福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見※ 毎月19日に大規模集会 垣根越えた「反安倍」のうねりが大結集※ クリントン前米国務長官、「ＴＰＰ支持しない」 ※「姨捨山政策」？

@hosinoojisan

福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見

毎月19日に大規模集会 垣根越えた「反安倍」のうねりが大結集

クリントン前米国務長官、「ＴＰＰ支持しない」

「姨捨山政策」発動？・・・>介護利用者の負担２割に引き上げ　財務省が社会保障改革案



政府や御用学者が福島の甲状腺癌問題を否定しているが、勇気ある学者が、他に比べて５０倍のリスクがあることを発表した。

外国の学者も危惧しており、政府・東電は、足尾鉱山事件や水俣病事件と同じような対応を取り、関係住民の犠牲を押し付けようとしている。許されないことだ。

いくら隠そうとしても、事実は隠せないことを知るべきであろう。

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TPP問題、次期アメリカ大統領最有力のクリントン女史が、現状では反対せざるを得ないと反対の立場を明らかにしている。

彼女が、どういう立場か不明だが、USA労働者も大きな影響を受けることから、「選挙」対策上、反対を表明せざるを得ないのであろう。

－－－

政府が、財源対策上、「姨捨山」政策を強化しつつある。

介護保険料を２倍に引き上げようとする検討案を提示する模様だ。

本当に社会福祉費が、国の財源を脅かしているのか、正確な数字で論議して欲しいものである。

私に言わせれば、国の財源を脅かしているのは、大企業に対する様々な支援措置や法人税の減税措置こそが、その原因になっていると言っておきたい。

これまで、日本経済を支えてきた高齢者を、「姨捨山に捨てる」かのごとき政策は許されない。

こんなことをすれば、早晩日本は壊滅することとなろう。

今必要なことは、大企業や高所得者等に負担を強化すべきと言っておきたい。

時間が無くなったので、これで終了したい。

以上、雑感。



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福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見

2015年10月9日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165762
外国特派員協会で会見した津田教授（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　岡山大大学院の津田敏秀教授（生命環境学）が６日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー（疫学）」に発表した論文に衝撃が広がっている。
福島県が福島原発事故当時に１８歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント！　国内平均の「５０～２０倍」に達していた――という内容だ。
　８日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
　福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
　津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。
原発事故から２０１４年末までに県が調査した約３７万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して５０倍に達したほか、「郡山市」で３９倍などとなった。

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居住地によって差　内部被ばく検査保護者アンケート　県産農産物、水道水利用率

（ 2015/10/09 10:00 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015100925886

保護者アンケートの結果を説明する坪倉特任研究員
　東京電力福島第一原発事故に伴い、内部被ばく検査を受けた乳幼児らの保護者に対するアンケートでは、居住地によって県産農産物や水道水の利用に大きな差があるとの結果が出た。

　受検者の多い市町の保護者に対するアンケート結果は【表】の通り。県産のコメや野菜、水道水を避ける保護者は三春町で４％にとどまった。一方、南相馬市は５７％、相馬市は６５％に上った。
８日に記者会見した坪倉正治東京大医科学研究所特任研究員は「東京電力福島第一原発に近い自治体の保護者の中では、食べ物や飲料水を気にする状況が変わっていないのではないか」との見方を示した。

 

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毎月19日に大規模集会 垣根越えた「反安倍」のうねりが大結集

2015年10月9日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165757
「９条壊すな！街宣チーム」の菱山南帆子さん（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　反戦、反基地、反原発――「反安倍」のうねりが垣根を越えて大同団結しそうだ。安保法制に反対する「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が８日、東京・文京区の「文京シビックホール」で集会を開催した。
　普段は演劇やコンサートが行われる大ホールに１７５０人の参加者が集まった。
「安保法制に反対する学者の会」の佐藤学氏や日弁連の山岸良太氏らが安保法制に反対の声を上げたのに続き、沖縄米軍基地や原発政策、秘密保護法に教育政策と、さまざまな立場から「打倒安倍政権」の声が上がった。
大学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」の本間信和氏は「思想信条を超え多くの人たちが立ち上がっている」と語っていたが、「倒閣」勢力は大結集しつつある。
「総がかり委員」の福山真劫氏はこんなプランをぶち上げた。
「来年の憲法記念日の５月３日に東京・有明防災公園での大集会を企画しています。大集会へ向け、まずは２０００万人分の署名を募ります。それぞれの立場から、安倍政権に『ＮＯ』を突きつけましょう」

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「姨捨山政策」発動？・・・>

介護利用者の負担２割に引き上げ　財務省が社会保障改革案

2015/10/09 18:24 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100901001763.html 　財務省は９日、財政制度等審議会の分科会に中期的な社会保障改革案を示した。原則１割となっている介護保険サービス利用者の負担割合を年齢別に段階的に上げ、２割にするよう提案。日常的な診療を担う「かかりつけ医」以外で受診した外来患者に、定額の上乗せ負担を求めるとした。高齢化で膨らみ続ける公費支出を抑える狙いだ。 　財務省は今年の骨太方針を具体化する政策として、経済財政諮問会議の専門調査会が検討中の改革工程表に盛り込むよう求める。ただ、高齢者らの家計を圧迫するとの反対は確実で、政府内の議論の行方は未知数だ。

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南沙諸島の中国「領海」内、米国が艦船派遣へ＝報道

2015年 10月 9日 04:38 JST　REUTERS
http://jp.reuters.com/article/2015/10/08/us-southchina-idJPKCN0S21Z220151008
［８日　ロイター］ - 南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島内で、中国が人工島を造成した件で、米国は今後２週間以内に、中国が主張する１２カイリの領海内に艦船を派遣する見通しだ。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）などが報道した。 中国外務省の華春瑩報道官は８日の定例記者会見で「米側が南シナ海の現状を客観的、公正な目で見つめ、平和と安定を守るため、中国とともに誠実に建設的な役割を果たすよう望む」と述べた。 米ホワイトハウスは、機密事項の可能性もある海軍作戦についてコメントを拒否した。米国務省と国防総省のコメントは、現時点で得られていない。

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オールジャパンで「安倍政権を打倒」　超党派が市民集会

2015年10月9日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-09/2015100901_02_1.html （写真）「オールジャパン平和と共生」の総決起集会＝８日、東京都内 　「主権者が日本を取り戻す！」。幅広い市民や政治家、学者ら著名人が賛同する超党派の市民団体「オールジャパン平和と共生」は８日、戦争法（安保法制）をはじめ環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、原発再稼働、沖縄米軍新基地建設など、安倍暴走政治に対決する総決起集会を憲政記念館（東京都千代田区)で開きました｡ 　集会宣言は、安倍暴走政治を「立憲主義に反し議会制民主主義を一顧だにしない政治手法は、一種のクーデターによる憲法体制の破壊」だと糾弾。戦争法の「早期の廃止」を強調し、主権者の連帯で国政選挙に勝利し、「一日も早く安倍政権を打倒して日本政治を国民の手に取り戻す」と呼びかけました。 　会場が人であふれる中、各界からの発言が続きました。 　政治学者の白井聡氏は共産党の「国民連合政府」構想に言及し、「大胆な提案が出た。労働組合など、下からの（運動結集の）動きが出なければならない。それこそが民主主義だ」と強調しました。主婦連合会前会長の山根香織氏は、「暮らしの不満、怒りがいっぱい。今の政治は間違っている」と発言しました。 　日本共産党の小池晃副委員長が駆けつけ、「憲法の上に自分（安倍政権）を置くのは、独裁政治」と述べ、「戦争法廃止の国民連合政府」の提案を紹介。「（安倍政権打倒の）声にこたえるのは政党政治家の責任です」と力を込めました。司会者は「こんなにいい共産党はみたことがない」と述べました。 　小林節・慶応大学名誉教授、鳩山由紀夫・元首相、原中勝征（かつゆき）・元日本医師会会長らが発言しました。

