福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見※ 毎月19日に大規模集会 垣根越えた「反安倍」のうねりが大結集※ クリントン前米国務長官、「ＴＰＰ支持しない」 ※「姨捨山政策」？

@hosinoojisan

福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見

毎月19日に大規模集会 垣根越えた「反安倍」のうねりが大結集

クリントン前米国務長官、「ＴＰＰ支持しない」

「姨捨山政策」発動？・・・>介護利用者の負担２割に引き上げ　財務省が社会保障改革案



政府や御用学者が福島の甲状腺癌問題を否定しているが、勇気ある学者が、他に比べて５０倍のリスクがあることを発表した。

外国の学者も危惧しており、政府・東電は、足尾鉱山事件や水俣病事件と同じような対応を取り、関係住民の犠牲を押し付けようとしている。許されないことだ。

いくら隠そうとしても、事実は隠せないことを知るべきであろう。

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TPP問題、次期アメリカ大統領最有力のクリントン女史が、現状では反対せざるを得ないと反対の立場を明らかにしている。

彼女が、どういう立場か不明だが、USA労働者も大きな影響を受けることから、「選挙」対策上、反対を表明せざるを得ないのであろう。

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政府が、財源対策上、「姨捨山」政策を強化しつつある。

介護保険料を２倍に引き上げようとする検討案を提示する模様だ。

本当に社会福祉費が、国の財源を脅かしているのか、正確な数字で論議して欲しいものである。

私に言わせれば、国の財源を脅かしているのは、大企業に対する様々な支援措置や法人税の減税措置こそが、その原因になっていると言っておきたい。

これまで、日本経済を支えてきた高齢者を、「姨捨山に捨てる」かのごとき政策は許されない。

こんなことをすれば、早晩日本は壊滅することとなろう。

今必要なことは、大企業や高所得者等に負担を強化すべきと言っておきたい。

時間が無くなったので、これで終了したい。

以上、雑感。



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福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見

2015年10月9日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165762
外国特派員協会で会見した津田教授（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　岡山大大学院の津田敏秀教授（生命環境学）が６日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー（疫学）」に発表した論文に衝撃が広がっている。
福島県が福島原発事故当時に１８歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント！　国内平均の「５０～２０倍」に達していた――という内容だ。
　８日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
　福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
　津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。
原発事故から２０１４年末までに県が調査した約３７万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して５０倍に達したほか、「郡山市」で３９倍などとなった。

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居住地によって差　内部被ばく検査保護者アンケート　県産農産物、水道水利用率

（ 2015/10/09 10:00 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015100925886

保護者アンケートの結果を説明する坪倉特任研究員
　東京電力福島第一原発事故に伴い、内部被ばく検査を受けた乳幼児らの保護者に対するアンケートでは、居住地によって県産農産物や水道水の利用に大きな差があるとの結果が出た。

　受検者の多い市町の保護者に対するアンケート結果は【表】の通り。県産のコメや野菜、水道水を避ける保護者は三春町で４％にとどまった。一方、南相馬市は５７％、相馬市は６５％に上った。
８日に記者会見した坪倉正治東京大医科学研究所特任研究員は「東京電力福島第一原発に近い自治体の保護者の中では、食べ物や飲料水を気にする状況が変わっていないのではないか」との見方を示した。

 

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毎月19日に大規模集会 垣根越えた「反安倍」のうねりが大結集

2015年10月9日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165757
「９条壊すな！街宣チーム」の菱山南帆子さん（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　反戦、反基地、反原発――「反安倍」のうねりが垣根を越えて大同団結しそうだ。安保法制に反対する「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が８日、東京・文京区の「文京シビックホール」で集会を開催した。
　普段は演劇やコンサートが行われる大ホールに１７５０人の参加者が集まった。
「安保法制に反対する学者の会」の佐藤学氏や日弁連の山岸良太氏らが安保法制に反対の声を上げたのに続き、沖縄米軍基地や原発政策、秘密保護法に教育政策と、さまざまな立場から「打倒安倍政権」の声が上がった。
大学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」の本間信和氏は「思想信条を超え多くの人たちが立ち上がっている」と語っていたが、「倒閣」勢力は大結集しつつある。
「総がかり委員」の福山真劫氏はこんなプランをぶち上げた。
「来年の憲法記念日の５月３日に東京・有明防災公園での大集会を企画しています。大集会へ向け、まずは２０００万人分の署名を募ります。それぞれの立場から、安倍政権に『ＮＯ』を突きつけましょう」

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「姨捨山政策」発動？・・・>

介護利用者の負担２割に引き上げ　財務省が社会保障改革案

2015/10/09 18:24 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100901001763.html 　財務省は９日、財政制度等審議会の分科会に中期的な社会保障改革案を示した。原則１割となっている介護保険サービス利用者の負担割合を年齢別に段階的に上げ、２割にするよう提案。日常的な診療を担う「かかりつけ医」以外で受診した外来患者に、定額の上乗せ負担を求めるとした。高齢化で膨らみ続ける公費支出を抑える狙いだ。 　財務省は今年の骨太方針を具体化する政策として、経済財政諮問会議の専門調査会が検討中の改革工程表に盛り込むよう求める。ただ、高齢者らの家計を圧迫するとの反対は確実で、政府内の議論の行方は未知数だ。

