平均の20〜50倍！「福島の子供にがん急増」の客観的データ、政府とメディアが完全黙殺※ 安倍政権は倒せる！/小林節 幸福の利権を踏みにじる政権を許すな ※自衛官希望者２割減 募集 安保法審議中

@hosinoojisan

平均の20〜50倍！「福島の子供にがん急増」の客観的データが学会で報告されるも政府とメディアが完全黙殺

安倍政権は倒せる！/小林節 幸福の利権を踏みにじる政権を許してはならない

自衛官希望者２割減　募集　安保法審議の最中



最近のマスメディア特に、朝日、毎日、日経、読売等の大手四大紙は、政権にダメージを与えかねない問題は、報道しないようである。

特に福島の現状、今後、イタイイタイ病や水俣病の如く、「甲状腺がん」が、社会問題化することとなろう。

その時は、政府だけでなく、マスメディアもその責任を問われることとなろう。

速やかに、理性ある立場に立ち戻って欲しいものである。

貴重な紙面を、あの橋下等の問題に使うのでなく、国民生活優先の立場から、社会的真実を報道すべしと言っておきたい。

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自衛隊の応募者が急減したようである。

戦争法案の状況から、外国で戦死するより、国内で、野宿生活＝ホームレス（ああそういえば、洞窟おじさんというTV番組があったが）を選択やむなしと判断したものと思われる。

この結果は、「独裁政権」に対する消極的抵抗がすでに始まっており、炎が一気に加速されないことを知らしめていると言えよう。

積極的に、国会の前で運動を多くの国民が強め始めているが、この状況では、「日本の張る」も近いと言えよう。

安倍アホ政権は、臨時国会も開かないと言って抵抗している。

安倍アホ政権の瓦解も近いと言っておきたい。

以上、雑感。



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福島第一原発 遮水壁が２６日にも完成へ

（10月24日4時52分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20151024/0452_syasui.html 東京電力福島第一原子力発電所で、汚染された地下水が海に流れ出すのを防ぐため、護岸を鉄の壁で完全に囲う「遮水壁」と呼ばれる設備が２６日にも完成する見通しであることが分かりました。事故から４年半余りたって汚染水対策は大きな節目を迎えることになります。
福島第一原発では毎日４００トンの地下水が敷地から海に流れ出していて、一部は原子炉建屋の周辺など汚染された場所を通るため、海を汚染する原因の一つと指摘されています。
このため東京電力は、事故の翌年から、護岸沿いの地中に深さ３０メートル、７８０メートルにわたって鋼鉄製の壁を作り、海に流れ出す地下水を遮る「遮水壁」の建設作業を進めていました。このうち、鋼鉄の板を打ち込む作業はすでに終わっていて、２６日にも隙間をセメントで埋める最終段階の作業が終わる見通しであることが分かりました。
遮水壁でせき止めた地下水はポンプでくみ上げ、浄化したうえで海に流すことにしていて、東京電力は、今後、せき止めた地下水の水位を監視するなどして効果を確かめることにしています。
東京電力は、遮水壁が完成すれば海に流れ出す地下水の量が１日１０トンまで減り、放射性物質の流出も大幅に抑えられるとしていて、大きな課題となってきた汚染水への対策は、事故から４年半余りたって大きな節目を迎えることになります。

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平均の20〜50倍！「福島の子供にがん急増」の客観的データが学会で報告されるも政府とメディアが完全黙殺

