原子力規制庁研修資料全量流出か 経路特定できず ※「政権交代こそ野党連携の最大目的」小沢氏※ 安倍政権ノー ２万人 東京日比谷 戦争法廃止行動※バングラで邦人殺害 ＩＳ名乗る組織が犯行声明

@hosinoojisan

原子力規制庁研修資料全量流出か　経路特定できず

「政権交代こそ野党連携の最大目的」生活・小沢代表　談話を発表

民主 選挙協力は維新重点 共産とも話し合い継続

安倍政権ノー ２万人　東京日比谷 戦争法廃止 行動続ける

バングラで邦人殺害 ＩＳ名乗る組織が犯行声明

米、国際団体の病院誤爆＝１６人死亡、司令官謝罪－アフガン



バングラで、恐れていた事態が勃発した。

集団的自衛権問題で、日本がアメリカと組したと言う口実で、日本国民が、その標的とされ、殺害された事である。

「積極的平和主義＝積極的戦争主義」決定の最初の犠牲者と言ってよい。

狂信的なイスラム勢力によって、今後、中東諸国をはじめ、アジア諸国で、この種問題が多発することとなろう。

平和国家日本が、「戦争国家日本」という「国際的評価」を、何としても押しとどめなければ、イスラム圏以外でも、この種問題が多発することとなろう。

そのためには、一日も早く、安倍政権の崩壊を求める以外にない。

戦争法案成立以降、沈静化するとみなした安倍政権、日比谷での、２万人にも及ぶ国民の抗議行動をどう見たのであろうか？

これは、自民党のみならず、民主党の諸君にも大きな課題を「提起して」いる。

民主党の諸君が、「なんだかんだ」と言って、野党協力を拒否すれば、民主党そのものの存立も危なくなるであろう。

日本において、「日本の春」が近づいていることを「認識できない」政治家は、淘汰されることとなろう。

いよいよ、民主党があやふやな態度を取れば、自共対決政治に収斂すると言っておきたい。

－－－

大手マスメディアが報道しないが、USAと同じように、某国によって、日本の機密情報（国家情報、防衛、経済、原発等）のほぼすべてがハッキングされているようである。

USAは、これを公表して対応を進めているが、安倍政権は、国民の批判を恐れて公表しようとしていない。

関係部局の責任逃れが、あの第二次世界大戦を引き起こした体質と同じと指摘しておきたい。

このことから、アメリカ一辺倒の基本ソフトでなく、日本独特の基本ソフトの開発こそが喫緊の課題と提言しておきたい。

以上、雑感。



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原子力規制庁研修資料全量流出か　経路特定できず

2015/10/03 12:27 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100301001345.html 　原子力規制庁の新人研修用の資料が外部流出した問題で、３８２４ページ全量が流出した可能性が高いことが３日、規制庁への取材で分かった。研修での議論を収めた動画も流出しているという。データは規制庁と英訳を委託した業者がそれぞれ保有していたが、流出経路は特定されていない。 　資料は４段階ある機密性分類で２番目に低い「機密性２」。規制庁は「情報公開請求があれば開示するもの」として業務やセキュリティーへの影響を否定している。 　規制庁によると、研修は昨年４、５月に行われた。資料には原子炉の構造などが記載され、動画には新人職員が意見を述べる様子が記録されているという。

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汚染水流出 東京電力と幹部らを書類送検

（10月2日19時00分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20151002/1900_soken.html
東京電力福島第一原子力発電所で汚染水が海などへ流出し、住民グループが公害犯罪処罰法違反の疑いで告発したことについて、福島県警察本部は２日、東京電力と幹部らの書類を検察庁に送りました。
福島第一原発で高い放射線量の汚染水が海などに漏れ出したことについて、東京電力などの刑事責任を追及している福島県の住民グループは、おととし、公害犯罪処罰法違反の疑いで、東京電力と、現在と前の幹部を告発していました。
この中で住民グループは、東京電力が、汚染水を保管するタンクを適切に管理する義務や、地中に遮水壁を作るなどの対策を取る義務を怠ったなどと主張していました。
福島県警察本部は、東京電力の関係者に話を聞くなどして捜査を進め、２日、東京電力と、現在と前の幹部合わせて３２人の書類を福島地方検察庁に送りました。
これを受けて、福島地方検察庁が、刑事責任を問うかどうか、今後、判断をすることになります。
東京電力「捜査には真摯に対応」
東京電力は定例の記者会見で、「報道等で承知していますが、刑事告発に関することなので、コメントを差し控えます。捜査には真摯（しんし）に対応していきます」と話しています。
福島原発告訴団「起訴してほしい」
告発をした福島原発告訴団は記者会見を開き、武藤類子団長は「ずいぶん時間がかかったが、県警には詳細な捜査をしてもらえたと考えている。ただ、内容を認めているかや、検察に送った意見書の中身を知りたかった。検察はさらなる捜査をして幹部らを起訴してほしい」と述べました。
汚染水問題の経緯と現状
東京電力福島第一原子力発電所では、汚染水を巡って、外部への流出などたびたびトラブルが起き、大きな問題となってきました。
【増え続ける汚染水】
福島第一原発では１号機から３号機までの３基の核燃料が溶け落ち、これを冷やすために原子炉に注がれている冷却水が高濃度の汚染水となって地下にたまっています。さらに、建屋に流れ込む地下水も汚染水を増やす原因となっていて、東京電力は、増え続ける汚染水をくみ上げて、敷地内に設置したタンクに保管しています。
【相次いだトラブル】
こうしたなか、おととし５月以降、護岸近くで採取した地下水から高濃度の放射性物質が検出されました。
建屋内の汚染水が「トレンチ」と呼ばれるトンネルを通って地下に漏れ出したとみられ、東京電力は７月になって、「汚染された地下水が海に流れ出しているとみられる」と海への流出を認めました。
さらに、翌月の８月には、敷地内のタンクから高濃度の汚染水およそ３００トンが漏れ出し、一部が排水溝を通じて原発の港湾の外の海に流れ出しました。このタンクは、鉄板をボルトでつなぎ合わせる簡易型のもので、汚染水はこの継ぎ目の部分から漏れ出していました。
相次ぐ汚染水の漏えいに加え、有効な対策が行われていないことに、地元の漁業関係者などから強い批判の声が上がりました。
【対策は】
その後、東京電力は、簡易型の汚染水タンクを継ぎ目のないものに置き換える作業を進めるとともに、汚染水が外に流れ出さないように、周囲に２重のせきを設けました。
また、建屋への地下水の流入を抑えるため、１号機から４号機までの周囲の地盤を凍らせて全長１５００メートルの氷の壁で取り囲む「凍土壁」の建設が去年から進められています。
さらに、地下水を汚染する主な原因とされてきた「トレンチ」内の高濃度の汚染水は、ことし７月までに抜き取られ、その後、セメントで埋め立てられました。
護岸沿いでは、「遮水壁」と呼ばれる鉄の壁を地下に打ち込んで地下水の海への流出を遮断する工事が進んでいて、今月末にも完成する見通しです。

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「政権交代こそ野党連携の最大目的」生活・小沢代表　談話を発表

志位委員長の「提案」　「共闘に大きな弾み」

2015年10月3日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-03/2015100302_01_1.html 　生活の党の小沢一郎代表は２日、「政権交代こそ野党連携の最大の目的」と題する談話を発表しました。談話は、日本共産党の志位和夫委員長の「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の「提案」について、「野党共闘に向けた大きな弾みとなり、この決断を私たちは高く評価しています」と表明しています。 　談話は、安倍政権が安保関連法（戦争法）を数の力で強引に成立させたことを批判｡「外国にいる邦人を救出する」「ホルムズ海峡に機雷が撒（ま）かれて海峡が封鎖されると日本は存立危機事態に陥る」などの安倍首相の当初の説明は、戦前の「邦人の生命を守る」「満蒙は大日本帝国の生命線」などの言葉とまったく同じで、「このような考え方に基づく、今回の違憲立法がまかり通れば、また戦前の昭和史と同じ事を繰り返しかねません」と批判しています。 　その上で、「国民の多くは自公に代わる政権の受け皿を求めている」「政権交代を現実のものとするためには、何としても野党が連携していくことが不可欠」だと強調。「国民との約束を果たすには、政権を担わなければ実現できない」として、志位委員長の「国民連合政府」の「提案」を高く評価しています。また、「野党連携の政治的な旗印は、『非自公』、『反安保法』など主要政策の一致で良い」との考えを示しています。 　最後に、「野党が本気でやる心意気と勇気をもって政権交代に立ち向かう姿勢を示せば、必ず国民の信頼を得ることができ、道は拓（ひら）かれていくと確信しています」と訴えています。

