長期低線量被ばくでもがんリスク高まる ※５野党、臨時国会召集の要求書…政府見送る方針 ※官房機密費、不開示文書の一部開示命じる ※ＩＳ空爆撤退を通告 カナダ次期首相 米大統領に

@hosinoojisan

長期低線量被ばくでもがんリスク高まる

石炭火力発電所 日本最も対策遅れている ＮＧＯ指摘

５野党、臨時国会召集の要求書…政府見送る方針

官房機密費、不開示文書の一部開示命じる

ＩＳ空爆撤退を通告　カナダ次期首相 米大統領に

イラクで救出作戦、米兵死亡＝対「イスラム国」で初の犠牲



国際がん研究機関（International Agency for Research on Cancer、IARC）」が、「長期低線量被ばく」でも、がんのリスクが高まると発表した。

政府や日本の一部大学が、原発事故被爆地の影響を「否定」していたが、これで、原発従事者や、原発事故による被ばく地域の住民に影響があることが否定できなくなったと言えよう。

特に、原発事故による被ばく地で、「甲状腺がん」が多発していることもその影響と言えよう。

政府・東電は、真摯に対応を取るべきと提言しておきたい。

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カナダが、有志連合として参加していたIS対応の「空爆」から撤退することを明らかにした。

「空爆」による一般住民の殺りくを懸念したと思料される。

一方、このような道に踏み出そうとするバカな政府もある。

困ったものだ。

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IS対応の救出作戦で、アメリカ兵士が初めて死亡したようである。

日本の自衛隊諸君が、このような無謀な行動をとらないよう希望するものである。

以上、雑感。



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長期低線量被ばくでもがんリスク高まる、研究

2015年10月22日 15:22　発信地：パリ/フランス　AFP http://www.afpbb.com/articles/-/3063861
 ▲ キャプション表示 ×ウクライナ・チェルノブイリ原発前に立てられた、放射線への注意を喚起する標識（2015年5月1日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/ANATOLII STEPANOV写真写真拡大をみる 写真購入のお問合せはこちら
【10月22日 AFP】長期間にわたる被ばくでは、たとえ低線量であってもがんリスクが高まるとの研究結果が21日、発表された。英国やフランス、米国の原子力施設の従事者らを対象に調査が行われた。 　英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（British Medical Journal、BMJ）に発表された研究論文について、世界保健機関（WHO）付属の「国際がん研究機関（International Agency for Research on Cancer、IARC）」は、「電離放射線の長期低線量被ばくのがんリスクに関する直接的な証拠」を示していると述べた。 　論文の共同執筆者でIARCのオースレレ・ケスミニエン（Ausrele Kesminiene）博士は、研究結果は「被ばく放射線量の増加と全ての固形がんリスクとの間の密接な関係」を実証するものとしながら、 「長期低線量被ばくであっても、高線量の緊急被ばくであっても、（被ばくした）放射線量とがんリスクの間の関係は、放射線量単位で見ると同様だった」と指摘した。 「International Nuclear Workers Study、INWORKS」と呼ばれる調査では、複数の国際機関が協力し、英国やフランス、米国の原子力施設で1943年～2005年にかけて働いた労働者ら30万人を対象に詳細なデータが集められた。労働者の平均年齢は58歳だった。 　今回の研究結果によると、固定がんで死ぬリスクは「低い」が、がんによる死者100人のうち1人は職場での被ばくに起因していることが考えらえるという。(c)AFP

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もんじゅ「廃炉も検討」　規制委「点検漏れ 改善なく深刻」

