@hosinoojisan玄海再稼働、迫られる判断 「白紙委任」県民は懸念
廃炉へ15年が正念場 溶けた燃料の研究急ぐ
普天間移設 ボーリング調査１月再開で検討
集団的自衛権、地理制約せず…自衛隊法見直しへ
賃金は「右肩下がり」、内部留保は「右肩上がり」 大企業内部留保 最高の２８５兆円
メルトダウンした福島第一の復旧が、全く目途が立たない状況の中で、安倍政権、そして、原子力規制委員会は、「わが亡き後に洪水よ来たれ」とばかりに次々と、原発再稼働を認可している。
日本国民の中には、福島原発事故を過小評価しているが、現状では、チェリノブイリを超える事態になっていることを理解していないようである。
これは、ＵＳＡを中心とした、原発マフィアの「政治工作（ロビー活動ともいう）」によって、事実が、隠ぺいされている結果と言えよう。
石油価格の半値にによって、円安とはいえ、確実に、火力発電が低価格になっているにもかかわらず、「円安」による一部の経済悪化を理由に、大宣伝を行っているが、輸出入は、「ドル建て」が基本になっており、日本の経済収支は、確実に「黒」になっていると言えよう。
言っておきたいが、１ドル＝１２０円台でも、かっての経済構造下で、石油業界・電力業界は、多大な利益を上げていたのである。しかも、石油の輸入価格が、「半値」になった現在、利益を欲しい侭にしているであろう。
このように見れば、「原発再稼働」よりも、「火力発電」に特化した方が、電力業界としても、利益に通じると指摘しておきたい。
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１９９０年代後半、経団連（日経連）は、経済国際化の流れで、今後、「賃金の右肩上がり」は期待できないとデマを流し、「規制緩和」を声高に叫んで、労働諸法制の改悪に踏みだし、賃金切り下げ、派遣労働の強化策を実施させた。
このことにより、２０数年にわたる「デフレ経済」が進んだことは、明らかであろう。
反面、企業の隠し利益である「内部留保」は、確実に「増加」、最近のデータを見れば、内部留保は、「右肩上がり」となっているのである。
ところが、労働者に支払われる賃金は、確実に「右肩下がり」になっているのである。
このことは、国内購買力の低下をもたらし、確実に「経済」を悪化に追い込んだ。
いわば、経団連等の強欲が、日本経済を疲弊させたのである。
新しい年を迎えるにあたって、日本国民の皆さんが、この点を理解して、賃金引き上げ、派遣労働の禁止こそが、日本経済を発展させると言う事に確信を持ち、奮闘して欲しいものである。
以上、雑感。
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福島第１、廃炉へ15年が正念場 溶けた燃料の研究急ぐ
- 2014/12/29 23:09 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG28H0F_Z21C14A2TJM000/?dg=1
廃炉作業が続く福島第１原発 東京電力福島第１原子力発電所の廃炉作業は、2015年に重要な一歩を踏み出す。中長期的な対策として溶けた燃料（デブリ）の取り出しに向けた研究が本格化する一方、懸案の汚染水問題は解決の道筋をつけられるのか正念場を迎える。今後30～40年に及ぶ廃炉工程を左右する１年になる。 福島第１原発では11年３月の事故によって１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起き、デブリの取り出しは廃炉工程のなかで最も難しい作業になる。東電などは20年度にもデブリの回収を始める計画だ。 東芝は回収技術の開発に向け、核燃料の材料を人為的に高温で溶かしてデブリを作る再現実験を実施した。カザフスタンにある国立原子力センターと協力し、核燃料に使う二酸化ウランやジルコニウムをセ氏約2500度の高温で溶かして約60キログラムのデブリを作製した。
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福島第１の汚染水浄化、「15年３月に完了」 東電