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クリントン前米国務長官、「ＴＰＰ支持しない」 International | 2015年 10月 8日 08:38 JST　REUTERS http://jp.reuters.com/article/2015/10/07/usa-election-clinton-tpp-idJPKCN0S12KY20151007 　１０月７日、次期米大統領選挙で民主党の有力候補と目されるヒラリー・クリントン氏（写真）は、今週参加１２カ国が大筋合意に達した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、支持しない立場を表明した。（２０１５年　ロイター/Scott Morgan） ［ワシントン／ニューヨーク　７日　ロイター］ - 米国の次期大統領選挙で民主党の有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官は７日、今週参加１２カ国が大筋合意に達した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、支持しない立場を表明した。米公共放送（ＰＢＳ）「ニュースアワー」とのインタビューで述べた。 クリントン氏は国務長官時代、ＴＰＰを基本的に支持する姿勢を示していたが、７日のインタビューでは「現時点で把握している内容は望ましくない」と反対を表明。 「私は最初から、米国民の雇用創出、賃金上昇、国家安全保障の強化につながる貿易協定を結ぶ必要があると語ってきた。 他にも多くの疑問が解消されていないと思うが、私にとってはこの３点に尽きる」とした上で、ＴＰＰは「私が設定した高い基準を満たすとは思わない」と述べた。 同氏はこの日、遊説先のアイオワ州で、為替操作への対策がＴＰＰ合意に含まれていないことを懸念していると語った。 民主党支持者を対象とした世論調査で支持率首位を保ってきたクリントン氏だが、国務長官時代に私用メールアドレスを公務に使っていた問題をめぐる論争が続く中、他候補に対するリードは縮まっている。 クリントン氏が支持基盤に取り込みたい労働組合を含めた多くの民主党支持者は、ＴＰＰによって国内製造業の雇用が打撃を受け、環境規制が弱体化することを懸念し、合意に反対している。 ＊内容を追加します。

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甘利ＴＰＰ担当相「再交渉応じず」、ヒラリー氏の反対表明けん制 International | 2015年 10月 9日 19:19 JST　REUTERS http://jp.reuters.com/article/2015/10/09/amari-tpp-idJPKCN0S30YC20151009 　１０月９日、甘利明経済再生担当相は、クリントン前国務長官がＴＰＰを支持しないと表明したことを受け、「反故にすれば米国の威信を落とす。星条旗を傷つけることになる」と語った。写真は７日撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　９日　ロイター］ - 甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は９日、ロイターなど報道各社のインタビューに応じた。米大統領選に出馬表明しているヒラリー・クリントン前国務長官がＴＰＰに反対表明したことについて、「反故（ほご）にすれば米国の威信を落とす」と語り、再交渉には応じない考えを示した。 ＴＰＰをめぐる国内対策に関し、政府は同日、総合対策本部の初会合を開いた。甘利氏は「アベノミクスによる歳入上振れ分をすべて財政再建に回す必要はない」とし、具体的な対策を精査して財源措置を行う方針を示した。 対策の実施には一定の期間を想定しており、「単年度でべらぼうな金額がいきなり浮上してくることは当面ない」と見通した。 また、ＴＰＰに伴って一大経済圏ができることを背景に、日本の立地競争力を高めるための法人税改革についても言及した。 １０月の官民対話で、政府はあらためて企業側に設備投資などを促す考えだが、甘利氏は「政府が何もしないというわけにはいかない」と強調。法人税率の２０％台への引き下げは「どこまで（早期に）できるか財政再建と相談する」とする一方、要望のある規制改革のうち折り合いのつくものは前倒しする意向を示した。 ＊内容を追加しました。(梅川崇)

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アングル：漂流する米共和党、茶会席巻で有権者離反の危機

Business | 2015年 10月 9日 17:34 JST　REUTERS http://jp.reuters.com/article/2015/10/09/usa-congress-republicans-disarray-idJPKCN0S30R820151009?sp=true 　９月８日、米共和党が漂流している。茶会席巻で有権者離反の危機も。写真はドナルド・トランプ氏がワシントンで演説する様子（２０１５年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　８日　ロイター］ - 米共和党が漂流している。下院議長選びでは、有力候補だったケビン・マッカーシー院内総務が立候補を辞退。来年の大統領選に目を転じてみれば、経験豊富な保守系候補者が苦戦する一方、支持率トップの実業家ドナルド・トランプ氏は、過激な反移民発言を繰り返し、米国で最も急速に増加している有権者層であるマイノリティーの反感を買っている。 共和党は２０１０年以降、党内で力をつけている保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」の勢いに乗じ、議会の主導権を握り、来年の大統領選でも多彩な候補者を擁立することに成功している。 しかし今や、茶会が持ついわば「反体制的」なエネルギーが、共和党の議会運営や新たな支持者獲得を妨げている。多くの米国民は、共和党の反政府的な立場に共感しているが、共和党が国民の信頼感を得るためにはまず、権力を責任のある形で行使する能力があるということを示す必要がある。さもなければ来年、有権者の離反を招くことは必至だ。 保守系団体「フォー・アメリカ」を率いるデービッド・ボゼル氏は「保守派は今、危機的な状況に陥っている。彼らはさだめし、犬の尻尾をつかんだものの、次にどうすればいいのか分からないような状況だ」と話す。 ＜下院議長レース迷走＞ 米議会は今後、債務上限や予算をめぐって激しい攻防が予想されるが、その前に共和党は、議会の指導者不在を解消しなければならない。 誰がベイナー下院議長の後任になるのか、依然はっきりとしない。８日に立候補取り下げを突如発表したマッカーシー院内総務は、対立の絶えない党内の穏健派と保守派をまとめることができない、と説明した。 茶会系議員らはマッカーシー院内総務について、オバマ大統領に妥協し過ぎるとして、下院議長就任に異論を唱えていたとされている。 共和党のストラテジストで、元下院スタッフのジョー・ブレッテル氏は「保守派は、数多くの議員を議会に送り込んだが、これらは議会をどう運営していくのかについて、しっかりとした考えを持たない人々だ」と話す。「支持者が離れていくのも、時間の問題」とみている。 反体制的なムードは、大統領選にもまん延。トランプ氏や元神経外科医のベン・カーソン氏ら、政治的には素人の候補が、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事など経験豊富な候補者を凌駕（りょうが）している。 共和党の選対担当者は、トランプ氏らがイスラム教徒やヒスパニック系移民をあからさまに批判していることを懸念している。 最終的な共和党の大統領候補が、高齢化の進む白人有権者以外にも支持層を広げようとしても、マイノリティーにそっぽを向かれる可能性が高いからだ。 (Andy Sullivan記者、Ginger Gibson記者　翻訳：吉川彩　編集：田中志保)

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 October 9 The Moon Entering Earth's Shadow （地球の影に入る月）

Image Credit & Copyright: Thodoris Tzalavras

説明：
月食に当たり、９０分露出のシャッタースピードで撮影されたもの。９月２７日/２８日の月食のムーントレイル、キプロス島で撮影されたもの。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．３℃。

ようやく、元に戻ったようである。一安心。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

ノーベル文学賞にベラルーシ人作家 フクシマを積極発言 ※内閣改造「評価せず」４７％ １億総活躍担当相「評価」２２％ ※TPP大筋合意で「亡国」へ進む日本。現状を変えるために必要な2つの事