2015年10月22日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015102202000127.html 高速増殖炉「もんじゅ」＝福井県敦賀市で、本社ヘリ「あさづる」から 　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で機器の点検漏れなどが相次いでいる問題で、原子力規制委員会は二十一日、運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）の状況が改善されない場合は、廃炉につながる設置許可取り消しも含めた何らかの措置を講じることを決めた。 　もんじゅをめぐっては、二〇一二年暮れ、一万点近くの機器で定められた点検がなされていなかったことが発覚。文部科学省は規制委に「最大限の対応をする」などと約束したが、その後も次々と不適切な事例が判明した。 　この日、規制委の定例会合に呼ばれた原子力機構を所管する文科省研究開発局の田中正朗（まさあき）局長は「改善は着実に前進している」とし、「機構には研究成果が蓄積され、原子力政策の推進に大きく貢献してきた。もんじゅのような新しい炉の開発は電力会社より、機構が担うべきもの」と強調した。 　しかし、規制委のメンバーからは「結果が出ていないことに深刻さを感じる」「ラストチャンスはもう過ぎている」などの意見が続出した。 　田中俊一委員長は記者会見で「文科省の説明で納得したという段階ではない」と指摘し、「何らかの措置は必要と考えている。（設置許可取り消しも）排除しない。安全の確保がもっとも大事だ」と述べた。 　規制委は十一月上旬に原子力機構の児玉敏雄理事長から事情を聴き、もんじゅと運営主体をどうするか判断する見通し。核燃料サイクルの中核的存在のもんじゅは、安倍政権が昨年四月に策定したエネルギー基本計画で存続させる方針を決めているが、田中委員長は「考慮はしません。安全をないがしろにしていいという判断はしない」と明言した。

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石炭火力発電所 日本最も対策遅れている ＮＧＯ指摘

10月22日 5時48分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151022/k10010278471000.html

k10010278471_201510220907_201510220907.mp4 地球温暖化対策の新たな枠組み作りを話し合う、国連の作業部会が開かれているドイツのボンで、国際ＮＧＯが、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電所について、Ｇ７＝先進７か国の対策を比較した報告書を発表し、日本は対策が最も遅れているとして改善を求めました。 報告書は、ボンで開かれている国連の作業部会の会場で、ヨーロッパの国際ＮＧＯが２１日、会見を開いて発表したもので、天然ガスに比べて２倍近い二酸化炭素を排出する石炭火力発電所について、Ｇ７＝先進７か国の対策を比較しています。
この中で、日本について、原発事故以降、石炭火力発電所が発電に占める割合が増加していることや、発展途上国での建設に公的な金融機関が積極的に融資していることを挙げ、対策が最も遅れているとして改善を求めています。
対策が最も進んでいるとされたのはアメリカで、排出規制を厳しくする政策を発表したことや、過去５年間で老朽化した石炭火力発電所２００か所余りを閉鎖したことが評価されています。
報告書を執筆した国際ＮＧＯ「Ｅ３Ｇ」のクリス・リトルコット企画主任は、「日本は大量の再生可能エネルギーを導入できる機会が目の前にある。石炭火力発電所の新設への投資規制を進めている、ほかのＧ７諸国に歩調を合わせるべきだ」と指摘しています。

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５野党、臨時国会召集の要求書…政府見送る方針

2015年10月21日 23時57分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151021-OYT1T50104.html?from=ytop_ylist 　民主、維新、共産、社民、生活の野党５党などは２１日、憲法５３条に基づく臨時国会の召集要求書を、衆参両院の議長を通じ、政府に提出した。 　政府・与党は安倍首相の外交日程が立て込んでいることなどを理由に召集を見送る方針で、１１月１０、１１の両日を軸に衆参両院で予算委員会などの閉会中審査を開催する構えだ。 　野党側は要求書で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意に至った経緯の説明や、今月７日の内閣改造で新たに起用された閣僚の所信表明と質疑が必要として、臨時国会の召集を求めた。要求書には憲法の規定上、必要な総議員の４分の１以上にあたる衆院１２５人、参院８４人が野党５党などから賛同者として名を連ねた。 　一方、自民、公明両党の幹事長らは２１日、都内で会談し、野党側から審議要求があれば、予算委だけではなく、農林水産委や経済産業委などの連合審査に応じることで一致した。