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民主 選挙協力は維新重点 共産とも話し合い継続

10月3日 20時15分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151003/k10010257721000.html

k10010257721_201510032101_201510032105.mp4 民主党の岡田代表は北海道滝川市で講演し、来年の参議院選挙でのほかの野党との選挙協力について、維新の党との調整に重点を置きながら、共産党とも話し合いを続けていく考えを改めて示しました。 この中で民主党の岡田代表は、野党勢力の結集の在り方について、「民主党内には、『解党して新党をつくるるべきだ』という声もあるが、看板を替えれば信頼が戻るというのは安易だ。われわれに求められているのは政権を担う覚悟があるのかという、もっと本質的な問題だ」と述べました。
そのうえで、岡田氏は来年の参議院選挙でのほかの野党との選挙協力について、「野党が票を奪い合う事態は避けなければならない。野党第１党の民主党と、第２党の維新の党の関係が非常に重要だ。共産党とは民主党の票を合わせると与党を上回る選挙区は多く、選挙区での調整は意味がある」と述べ、維新の党との調整に重点を置きながら、共産党とも話し合いを続けていく考えを改めて示しました。
岡田氏はこのあと記者団に対し、大詰めの交渉が続いているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「交渉がまとまれば、まず臨時国会の場で政府がしっかりと説明することが大切だ。中身を精査しなければならないが、簡単に国会承認で賛成と言える状況ではないと思う」と述べました。

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安倍政権ノー ２万人　東京日比谷 戦争法廃止 行動続ける

2015年10月3日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-03/2015100301_01_1.html 　国民の声を踏みにじって戦争法を強行した戦後最悪の安倍政権を退陣に追い込もうと、２日、「安倍政権ＮＯ！☆大行進」が東京都内で取り組まれました。千代田区の日比谷野外音楽堂で集会を開き、約２万人（主催者発表）の参加者が銀座方面へ大規模なデモ行進をし、「憲法守れ」「戦争法は廃止せよ」などとコールしました。

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（写真）壇上の発言に拍手をおくる集会参加者＝２日、東京・日比谷野外音楽堂 　この日の行動は、首都圏反原発連合（反原連）、原発をなくす全国連絡会、ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センターなどでつくる実行委員会が主催したもの。今回で３回目です。 　満席となった野音集会では、「安倍政権ＮＯ！」と書かれた大きな垂れ幕が目を引きます。上智大学教授の中野晃一さん、沖縄統一連代表幹事の中村司さん、精神科医の香山リカさんが登壇。ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）（自由と民主主義のための学生緊急行動）のスピーチや、自由の森学園の合唱に大きな拍手が起こりました。 　主催者あいさつした反原連のミサオ・レッドウルフさんは「戦争法は強行されたが、誰も落胆していない。安倍政権ノーの声をさらに大きくする契機にし、安倍政権を打倒するため、がんばりましょう」と呼びかけました。 　戦争法、原発、憲法、沖縄米軍新基地建設、秘密保護法、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、消費税増税、社会保障、労働法制、農協解体、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）、教育の各分野から１２人が発言。「地震国で火山国の日本に原発はいらない」「戦争法廃止の政府をみんなでつくろう」「沖縄に基地はいらない。安倍政権は沖縄の声を聞け」などと訴えました。 　「何よりも戦争法が許せない」と話す東京都新宿区の大学１年生（１９）は、今年からデモに参加するようになったといいます。「野党共闘は必ず実らせたい。戦争法を廃止させるために、行動し続けます」 　埼玉県に住む女性（２７）は仕事帰りに参加しました。「安倍政権は、なぜ国民の声を無視するのか。声をあげるのは苦手だけど、何もしないのはもう嫌です」と話します。 　東京都渋谷区の自営業の女性（３９）は「原発や農業問題にしても、安倍政権では日本の未来に責任をもてません。将来の子どもたちのためにも、声をあげ続けます」。 　集会とデモ行進には、日本共産党の池内さおり、藤野保史両衆院議員、田村智子参院議員が参加しました。

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バングラで邦人殺害 ＩＳ名乗る組織が犯行声明

10月4日 5時15分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151004/k10010258021000.html

バングラデシュで３日、日本人男性が銃で撃たれて死亡した事件で、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを名乗る組織が、この男性を殺害したと主張する声明を出しました。声明の信ぴょう性は確認されていませんが、地元の警察が背景などを調べています。 バングラデシュ北部のロングプールで、３日、男性が３人組の男に胸などを銃で撃たれて死亡し、首都ダッカにある日本大使館は、この男性が６０代の日本人であることを確認しました。
日本大使館は、男性の名前など詳しいことは明らかにできないとしていますが、地元の警察によりますと、死亡したのは、ホシ・クニオさん（６６歳）で、ことし８月下旬にバングラデシュに入国し、ロングプールで農業関係のプロジェクトに関わっていたということです。
今回の事件について、過激派組織ＩＳのバングラデシュ支部を名乗る組織がインターネット上に声明を出し、「ＩＳとたたかう有志連合に参加する日本の国民を追跡したすえ、銃で殺害した」として、みずからの犯行だと主張しました。
この組織は、先月２８日にダッカでイタリア人男性が銃撃されて死亡した事件でも声明を出しています。いずれの声明も信ぴょう性は確認されておらず、地元の警察は、３人組の行方を追うとともに背景などを調べています。
一連の事件で、日本や欧米各国の大使館は、現地に滞在する自国民に対し、外国人が集まる場所などに近づくのを控えるなど、注意を呼びかけています。

ＩＳ名乗る組織の声明

過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートのバングラデシュ支部を名乗る組織が３日に出した声明では、「ＩＳと戦う有志連合に参加する日本の国民を追跡したすえに銃で殺害した」として、みずからの犯行だと主張しています。
そのうえで、「有志連合に参加する国の国民に対する作戦は、これからも続く。イスラム教徒の国に彼らの安全はない」として、今後も外国人を狙った犯行を繰り返す可能性を示唆しています。

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病院空爆は「犯罪的」＝国連高官

（2015/10/04-00:58）2015/10/04-00:58　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015100400010 　【ジュネーブＡＦＰ＝時事】ザイド・フセイン国連人権高等弁務官は３日の声明で、アフガニスタン北部クンドゥズで国際医療支援団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」の病院が空爆されたことについて「全くもって痛ましく、弁解の余地がなく、犯罪的な可能性すらある」と強く批判した。

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米、国際団体の病院誤爆＝１６人死亡、司令官謝罪－アフガン

（2015/10/04-01:04）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015100400005
　【ニューデリー時事】駐アフガニスタン国際部隊は３日、反政府勢力タリバンに一時占拠された北部の要衝クンドゥズでの軍事作戦中、米軍が国際医療支援団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」の病院を誤爆したことを認めた。ＭＳＦは建物の一部が損壊・炎上し、医療関係者と患者ら１６人が死亡、３７人が重傷を負ったと発表した。また、多数が安否不明という。
　米軍を主力とする駐アフガン国際部隊は当初、３日未明（日本時間同日朝）に武装勢力に対する空爆を実施した際、「付近の医療施設に損害を与えた可能性がある」としていた。アフガン大統領府によると、国際部隊司令官はその後、ガニ大統領に誤爆について説明し、謝罪した。
　カーター米国防長官も声明を出し、犠牲者に哀悼の意を表した上で、「悲劇的事件に関する徹底した調査をアフガン政府と連携の上で進めている」と表明した。
　ＭＳＦは声明で「病院は爆撃を受けたことを米側に伝えたが、その後も３０分以上空爆が続いた。全ての戦闘従事者に対し、医療施設やスタッフの安全を尊重するよう要求する」と訴えた。空爆時には、医療関係者８０人以上と患者１０５人、その家族らがいたという。　
　アフガン内務省は、被害者に哀悼の意を示す一方、「テロリスト１０～１５人が病院に隠れ、治安部隊に攻撃を仕掛けていた」と釈明した。
　タリバンは９月２８日未明、クンドゥズの４カ所に同時攻撃を仕掛けて政府関連施設や病院などを次々と制圧し、市街地の大部分を占拠した。
　アフガン治安部隊は米軍を中心とする国際部隊の支援を受けて奪回作戦を実施。アフガン内務省は１日、クンドゥズの奪回を宣言したが、市内では戦闘が続いている。

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ＴＰＰ会合さらに延長　薬、乳製品で対立続く

2015/10/04 02:26 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100301001711.html 　ＴＰＰ閣僚会合の日程延長を発表する甘利ＴＰＰ相＝３日、米アトランタ（共同） 　【アトランタ共同】甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は３日午後（日本時間４日未明）、米ジョージア州アトランタで続いているＴＰＰ交渉について閣僚会合の日程をさらに２４時間延長すると説明した。延長は米国が提案した。 　甘利氏は、これ以上の延長は受け入れられないと米国に伝えたと説明した。米国が日程延長を提案した理由は医薬品と乳製品の協議を決着させるためだと説明した。 　閣僚会合は９月３０日と１０月１日の２日間の日程で始まったが、協議が難航し日程を延長していた。米国が医薬品の問題で譲歩できるかが大きな焦点で、協議は大詰めを迎えている。