@hosinoojisan

ノーベル文学賞にベラルーシ人作家　フクシマを積極発言

内閣改造「評価せず」４７％　１億総活躍担当相「評価」２２％

TPP大筋合意で「亡国」へ進む日本。現状を変えるために必要な2つのこと



日本の大手マスメディアは、安倍アホ政権の応援団の如く振る舞い、日本国民の生活を大きく破綻させるTPP問題について本質を報道していない。

TPPの「肝」は、ISD条項やラチェット条項であり、この条項によりアメリカ国民をはじめすべての国民の生活が破綻しかねないことである。

次期USA民主党大統領候補のクリントン女史が、「現状では賛成できない」としているのはこのためである。

ISD条項とラッチェト条項は、多国籍企業を中心として「企業利益」の擁護が主体であり、弱小国家や各国国民の「利益は無視」すると言う代物である。

多国籍・財閥企業が、「国家を支配する」という構造を目指したものと言えよう。

三橋貴明氏が、「亡国へ進む日本」あるいは、「顔のない独裁者」と見解を明らかにしているが、今回のTPPによって、日本をはじめ各国国民が破綻に進むであろうことは、韓米FTA等に見られるとおり、韓国経済が『破滅寸前』のなっていることからも明らかであろう。

今後、国会で、批准のための討議が行われるが、安倍アホ首相の責任を含め、「批准阻止」の運動を強めるべきであろう。

これは、「アメリカ資本主義」経済崩壊の「初期現象」と言えよう。

以上、雑感。



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ノーベル文学賞にベラルーシ人作家　フクシマを積極発言

2015年10月8日23時59分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASHB854C1HB8UHBI01B.html?iref=comtop_6_05

ベラルーシ・ミンスクで８日、自宅を出て電話で話す作家のスベトラーナ・アレクシエービッチさん＝ロイター
スウェーデン・アカデミーは８日、２０１５年のノーベル文学賞をベラルーシ人の作家スベトラーナ・アレクシエービッチ氏（６７）に授与すると発表した。授賞理由を、「私たちの時代における苦難と勇気の記念碑といえる、多様な声からなる彼女の作品に対して」とした。長年、期待されてきた同氏の受賞に、発表会場に詰めかけた報道陣らから拍手と歓声が起きた。女性の文学賞受賞は１４人目。 　ＡＦＰ通信によると、ベラルーシの首都ミンスクで会見したアレクシエービッチ氏は、「私ではなく、私たちの文化、歴史を通して苦しんできたこの小さな国への受賞だ」と語った。 　アカデミーのダニウス事務局長は「彼女は４０年にわたり新しい文学のジャンルを築いてきた。チェルノブイリ原発事故やアフガン戦争を単なる歴史的出来事ではなく人々の内面の歴史ととらえ、何千ものインタビューをまるで音楽を作曲するように構成して、我々に人間の感情と魂の歴史を認識させた」とたたえた。 　賞金は８００万クローナ（約１億１６００万円）。授賞式は１２月１０日にストックホルムで行われる。（ストックホルム＝渡辺志帆） ■「黒沢明監督の『夢』はまさに予言」 　アレクシエービッチ氏は、東京電力福島第一原発事故についても積極的に発言し、高度に発達した技術に依存する現代社会への警告を発している。 事故直後、仏紙リベラシオンのインタビューに対して「（チェルノブイリ原発事故に続く）２回目の原子力の教訓が、技術が発展した国で今起きています。これは日本にとってだけでなく、人類全体にとっての悲劇です。私たちはもう、ソビエト体制にも全体主義にも、誰に対しても罪を負わせることができないのです」と指摘。
「原発の爆発が描かれた黒沢明監督の『夢』はまさに予言でした」と述べた。（モスクワ＝駒木明義）
　　　　　◇ 　〈スベトラーナ・アレクシエービッチ〉　４８年ウクライナ生まれ。ベラルーシ在住。ベラルーシ大学を卒業後、ジャーナリストとして活動を始める。ソ連末期以降、国家の圧力の中、民衆の声を記録する取材を続けてきた。第２次世界大戦の従軍女性たちの証言を掘り起こした「戦争は女の顔をしていない」はベストセラーとなり、映像化もされた。 　９７年には、チェルノブイリ事故に遭遇した人々の聞き書き「チェルノブイリの祈り」を発表。日本、スウェーデン、ドイツ、フランスなどで翻訳出版された。ただ、ベラルーシ大統領の非難を受け、国内では出版中止となった。 　９６年、「文学における勇気と威厳」がたたえられ、スウェーデン・ペンクラブから賞を受けるなど、国際的な受賞も多い。 　数度来日し、ドキュメンタリー番組の収録や各地で講演をしている。邦訳された主著は５冊ほどある。

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さらに暴走推進の陣容　第３次安倍改造内閣が発足

2015年10月8日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-08/2015100801_01_1.html 　安倍晋三首相は７日、第３次安倍改造内閣を発足させ、菅義偉官房長官が記者会見で閣僚名簿を発表しました。アメリカの戦争に世界中で参戦・軍事支援する戦争法を強行した主要閣僚の菅長官や中谷元・防衛相、岸田文雄外相など、９人の閣僚を留任させました。　（閣僚の横顔）

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　また、日本の過去の侵略戦争を美化する「靖国」派議連のメンバーや改憲派、沖縄米軍新基地建設、原発再稼働、労働法制改悪、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進する立場の議員を入閣させるなど、立憲主義、民主主義破壊の暴走政治をさらに推進する陣容となっています。 　公明党側の要請に伴い、太田昭宏国土交通相の後任に同党の石井啓一政調会長が就任するなど、来年の参院選や消費税１０％を目指す自公両党の連立の枠組みも維持しています。 　安倍首相は同日、内閣改造後に記者会見しましたが、高まる戦争法反対の世論には一切耳を傾ける姿勢を示さない一方で、「１億総活躍社会」や「ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」など「新３本の矢」の経済政策の推進を強調。これまでの「アベノミクス」「３本の矢」が失敗したことへの無反省を決め込みました。 　自民党総裁としての今後３年間の任期中の政策について問われた安倍首相は、「時代が求める憲法の姿、国の形についても国民的な議論を深めていきたい」と述べ、明文改憲に向けて執念を示しました。

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毎日新聞世論調査:内閣改造「評価せず」４７％　１億総活躍担当相「評価」２２％

有料記事 (04時02分)　毎日新聞

http://mainichi.jp/select/seiji/
　毎日新聞は７、８両日、第３次安倍改造内閣の発足を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が主な閣僚９人を留任させた今回の改造を「評価しない」との回答は４７％で、「評価する」の３９％を上回った。「１億総活躍社会」を目指すために新設した１億総活躍担当相に... 続きを読む

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内閣支持率５．９ポイント上昇、総活躍担当相には期待せず４８％　共同通信世論調査
2015.10.8 23:09更新　産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/151008/plt1510080038-n1.html
　共同通信社が第３次安倍改造内閣発足を受けて７、８両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率は４４．８％で、前回９月の３８．９％から５．９ポイント上昇した。不支持率は４１．２％で、支持が不支持を上回る状態に戻った。新設した１億総活躍担当相に加藤勝信氏を充て、少子高齢化に取り組む内閣の方針について「期待しない」が４８．１％、「期待する」が４４．８％だった。

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TPP大筋合意で「亡国」へ進む日本。現状を変えるために必要な2つのこと＝三橋貴明

日本国民が本質を知らぬ間に大筋合意に至ったTPP交渉

2015年10月7日　
http://www.mag2.com/p/money/5632?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_sat&utm_campaign=mag_0001007984_1008