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南沙諸島の中国「領海」内、米国が艦船派遣へ＝報道

2015年 10月 9日 04:38 JST　REUTERS
http://jp.reuters.com/article/2015/10/08/us-southchina-idJPKCN0S21Z220151008
［８日　ロイター］ - 南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島内で、中国が人工島を造成した件で、米国は今後２週間以内に、中国が主張する１２カイリの領海内に艦船を派遣する見通しだ。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）などが報道した。 中国外務省の華春瑩報道官は８日の定例記者会見で「米側が南シナ海の現状を客観的、公正な目で見つめ、平和と安定を守るため、中国とともに誠実に建設的な役割を果たすよう望む」と述べた。 米ホワイトハウスは、機密事項の可能性もある海軍作戦についてコメントを拒否した。米国務省と国防総省のコメントは、現時点で得られていない。

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オールジャパンで「安倍政権を打倒」　超党派が市民集会

2015年10月9日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-09/2015100901_02_1.html （写真）「オールジャパン平和と共生」の総決起集会＝８日、東京都内 　「主権者が日本を取り戻す！」。幅広い市民や政治家、学者ら著名人が賛同する超党派の市民団体「オールジャパン平和と共生」は８日、戦争法（安保法制）をはじめ環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、原発再稼働、沖縄米軍新基地建設など、安倍暴走政治に対決する総決起集会を憲政記念館（東京都千代田区)で開きました｡ 　集会宣言は、安倍暴走政治を「立憲主義に反し議会制民主主義を一顧だにしない政治手法は、一種のクーデターによる憲法体制の破壊」だと糾弾。戦争法の「早期の廃止」を強調し、主権者の連帯で国政選挙に勝利し、「一日も早く安倍政権を打倒して日本政治を国民の手に取り戻す」と呼びかけました。 　会場が人であふれる中、各界からの発言が続きました。 　政治学者の白井聡氏は共産党の「国民連合政府」構想に言及し、「大胆な提案が出た。労働組合など、下からの（運動結集の）動きが出なければならない。それこそが民主主義だ」と強調しました。主婦連合会前会長の山根香織氏は、「暮らしの不満、怒りがいっぱい。今の政治は間違っている」と発言しました。 　日本共産党の小池晃副委員長が駆けつけ、「憲法の上に自分（安倍政権）を置くのは、独裁政治」と述べ、「戦争法廃止の国民連合政府」の提案を紹介。「（安倍政権打倒の）声にこたえるのは政党政治家の責任です」と力を込めました。司会者は「こんなにいい共産党はみたことがない」と述べました。 　小林節・慶応大学名誉教授、鳩山由紀夫・元首相、原中勝征（かつゆき）・元日本医師会会長らが発言しました。

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クリントン前米国務長官、「ＴＰＰ支持しない」 International | 2015年 10月 8日 08:38 JST　REUTERS http://jp.reuters.com/article/2015/10/07/usa-election-clinton-tpp-idJPKCN0S12KY20151007 　１０月７日、次期米大統領選挙で民主党の有力候補と目されるヒラリー・クリントン氏（写真）は、今週参加１２カ国が大筋合意に達した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、支持しない立場を表明した。（２０１５年　ロイター/Scott Morgan） ［ワシントン／ニューヨーク　７日　ロイター］ - 米国の次期大統領選挙で民主党の有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官は７日、今週参加１２カ国が大筋合意に達した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、支持しない立場を表明した。米公共放送（ＰＢＳ）「ニュースアワー」とのインタビューで述べた。 クリントン氏は国務長官時代、ＴＰＰを基本的に支持する姿勢を示していたが、７日のインタビューでは「現時点で把握している内容は望ましくない」と反対を表明。 「私は最初から、米国民の雇用創出、賃金上昇、国家安全保障の強化につながる貿易協定を結ぶ必要があると語ってきた。 他にも多くの疑問が解消されていないと思うが、私にとってはこの３点に尽きる」とした上で、ＴＰＰは「私が設定した高い基準を満たすとは思わない」と述べた。 同氏はこの日、遊説先のアイオワ州で、為替操作への対策がＴＰＰ合意に含まれていないことを懸念していると語った。 民主党支持者を対象とした世論調査で支持率首位を保ってきたクリントン氏だが、国務長官時代に私用メールアドレスを公務に使っていた問題をめぐる論争が続く中、他候補に対するリードは縮まっている。 クリントン氏が支持基盤に取り込みたい労働組合を含めた多くの民主党支持者は、ＴＰＰによって国内製造業の雇用が打撃を受け、環境規制が弱体化することを懸念し、合意に反対している。 ＊内容を追加します。