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生活保護世帯の長男独立を非難…市が不適切指導

2015年10月03日 15時00分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20151003-OYT1T50047.html?from=ytop_main7 　大阪府大東市の福祉事務所（生活福祉課）が、５人暮らしの生活保護世帯で唯一働いていた１８歳の長男が独立したことに対し、「世帯のための就労を続けるべきだった」と非難する指導指示書を出していたことがわかった。 　世帯から相談を受けた弁護士は「居住移転の自由を侵害し、保護を受ける世帯の子どもをいつまでも家に縛りつけるものだ」と抗議。福祉事務所は、指導指示書を撤回した。 　長男は今春、高校を卒業して就職。給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費（保護基準額との差）が減っていたが、６月、別の住まいを借りて女性と暮らし始め、別世帯となった。 　福祉事務所は「卒業後は世帯のために就労するよう指示してきた。長男が就労し、いずれ次男らも就労すれば世帯の自立につながるのに、自立から遠ざかる行為だ」と、厳しく指導する福祉事務所長名の文書（課長決裁）を出した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 October 3 A Blue Blood Moon （にたまにしかない月⇒青い血の月）
Image Credit & Copyright: Dominique Dierick

説明：
皆既月食の始めに、この鋭い望遠鏡のスナップショットは、完全に地球の暗い本影の影に浸される9月下旬のHarvest Moon（中秋の名月）を捕えました。
それは、４価基（4連続皆既月食の一連）の最終的な食でした。
Full Moonの暗いまぼろしが近地点に近くて、この皆既食の色は濃い血のような赤でした。そして、地球の影の範囲内の月面反射光線が下の空気にろ過しました。
月の展望から見られて、赤くされた光は、輪郭を映し出す地球の端のまわりを、日暮れ中と日の出から来ます。
しかし、影の端の近くに、食された月の肢は、はっきりした青い色を示します。
しかし、青いさえぎられた月光はまだ大気にろ過します。そして、日光の光線が上の成層圏に層高さを通過して、始まります。そして、赤ランプを散乱させて、青を送るオゾンによって色をつけられます。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９５±１０、やや高めで推移。

体温３６．５℃。

他は、変化なし。

福島県警、東電役員らを書類送検 汚染水流出で３２人 ※「安保法廃止を」都心で集会 公布直後も気落ちなく ※日本の公安庁、情報収集依頼か 中国で逮捕の２人、当局に示唆

@hosinoojisan

福島県警、東電役員らを書類送検　汚染水流出で３２人

「安保法廃止を」都心で集会　公布直後も気落ちなく

日本の公安庁、情報収集依頼か　中国で逮捕の２人、当局に示唆

ＮＨＫ受信料義務化を議論＝放送の検討会設置－高市総務相



今日は、これまで日はなく、また寝込んでしまった。

どうも、つまみにした、ミックスナッツの塩分にやられたようだ。（減塩している当方、えんぶんがつよすぎるとねてしまう）

妻の介護にも支障をきたしたので、今日も、記録のみに留めたい。

－－－

中国での邦人逮捕問題、やはり、公安調査庁が絡んでいたようである。

一昨日の当方の危惧が当たっていたようだ。

どこかのサイトが、私のブログを消去したが、遺憾と言っておきたい。

このサイトは、時々、政府批判をすると、「消去」という暴挙を行うようだ。

以上、雑感。



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汚染水流出 東京電力と幹部らを書類送検

（10月2日19時00分）　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20151002/1900_soken.html 東京電力福島第一原子力発電所で汚染水が海などへ流出し、住民グループが公害犯罪処罰法違反の疑いで告発したことについて、福島県警察本部は２日、東京電力と幹部らの書類を検察庁に送りました。
福島第一原発で高い放射線量の汚染水が海などに漏れ出したことについて、東京電力などの刑事責任を追及している福島県の住民グループは、おととし、公害犯罪処罰法違反の疑いで、東京電力と、現在と前の幹部を告発していました。
この中で住民グループは、東京電力が、汚染水を保管するタンクを適切に管理する義務や、地中に遮水壁を作るなどの対策を取る義務を怠ったなどと主張していました。
福島県警察本部は、東京電力の関係者に話を聞くなどして捜査を進め、２日、東京電力と、現在と前の幹部合わせて３２人の書類を福島地方検察庁に送りました。
これを受けて、福島地方検察庁が、刑事責任を問うかどうか、今後、判断をすることになります。
東京電力「捜査には真摯に対応」
東京電力は定例の記者会見で、「報道等で承知していますが、刑事告発に関することなので、コメントを差し控えます。捜査には真摯（しんし）に対応していきます」と話しています。
福島原発告訴団「起訴してほしい」
告発をした福島原発告訴団は記者会見を開き、武藤類子団長は「ずいぶん時間がかかったが、県警には詳細な捜査をしてもらえたと考えている。ただ、内容を認めているかや、検察に送った意見書の中身を知りたかった。検察はさらなる捜査をして幹部らを起訴してほしい」と述べました。
汚染水問題の経緯と現状
東京電力福島第一原子力発電所では、汚染水を巡って、外部への流出などたびたびトラブルが起き、大きな問題となってきました。
【増え続ける汚染水】
福島第一原発では１号機から３号機までの３基の核燃料が溶け落ち、これを冷やすために原子炉に注がれている冷却水が高濃度の汚染水となって地下にたまっています。さらに、建屋に流れ込む地下水も汚染水を増やす原因となっていて、東京電力は、増え続ける汚染水をくみ上げて、敷地内に設置したタンクに保管しています。
【相次いだトラブル】
こうしたなか、おととし５月以降、護岸近くで採取した地下水から高濃度の放射性物質が検出されました。
建屋内の汚染水が「トレンチ」と呼ばれるトンネルを通って地下に漏れ出したとみられ、東京電力は７月になって、「汚染された地下水が海に流れ出しているとみられる」と海への流出を認めました。
さらに、翌月の８月には、敷地内のタンクから高濃度の汚染水およそ３００トンが漏れ出し、一部が排水溝を通じて原発の港湾の外の海に流れ出しました。このタンクは、鉄板をボルトでつなぎ合わせる簡易型のもので、汚染水はこの継ぎ目の部分から漏れ出していました。
相次ぐ汚染水の漏えいに加え、有効な対策が行われていないことに、地元の漁業関係者などから強い批判の声が上がりました。
【対策は】
その後、東京電力は、簡易型の汚染水タンクを継ぎ目のないものに置き換える作業を進めるとともに、汚染水が外に流れ出さないように、周囲に２重のせきを設けました。
また、建屋への地下水の流入を抑えるため、１号機から４号機までの周囲の地盤を凍らせて全長１５００メートルの氷の壁で取り囲む「凍土壁」の建設が去年から進められています。
さらに、地下水を汚染する主な原因とされてきた「トレンチ」内の高濃度の汚染水は、ことし７月までに抜き取られ、その後、セメントで埋め立てられました。
護岸沿いでは、「遮水壁」と呼ばれる鉄の壁を地下に打ち込んで地下水の海への流出を遮断する工事が進んでいて、今月末にも完成する見通しです。

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福島県警、東電役員らを書類送検　汚染水流出で３２人

2015/10/02 17:04 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100201002527.html 　東京電力と新旧役員の書類送検を受け、記者会見する福島原発告訴団の武藤類子団長（左）＝２日午後、福島市 　福島県警は２日、東京電力福島第１原発から汚染水を海に流出させたとして、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律違反の疑いで、法人としての東電と、新旧役員３２人を書類送検した。 　原発事故の責任を追及している「福島原発告訴団」のメンバーらが、２０１３年９月に告発。県警は同１０月に受理し、東電関係者らから事情を聴くなどして捜査を進めていた。告発を受理してから約２年がたっており、県警は「捜査を尽くした」としている。 　告発状によると、東電は、地下水が原子炉建屋で汚染されることを認識しながら対策を取らず、毎日３００～４００トンの汚染水を海に流出させたとしている。

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「安保法廃止を」都心で集会　公布直後も気落ちなく

2015年10月02日 21時08分 福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/KD2015100201002910.php 　安全保障関連法などに反対し、気勢を上げる人たち＝２日夜、東京・日比谷野外音楽堂 　安全保障関連法や原発、沖縄基地問題などといった安倍政権の政策に反対する市民団体が２日夜、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開いた。 安保法は９月３０日に公布されたばかりだが、参加者は「憲法守れ」「安保法の廃止を」と気落ちすることなく声を上げていた。 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議している沖縄県統一連の中村司さんが登壇し「戦争法の廃止、辺野古の新基地建設断念、これが主権者たる国民の声だ。オール沖縄の、オール日本の怒りを結集すれば必ず実現できる」と訴えた。 　主催者発表で３千人超が参加。集会後には新橋や銀座付近など都心をデモ行進した。

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日本の公安庁、情報収集依頼か　中国で逮捕の２人、当局に示唆