「要」が議論されぬまま進んだ農協改革とTPP交渉は似ている

農協改革が国会で議論されていた頃、新聞で報じられるのは「全中（全国農業協同組合中央会）の社団法人化」ばかりで、肝心要の、 全農（全国農業協同組合連合会）の株式会社化を可能とする
農協の経営の基盤である准組合員制度については、五年後に見直す
農地法を改訂し、農業と無関係な外国資本であっても日本の農地を事実上「支配」可能とする
農業委員会法を改訂し、農地転用の可否を決定する農業委員について、これまでの公選制から首長による任命制に変える
などなど、農協改革の「本質」は一切、報じられることはありませんでした。全農の株式会社化については、ネットメディアではわずかに報じられていましたが、農地法と農業委員会法については報道ゼロでございました。 農協改革で（彼らにとって）重要なのは、全中ではなく全農や准組合制度、農地法、農業委員会法なのですが、国会の審議中ですらマスコミは報道しませんでしたので、国民の多くは知らないままでしょう（だからこそ、「亡国の農協改革 ――日本の食料安保の解体を許すな」を書いたのですが）。 今回のTPP大筋合意を受け、いよいよ「中身」がオープンになるでしょうか。そうはならないと思います。 　環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加する日米を含む12カ国は5日、米ジョージア州アトランタで開いていた閣僚会合で大筋合意に達した。12カ国は為替など幅広い経済問題で協力していくと表明、世界経済の40%を占める巨大な自由貿易圏の誕生に向け前進した。 　米国は、日本製自動車部品の80%超で関税を撤廃することで合意。また日本製自動車に課す2.5%の関税を25年かけて撤廃することでも合意した。 　日本は、豚肉、牛肉の関税引き下げや、バター、米、小麦の輸入拡大で合意した。
　焦点となっていたバイオ医薬品の開発データの保護期間をめぐってはこれまで、米国が12年を求める一方、豪、ニュージーランドなどは薬剤費の増大につながるとして5年を主張してきたが、結局、最低5年に別の手続き期間として3年を加え「実質最低8年」することで各国が妥協した。 　TPP参加国は為替政策の原則について協議することでも合意。米国の製造業者の間で日本が自国の自動車産業などに有利になるように円安に誘導しているとの懸念が出ていることを一部反映したものと見られる。 　このほか今回の合意には労働者の権利や環境保護をめぐる最低基準も盛り込まれている。
　大筋合意を受け12カ国は今後、議会での批准手続きに入る。（後略）
出典：TPP大筋合意、巨大自由貿易圏誕生へ前進　為替政策でも協力（Reuters）

TPP交渉が「秘密交渉」だった理由とは

TPP交渉のポイントは、「秘密交渉」だった点です。日本国民は今も、TPPの中身について知らないままです。 「そんな、中身も知らないのに、反対していたのか」と、言われそうですが、中身がよく分からないからこそ、反対していたのです。保険契約や金融商品の購入に際し、中身が分からないまま「買う！」「加入する！」などと言う人がいますか？中身が分からないなら、「中身がきちんとわからないから、やめておくよ」が普通の対応だと思うわけです。 というか、なぜTPP交渉が「秘密交渉」なのか、理由を考えてみれば誰でもわかるでしょう。国民に知られたくないからこそ、秘密交渉だったのです。（そうでないというならば、オープンに議論すれば済む話です） 今後、TPPの中身は「肝心要の部分」は伏せられたまま、批准までの手続きが進むことになるでしょう。特に、ISDやラチェットなど、「後戻りできない仕掛け」については、国会で議論はされるかもしれませんが、マスコミは報じないと思います。 しかも、中身が国民に知られ、世論が「TPP批准反対」に流れたとしても「そんな、すでに12カ国で大筋合意したTPPを、今更『批准しない』など、許されるはずがない」といったレトリックがマスコミでガンガン流され、最終的に国会議員たちも「よくわからないけど、とりあえず批准」という結果になるでしょう。農協改革は、実際にそうでした。 さて、これで我が国は「亡国への道」で大きく足を踏み出したわけですが、別に、「だからもう、日本はおしまいだあ～っ！」などという話にはなりません。と言いますか、日本が終わりだとして、どうするのですか？我が国から逃亡しますか。そうしたければ、どうぞそうして下さい。 わたくしは嫌です。だから、日本に残り、これからも足掻き続けますし、そもそも「日本はおしまいだ～っ！」などとは思っていません。わたくしにしても、我が国の主人公の一人なのです。 日本をおしまいにしないためにすべき2つのこと 先日、チャンネル桜の討論番組で、「今後、考えるべきことは2つです。1つは、亡国をいかに防ぐか。2つ目は、亡国に至った後にどうするか」と、発言しました。ここで言う亡国とは、国民が自らの主権に基づき、政治的な話を決定できなくなる、という意味になります。TPPを批准した時点で、日本国民は多くの主権を失います。国際協定は、国内法に優先するのです。 さらに、ISDやラチェットが含まれていた場合（含まれているでしょう）、「未来永劫、戻せない」という話になってしまうわけでございます。 とりあえず、具体的にやるべきことは2つ。 1つ目は、TPPの中身について「正しく理解」し、様々な国民に知らせていくことです。特に、国会議員に。「国会議員にレクチャーしても無駄だよ……」と、思われた方が多いかも知れませんが、我が国は議会制民主主義国家なのです。国政を変える資格を持つのは、国民の主権の束を背負う国会議員しかいません。 2つ目は、TPPにより様々な影響が日本国民に生じたとき、「なぜ、こんなことになったのか」について、やはり「正しく理解」し、周知することです。TPPの影響は、批准直後から生じるわけではありません。何年も、十何年もかけ、少しずつTPPに合わせて法律が変えられていき、我が国は「今と違う日本」にいつの間にか姿を変えていることになります。 いかなる「今と違う日本」なのか。わかりやすい例を出せば、現在のアメリカ型社会であり、あるいは「顔のない独裁者」の世界です。 日本が実際に「顔のない独裁者」そのままの社会になったとき、国民の多くが「なぜ、こんなことになったのか」を正しく理解していれば、亡国の道を引き返せるかも知れません。 「本当に、そんなことができるのか？」などと言われても、わたくしに保証ができるはずがありません。それでも、わたくしは日本の主人公の一人として、我が国が亡国の道を突き進む現状を変えるべく、できることを全てやるつもりなのでございます。 【関連】安倍首相も日銀も円安は困る？TPP効果と相反する日銀の追加緩和

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「亡国のＴＰＰ」安倍政権の暴走（下）

各国民の利益脅かす　多国籍企業中心の秩序

2015年10月8日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-08/2015100801_04_1.html 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の「大筋合意」を受け、オバマ米大統領は５日、「アメリカの価値観を反映した協定の交渉を完了した」と宣言しました。 　ＴＰＰは、貿易協定の枠を越え、多国籍企業中心の経済秩序を目指す協定です。米国が主導し、米国基準を押し付けるものです。安倍晋三政権は、「米国とともに新しい経済圏をつくる」ため、国内経済への甚大な影響を度外視して、「大筋合意」を急いだのです。 　ＴＰＰは、各国国民の利益と軋轢（あつれき）を起こさざるをえません。それを如実に示したのが、バイオ医薬品のデータ保護期間をめぐるせめぎ合いでした。

独占販売延長

　製薬大企業の利益を担った米国は、現状で多くの国が５年、日本が８年のところ、米国基準の１２年を要求。５年を望むオーストラリアや途上国と「大筋合意」寸前まで対立しました。しかし、最終的には、実質８年で決着し、米国は期間延長に成功したのです。 　データ保護期間が長いほど、製薬大企業が高値で独占販売できる期間が長くなります。 　他方、医薬品を主に輸入するオーストラリアは、医薬品供給制度（ＰＢＳ）に基づき、財政支出で薬価を抑制しています。データ保護期間延長で安価な後発医薬品（ジェネリック）の市販が遅れるほど、財政支出や患者負担が増えます。 オーストラリア公正貿易投資ネットワーク（ＡＦＴＩＮＥＴ）によると、延長１年当たり、２億５００万ドルの支出増になるとする試算もあります。