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甘利ＴＰＰ担当相「再交渉応じず」、ヒラリー氏の反対表明けん制 International | 2015年 10月 9日 19:19 JST　REUTERS http://jp.reuters.com/article/2015/10/09/amari-tpp-idJPKCN0S30YC20151009 　１０月９日、甘利明経済再生担当相は、クリントン前国務長官がＴＰＰを支持しないと表明したことを受け、「反故にすれば米国の威信を落とす。星条旗を傷つけることになる」と語った。写真は７日撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　９日　ロイター］ - 甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は９日、ロイターなど報道各社のインタビューに応じた。米大統領選に出馬表明しているヒラリー・クリントン前国務長官がＴＰＰに反対表明したことについて、「反故（ほご）にすれば米国の威信を落とす」と語り、再交渉には応じない考えを示した。 ＴＰＰをめぐる国内対策に関し、政府は同日、総合対策本部の初会合を開いた。甘利氏は「アベノミクスによる歳入上振れ分をすべて財政再建に回す必要はない」とし、具体的な対策を精査して財源措置を行う方針を示した。 対策の実施には一定の期間を想定しており、「単年度でべらぼうな金額がいきなり浮上してくることは当面ない」と見通した。 また、ＴＰＰに伴って一大経済圏ができることを背景に、日本の立地競争力を高めるための法人税改革についても言及した。 １０月の官民対話で、政府はあらためて企業側に設備投資などを促す考えだが、甘利氏は「政府が何もしないというわけにはいかない」と強調。法人税率の２０％台への引き下げは「どこまで（早期に）できるか財政再建と相談する」とする一方、要望のある規制改革のうち折り合いのつくものは前倒しする意向を示した。 ＊内容を追加しました。(梅川崇)

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アングル：漂流する米共和党、茶会席巻で有権者離反の危機

Business | 2015年 10月 9日 17:34 JST　REUTERS http://jp.reuters.com/article/2015/10/09/usa-congress-republicans-disarray-idJPKCN0S30R820151009?sp=true 　９月８日、米共和党が漂流している。茶会席巻で有権者離反の危機も。写真はドナルド・トランプ氏がワシントンで演説する様子（２０１５年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　８日　ロイター］ - 米共和党が漂流している。下院議長選びでは、有力候補だったケビン・マッカーシー院内総務が立候補を辞退。来年の大統領選に目を転じてみれば、経験豊富な保守系候補者が苦戦する一方、支持率トップの実業家ドナルド・トランプ氏は、過激な反移民発言を繰り返し、米国で最も急速に増加している有権者層であるマイノリティーの反感を買っている。 共和党は２０１０年以降、党内で力をつけている保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」の勢いに乗じ、議会の主導権を握り、来年の大統領選でも多彩な候補者を擁立することに成功している。 しかし今や、茶会が持ついわば「反体制的」なエネルギーが、共和党の議会運営や新たな支持者獲得を妨げている。多くの米国民は、共和党の反政府的な立場に共感しているが、共和党が国民の信頼感を得るためにはまず、権力を責任のある形で行使する能力があるということを示す必要がある。さもなければ来年、有権者の離反を招くことは必至だ。 保守系団体「フォー・アメリカ」を率いるデービッド・ボゼル氏は「保守派は今、危機的な状況に陥っている。彼らはさだめし、犬の尻尾をつかんだものの、次にどうすればいいのか分からないような状況だ」と話す。 ＜下院議長レース迷走＞ 米議会は今後、債務上限や予算をめぐって激しい攻防が予想されるが、その前に共和党は、議会の指導者不在を解消しなければならない。 誰がベイナー下院議長の後任になるのか、依然はっきりとしない。８日に立候補取り下げを突如発表したマッカーシー院内総務は、対立の絶えない党内の穏健派と保守派をまとめることができない、と説明した。 茶会系議員らはマッカーシー院内総務について、オバマ大統領に妥協し過ぎるとして、下院議長就任に異論を唱えていたとされている。 共和党のストラテジストで、元下院スタッフのジョー・ブレッテル氏は「保守派は、数多くの議員を議会に送り込んだが、これらは議会をどう運営していくのかについて、しっかりとした考えを持たない人々だ」と話す。「支持者が離れていくのも、時間の問題」とみている。 反体制的なムードは、大統領選にもまん延。トランプ氏や元神経外科医のベン・カーソン氏ら、政治的には素人の候補が、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事など経験豊富な候補者を凌駕（りょうが）している。 共和党の選対担当者は、トランプ氏らがイスラム教徒やヒスパニック系移民をあからさまに批判していることを懸念している。 最終的な共和党の大統領候補が、高齢化の進む白人有権者以外にも支持層を広げようとしても、マイノリティーにそっぽを向かれる可能性が高いからだ。 (Andy Sullivan記者、Ginger Gibson記者　翻訳：吉川彩　編集：田中志保)

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 October 9 The Moon Entering Earth's Shadow （地球の影に入る月）

Image Credit & Copyright: Thodoris Tzalavras

説明：
月食に当たり、９０分露出のシャッタースピードで撮影されたもの。９月２７日/２８日の月食のムーントレイル、キプロス島で撮影されたもの。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．３℃。

ようやく、元に戻ったようである。一安心。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・