国で報じられたため、「性奴隷制度を反省しない日本」というイメージが国際社会に広がってしまった。 　この問題をめぐるこれまでの議論で最も欠けているのは、アジア女性基金による償いを具体的に検証する作業である。メディアに登場するのは学者、評論家、支援団体関係者、ジャーナリストばかりで、被害者の方々に総理のおわびの手紙を手渡し、今日まで被害者のケアに努めてきた基金関係者・事務局員の活動はほとんど報じられていない。１００人の学者・評論家のもっともらしいコメントより、一人の現場に関わった者の述懐が本質をつくこともある。メディアはそれを忘れていないか。 　ここまでこじれてしまった問題を一朝一夕に解決することはできない。 　メディアは過去の一面的で扇動的な報道を深く反省し、基金と政府が行った償いの活動を詳細に紹介してほしい。日本政府は国際広報に力を注ぐと共に、とくに慰安婦問題への姿勢に疑いの目を向けられている安倍晋三首相は、そうした疑念を払拭（ふっしょく）させる思い切った行動をとってほしい。 　一般市民の方々は、「強制連行された被害者か公娼か」といった空しい対立の図式に陥ることなく、何よりも大切なのは、慰安婦制度の犠牲者の尊厳を回復し、苛酷（かこく）な人生を生きてきた彼女らの残された人生の苦しみを少しでも和らげ、人間らしい生活を送るのを助けることなのだ、という原点をもう一度確認していただきたい。 　日韓両政府は、本問題について交渉を重ねながら具体的解決策に踏み込めないでいる。その一因は、両国にあまりに一面的で強硬な世論が蔓延（まんえん）していることにある。日韓が勇気をもって問題の解決に踏み出すには、両国民による右の原点の理解が不可欠なのである。（寄稿） 　　　　　◇ 　おおぬま・やすあき　明治大特任教授、東京大名誉教授。専門は国際法。アジア女性基金の呼びかけ人・理事を務めた。著書に「『慰安婦』問題とは何だったのか」「東京裁判・戦争責任・戦後責任」、共著に「慰安婦問題という問い」「戦後責任」など。 　　　　　◇ 　〈アジア女性基金〉　正式には「女性のためのアジア平和国民基金」。元慰安婦に対する「おわびと反省」を表明した河野洋平官房長官の談話を受け、自社さ政権下の１９９５年７月に発足した。首相によるおわびの手紙と国民の寄付から償い金２００万円、国費から医療福祉支援事業として１２０万～３００万円を元慰安婦に支給。一定の役割を果たしたとして、０７年３月に解散した。 　韓国では韓国政府認定の元慰安婦２０７人中（０２年時点）、６１人を対象に実施。台湾では１３人、フィリピンは２１１人が対象。オランダでは医療福祉事業として７９人が受け取った。インドネシアは元慰安婦の認定が困難だとして、高齢者施設を整備した。

☆☆☆

彼の目は、問題あることを示している。

アギーレ氏、八百長疑惑を否定　「汚点全くない」・・・？
2014/12/27 21:28  【共同通信】
http://www.47news.jp/news/photonews/2014/12/post_20141227200001.php
　八百長関与の疑いでスペイン検察当局に告発されたサッカー日本代表のアギーレ監督が２７日、都内で記者会見し「汚点は全くない。信じてほしい」と疑惑を否定した。  当方注： 毎日新聞のインタビュー記事で 「◆この試合にかかわった選手は今でもゲームに出ている。サラゴサの幹部も仕事を続けている。審判も今でも笛を吹いている。なのに、なぜ私が仕事を続けられないのか？　後悔することは何もしていない。仕事を続けたいと思う。」 と述べている。これは意味深長。 試合を左右するのは、監督の采配にあり、選手や会社幹部・審判は、関係ない。 人の心は、顔に現れると言われている。疑惑がなければ、このような目にはならない。スペイン検察も無能ではない。検察を舐めているのでは？ いずれにせよ、「疑惑」が発生すること自体が問題で、「解任」した方が、日本も傷が小さかろう。 当然、選定した役員の責任は大きいと言っておこう。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 December 27 The Winter Shower （冬のシャワー  ）

Image Credit & Copyright: Jia Hao

 説明：冬の流れ星シャワーとして北に知られている このでこぼこで、凍結された景色の下の2014双子座流星群雨 。場面は、中国の北東の境界に沿って、シャワーのピークの近くで明るい流れ星を捕らえているデジタルのフレームの合成物として北朝鮮と長白山のサミットから記録された。

☆☆☆

妻純子の状況：

インシュリンの投与によって、かなり改善された。

インシュリン投与も半分以下になっており、本日の結果でインシュリン投与をどうするか決めるとのこと。

うまくいけば、快方に向かうとのこと。

少し、入院が長引くかもしれない。

・・・・・本日は、これまで・・・・・