主権と衝突も

　投資家対国家紛争処理（ＩＳＤＳ）の条項も、各国の主権と衝突する恐れがあります。 進出先の国の制度や政策の変更で損害を受けたとする企業が、その国を相手取って訴訟を起こせる規定です。 　ＴＰＰでは、ＩＳＤＳ条項の適用対象からたばこが除外されたと報じられていますが、米国のたばこ企業がオーストラリア政府を訴えた前例があります。 オーストラリアと香港の投資協定のＩＳＤＳ条項に依拠したもので、国民の健康に配慮し、たばこの包装デザインを規制する法律を不服としています。 　オーストラリアのジ・エイジ紙（電子版）７月２８日付によると、シンガポールで４年越しに行われている裁判のオーストラリア政府の費用が５０００万ドルにのぼる見込みだといいます。 　韓国で２０１２年１１月、ＣＯ２排出規制の「低炭素車協力金制度」の導入が突如取りやめになったことも、米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）のＩＳＤＳ条項が影響したと指摘されています。 　米国の消費者団体パブリック・シティズンは、国民の利益を脅かす内容が明らかになるにつれ、ＴＰＰは「大規模な反対に見舞われるだろう」と述べています。 　（おわり） 　（金子豊弘、北川俊文が担当しました）

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＜安倍首相＞官邸に側近集める　「お友達内閣」批判再燃も

10月08日 22:07　 http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20151009k0000m010110000c.html 　安倍晋三首相は７日に行った内閣改造・自民党役員人事で、首相官邸に側近議員を集めた。官房副長官に、党総裁特別補佐として靖国神社に首相の代理で玉串料を奉納してきた萩生田光一氏を起用。交代した首相補佐官２人の後任は首相に近い柴山昌彦、河井克行両氏とした。萩生田氏の後任の総裁特別補佐には下村博文前文部科学相を充て、党とのパイプ役とする。 　萩生田氏は首相の出身派閥の細田派で、拉致問題などで首相と行動を共にするなど首相の信頼が厚い。官僚人事を一元管理して「官邸主導」の象徴とされる内閣人事局長も兼務する。柴山氏は、首相が幹事長時代の２００４年に行った公募で衆院埼玉８区補選の公認候補となるなど関係が深い。河井氏も首相執務室を度々訪れていた。思想面で首相の盟友とされる衛藤晟一氏も首相補佐官に留任した。 　首相は閣僚人事でも気心の知れた人物を重用。加藤勝信１億総活躍担当相は、義父の加藤六月元農相が首相の父・安倍晋太郎元外相の側近だった関係から家族ぐるみの付き合いだ。第１次政権の退陣後も首相から離れず、返り咲きを支えた。 　首相が「政権の骨格」と呼ぶ麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明経済再生担当相、岸田文雄外相の４人は第１次政権でも閣僚を務め、「四天王」と呼ぶ声も。このうちの一人は留任について「首相から明確な言葉はなかった。『あうん』だった」と距離の近さを語る。 　政権の中軸を首相に近い人材で固め、円滑な意思疎通や安定を優先した人事だ。菅氏は８日の記者会見で「首相との近さより、政策実現に必要な人材を適所で登用した」と説明したが、党内では、第１次政権で首相批判の決まり文句だった「お友達内閣」との表現で不満を漏らす議員も増え始めている。【高本耕太】

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国民愚弄の人事にア然…第３次安倍改造内閣は短命に終わる

2015年10月8日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165603
第３次安倍改造内閣（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　第３次安倍改造内閣が７日、発足したが、閣僚名簿を見てハッキリわかったことがある。
　この内閣は長くない。そして、最後の安倍内閣になるだろう、ということだ。
　安倍首相は改造後の記者会見で「未来へ挑戦する内閣だ」「（この内閣で）未来を切り開く」と豪語、「経済政策を一層強化する」「世界の中心で輝く日本をつくりあげていく」と大仰なセリフを吐いた。その言葉と閣僚人事の落差には国民も唖然としたのではないか。
　すでに破綻が明らかになっているアベノミクスの戦犯経済閣僚をそのまま留任させて、何が「経済優先」なのか。自分の派閥から４人を起用し、「お気に入り」と「お仲間」優先をエスカレートさせた人事で、何が「未来への挑戦」なのか。
その他の新閣僚人事にも薄汚い派閥対策の政略が透けて見えて、適材適所とは程遠い布陣だ。
　それなのに、仰々しいセリフで自画自賛する安倍首相には「国民を愚弄するな」と言いたくなる。
もともと、舌先三寸のぺテン・イカサマ政権がますます、傍若無人化している。
国民はそれに辟易しているのに、安倍首相は気づかない。こういう人事をすること自体、ヤキが回っている証拠で、だから、この内閣は長くないと言い切れるのだ。
「一言でいえば、意味不明内閣ですね。１億総活躍というスローガンも具体性がなく、よくわからない。とにかく、安保法案の強行で吹き荒れている逆風を沈静化させ、ほとぼりを冷まして、来年夏の参院選まで安全運転で乗り切りたい。こんな思惑なのでしょう。だから、中途半端な人事になる。自分のお友達のうち、大臣経験のない人を優先的に登用しただけの人事で、とてもじゃないが、長期政権を見据えたものとは思えません」（政治学者の五十嵐仁氏）
　こんな改造内閣で内外に山積する危機的問題に対処できると思っているのか。だとしたら、早晩、そのツケは回ってくる。
目玉の１億総活躍相に“身内”登用のいかがわしさ 「広い視野と強い突破力が必要」とまで宣言した重量級閣僚がコレだ。唯一の目玉とされた１億総活躍相が、首相側近の加藤勝信官房副長官の昇格とは国民もズッコケたのではないか。
　安倍首相の外遊時に後ろに立つ姿を見るだけで、ほとんど無名の加藤氏の名がクローズアップされたのは、あの「マスコミを懲らしめる」発言のチンピラ勉強会の後見役をやっていたことぐらいだ。
元大蔵官僚で役人の習性には通じているのかもしれないが、当選６回以上の入閣待機組がゴロゴロいる中で、当選５回の加藤氏が初入閣できたのは、ズバリ安倍首相の“身内びいき”の最たるものだ。
「自民党内では『ああ、ゴッドマザー人事だね』ってみんな言っていますよ。
加藤さんは加藤六月元農相の娘婿。元農相の妻で加藤さんの義母にあたる睦子さんは、安倍首相の母の洋子さんと親しく、２人は以前から加藤さんの初入閣を期待していた。
母親たちの望みをかなえてあげたというわけで、安倍家と加藤家のための人事ですよ」（自民党ベテラン議員）
　もっとも加藤氏の上昇志向は相当のものだ。
「加藤さんは加藤六月氏の娘婿として後継者になるため、まず長女と婚約したのですが、それが破談になると次女と結婚した。ちなみに長女、つまり現在、加藤氏の義姉にあたる康子さんは、明治の産業革命遺産の世界遺産登録に関し、内閣官房参与に就任しています」（永田町関係者）
　いやはや、安倍首相の政権私物化は看過できない域に達している。
　政治評論家の野上忠興氏はこう言う。
「加藤さんは安倍さんに従順で抵抗をすることはないでしょうから、安倍さんのメンツをつぶしたり、恥をかかせることはない。安倍家と加藤家の関係もあるし、看板大臣として据わりがよかったのでしょう」
　加藤氏の後釜の官房副長官にはこれまた安倍首相子飼いの萩生田光一氏。“情実人事”ばかりで、自民党内もシラケムードだ。
※この記事の続きは、本日（１０月８日）発売の日刊ゲンダイ紙面で読めます。