2015年10月03日 02時00分 （共同通信） http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100201002988.html 　記者会見する菅官房長官＝９月３０日午前、首相官邸 　中国当局がスパイ容疑で日本人男性２人を逮捕した問題で、日本の公安調査庁が２人に、中国や北朝鮮の動静について中国内での情報収集を依頼していた可能性が高いことが２日、日本政府関係者への取材で分かった。日中外交筋によると、２人は中国当局に対し、公安庁からの依頼を示唆しているもようだ。 　中国政府は９月３０日、スパイ活動を行った疑いで日本人２人を逮捕したと発表。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、スパイを中国に送り込んだかとの質問に「わが国はそうしたことは絶対にしていない」と述べていた。 　公安調査庁は「お答えする立場にない」とコメントした。

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ＮＨＫ受信料義務化を議論＝放送の検討会設置－高市総務相

（2015/10/02-12:36）2015/10/02-12:36　JIJICM http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015100200422&g=eco 　高市早苗総務相は２日の閣議後記者会見で、「放送をめぐる諸課題に関する検討会」を月内にも設置すると表明した。自民党の「放送法の改正に関する小委員会」が９月にまとめた提言で、ＮＨＫ受信料の支払い義務化の検討を総務省とＮＨＫに求めており、総務相は「検討課題の一つ」と述べた。　検討会は、テレビ番組のインターネット同時配信などを幅広く議論し、２０１６年６月をめどに検討結果をまとめる。
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NHK籾井会長 “報道の偏り”を否定「安倍チャンネルではない」

2015年10月2日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164912 公平性をアピールした籾井ＮＨＫ会長（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 「不偏不党と、われわれは念仏のように唱えている。以後、“安倍チャンネル”という言葉は使わないでいただきたい」
　ＮＨＫの籾井勝人会長は１日の定例会見でこう語り、報道姿勢が中立であることをアピールした。この発言は、安保法案を巡るＮＨＫの報道が安倍政権寄りで、ネット上ではＮＨＫを“安倍チャンネル”と揶揄する書き込みが相次いだことを受けたもの。
　そうはいっても、安保法案採決直前には日曜討論の公式ツイッターが誤解を招くつぶやきで２度も謝罪に追い込まれたり、反安保デモをスルーしたり、安倍政権寄りの報道が相次いだのは事実。「報道が偏っているとは思わない」という言葉はむなしく聞こえた。
　一方、先週、自民党の小委員会がマイナンバーを使ってＮＨＫの受信料の支払いを義務化することを検討する提言をまとめたことについては、「義務化は越えなければいけない問題がある」としながらも、「マイナンバーを使えば、もっと便利になる。積極的に検討したい」とノリノリだ。

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党役員も閣僚も留任だらけ 安倍首相「守り」改造に透ける魂胆

2015年10月2日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164916
留任になった自民党の稲田朋美政調会長（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　外遊中の安倍首相が党４役の留任を明言した。谷垣幹事長や二階総務会長は以前から続投するとみられていたが、安倍首相のお気に入りで、重要閣僚への起用が確実視されていた稲田朋美政調会長までもが一転、留任である。
「かわいがっている稲田さんを“守った”ということでしょう。稲田さんの閣僚起用の可能性がメディアで報じられるにつれ、６期以上の入閣待機組を中心に彼女に対する嫉妬がどんどん高まり、恨みの対象にまでなっていた。
そもそも政調会長としての仕事は、党内でも霞が関でもあまり評価されていません。経産相や文科相の噂がありましたが、いずれも難題山積で舵取りが難しく、起用にはリスクがあった。党役員に留任なら、誰も文句を言えません」（自民党ベテラン議員）
　稲田氏に限らず、今月７日に予定される内閣改造も留任だらけだ。
菅官房長官、麻生財務相、甘利経済財政相、岸田外相の「骨格」に加え、高市総務相、塩崎厚労相、中谷防衛相、太田国交相、遠藤五輪相らもとどまる見通しになってきた。
これじゃあ全閣僚の半分が留任だ。女性登用についても、去年は「女性大臣５人」などと改造前に華々しくＰＲしていたが、今回は「数ありきではない」と慎重。安倍首相は改造で「人心一新」して支持率アップを狙っていたはずだが、この消極的な“守り”の人事は何なのか。
　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、「リスクを避けた裏に憲法改正への本気度が透けて見える」とこう話す。
「総裁任期で考えれば、いまは安倍さんにとって折り返し地点。後半は『憲法改正』に最後の勝負をかけたいと思っている。本来なら今回の人事で、憲法改正に向けた体制を強めたいはずです。しかし、安保法案成立を強行したことで支持率が下がっているため、このままでは参院選は厳しくなり、改憲のための３分の２の議席獲得が遠ざかります。再び、経済重視で安保の色を薄める必要があり、これまで通りのアベノミクス体制の陣立てで、より安全な路線を取ろうということでしょう。憲法改正を諦めていないからこそ、いまはリスクになることはやらないという考えです」
　くしくも３０日、党の憲法改正推進本部の古屋圭司本部長代理が会合で、安倍首相が経済優先を打ち出していることについて「（首相が）改憲を放棄したとの見方は全く間違い。首相とも話している」と発言している。
　安倍首相のホンネを、国民はよく見た方がいい。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer. 2015 October 2
Charon: Moon of Pluto （カロン: 冥王星の月）

Image Credit: NASA, Johns Hopkins Univ./APL, Southwest Research Institute

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９５±１０、体温３６．５℃。

ハートレート高め、ちょっと心配だ。

他は問題なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

母子のストレス減少下げ止まり 原発事故受け福大心理研５回目の調査 ※「積極的平和主義」で戦死者を出し、安倍首相が窮地に立たされる日

@hosinoojisan

母子のストレス減少下げ止まり　原発事故受け福大心理研５回目の調査

「積極的平和主義」で戦死者を出し、安倍首相が窮地に立たされる日



今日は、寝込んでしまったので、記録のみに留めたい。



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母子のストレス減少下げ止まり　原発事故受け福大心理研５回目の調査
（ 2015/10/01 09:41 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015100125683
 　　

　東京電力福島第一原発事故が県内の子どもと保護者に与える心理的ストレスは年々少なくなっているものの、下がり幅が小さくなる「下げ止まり」の傾向を示していることが分かった。福島大災害心理研究所の筒井雄二所長（共生システム理工学類教授）が３０日、福島市の同大で記者会見し、明らかにした。
　調査は平成２３年６月に開始以降、今回で５回目。１月に福島市やいわき市などの幼稚園児、小学生の子どもを持つ保護者計約４７００人から回答を得た。原発事故後の行動の変化や、体の変調など影響の度合いを点数化し集計した。
　受けたストレスが最大の場合を３ポイント、最小を０ポイントと設定。小学校高学年の子どもを持つ保護者の平均は２３年の調査が１．６３ポイントで今回は前回（２６年１月）と同じく１．３６ポイントだった。
　ただ、他県（１．０４ポイント）と比べると依然として高い数値を示しており、筒井氏は「このままの高い状態で推移する可能性がある」と語った。
■「外遊びさせない」３．１％
　母親と子どものストレスの地域間比較の今回の調査結果は【グラフ（１）】の通り。
　避難地域から県内外に避難している母親と子どものストレスは避難していない県内各地の母子と比べると高くなっている。筒井氏は「避難した人は仕事や住居、学校など生活環境のさまざまな変化が、ストレスになっているのではないか」と分析した。
　母親の放射線への不安に対する主な質問の回答推移は【グラフ（２）】の通り。子どもに外遊びをさせるかとの問いでは、２３年に「させない」は６６．７％だったが、２７年には３．１％にまで減少した。
　食品を購入する際に産地を気にするようになったかとの項目では、２４年に「非常に気にする」は７０．８％あったが、２７年は４２・３％となった。

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「積極的平和主義」で戦死者を出し、安倍首相が窮地に立たされる日

田岡俊次 [軍事ジャーナリスト] 【第56回】 2015年10月1日 ダイヤモンド http://diamond.jp/articles/-/79223  新安全保障関連法案は9月19日に強行採決により参議院で可決、成立し同月30日に公布され、来年3月末までに施行されることとなったが、現実の問題が発生するのはその後だ。  他国の部隊などが襲撃された際の救援に出動する「駆け付け警護」で自衛隊員に死傷者が出たり、危険の大きい「治安維持」や「補給・輸送」の任務を引き受けざるをえなくなり、安倍政権と自民・公明党が窮地に陥る可能性は低くない。無理な減量をしてなんとかリングに上がったボクサーが試合開始のゴングを待つのに似た格好だ。