汚染水対策は来年３月にヤマ場を迎える。東京電力はタンク内の汚染水の浄化を完了する計画だが、浄化装置のトラブルなどで思うように作業が進んでいない。目標達成は予断を持てない状況で、遅れれば廃炉工程全体にも影響しかねない。 11年３月の事故後、増え続けてきた高濃度汚染水の量は減少傾向にある。タンク内の貯蔵量は12月25日時点で約31万トン。９月のピーク時からは約15％減った。浄化装置「ＡＬＰＳ」を１基から３基に増やした効果が表れつつある。 東電はＡＬＰＳに加え放射線の強い放射性ストロンチウムを処理する設備の導入も進める。年明け以降に浄化を加速し、来年３月までに約38万トンを処理できると東電は説明する。 目標を達成できるかカギを握るのがＡＬＰＳだが、トラブルによる停止を繰り返している。年内を見込んでいたフル稼働にまだ達していない。今後も設備が安定して稼働する保証はなく、浄化の工程に遅れが生じる恐れがある。 汚染水対策のもう一つの柱である地下水の流入抑制も15年の大きな焦点だ。地下水は山側から原発建屋に流れ込み、汚染水を増やす原因になってきた。 東電は汚染前の地下水を井戸でくみ上げて海に流す「地下水バイパス」を５月から始め、１日約400トンだった流入量は300トン程度に減った。これをさらに減らすため、１～４号機の建屋周辺の土壌を凍らせて「氷の壁」をつくる凍土壁の建設が進む。順調なら15年夏ごろに完成する予定だ。 ただ、凍土壁と一部で交差する地下道（トレンチ）には高濃度の汚染水が残る。この汚染水を除去しない限り、凍土壁の工事は前に進まない。今春から始まった除去作業は大幅に遅れ、凍土壁への影響が懸念される。
- 2014/12/29 23:22 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG28H15_Z21C14A2TJM000/
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選挙：佐賀知事選 原発、訴えかみ合わず 玄海再稼働、迫られる判断 「白紙委任」県民は懸念
毎日新聞 2014年12月29日 西部朝刊 http://senkyo.mainichi.jp/news/20141229ddp041010004000c.html 来年１月１１日投開票の佐賀県知事選で、原発問題に県民の関心が高まっている。九州電力玄海原発を抱え、新知事に再稼働の判断が求められるためだ。告示後初の日曜日の２８日、新人候補の応援に「卒原発」を掲げる嘉田由紀子・前滋賀県知事が入り「再稼働反対」を主張。一方、保守分裂に危機感を強める自民党も推薦候補陣営のてこ入れに菅義偉官房長官が入ったが、原発問題には触れずじまいで、論戦は必ずしもかみ合っていない。【松尾雅也、石井尚、原田哲郎】 「原発事故だけは人間の力では止めることができない。人の命を考えると再稼働は認められない」。玄海町にある玄海原発の正門前。知事選に立候補している九州大大学院教授、島谷幸宏氏（５９）の応援に駆け付けた嘉田氏は訴えた。 福島第１原発事故に伴い全国の原発が停止する中、九電川内原発（鹿児島県）が国の安全審査を終え、再稼働１号に向けた作業が進んでいる。玄海原発も安全審査を終えれば、新知事に再稼働の判断が迫られる。島谷氏は「知事の役割で最も大切なのは人の命を守ることだ」と再稼働に同意しない考えを強調した。 一方、自民、公明両党が推薦する佐賀県武雄市の前市長、樋渡啓祐（ひわたしけいすけ）氏（４５）はこの日、佐賀市の大型商業施設で街頭演説した。応援に来た菅氏は選挙カー上に樋渡氏と並び「経済最優先で攻めていく。地方の活性化に力を入れていく」とアベノミクスの実績を強調。しかし、原発の必要性も含めて原発問題に触れることはなかった。樋渡氏は演説後、記者団に「県政は子育てから福祉まで３６０度ある。そのうちの一つ、二つに触れないのは理解できる」と述べた。 同じ保守系候補で元総務省官僚の山口祥義（よしのり）氏（４９）は県農政協議会などの推薦を受けている。２７日には、玄海原発の早期再稼働を求める玄海町の岸本英雄町長と一緒に選挙カーで同町を回ったものの、演説する場面はなかった。樋渡、山口両氏はいずれも住民理解や安全性を条件に再稼働容認の立場だが、積極的に主張することは乏しい。
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普天間移設 ボーリング調査１月再開で検討
12月30日 4時04分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141230/t10014360481000.html
防衛省は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画で、台風の影響などでことし９月から中断しているボーリング調査を、埋め立て工事の来年夏ごろの開始に向けて、来月中旬にも再開する方向で検討しています。 普天間基地の名護市辺野古への移設計画について、防衛省は、ことし８月から、埋め立て工事の前提となるボーリング調査を始め、これまでに２４か所の予定地のうち半数で調査を終えました。