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トイレ紙で自衛官募集　滋賀地本　６中学校に配布　滋賀・高島　保護者反発、回収へ

2015年10月8日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-08/2015100815_01_1.html （写真）滋賀県高島市の中学校で使用された「自衛官等募集中」などと印刷されたトイレットペーパー＝保護者提供 　自衛隊滋賀地方協力本部（滋賀地本、滋賀県大津市）が９月下旬、同県高島市の公立中学校６校に「自衛官等募集中!!」の文字などが印刷された特製トイレットペーパーを配布していたことが７日、わかりました。一部は生徒用トイレで実際に使用され、保護者から「親の目の届かない所で子どもにメッセージを送るのか」と強い反発が出ています。 同地本は「速やかに回収する」としています。 　このトイレットペーパーには自衛官募集の文言やタヌキをモデルにしたキャラクターが水色に印刷されており、「自衛隊　滋賀で検索」「お気軽にお問合せください！」と呼びかけています。 　実際に使用された学校の生徒が違和感を持ち、６日に切れ端を自宅に持ち帰りました。保護者が写真を撮ってインターネットに投稿したところツイッターなどを通じて広く拡散し、目にした多くの人が「中学生に、こんなトイレットペーパー使わせていいのか？」などと書き込んでいます。 　同地本は取材に、この写真のペーパーが「地本で作ったものに間違いない」と回答。「募集広報目的」で作成し、９月下旬に６校に４ロールずつ配布したといいます。他の市町への配布については確認中としています。 　自衛官募集の担当者は「快く思われない方がいるかもしれないので、速やかに回収に動いている」と説明しました。 　配布された学校の保護者の１人は「学校が自衛隊入隊を推奨しているように子どもが受け止めかねない。恐ろしいが、気がついた者は声を上げていかなければならないと思う」と話しています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 October 8 M83: The Thousand-Ruby Galaxy （M８３：千ルビー銀河）

Image Credit: Subaru Telescope (NAOJ), Hubble Space Telescope, European Southern Observatory - Processing & Copyright: Robert Gendler

説明: 大きく、明るく、美しい渦巻銀河 M83 は単なる 1200 万光年離れた、非常に長い星座 Hydra の南東の端近くに位置しています。 著名な渦状腕が黒い塵の車線によってトレースし、青い星団を貸すこの銀河の人気の名前、南部の風車。 しかし、赤みを帯びたスターは、別のニックネーム、千ルビーギャラクシーを示唆このスパークリングカラー合成で強調表示抜本的な腕をド​​ット領域を形成します。 約 40,000 光年に及ぶ、M83 活動銀河ケンタウルス座 a. を含む局所銀河群のメンバーであります。 実際には、コアの M83 の自体では明るい x 線エネルギー、中性子星やブラック ホールが星形成の強烈なバーストから左の高濃度を示します。 このシャープな合成カラー画像もスパイキーフォアグラウンド天の川の星や遠くの背景銀河を備えています。 画像データは、すばる望遠鏡、ヨーロッパ南天天文台の広いフィールド固体撮像素子カメラ、およびハッブル遺産アーカイブから取られました。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．０℃。

昨日は、一時体温が３５℃以下になり心配したが、ようやく元に戻って安心している。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

「被ばくで発症」と主張 福島事故後の甲状腺がん※ 内部被曝「知っている」４５％ 放射能への理解度が低下※ 辺野古承認、来週取り消し 沖縄知事※ ９条タグ着用 国会、議員会館への入館×

@hosinoojisan

「被ばくで発症」と主張　福島事故後の甲状腺がん　

内部被曝「知っている」４５％　放射能への理解度が低下

辺野古承認、来週取り消し　沖縄知事、聴聞手続き終了

９条タグ着用　国会、議員会館への入館×

また首相の“お友達”大量起用 「第３次安倍改造内閣」の顔ぶれ

安保法に続きTPPでも…安倍首相の“応援団”と化した官邸記者



安倍内閣の改造人事で、マスメディアは騒いでいるが、何のことはない、安倍アホ首相のお家芸「お友達」内閣に過ぎないと言っておこう。

経済最優先を標榜する内閣だが、安倍アホ政権の発足以来、経済政策は、「ぼろぼろ」で、その実態が明らかになるのも、そう時間は必要でないと言っておきたい。

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ところで、近年、英語教育が盛んに取り上げられているが、「戦争法」「TPP]問題から違った側面があるのではないかと危惧を持っている。

勿論、英語が出来れば越したことはない。

しかし、戦前の歴史を見ると、韓国や東南アジア諸国で、日本は、日本語を「押し付け」たことは周知の事実である。

この教訓から、USAが、同じ政策を押し付けているのではないかと危惧する次第である。

５１番目の州という言葉があるが、アメリカは、戦争法やTPP等で、戦前の日本と同じように、日本を「植民地化」しようとして、民族主義者の安倍を取り込んで「まさか安倍が…」と思わせて、その実、新しい「植民地化」政策を押し付けているのではと思う次第である。

この数年、流れは、そのことを証明しているとおもうのだが、・・・・

今回の安倍政権の改造人事も、その延長戦にあると言っておきたい。

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福島での甲状腺がん、「被ばくで発症」という研究報告が出された。これは、学会では、暗黙の事実であり、安倍政権が、政治的に圧力をかけていたものを、科学者がこれを乗り越えて公表したものと思料される。

「解釈改憲は憲法違反」とした憲法学者に続いて、科学者も「真理の探究」という側面から事実を公表したと言えよう。

ヒトラーに倣った、安倍政権のプロパガンダが、崩壊しつつあることを示している。

日本のアメリカ隷属・保守政治の終焉近しと言っておこう。

以上雑感。



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「被ばくで発症」と主張　福島事故後の甲状腺がん　

2015/10/07 04:00 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100601002207.html 　子どもの甲状腺検査で、医師が超音波を使ってしこりなどを調べるモニター画面＝３月 　東京電力福島第１原発事故後、福島県で見つかっている子どもの甲状腺がんの多くは被ばくで発症したものだと主張する分析結果を岡山大の津田敏秀教授（環境疫学）らのチームがまとめ、国際環境疫学会の６日付の学会誌電子版に発表した。別の疫学専門家からは「結論は時期尚早」との指摘がある。 　研究チームは、福島県が事故当時１８歳以下だった約３７万人を対象にした昨年末時点までの甲状腺検査の結果を分析。年間発症率は事故前の日本全体と比べ、２０～５０倍と算出した。さらに福島県内でも地域によって発症率が最大２・６倍の差があった。 当方注： 「時期尚早」と主張する学者は、「影響は認めるが、政治的に今は発表しない方が良い」と主張したいようだ。 全く、「無責任な態度」と指摘しておきたい。