停戦合意が崩れた南スーダンで　自衛隊に犠牲者が出る可能性大

昨年の陸自と米陸軍の合同訓練より Photo:JGSDF
 まず危険に直面するのは南スーダンに派遣されているPKO部隊だ。2013年1月から施設部隊（工兵）を中心に約330人（のち410人に増加）が派遣され、道路などのインフラ整備を行う予定だったが、同国でクーデター未遂事件が起こるなど、治安情勢は悪化して工事どころではなくなり、避難民の救護に力を入れざるをえなくなった。  エジプトの南、ナイル川上流にあるスーダンは1899年からイギリス・エジプトの共同統治下に置かれ、1956年に独立したが、北部はアラブ系のイスラム教徒が圧倒的に多く国の主導権を握り、南部は黒人地域でキリスト教徒になった者も少なくなかったため内乱が頻発した。  特に1983年からは激しい内戦となり200万人以上が死亡した。2011年7月にスーダン政府は南部10州（人口約1000万人）の独立を承認し「南スーダン共和国」が成立した。だが、今度はその内部で最多のディンカ族と、それに次ぐヌエル族との対立が起こり、2013年7月にディンカ族のキール大統領がヌエル族のマシャール副大統領を解任すると、軍の一部が反乱を起こして激しい内戦となり、50万人が国外難民、150万人が国内避難民になったとされる。  避難民は戦闘を逃れて国連施設の駐屯地に逃げ込むことがあり、2013年12月には韓国の工兵部隊が避難民を守るため、日本の部隊から小銃弾1万発を一時借用する事態にもなった。兵士が避難民と共に駐屯地に逃げ込み、それを追う側の兵士と戦闘になったこともあり、「PKO部隊が反徒をかくまっている」と南スーダン政府から非難されることすら起こる状況だ。  PKO協力法での参加条件「紛争当事者間の停戦合意」は南スーダン内で別の内戦が始まった時点で崩れ、日本はPKO部隊を撤収させるべきだったろうが、政府は「現在の事態は武力紛争ではない」として派遣期限を延長した。  今年8月26日、国連などの圧力を受けていたキール大統領はマシャール前副大統領が率いる反乱軍との停戦協定に署名したが、それにある「首都ジュバの非武装化」などに異を唱えており、部族間の紛争が収まる可能性は低いだろう。  この状況下では日本の部隊の駐屯地に救いを求めて逃げ込んだ避難民を、その相手側の襲撃から守るため戦闘をせざるをえないとか、他国の部隊に救援を求められ「駆け付け警護」に出動して戦闘する事態は十分考えられ、それで死傷者を出さずにすめば奇跡的だ。  南スーダンだけでなく、自称「イスラム国」との地上戦に米国の次の政権が乗り出せば、輸送、補給、治安維持に自衛隊の参加を求められ、一層の危険を負う可能性もある。  もし棺桶が戻ってくれば、政府は「英霊」の無言の帰国をできる限り荘重に迎えるだろうが、新安保法制には、産経・フジ系列の世論調査ですら合憲論は21.7％、違憲論はその2.7倍の57.7％だから、死傷者が出れば国民の間では「だから言わんことではない」との政府批判が高まるだろう。「戦死者を鞭打つような言論は許せない」と首相が叫んでみても、かえって不信感を浸透させる結果になる。「靖国神社に祀るべきだ」という右翼の主張も出て、政府を一層苦しめかねない。

自衛隊が築き上げてきた信頼は「違憲論」再燃で破壊された

 憲法9条を起草したマッカーサー大将自身が1950年に朝鮮戦争が始まるとすぐに警察予備隊の設立を命じた自己矛盾による正当性への疑問に自衛隊員は長く引け目を感じ、実態以上に「継子扱いをされている」との不満を抱いてきた。だが、東日本大震災など多くの災害派遣での献身的活動と、戦後70年が経過し旧軍の横暴と惨敗、戦禍の記憶が薄れたことも手伝って、国民の自衛隊に対する支持は高まり、今年1月の内閣府による世論調査では自衛隊に「良い印象」を持つ人が41.4％、「どちらかと言えば良い印象」が50.8％で、支持率は計92.2％に達した。  これほどの支持率は日本のどの官庁も組織も期待できず、自衛隊はついに念願の「国民的合意」を得た感がある。今回の新安保法制に反対する人々も大部分は「自国の防衛のために個別的自衛権を行使するのはやむをえないが、他国の戦争の手伝いをするのはいかがか」と言っており、自衛隊の存在を違憲とする人は、純粋な法理論は別として、現実問題としてはごく少なくなったと見られる。  ところが安倍首相らは新安全保障法制で「違憲論」を再燃させてしまった。今後集団的自衛権行使や武力行使を伴うPKOに部隊が派遣される際、「違憲、反対」を唱える人々は世論調査を見れば少なくないだろうし、積極的行動はしなくても内心そう思う人は国民の半数を超えるだろう。その中で危地に赴く隊員の士気は疑問だ。安倍政権はやっと自衛隊が築き上げた「国民的合意」を一撃で破壊した結果になりそうだ。

日本の戦争参加を防いできた　安保条約第5条の存在

 日本が戦後70年間の平和を保ち、自衛隊が1人の戦死者も出さなかったのは「日米同盟があったため」との説を信じる人は少なくないが、これは変な説だ。米国自身が第2次世界大戦後、約20回もの戦争・武力行使を行い、戦争をしていない年は稀なほどだ。現在も「イスラム国」の航空攻撃を行っている。  このため、米国の同盟国もしばしば戦争に引き込まれた。例えばベトナム戦争では米国のアジア・太平洋地域の同盟国である韓国、オーストラリア、タイ、フィリピン、ニュージーランドが米国の要請に応じて参戦した。韓国は5万人もの兵力を送り5700人の死者を出したが、負け戦の中で米国では「韓国軍の残虐行為でベトナム人の民心を失った」など責任を転嫁する説も出て、酷い目にあった。  朝鮮戦争、湾岸戦争のように国連安全保障理事会の承認があって参戦するのは是としても、承認なしに始めたイラク戦争でも、イギリス、オーストラリア、NATOに入ったばかりのポーランドが当初から参戦し、治安維持の過程ではアメリカ以外に39ヵ国（日本を含む）が参加し、うち27ヵ国は約310名の死者を出した。アフガニスタン戦争ではアメリカ以外の参戦国49ヵ国（同盟国でない国を含む）は約1140名の死者を出している。  これから考えれば、日本が70年間戦争に加わらず、戦死者を出さなかったのは米国の同盟国だったから、ではなかろう。それよりは日米安保条約5条で「日本国の施政の下にある領域における」武力攻撃に対してのみ共同行動を取る、となっているため、米国は日本にベトナム戦争などへの参戦を求められなかったことが主な要素、と考えられる。  1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約と同時に結ばれたいわゆる第1次安保条約は、朝鮮戦争中だったため米軍が占領中と同様に基地を使い、日本国内の騒乱の鎮圧もできる内容だった。1960年1月19日に改定された安保条約は米国が他の諸国と結んでいた同盟条約に近いものとなったが、それにもかかわらず共同防衛は日本防衛に限るとした第5条を入れることにしたのは当時の岸信介首相の隠れた功績で、少なくとも日本がベトナム戦争に巻き込まれることを防いだ。  これは実に貴重なカードで、日本は基地を無償で提供する代わりに、米国の戦争への参加を避けることができた。他方米国にとっても日本の基地を使えることは冷戦時代のソ連との対抗上大きな価値があった。  米国が財政事情から今後海外への駐兵を削減するとしても、絶対的に優位な海軍力による世界的制海権は確保し、自国の防衛と発言権確保に役立てたいだろう。艦艇の修理能力が高い横須賀、佐世保の軍港と岩国の海軍航空基地を失えば、西太平洋での制海権は保てない。米海軍が管理権を持つ海外の港は日本の2港だけだから、他国なみに海上自衛隊が管理し、米軍艦の使用を許せば、それだけでも日米同盟は維持できるだろう。

米国の武力行使への協力を　断る口実がなくなった

 アメリカ人の中には日本の基地を借り、維持費まで日本に出して貰っていることを忘れて「米国は日本防衛の義務を負うが、日本は米国防衛の義務を負わないのは不公平、片務的だ」と言う人もいるが、私が「では横須賀、佐世保から去るのか」と反論すると驚いて引き退った経験は何度もあった。  冷戦時代に潜水艦120隻余（うち50隻余は原潜）を持つソ連太平洋艦隊と向き合うなど今日よりはるかに安全保障環境が厳しかった時期でも、安保条約5条を含む日米同盟は保たれたし、今日でも米国側からそれを改定しようとする提案は全くない。  国会は1960年6月19日に、共同防衛は日本領域への攻撃に対処する場合だけ、との条件で新安保条約を承認し、批准されたのだから、あえてそれと異なるような行動を取ろうというのなら安保条約を改定して国会の承認を受けるのが筋ではないか、と考える。  安倍政権は、日米防衛協力の指針（ガイドライン）を改定して「グローバルな協力」「積極的平和主義」を強調し、それに合わせた国内法を作った以上、米国などから協力を求められた場合、従来のように「集団的自衛権行使は憲法上許されていないのであしからず」と角を立てずに断る口実は使えない。「危険が大だから」と言えば「他国に危険を負わせ、自分は安全な任務を選ぼうとする」と卑怯者扱いされる。  より率直に「安全保障理事会の決議がなく、自衛でもない武力行使は国連憲章違反だから協力できません」とか「シリアの反政府勢力への支援は間接侵略の疑いがあるからやりません」などと言えば正面衝突になってしまう。  さりとて安易に協力して死傷者が出て、作戦全体も失敗に終われば、イラク戦争の開戦責任の追及がアメリカ、イギリス、オーストラリアなどで起きたように、日本でも関係者の責任追及が行われることになり、外務官僚も余計な危険を負うことになる。  安倍首相は祖父が残した遺産とも言うべき安保条約5条を事実上放棄する決断をしたも同然だ。武田信玄が育てた歴戦の武将達の諫言を嘲笑して、長篠城外の設楽原で丘の上の織田、徳川軍の陣地に突進した武田勝頼や、パパ・ブッシュの注意を振り切ってイラク攻撃を行った2代目ブッシュ大統領の例を思わざるをえない。