しかし、９月の下旬以降は、台風の影響で作業が滞ったうえ、沖縄県知事選挙などが行われたことも踏まえ、調査を中断しています。政府は、沖縄県知事選挙や、衆議院選挙で沖縄県に４つある小選挙区で、普天間基地の移設計画に反対する候補者が当選したものの、「名護市辺野古への移設が唯一の解決策だ」として、計画を粛々と進めていきたいとしています。
このため、防衛省は、２０２２年度中に移設を完了するとしている計画に支障をきたさないよう、埋め立て工事の来年夏ごろの開始に向けて、来月中旬にもボーリング調査を再開する方向で検討しています。
ただ、計画に反対する沖縄県の翁長知事は、仲井真前知事が行った埋め立て承認の取り消しも視野に、来月中旬をめどに検証作業を始める考えで、防衛省がボーリング調査を再開した場合に、知事がどのような対応をとるのかも焦点となりそうです。
当方注：
安倍政権は、日本国民を舐めているようである。
国民をないがしろにすれば、歴史的には、遠くはローマ、近くはソ連崩壊、必ず、政権は、崩壊することとなろう。
このままでは、来年、また総選挙となる可能性大と言っておきたい。
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集団的自衛権、地理制約せず…自衛隊法見直しへ
2014年12月30日 03時00分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141229-OYT1T50110.html?from=ytop_main5 政府・与党は、武力行使の新３要件に規定された日本の存立が脅かされる「存立事態（仮称）」が発生した場合に、首相が自衛隊の出動を命令できるよう、自衛隊法の「防衛出動」などの規定を見直す方向で調整に入った。 次期通常国会に同法や武力攻撃事態法の改正案を提出する。７月に閣議決定した新たな政府見解に基づき、集団的自衛権の限定行使を可能にするもので、地理的制約は設けず、中東のシーレーン（海上交通路）での機雷掃海も除外しない。 政府は自民、公明両党の協議を経て、１月中にもこうした関連法案の全体像をまとめたい意向だ。 現行の自衛隊法と武力攻撃事態法では、「（日本への）武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」を「武力攻撃事態」と呼び、首相が自衛隊に「防衛出動」を命じ、武力行使を行うことができるとしている。 ７月の閣議決定は、密接な関係にある他国への武力攻撃で、日本国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険がある場合にも、武力行使が認められるとした。このため、武力攻撃事態に限られている防衛出動を見直し、国際的には集団的自衛権にあたる場合を含む「存立事態」で、自衛隊が出動できるようにする方向で調整している。 当方注： ドイツのヒトラーが、政権奪取以降、７年であのような暴挙を行った。 このままでは、憲法を無視して、日本国民（特に自衛隊員↔日本国軍隊？）の血が流される日も近まったと言えよう。 ＵＳＡ（アメリカ政府）は、イスラム国対策として、正規軍でなく、ＵＳＡの民間軍事会社で対応しようとしている。 日本の自衛隊が、この民間会社と同じ位置づけで利用される懸念が強い。（傭兵扱い） 従って、「多国籍軍」への参加は、文字通り、「憲法違反」と指摘しておきたい。
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賃金は「右肩下がり」、内部留保は「右肩上がり」
大企業内部留保 最高の２８５兆円
月２万円賃上げ可能 労働総研調べ 実質賃金減 経済に打撃
2014年12月29日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-29/2014122901_02_1.html 資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保が、前年度からのわずか１年で１３兆円積み増し、過去最高の２８５兆円に達しています（全労連・労働運動総合研究所〔労働総研〕調べ）。実質賃金が１７カ月連続で減少するもと、２０１５年春闘で求められる月２万円などの大幅賃上げを実現する条件は十分あることを示しています。