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内部被曝「知っている」４５％　放射能への理解度が低下

2015年10月8日00時04分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASHB5558CHB5UTFL007.html?rm=397 　消費者の放射能に関する知識や理解度は低下してきているという傾向が、消費者庁が２０１３年から年２回実施している意識調査で明らかになった。同庁は「東京電力福島第一原発事故から４年以上が経過し、人々の関心が薄れ、頭から離れているのではないか」と分析している。 　調査は２、８月の２回、東日本大震災の被災３県と東京、大阪などの都市圏に住む２０～６０代の５千人余りを対象にインターネットを通じておこなっている。原発事故の風評被害対策の一環で、消費者の買い控えの理由などを探る目的。 　今年８月の６回目の調査では、「人体の外にある放射性物質からの放射線を受けることを『外部被曝（ひばく）』、空気、水、食物などを摂取して体内に取り込まれた放射性物質から放射線を受けることを『内部被曝』」と言うことを「知っている」と答えた人の割合は４５％で、１３年２月の第１回調査（６８・４％）から２０ポイント以上下がった。 食品中の放射性物質に関する単位がベクレルとシーベルトの二つあることを、「知っている」と答えた人も第１回の５０・３％から４０・８％に低下。これらを含め、放射能に関する七つの知識を挙げて知っているかを尋ねたところ、「知っているものは特にない」と答えた人の割合は３４・１％で、第１回の３０・３％から上昇した。 　また、放射線が人体に与える影響に関しても八つの知識を挙げ、知っているかを尋ねた。「放射線の影響は、大人よりも細胞分裂が活発な乳幼児・子供・妊産婦（胎児）の方が受けやすい」ことを「知っている」という回答も、第１回の５９・３％から４３・７％に下がった。八つの知識のうち、「知っているものは特にない」という回答は３５・２％に上り、第１回の１８・５％から約１７ポイント上がった。 消費者庁の板東久美子長官は「正しい知識を得ていこうという意識、態度が弱くなっているのではないかと懸念している。正しい知識を持つことを促進していけるように工夫しないといけない」と話している。（毛利光輝） 当方注： 福島原発事故以降、政府や御用学者の「誤魔化し」による影響と思われる。 特に、「風評被害」という宣伝で、「影響なし」とする傾向が強まった結果と言えよう。 この傾向は、憲法改悪、戦争法等による『プロパガンダ』が侵攻していることを物語っている。恐ろしいことだ。

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＜最終処分場＞指定廃調査　現地入れず

2015年10月07日水曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151007_13063.html

のぼりや横断幕を掲げ現地調査に反対する住民ら＝７日午前１０時３０分ごろ、宮城県加美町 　拡大写真
◎環境省、また午前見送り
　東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、環境省は７日午前、６日に続き宮城県内の３候補地の一つ、加美町田代岳で現地調査を試みた。前日と同様に住民の激しい反対に遭い、現地に入れず引き返した。
　環境省の職員６人が１０時２０分ごろ、候補地から１．５キロの町道を訪れた。町道は９月の宮城豪雨で土砂崩れがあったのを町が一部開通させ、住民１２０人が横断幕と人垣でふさいだ。
　環境省東北地方環境事務所の東利博保全統括官らが「どういう権利で公道を封鎖するのか」「他候補地の栗原市と大和町は現地調査を受け入れている。県内に３０００トンある指定廃棄物を一時保管する住民が困っている」と説得した。
　住民団体「放射性廃棄物最終処分場施設建設に断固反対する会」の高橋福継会長（７３）らは「加美町だけを狙い撃ちしている」「指定廃棄物を出す原因をつくった東京電力に持って行け」などと反発。高橋会長が土下座し、引き取るよう求める場面もあった。

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辺野古承認、来週取り消し　沖縄知事、聴聞手続き終了

2015年10月8日 01時24分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015100701001362.html 　沖縄県の翁長雄志知事は７日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認に関し「できるだけ早い時期に取り消しをする」と県庁で記者団に述べた。週内は他の公務があることから、３連休後の来週に正式に取り消す考えを示したものだ。 　工事主体の沖縄防衛局を対象に実施した聴聞について、陳述書の提出は既に受けており、手続きは終了したと説明した。米ハワイ州知事が友好交流行事のため１１日まで県を訪れるため、３連休後の１３日か１４日の取り消しを調整するとみられる。（共同） 　沖縄県議会で答弁する翁長雄志知事＝７日午後

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９条タグ着用　国会、議員会館への入館×

2015年10月7日 　東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015100702000263.html カバンにつけたタグを隠さないと入館できない経緯を話す加藤恵子さん＝７日、東京・永田町の参院議員会館前で 　日本人のノーベル賞受賞決定が続く中、九日発表のノーベル平和賞では海外の研究者らから、戦争放棄を掲げた憲法九条を守る活動を続ける市民団体「九条の会」や「憲法九条を保持している日本国民」を受賞候補に推す声が出るなど、再び九条が脚光を浴びている。 ただ国内に目を転じると、「Ｎｏ．９（憲法九条）」と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろうとすると、警備員らに制止される例が相次ぐ。市民や有識者から「国が憲法を守るのは当たり前なのにおかしい」と疑問の声が上がる。 　「悪いことをするために来ているんじゃない。正規の手続きを取っているのに、おかしい」。原発再稼働や安全保障関連法に反対する市民運動などで国会によく来る川崎市宮前区の加藤恵子さん（６９）は憤る。 　七日午前十時半ごろ、沖縄県名護市辺野古（へのこ）の新基地建設に反対する院内集会に参加するため参院議員会館を訪れたが、手荷物検査を受ける際に制止された。バッグで揺れる「Ｎｏ．９」のタグ（縦九・五センチ×横六センチ）を「示威行為に当たるので外すか隠してほしい」と求められ、しぶしぶ応じた。「中に入らないと用事ができないので従うしかない。でも、こんなに小さいのに」 　八月に衆院第二議員会館を訪れた際は、建物の入り口で止められた。このとき、警備員が根拠に挙げたのは、入り口の立て看板にある「禁止事項」。はちまきやゼッケン等の着用、のぼり、プラカード、拡声器等の持ち込みを禁じており、「等」にタグやバッジが含まれるというのだ。「脱原発」「戦争反対」など「政治的なメッセージがあるもの」は「すべてご遠慮をお願いしている」という。 　衆院事務局によると本館と議員会館では根拠が異なる。本館は国会法の「議員以外の者が議院内で秩序を乱した時には外に退去させることができる」との規定が根拠。議員会館は「議員でつくる委員会が決めた禁止事項に基づき、主義主張が異なる個人の間などでの口論などトラブルを防止するセキュリティー確保の観点からご協力をいただいている」という。 　日弁連憲法問題対策本部副本部長の伊藤真弁護士は、国会議員や公務員には憲法九九条で憲法尊重擁護義務が課されていることを挙げ「国が憲法を守らなければならないのは当たり前。国民には守らせる責任がある」と指摘。「そもそもこんな小さなタグが議院の秩序を乱すわけがない。表現の自由は最大限認められるべきだ」とも訴える。 　ノルウェー・ノーベル委員会に対し、今年のノーベル平和賞候補として「憲法九条を保持している日本国民」を推薦した上智大の石川旺（さかえ）名誉教授（メディア論）は「バッジなどを持つのは、国民が憲法を守ろうという意思表示なのに、それを駄目だというのか。憲法が保障する権利は、国民が不断の努力で保持しなければいけないと一二条にも書いてあるのに論理的に支離滅裂だ」と批判する。 当方注： 首相が付けている「青バッチ」も外すべきであろう。 「青バッチ」は、理知被害者の会のバッチと言っているが、政治的に利用され、「日本右翼の会？」のバッチと化している。

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また首相の“お友達”大量起用 「第３次安倍改造内閣」の顔ぶれ