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「産んで貢献」発言スルー “強面”菅長官にビビるメディアの愚

2015年10月1日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164845
記者会見では釈明も…（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　このメディアの腐り方がハッキリ分かった。それが菅官房長官の舌禍事件だ。
　先月２９日のフジテレビの番組で、菅長官は福山雅治（４６）と吹石一恵（３３）の結婚について感想を問われ、「この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれたらいいなと思っています。たくさん産んで下さい」と言った。
「産んで国家に貢献」とは戦前の発想でギョッとする。
安倍政権の正体が完全に割れた。
「女性が輝く社会」の真意もバレた。辞任ものの発言なのにメディアの腰抜けのヒドいこと。一応、会見では発言の真意を問うたが、「結婚について聞かれたので、大変人気の高いビッグカップルで、皆さんが幸せな気分になってくれればいいと思っている中での発言だった」「批判は当たらない」とゴマカされてチョンである。
　報道を見ても、大きく報じたのは毎日、東京、朝日の３紙だけ。東京は第１次安倍内閣で厚労相を務めた柳沢伯夫氏の０７年の「女性は産む機械」発言にも触れて問題視していたが、その他はチョボチョボ。
読売は一行も触れず、日経は１３行。テレビはほぼスルーだ。柳沢発言の時は、辞任要求が噴出した揚げ句、政府が「女性の方々を傷つける不適切なもの」との答弁書を出す事態となったが、今回は相手がコワモテの菅氏だからか、問題にしようともしないのだからヒドいものだ。
　元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言った。
「菅長官は久々のテレビ出演に気が緩んで思わず本音が漏れたのでしょう。安倍政権の体質そのものですよ。だいたい『子どもを産んで国に貢献しろ』なんて女性を愚弄した発言です。『女性が輝く社会』なんてカッコいいことを言っているが、要するに産んだ子どもを国に差し出せ、ということ。メディアは真っ先に批判の声を上げるべきなのに何もしない。どうかしています」
　政権もメディアも、戦前に向かって時計がどんどん逆回りしている。

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支持率アップの“切り札”か 安倍首相「森会長更迭」の現実味

2015年10月1日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164782
森喜朗元首相（左）と飯島勲氏（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　やっぱり安倍首相は、森喜朗元首相（７８）を切り捨てるつもりなのか─―。飯島勲内閣官房参与（６９）が東京オリンピック組織委の参与に就任するという話が、臆測を呼んでいる。２８日、いったん参与就任は見送られたが、飯島は組織委会長を務める森氏と“犬猿の仲”とされるからだ。
「もともと、安倍氏周辺は『森さんがエラソーに仕切っている限り、東京五輪は失敗する。安倍内閣の評判まで悪くなる』と心配していました。五輪エンブレム、新国立競技場と立て続けにトラブルが起きたことで、やっぱり辞めてもらった方がいいという声が上がっていた。
剛腕で知られる飯島さんの“参与就任”話が浮上したのは、これ以上、森さんに好き勝手をさせないためのお目付け役、場合によっては引導を渡す役割だったのではないかとの解説も流れています」（政界関係者）
　実際、安倍首相の周辺は、森会長の力を削ぐ方向で動き始めているという。１０月１日に発足するスポーツ庁の初代長官も、森会長が推した川淵三郎Ｊリーグ初代チェアマンではなく、鈴木大地氏が就いている。安倍官邸は森切りに動くのか。
「安倍首相の周辺が、森会長のままでは五輪ムードが盛り上がらないと懸念しているのは確かでしょう。でも、更迭するのは簡単じゃない。まず、適当な後任が見当たらない。安倍首相も、森会長には借りがあると思っているようです。新国立競技場の計画を白紙にすることや、ラグビーワールドカップを国立競技場以外で開催することも了承してもらった。
ただ、これ以上、内閣支持率が下落した時、支持率アップの“切り札”として更迭する可能性はゼロじゃない。安倍さんが森会長をクビにすれば、支持率は１０％近くハネ上がるはずです」（自民党関係者）
　確かに責任を取らせ、森会長をバッサリ切り捨てれば、国民からは拍手喝采だろうが、狙いがミエミエでは、どこまで支持率がアップするか見モノだ。

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30年間天文学者を悩ませ続けた「土星の六角形の渦」の謎が解明（米研究）

2015年09月30日　カラパイア http://karapaia.livedoor.biz/archives/52201679.html


　ほぼ30年間も謎だった土星の北極を取り囲む六角形の渦巻きの謎がついに解き明かされた。

　土星の北極では、全幅32,187kmに広がる奇妙な六角形構造が土星の自転周期とほぼ同じ速度で回転している。

これまでその原因は不明であったが、米ニューメキシコ州ソコロにあるニューメキシコ工科大学の惑星学者ラウル・モラレス＝フベリアス教授の最新の研究によって、雲のある大気層で極周囲を東へと吹くジェット気流が、その下に流れる風に押されて六角形になることが判明した。

https://youtu.be/75RnmfKNiP8 <iframe width="580" height="326" src="https://www.youtube.com/embed/75RnmfKNiP8" frameborder="0" allowfullscreen></iframe> －－ Space.com http://www.space.com/30608-mysterious-saturn-hexagon-explained.html <script height="352px" width="540px" src="http://player.ooyala.com/iframe.js#ec=1yZWJ5cDrRZvxGLgNjHKNb8hnJEGiJEl&pbid=91ac0f6dcbdf466c84659dbc54039487"></script> ☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 October 1 Eclipsed in Southern Skies（南の空の月食）
Image Credit & Copyright: Yuri Beletsky (Carnegie Las Campanas Observatory) 説明： 

  南空のこの衝撃的なパノラマは、9月の27/28に多彩な夜にカーネギー ラスカンパナス天文台で記録されました。
中心天の川の広がった輝きと暗い亀裂は、双子の6.5メートルのマゼラン望遠鏡のドームの上をおおいます。
しかし、月の濃い赤い明るさは、最も人目をひきます。
非常に予想された近地点-皆既月食の間、地球の影に浸されて、月の表面は、惑星の円錐形影に散らばって、屈折する日暮れと日の出の光を反射します。
食された月の劇的な色とともに、高感度デジタル・カメラで捕えられるその夜の他の色は、大気の大気光の赤くて緑のニュアンスを含みます。
視聴者は月の下でアンドロメダ星雲を見つけることもできます。そして、赤みがかった大気光を通しての小さい汚れと地平線に沿った明りとみなされます。
Magellanic Clouds（天の川の衛星銀河⇒マゼラン星雲）は、完全なパノラマ・フレームの極左で加わります。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９５±１０でやや高め、体温３６．５℃。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

原発事故、ストレス減少限界か 福島の親子※ 政府要員・情報要員名簿が、流出か？ 中国、日本人2人を拘束 スパイ容疑で※ 国防関連法案に「辺野古が唯一」盛り込まず 米議会、沖縄問題を懸念