大企業は、法人税の引き下げや優遇税制などによる恩恵を受けながら、正社員の定期給与の抑制、低賃金の非正規雇用労働者を増やしたことで、内部留保を積み増しています。 労働者の賃金は深刻です。民間給与実態統計調査によると、年間平均賃金は昨年より５万６０００円（１・４％）上がり、４１３万６０００円となりました。 しかし、今年４月の消費税増税による物価押し上げは日銀試算で２％。消費税増税分を含む消費者物価指数は１１月、前年同月比で２・４％上がっており、賃金は上がっても物価上昇分には届いていません。 厚生労働省の毎月勤労統計調査でも、物価上昇を加味して賃金水準を示す実質賃金指数（従業員５人以上の事業所）は前年同月比４・３％減で、１７カ月連続でマイナスを記録しています。いずれの指標をとっても、労働者の家計は実質マイナスです。 ７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０・５％減、年率換算で１・９％減となりました。消費税増税と実質賃金のマイナスは、日本経済に深刻な打撃を与えています。 ２０１５年春闘で、全労連などでつくる国民春闘共闘は内部留保の活用による月額２万円の賃上げ、連合は２％以上の賃上げを掲げてたたかいます。
内部留保 企業の収益から原材料費や人件費などの費用を引いた利益をもとに税金を払い、株主配当など除いて、企業が蓄積したもの。
当方注：
経団連は、９０年代以降、労働者に対して、国際化が進行するので、今後賃金の右肩上がりはなくなり、「右肩下がり」になると大宣伝し、「連合」もこれに同調して賃金を切り下げてきたきた経緯がある。
確かに、上表を見ても、「賃金は右肩下がり」している。
しかし、内部留保は、一貫して、「右肩上がり」となっており、これが、深刻なデフレを招いたことは明らかである。
彼らの「デマ」が明らかになったと言えよう。
このことは、「賃金を右肩上がり」にして、国民の購買力を高めなければ経済が成長しないことを示していると言えよう。
本来、労働者に分配すべき財源を、内部留保に転化していることから、これを労働者に「返す」ことは当然と言える。
あのバカ安倍が、「賃金を上げよ」という事は、「正論」であると言っておきたい。
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「都構想には反対」確認＝住民投票賛成で公明市議団－大阪
（2014/12/29-19:39）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014122900525
大阪府と大阪市を再編する大阪都構想をめぐり、公明党大阪市議団は２９日、大阪市役所で会合を開き、都構想の賛否を問う住民投票の来年５月１７日実施を目指す一方で、構想自体には反対する方針を確認した。
公明市議団の待場康生幹事長は記者団に、住民投票実施に賛成する方針に転換した理由について、衆院選で維新の党が大阪府内の比例第１党になったことなどを挙げ、「党本部から提案があった」と説明した。
一方、反維新で公明と協力関係にある自民、民主系、共産の市議会各会派も２９日に会合を開き、公明の決定を強く批判。自民党市議団の柳本顕幹事長は記者団に「（都構想の）中身に反対しながら投票を認める立場を取るのは明らかに論理矛盾。到底理解できない」と憤った。
当方注：
住民投票で、無駄な「市税」が浪費される。
「都構想に反対」であれば、議会で反対すれば、「無駄な市税」が解消される。
所詮、この党も、東京はともかく、地方では、「金」で影響を受ける政党のようだ。
維新の党は、市民の意向は無視して、自分の主張を優先するようで、このようなことをするのは、かってのドイツのヒトラーくらいであろう。
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主張 カジノ合法化 法案の再提出は民意無視だ
2014年12月29日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-29/2014122901_05_1.html 刑法が禁じる賭博場・カジノ合法化の動きが矛盾に直面しています。「カジノ解禁推進法案」は、衆院の解散にともない廃案となりました。国民の強い反対の世論と運動で、審議に入ることすらできず廃案に至ったことの意味は重いものです。民意をかえりみず、同法案を国会に再提出することは許されません。推進派の“動機”