2015年10月7日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165398
首相の“お友達”加藤勝信、丸川珠代の両氏も入閣（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　安倍首相が７日、内閣改造と自民党役員人事を行った。首相は６日の会見で、「しっかりと結果を出せる内閣にしたい」なんて言っていたが、閣僚の顔ぶれを見る限り、とても結果を出せるとは思えない。
　目玉の「１億総活躍担当相」には、加藤勝信官房副長官が起用されたが、加藤氏といえば、「マスコミ懲らしめる」発言が出た自民党議員の「文化芸術懇話会」の顧問格で、問題発言の時も出席していた人物だ。
　大騒ぎとなった懇話会の出席議員が「閣僚入り」なんて冗談にもほどがあるが、加藤氏はどこまで本気か分からない「女性活躍」の担当相も兼務する。後任の官房副長官には、やはり懇話会に出席していた萩生田光一総裁特別補佐が就く。
　さらに、環境相に起用された丸川珠代参院厚生労働委員長、文科相の馳浩元文科副大臣ら新入閣９人のうち半数近い４人が安倍首相と同じ派閥である。要するに首相のお友達が、またワンサカ起用されたわけだ。
　島尻安伊子参院環境委員長は沖縄・北方担当相。行革担当相は河野太郎行革推進本部長だが、「文句ばかり言っている割にはいざとなると行動力ナシ」（自民党議員）と揶揄されている議員に期待する方が無駄だ。
　農相は森山裕元財務副大臣。自民党農林族で、ＴＰＰ対策委員長であるにもかかわらず、ＴＰＰ交渉について「大筋合意まで達成したいと強い気持ちを持っている」と反農業者的な発言をして農家の反感を買った。そんな男が大臣で農業政策がうまくいくはずがない。
　ほかにも林幹雄衆院議院運営委員長が経産相、岩城光英元官房副長官が法相、高木毅前国交副大臣が復興相にそれぞれ起用された。
　一方、情けないのは地方創生担当相に留任した石破茂地方創生担当相だろう。派閥を立ち上げ、総裁を狙うなんてブチ上げながら、ポストをぶら下げられるとすぐに食いつく。この男の政治家としての底の浅さが分かるではないか。

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安保法に続きTPPでも…安倍首相の“応援団”と化した官邸記者

2015年10月7日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165400
今回もメディアは沈黙…（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　まるで見ちゃいられなかった。ＴＰＰ交渉の大筋合意を受けて６日、行われた安倍首相の会見。何がヒドかったというと、「国家百年の計」「国益にかなう最善の結果を得ることができた」なんて恍惚とした表情で話す安倍首相に対し、記者から厳しい質問が何も出なかったからだ。
　とりわけ突っ込みどころ満載だったのは、安倍首相のこの発言だ。
「自民党がＴＰＰ交渉参加に先立って掲げた国民との約束は、しっかりと守ることができた」「農産物重要５項目については、関税撤廃の例外を確保できた」
　そもそも２０１２年の総選挙で「ＴＰＰの交渉参加に断固反対」を掲げて戦ったのは自民党だ。当時、野党だった安倍首相も衆院本会議で「我が党では既に、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対することを決定しております」と叫んでいた。
今回、安倍首相は「例外を確保」なんて言葉でゴマカしているが、合意によって１０年以内に９５％の輸入関税はなくなる。「聖域なき撤廃」が先延ばしされただけで、「国民との約束」なんて何も守っちゃいない。
　しかも、１３年４月の衆参農林水産委員会の「ＴＰＰ協定交渉参加に関する決議」では、重要５品目について
〈１０年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと〉
〈収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い〉
とあるが、合意事項では牛、豚肉とも関税の段階的な大幅引き下げが決定。
野党から交渉結果の詳細説明を求められている臨時国会の開催についても、安倍首相は「与党と相談して決めたい」と逃げた。
　フツーの感覚を持った記者なら「例外確保の具体的な意味は何か」「委員会決議に反する」「すぐに臨時国会を開いて国民に説明すべき」と迫るのがスジだ。
　ところが、官邸の記者たちは羊のように沈黙。
辛うじて「聖域は守られたのか」との質問が出たが、例によってダラダラ説明する安倍首相に「万全の措置を講じる」と言われてオシマイだ。
ＴＰＰ交渉と直接関係あるとは思えない「内閣の取り組み」について問われた安倍首相が、待ってましたとばかり用意したペーパーをめくって答える場面なんて、「ヤラセ会見」の雰囲気すら漂っていた。元外交官の天木直人氏がこう言う。
「合意してから『対策本部をつくる』なんて順番が逆だし、メチャクチャですよ。交渉のフタを開けてみれば米国だけが有利なものばかりで、日本にとって不平等条約と同じ。それなのにメディアは何ら指摘しないし、批判もしない。安保法と同じでヒドイ状況です」
　安倍政権の愚策と暴走を支えている最大の応援団の正体は、官邸記者と思っていい。

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GPIF 「10兆円運用損」と「ジャンク債購入」で年金は崩壊寸前

2015年10月7日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165262
世界株安が“大穴”をあけた（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　国民の年金が重大な危機にさらされている。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、世界同時株安の影響で７～９月期に被った損失は、約１０兆円――そればかりか、“ジャンク債”での運用まで決定。年金の運用は、さながら「丁半バクチ」のようになってきた。いよいよ「老後の安心」は崩壊寸前だ。
　野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算では、ＧＰＩＦの７～９月期の運用損は実に９．４兆円だった。日経平均が１４％下落した影響で、国内株での損失は５・１兆円。海外株では４．３兆円もの大きな穴をあけた。
　その上、ＧＰＩＦは投機的水準である「ダブルＢ」以下の低格付けのジャンク債券にも投資を拡大。１０月１日には運用を委託する国内外の金融機関を発表した。一体、どんな債券に投資するのか。
「一般的に、ダブルＢ以下の債券は“投資不適格”と評されています。ベネズエラやブラジルなどの新興国の国債が多く、投資リスクが高い。一般人が証券会社を通じて買おうとすると、留意されるレベルです」（証券関係者）
　まさかとは思うが、ＧＰＩＦは１０兆円もの損を補うために“大バクチ”に打って出たのではないか。年金運用をＧＰＩＦに委託している厚労省年金局の担当者はこう話す。
「低格付け債券への投資は分散投資の一環です。年金運用の長期的な安定を目指す上で、必要なものと捉えています。『損失の補填』という見方は間違っています。一時的に損失が出たからと、一喜一憂すべきではありません」
　ＧＰＩＦは、リーマン・ショック並みの株価暴落があった場合、２６兆円の損失が出るとの試算を、自ら出している。やはり、「負け分」に備えた“分散投資”とみて間違いなさそうだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「一般家庭で、老後のための大切な貯金をジャンク債につぎ込む人がいるでしょうか。国民にとってなけなしの年金を原資に、ギャンブルに近いことをやるなんて言語道断です。自分のカネならやらないはず。そもそも、リスク資産で運用すること自体が大きな間違いです。株価暴落などで損失を被れば、結局、最終的なツケは国民に回ってきます。かといって、今さら資金を引き揚げることもできない。引き揚げを示唆しただけで投資家は逃げていき、さらなる暴落を招くことになってしまうからです」
　少子高齢化による不安に加え、「世代間格差」まで取り沙汰される年金問題。なぜ、株高を支え続けるために庶民の年金を危険にさらす必要があるのか。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 October 7 La Palma Eclipse Sequence (ラ・パルマ月食のシーケンス)

Image Credit & Copyright: Miguel Claro (TWAN)


説明：

左では、劇的な画像シーケンスは、ラ・パルマ島のカナリア島からの雲の頑丈な風景と海上記下旬9月の皆既月食の後に続きます。円形魚眼投影で合成、全近地点の月の明るさは72分長い全体の間、その薄暗いグローに比べ皆既日食の相の外部からの移行において急激に変化。

右側には、単一のフレームは、地球深部の影の中に、皆既段階の間に月の時点で暗赤色月のディスクをキャプチャします。日食シーケンスの円形突起と比較した場合、実際には、右のおよそで月の画像の大きさは地球と月の相対的な大きさを示しています。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３５．９℃。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・