@hosinoojisan

原発事故、ストレス減少限界か　福島の親子調査

政府要員・内調関係者等、情報要員名簿が、流出か？　中国、日本人2人を拘束　スパイ容疑で

国防関連法案に「辺野古が唯一」盛り込まず　米議会、沖縄問題を懸念

米政府、中国から情報要員を召還　個人情報流出を受け



中国で日本人２名以上が「スパイ」容疑で拘束された模様である。

詳細は不明だが、CNNによると、アメリカのCIA等情報関係者はすべて帰国させていると言う事だ。

この日本の二人も、情報関係者であると推定される。

という事であれば、日本の政府情報がすべて、サイバー攻撃によって、「情報流出している可能性が強い。

最近、中国当局が『強硬姿勢』を取っているのも、この影響の可能性がある。

安倍政権は、中国による情報取得のハッキング攻撃を公表していないが、この影響を考えるべきであろう。

「日本の安全を守る」とした「戦争法案」、足元から崩れ去ったと言ってよいであろう。

常識的に考えれば、「目には目を」「武力には武力を」という形で、当然相手側も、同じ発想のもとに対応する。

こうなれば、「抑止力」どころか、「武力行使」にならざるを得ないであろう。

冷静に立ち戻って、近隣諸国敵視政策を直ちにやめて、「外交戦略」に転化すべきと提言しておきたい。

以上、雑感。



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原発事故、ストレス減少限界か　福島の親子調査

2015/09/30 18:30 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015093001001537.html 　調査結果について記者会見する福島大の筒井雄二教授（右）ら＝３０日午後、福島市 　福島大などのグループは３０日、東京電力福島第１原発事故が福島県内の子どもと保護者に与えるストレスに関する調査結果を発表した。年々ストレスは少なくなっているものの、下がり幅が小さくなっていることが分かった。 　同大の筒井雄二教授（心理学）は「子どもや保護者が感じるストレスは、これ以上小さくならない可能性がある。ストレスを発散できる環境整備が必要」と話している。 　調査は２０１１年６月に開始以降、今回で５回目。ことし１月の調査で、福島市やいわき市などの幼稚園児、小学生の子どもを持つ保護者計約４７００人から回答を得た。

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東電、新たな対策示す　第一原発で相次ぐ汚染雨水流出

（ 2015/09/30 09:52 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015093025661
　東京電力福島第一原発の港湾外につながる「Ｋ排水路」のせきから汚染雨水があふれ、港湾外への流出が相次いでいる問題を受け、東電はＫ排水路の上流からポンプで雨水をくみ上げ、流出を防ぐ対策を講じる。２９日に福島市の杉妻会館で開かれた県との協議で方針を示した。ただ、開始時期などは明らかにしなかった。
　福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者が県危機管理部の樵隆男部長に説明した。
　東電によると、Ｋ排水路の上流からポンプで雨水をくみ上げ、港湾内につながる別の排水路に流すという。港湾内は、水中カーテンの設置など、放射性物質の外洋への拡散を防ぐ対策が講じられている。
　増田最高責任者は協議後、記者団に「台風シーズンを迎えている。早急に対応していく」と述べた。一方で、ポンプの設置箇所については「最善の場所を探している段階」とした。
　県は喫緊の対策として、せき付近にある８台のくみ上げ用ポンプの増設を求めたが、東電は、ポンプの配管を通すスペースを確保できないなど排水路の構造上の問題から「増設は困難」との認識を示した。
　東電はＫ排水路に敷く放射性物質を吸着するゼオライトの量を増やし、雨水の濃度をできる限り下げる処置を講じる考えも示した。樵部長は「県民の不安払拭（ふっしょく）のため、流出を防ぐ対策を優先してほしい」などと求めた。
　Ｋ排水路では、港湾内へ雨水を流す付け替え工事を進めているが、完了は来年３月末の見込みで、喫緊の対策が課題となっている。

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汚染水対策"着実に前進"　廃棄物の行方が新たな課題

2015年09月30日 08時48分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20150930-016659.php 鋼管打ち込み完了後、初めて公開された海側遮水壁 　福島民友新聞社は２９日、東京電力福島第１原発の汚染水対策の一つで、汚染地下水が海に流出するのを防ぐ「海側遮水壁」など同原発の現場を取材した。東電が海側遮水壁を構築する全ての鋼管の打ち込み完了後、現場を報道陣に公開するのは初めて。汚染水対策が着実に前進する一方、敷地内で出た廃棄物の行方など新たな課題も出ている。 　海側遮水壁は一部が開いたままになっていたが、原子炉建屋周辺の汚染地下水をくみ上げて浄化し、港湾内に放出する「サブドレン計画」の運用開始を受け、２４日に打ち込みが終わった。７００メートル以上にわたる鋼管を規則正しく打ち込む技術は「建設業者の中でもごく一部の人にしかできない」と同社担当者は説明した。１０月末までには鋼管の隙間の全てをモルタル材で埋め、止水する作業を完了させる見通しだ。 　東電はこの日、１号機の建屋カバー解体作業で、６枚ある屋根パネルのうち５枚目を取り外した。今週中にも全ての屋根パネルの取り外しが完了する予定。 　線量抑制のため、モルタルなどで斜面などを覆い、雨水の浸透を防ぐ「フェーシング工事」は、敷地内の約８０％で完了。地表付近の空間線量が低減し、作業員の環境改善にも効果があるという。 　敷地内では、作業員の防護服などの廃棄物を処理する焼却施設の建設作業も進む。建物外側はすでに完成しており、内側の焼却装置の完成を急いでいる。 焼却能力は１時間に約３００キロ。廃棄物処理の効率化が期待される一方、処理の見通しが立っていない廃棄物もある。廃炉作業は関係者の努力で着実に進んでいるが、その道のりの長さを実感させられた。

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国防関連法案に「辺野古が唯一」盛り込まず　米議会、沖縄問題を懸念か

2015年9月30日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015093002000233.html?ref=rank 　【ワシントン＝青木睦】米上下両院の軍事委員会は二十九日、二〇一六会計年度（一五年十月～一六年九月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案の一本化で大筋合意した。下院が五月に可決した法案は、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先として「（名護（なご）市）辺野古（へのこ）が唯一の選択肢」と明記したが、上院とのすり合わせの結果、法案への盛り込みは最終的に見送られた。 　上院が六月に可決した法案は、普天間移設問題には一切触れておらず、法案の一本化協議で、下院側が取り下げた。 　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は六月に訪米して辺野古移設反対を米側に訴えたが、同行した首長や県議らが「唯一の選択肢」の文言を外すよう米議会に働き掛けていた。法案への盛り込みが見送られた背景には、日本政府が沖縄の強い反対を押し切って移設を進めることに、米議会からも懸念が出てきたことがあるとみられる。 　法案に盛り込まれたとしても拘束力はなく、あくまで議会の意思を表すという意味合いにとどまる。一本化された法案は「普天間代替施設建設に道を開く基地再編計画の実行に向けた重要な進展に、議会は注目している」との文言になった。

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安保対応、安倍首相に苦言＝「原発やめる方向で」―小泉政務官

（2015/09/30-17:06） 　時事通信 （JJCOM） 　小泉進次郎内閣府政務官は３０日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が安全保障関連法の国会審議で隣家の火事や不良少年に襲われる例え話を持ち出したことに関し、「例え話は使わない方が良かった」と苦言を呈した。 小泉氏は「本質を粘り強く説き続けていく努力が不可欠な分野だ。分かりやすくするのも限界がある」と指摘した。 〔写真特集〕小泉進次郎氏 　また、安保法制への憲法学者らの「違憲」批判に対し、自民党議員が「国家の平和や国民の安全に責任を持つのは政治家だ」などと反論したことも問題視。
「真摯（しんし）に受け止めるべきだった。そういう姿勢も国民から権力のおごりと捉えられた部分はある」と語った。
　小泉氏は、父の純一郎元首相が即時廃止を主張する原発政策にも言及。「今こそ新しい道を模索するときではないかが問われる。どうしたら事故や災害のときにリスクや不安を感じることなく、経済の成長を阻害することもなく、原発をやめていけるのかという方向性で将来を考えていくべきだ」と訴えた。

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政府要員・内調関係者等名簿が、流出か？

中国、日本人2人を拘束　スパイ容疑で今年5月から

International | 2015年 09月 30日 17:23 JST　REUTERS
http://jp.reuters.com/article/2015/09/30/china-spy-idJPKCN0RU0SP20150930
　９月３０日、中国外務省は、スパイ行為をした疑いで日本人２人を逮捕したと明らかにした。菅義偉官房長官（写真）も、中国国内で今年５月に邦人２名が拘束されたと明らかにした。１月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［北京／東京　３０日　ロイター］ - 中国外務省は３０日、スパイ行為をした疑いで日本人２人を逮捕したと明らかにした。外務省の報道官は、日本側にすでに通知したと述べた。 一方、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、中国国内で今年５月に邦人２名が拘束されたと明らかにした。 菅氏は「邦人保護の観点から在外公館で適切に支援している」と述べる一方、安否に差し障りが出ないようにするため、なぜ拘束されたかや氏名、年齢等の具体的情報ついては開示しなかった。 －－－ 中国で日本人拘束の報道、菅官房長官「個別事案は控える」 ［東京　３０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は３０日、中国で日本人がスパイ容疑で拘束されているとの一部報道に関し、「報道は承知しているが、個別事案について答えることは控えたい」と述べた。詳細については明らかにせず、「海外における邦人の安否について全力で取り組んでいる」と繰り返した。 日本政府が中国にスパイを送り込んだ事実はあるかとの質問には、「そうしたことは絶対していない」と強調した。 一方、安倍晋三首相が掲げた名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の目標について、「これから具体的にどのような形で実現するかしっかり示していきたい」と述べた。 これについて、甘利明経済再生担当相は自身のホームページで、１０月７日に行われる内閣改造後の記者会見で、首相が「総合パッケージ」を発表すると明らかにした。 (梅川崇) －－－ 当方注： どうも、サイバー攻撃によって、日本の政府情報要員・日本版NSC関係者・内調関係者・防衛省関係者等の名簿が流れた可能性が強い。 その名簿登載者が、「拘束」された可能性が強い。 政府の情報関係者は、ただちに帰国させるべきであろう。 又、中国のハッカー行為の成功が、「強圧的姿勢」の根拠と言えよう。 今後は、内調情報や警察情報を利用した、反中国派の政治家に対する「リーク」攻撃が始まり、政治家を辞める議員も出てこよう。 特に、安倍首相のお友達関係者が狙われることとなろう。