カジノ法案は昨年１２月、自民、維新、生活の３党が衆院に提出した議員立法です。推進する超党派のカジノ議連（「国際観光産業振興議員連盟」、会長・細田博之自民党幹事長代行）には自民、民主、維新、公明など各党から２００人余の国会議員が参加し、臨時国会での「一気呵成（かせい）の成立を」（細田議連会長）と呼号しました。 しかし、報道各社が１０月に行った世論調査では、カジノ解禁「反対」が軒並み７～８割という結果が出て、中央・地方のメディアは社説などで、こぞって「反対」、「慎重」の主張を掲げました。 総選挙で自民党は、公約に「ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）の推進」の一文を盛り込みました。しかし、選挙戦のなかでカジノ解禁「賛成」の態度をとった議員は３７％にすぎず、与党議員のなかにも反対を掲げた議員は少なくありません。なにしろ、新たに衆院議長に就任した町村信孝氏が地元紙の候補者アンケートで、カジノは「ギャンブル依存症の増加や多重債務問題などマイナス面があり、導入すべきではない」と回答していたほどです。 安倍晋三首相は、カジノを「成長戦略の目玉」と位置づけ、政権をあげて推進する態度をとってきました。しかし、選挙中はカジノについて、だんまりを決め込みました。「支持離れを心配し、前面に打ち出していない」（北海道新聞１２月４日付）と批判された通り、争点化を徹底して避けたのです。 「カジノ解禁反対」の国民の意思はこれほどに明白なのに、カジノ議連はカジノ法案を再提出し、来年の通常国会での成立に「万全を期す」という声明を出しました。カジノ推進派は、民意に従うのではなく、別の動機で動いているのです。それを裏書きする米財界団体の「意見書」が、最近明るみに出ました。 米国企業などでつくる「在日米国商工会議所」が１０月に公表したカジノ合法化法案の「早急な成立」を要求する「意見書」です。日本進出をねらうラスベガスなどのカジノ企業が、日本のカジノで最大限の利益を上げるため、税制上の優遇、賭博場内でのクレジット利用など、とんでもない要求を突きつけています。 これと結び、カジノ事業のおこぼれをねらう日本の財界・地方経済界、中央・地方の政治家が、国民の犠牲などかまわずに、カジノ合法化を押し付けようとしているというのが事の本質です。きっぱり断念を
沖縄県では翁長雄志（おながたけし）知事が、前知事の進めたカジノ導入検討を中止することを決めました。県民の良識にこたえる英断です。 いま全国各地で、カジノ合法化にも、誘致にも反対する市民の運動が広がっています。「カジノ賭博場は日本のどこにもつくらせない」という声で、カジノ推進派を包囲し、安倍政権のたくらみを断念させなければなりません。 当方注： 日本でも、政治家や財界の御曹司等がラスベガスで返済できないような借金を作った実績があり、表面化していない事例も沢山あるようだ。 ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）と称して、誤魔化し、綺麗な部分のみマスメディアで報じさせているが、「暗部が全く」報道されていない。 ACCJ（在日米国商工会議所）は、多額のロビー活動費を使って、政治家等を買収した結果が、カジノ議連の設立であろう。 特に、細田氏等は、原発マネーでも相当な利権を得ていると言われ、今回もそれを狙っているのであろう。（利権あるところに細田ありと噂されている） ちなみで、成功したと言われるシンガポール等も、実情は、導入した韓国の悲惨な結果と同じ状況のようだ。 この問題、根っこは、ＴＰＰと同じく、日本国民の財貨をかすめ取るＡＣＣＪの策謀と言っておきたい。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 December 29
The Sun in X-rays from NuSTAR （地球周回核分光望遠鏡配列
【NuSTAR】からの x 線の太陽）Image Credit: NuSTAR, SDO, NASA
説明: なぜ黒点は上記地域とても暑いですか？黒点自体はそれらを作成する磁場対流の暖房を減らすため周囲の太陽の表面より少し涼しいです。したがって、通常は、領域のオーバーヘッド - 太陽のコロナ - でも数百倍よりはるかに高い温度にすることができます。原因を突き止めるために NASA の地球周回核分光望遠鏡配列 (NuSTAR) 監督上記の日特集で非常に敏感な x 線の望遠鏡を指す衛星は紫外光、太陽の軌道太陽のダイナミクス天文台 （SDO） によって取られるように赤の色相で表示されます。偽色緑内スーパーイン ポーズし、ブルーは、上記の非常に高い温度の地域を強調する高エネルギーの x 線の異なるバンドの NuSTAR によって検出された太陽の黒点の排出。
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妻純子の状況：
インシュリン投与なし。血糖値も半分くらいに下がって良い方向へ行っている。
まだ、食事なしで、点滴中なので、食事投与後の血液検査で、良くなっていたら問題ないのだが・・・・
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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