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官房機密費、不開示文書の一部開示命じる

2015年10月22日 21時39分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20151022-OYT1T50136.html?from=ytop_ylist 　菅官房長官が２０１３年に支出を受けた官房機密費（内閣官房報償費）約１３億６０００万円の使途に関する文書を情報公開請求で開示しなかったのは違法として、市民団体のメンバーが国に不開示処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（田中健治裁判長）は２２日、支払先名などの記載がない一部の文書について処分を取り消し、開示を命じた。 　原告は「政治資金オンブズマン」（大阪市）のメンバーら。官房機密費は、情報提供者への謝礼などに使われ、官房長官の請求で国庫から支出される。０５～０６年と０９年の支出分について起こした２件の訴訟でも、同地裁が処分の一部を取り消し、大阪高裁で係争中。 　判決では、具体的な使途や支払先の記載がない文書、公共交通機関の利用に関する領収書について、０９年分の訴訟の１審判決と同様、「開示して政策の遂行に支障が生じるとは認めがたい」と判断した。

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ＩＳ空爆撤退を通告　カナダ次期首相 米大統領に

2015年10月22日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-22/2015102207_01_1.html 　【ワシントン＝洞口昇幸】１９日のカナダ総選挙で保守党から政権を奪還した中道左派・自由党のトルドー党首・次期首相は２０日、首都オタワで開いた記者会見で、過激組織ＩＳに対する空爆作戦などのためにイラクとシリアに派遣していたカナダ軍戦闘機を引き揚げる方針をオバマ米大統領に伝えたことを明らかにしました。ロイター通信などが報じました。

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　トルドー氏は総選挙で、保守党のハーパー政権が参加した有志連合国による対ＩＳの戦闘任務から撤退することを主張し、公約としていました。 　トルドー氏は同日、オバマ氏と電話会談。米ホワイトハウスの発表によると両氏は、米国とカナダのすでに強固な関係を深化させることで合意し、対テロの国際協力や気候変動問題、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などについて話し合いました。 　ＩＳ対策でトルドー氏は、人道援助やイラク軍などの訓練は継続するとオバマ氏に伝えたといいます。戦闘任務からの具体的な引き揚げ時期については触れませんでした。トルドー氏は「オバマ氏は私の戦闘任務の終了に関する公約について理解している」と語りました。 　アーネスト米大統領報道官は同日の記者会見で、トルドー氏の公約について問われ、「カナダはこれまで重要な貢献をしてきた」と述べた上で、「現在の支援をわれわれは頼りにし続けたい」と、戦闘任務継続を望む意向を示しました。

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イラクで救出作戦、米兵死亡＝対「イスラム国」で初の犠牲

（2015/10/23-01:46）2015/10/23-01:46　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015102300010
　【ワシントン時事】米国防総省は２２日、イラク北部キルクーク州ハウィジャ近郊で、クルド人治安部隊「ペシュメルガ」と米特殊部隊が過激派組織「イスラム国」の収容施設に捕らわれていた収容者の救出作戦を実施したと発表した。作戦では約７０人の解放に成功したが、米兵１人が同組織の攻撃を受け死亡した。 　米紙ニューヨーク・タイムズによると、２０１１年１２月の米軍のイラク撤退以降、イラクでの戦闘で米兵が死亡したのは初めて。「イスラム国」を対象にした地上作戦で、米兵に死者が出た例も初めてとなる。

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３万人超、餓死に直面＝国連が警告－南スーダン

（2015/10/22-23:54）2015/10/22-23:54　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015102200970
　【ナイロビＡＦＰ＝時事】国連は２２日、内戦が続く南スーダンで３万人以上が餓死に直面していると強い警告を発した。さらに何万人もが「飢餓の瀬戸際」に立たされていると訴えた。
　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と国連児童基金（ユニセフ）、世界食糧計画（ＷＦＰ）は共同で声明を出し「少なくとも３万人が極限状態で生きており、飢えと死に直面している」と強調。内戦は既に１年１０カ月続いており、戦争犯罪が繰り返され、状況は悪化の一途だと世界に訴えている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 October 22 Star Factory Messier 17 （星の製造工場：メシェ17）

Image Credit & Copyright: Data - ESO / MPIA / OAC, Assembly - R.Colombari

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３７．０℃。

ほぼ、安定中。

・・・・・本日は、これまで・・・・・