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米政府、中国から情報要員を召還　個人情報流出を受け

2015.09.30 Wed posted at 18:33 JST CNN http://www.cnn.co.jp/tech/35071245.html?tag=cbox;tech 米人事管理局からの個人情報流出で、中国から情報要員を呼び戻す動きが ワシントン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米連邦政府職員らの個人情報が盗み出された問題を受け、米政府が中国へ送り込んでいる情報要員らを引き揚げ始めたことが分かった。米当局者が２９日に語った。 政府職員らの個人情報は人事管理局（ＯＰＭ）のコンピューターネットワークから盗み出された。最近新たに、５６０万人分の指紋情報が流出したことも明らかになった。米政府は中国のハッカーによる仕業との見方を示している。 流出情報には国務省職員の指紋も含まれている。中国政府がこれを入手しているとしたら、情報要員が米大使館の国務省職員を装って中国に滞在している場合、指紋を照合することで身分が発覚してしまう恐れがある。 米情報当局は、中国で任務に就いている中央情報局（ＣＩＡ）、国家安全保障局（ＮＳＡ）、国防情報局（ＤＩＡ）職員らの身分がさらされる恐れがあると判断した。米紙ワシントン・ポストは２９日、ＣＩＡが北京の米大使館から数人の職員を引き揚げたと伝えた。 ＯＰＭからは政府職員の保安調査書の内容などが盗まれた。現職員と元職員のほか、政府機関の求人に応募してまだ採用されていない人物や、その家族、知人らの情報も流出したとみられる。中国の情報当局がこのデータを使って今後中国へ入ろうとする米情報要員を特定すれば、ビザ審査に影響が出ることも考えられる。 ＣＩＡは中国など諸外国に覆面の情報要員を送り込んでいる。しかしこの問題が発覚する前から、生体認証技術などの進歩で身分を偽った入国が難しくなっているとの指摘があった。こうした事態を受け、ＣＩＡは情報収集装置などの技術開発に力を入れている。

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福岡）安保法成立に抗議　北九州、県内外の学生が連携

2015年9月24日03時00分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASH9R5Q83H9RTIPE00B.html
野党の国会議員ら（手前右）に対しては「野党は共闘を」と訴える声が飛んだ＝北九州市小倉北区
　安全保障関連法の成立に抗議する北九州市の若者たち「ＦＹＭ（Ｆｕｋｕｏｋａ　Ｙｏｕｔｈ　Ｍｏｖｅｍｅｎｔ）ｋｉｔａ９」が主催した集会が２３日、北九州市小倉北区の勝山公園であった。県内外から学生が応援に訪れ、１５００人（主催者発表）の市民らと共に反対の声を上げた。 大阪府からは、抗議活動を続ける「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）　ＫＡＮＳＡＩ」の大学４年、寺田ともかさん（２２）が訪れた。壇上で「強行採決は国会前でスマホで見た。ものすごく怒っていたけど、暗闇の中で希望も見ました」と語った。 福岡市の「ＦＹＭ」のメンバーの大学３年、後藤宏基さん（２２）は「憲法の枠組みの中で平和をつくっていきましょうよ」と呼びかけた。長崎市で活動する「Ｎ（エヌ）―ＤＯＶＥ（ダブ）」の大学４年、筒井涼介さん（２１）は「これからも他の県の人と一緒に行動していきたい」。参加した福岡市の会社員、池天平さん（３３）は「若者が前面に出て、自分たちのこととして捉えていていいと思う」と話していた。 　集会では弁護士や大学職員も声を上げた。民主党や共産党の国会議員の発言の後には、主催したメンバーからの「参院選もある。共闘をポーズだけで終わらせないで」「野党は頑張れ」といった声に対して、議員らは互いに手を握り合って応えていた。（宮野拓也）

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自民・稲田氏 積極的に国際社会に貢献

10月1日 4時36分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151001/k10010254111000.html

アメリカを訪れている自民党の稲田政務調査会長は、アーミテージ元国務副長官と会談し、先に成立した安全保障関連法について、「日米同盟の強化に資するものだ」と説明したうえで、日本として積極的に国際社会に貢献していきたいという考えを伝えました。 アメリカを訪れている自民党の稲田政務調査会長は、日本時間の１日午前０時ごろから、ワシントン近郊で知日派として知られるアーミテージ元国務副長官と会談しました。
この中で稲田氏は、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法が成立したことについて、「法律は日米同盟の強化に資するものだ」と説明したうえで、「今後も、積極的に国際社会に貢献していきたい」と述べました。
これに対してアーミテージ氏は「安全保障関連法の成立に対する強いサポートに感謝する」と述べ、政府・与党の取り組みを評価する考えを示しました。
また、稲田氏とアーミテージ氏は、中国が海洋進出の動きを活発化させていることへの対応など、さまざまな分野での日米両国の連携を一層強化する必要があるという認識で一致しました。

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「都構想」経費31億円でも…橋下市長はＷ選で“再挑戦”のア然

2015年9月30日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164781
断末魔の叫びか（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　あれだけ莫大な税金を使っておきながら、また同じことを問うつもりなのか。
　５月に住民投票で否決された「大阪都構想」に、大阪府と大阪市で合わせて３１億７８５２万円もの税金が使われていたことがわかった。
　大阪市が開示した資料によると、都構想の事務局に携わった「大阪府市大都市局」職員の人件費の総額が２３億５４９４万円。５月１７日の住民投票でかかった投開票所経費などが６億３４９６万円。さらに、住民説明会のパンフレット作製費などに１億５１５２万円、住民説明会関係経費に３１６０万円がかかっている。
　この事実を２９日、朝日新聞が報じると、案の定、橋下徹大阪市長がツイッターで「都構想の制度設計にかかる費用は大阪都になればもちろん発生しない。朝日は比較して報じるべきだ」と噛みついた。
　メディアにケンカを売りながら注目を集め、世論を誘導していくやり方は橋下氏の常套手段。１１月２２日投開票のダブル選挙についても「これまでに類を見ない政権・政策選択選挙となるだろう」と、大げさにあおっている。
　都構想をめぐっては、橋下氏率いる大阪維新はダブル選挙で再挑戦する方針だ。テレビＣＭをバンバン垂れ流し、３１億円超も使って一度選挙で結論を出したものを、改めて問い直すことに、大阪府民の多くは「ええ加減にしいや」と呆れている。
　ジャーナリストの櫻本幸吉氏はこう言う。
「維新の会にとり、ダブル選で争点にできることは『都構想』しかないんです。橋下氏が選挙に出るならまだしも、松井一郎氏（知事選出馬予定）も吉村洋文氏（市長選出馬予定）も人気がなく、発信力が弱い。
そこで、橋下氏自らがメディアとケンカすることで“橋下信者”に訴え、浮動票を取り込もうとしているんでしょうが、非常に厳しい戦いになるでしょう」
　打つ手がなく、まさに断末魔の叫びなのか。橋下氏が吠えれば吠えるほど、府民の気持ちは離れていきそうだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 September 30 Seasonal Streaks Point to Recent Flowing Water on Mars （火星における最近の流れる水に季節の縞点）

Image Credit: NASA, JPL, U. Arizona

説明：
火星でこれらの変わっている線がどうして出来たのでしょうか？
経常スロープリネア【Recurring Slope Linea（RSL）】と呼ばれて、これらの暗い特徴は丘とクレーターの傾斜に出来るが、通常底に及びません。
さらに珍しいことはこれらの線が季節で変わるように見えるということです。そして、新しく見えて、暖かい天気の間、成長して、冬の間に消えます。
最近の化学分析を含む多くの研究の後、有力な仮説は、これらの筋はおそらく、それが流れるときに蒸発する液体塩水の新しい出現によって作成されていることが明らかになりました。
火星の空気と地下貯水池からの結露である2つの可能性で、塩水のための源は、まだ不明です。
刺激的な結論は、これらの海流があまりしょっぱくないならば、彼らが今日でも微生物生命を火星で支えることができる場合があるということです。
ホロヴィッツクレーター内部の丘の機能を備えた画像は、2006年以来、火星からのデータを返すされたロボット火星偵察オービターに装備された機器により調べました。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．７℃。

ハートレートが少し高めになりつつある。要注意。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・