2015.10.18　リテラ http://lite-ra.com/2015/10/post-1598.html

東京電力公式ホームページ「福島復興への責任」より

「福島県内の子供たちの甲状腺がんの発生率は全国平均の20〜50倍で今後さらに多発する可能性は大きい──」 　福島原発事故から4年半、福島県での甲状腺がん発生を疫学的に分析した専門家グループから驚愕の分析結果が発表された。これは岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが医学雑誌「Epidemiology」（国際環境疫学会発行　インターネット版）に発表したものだが、10月8日には津田教授が「日本外国特派員協会」で会見を開き、その詳細を報告。危険性を警告した。 　津田教授によれば、事故当時18歳以下だった福島県民全員を対象に実施した甲状腺がん検査の数値を分析したところ、発生率は実に国内平均の20～50倍、しかも潜伏期間やチェルノブイリでのデータから今後も増加は避けられないというものだ。 　実際、福島県の発表によると、8月31日時点で検査対象の約38万5千人のうち甲状腺がんと確定したのは104人。さらに疑いも含めると137人もの子供たちが甲状腺がんと診断されている。これは100万人に2〜3人という日本の全国平均を大きく上回ったものだ。 　しかし問題は、津田教授らの発表が海外メディアやネットで大きく報じられる一方、日本の主要メディアではほとんど触れられてさえいないことだ。 　いや、メディアだけではない。例えば福島県検討委員会は「現時点では福島で見つかった甲状腺がんは原発事故の影響とは考えにくい」と事故とは無関係の立場を貫き、医学専門家の間でも津田教授らの発表を「時期尚早」などと矮小化しようとする動きさえあるのだ。 　こうした動きは津田教授も承知の上だったのだろう。会見で 「事故とがんは無関係」と嘯く日本政府、そして医療専門家、医学会にも批判の矛先を向けている。 　津田教授は会見で疫学的分析を説明した上で、甲状腺がんの増加を「過剰診断」や「スクリーニング効果」によるものという政府の説明に対し、こう反論した。 「スクリーニング効果や過剰診断によってどのくらいの偽の多発が起こってくるのか。せいぜい2〜3倍、あるいは6〜7倍という一桁のデータ上昇しかないわけです。ところが福島県では20倍から50倍の多発が起こっている」 　その上で、日本政府が行った卑劣な“放射線量工作”にも言及した。 「WHOは2012年の線量推計に基づいて、約8倍から10倍の甲状腺がんが多発するとしました。ところが線量推計のドラフトの段階で、日本政府はロビー活動によってそのドラフトの線量値を下げたわけです。これが報道されたのは昨年末の12月7日でしたが、被曝量が3分1から10分の1にヘルスリスクアセスメントが行われる前に下げられました。つまり、行うべき対策とは逆の対策をロビー活動でやっていたわけです」 　津田教授の言葉からは、冷静ながらも静かな怒りを感じるものだ。また発表を「時期尚早」だと批判するする医療専門家に対してもこう反論する。 「海外の研究家で時期尚早などという人は一人もいない。むしろ早くすべきで、遅いという批判はある」 　こんな皮肉を込めた発言をした上で、さらに日本の医学、保健医療政策の問題点に言及したのだ。 「私に対してはそうした批判は直接ありません。これは日本では陰口と言います。日本の保健医療政策は医学的根拠や論文や研究結果で行われてはいない。（時期尚早などといった）陰口、立ち話、噂話に基づいて行われているのです」 　非科学的な“陰口”で行われる時代遅れの日本の保健医療政策──。いわば身内でもある医学界に対して、ここまで辛辣な批判をした専門家はおそらく初めてではないか。そして津田教授はその具体例として、チェルノブイリ事故で行われたある調査データを紹介する。 　それはチェルノブイリの事故から1年後に生まれた子供、また比較的汚染が低い地域の子供たち4万2千人を検診した結果、甲状腺がんが1人も見つからなかったという調査データだ。 「日本はこうしたデータには少しも触れず、何万人のスクリーニング検査をするのは世界初めてで何もわらかないという説明がなされています。チェルノブイリの経験を学ばず、人体影響に関する論文をほとんど読まない中で、日本ではアナウンスが行われている。これは日本の保健医療政策が非常に遅れている点だと認識していただきたいと思います」 　現在の医学界を、そして放射能に対する対応や評価を痛烈に批判する津田教授。それは同時に、原発事故の健康被害をできるだけ少なく、いや出来れば皆無にしたい日本政府に対して、医学的、科学的、データ的見地を主張するどころか、ひたすら追随する現在の医学界への批判でもある。医学界もまた政府、電力会社の意向に従順に従い、利権の温存を目論む“原発ムラ”の一員だったことが改めて証明されたともいえる。 　こうして正確な情報は遮断され、福島県に住む人々は自衛の手段さえ取れない事態となっていく。津田教授は正しい情報の大切さをこう述べている。　 「詳細な情報を与えるだけで、有害な被爆はケタ違いに少なくなる。きめ細やかな、コストのかからない対策はいくらでも思いつく。福島県に住み続けなければならない人ほど、正しい知識を与えられなければならない」 　チェルノブイリ事故では甲状腺がんは5年目に激増した。来年、事故後5年目に突入する福島県の子供たちのためにも、正確な情報とその理解と対策が一刻も必要だ。
（伊勢崎馨）

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民主岡田代表「速やかに臨時国会を」

10月24日 20時35分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151024/k10010281491000.html

k10010281491_201510242100_201510242101.mp4 民主党の岡田代表は、滋賀県草津市で記者団に対し、政府内で来年の通常国会の召集を例年より大幅に前倒して来年１月４日にする案が検討されていることに関連して、通常国会の召集を前倒すかどうかとは関係なく、速やかに臨時国会を召集すべきだという考えを示しました。 来年の通常国会の召集時期について、政府内では憲法に基づき臨時国会の召集を求める要求書を提出した野党側の意向も踏まえ、できるかぎり早いほうがよいという指摘が出ていることなどから、例年より大幅に前倒して来年１月４日に召集する案が検討されています。
これに関連して民主党の岡田代表は、「臨時国会が開かれなければ、前の国会が終わってから３か月の空白ができてしまう。いろいろな懸案があり、しかも内閣改造で新しい内閣がスタートしているにもかかわらず、開かれないのはおかしい」と指摘しました。
そのうえで岡田代表は、「来年の１月に通常国会を例年より多少早く開くか開かないかというのは、臨時国会とは全く関係がない。臨時国会はわれわれが求めているので、速やかに開いてもらいたい。それをやらなければ憲法違反だ」と述べ、通常国会の召集を前倒すかどうかとは関係なく、速やかに臨時国会を召集すべきだという考えを示しました。

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安倍政権は倒せる！/小林節
<第１回>幸福の利権を踏みにじる政権を許してはならない

2015年10月24日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/167425
小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 「政治に無関心だ」といわれて久しかった若者たちを含めて、多数の国民が街頭にあふれて「『戦争法』反対！」と叫んだ夏は終わった。
　９月の強行採決であの「戦争法」は成立したが、そこに至る過程で主権者国民は多くのことを学んだように見える。中でも、多数の国民が「主権者」意識に目覚めたことは重要である。
　私たちは、皆、縁あってこの時代に生まれ合わせた。そして、各人それぞれに個性的に幸福を求めて共同生活の中で生きている。そこにおいて国家とは、各人の幸福追求を支援するためのサービス機関であり、政治家以下の公務員たちは、主権者国民から許されて国民に奉仕するために一定任期だけその地位にいることを忘れてはならない。
　主権者国民が幸福を享受できる条件は、自由と豊かさと平和である。知る権利、各人それぞれの表現の自由等が不当に制約されてうれしい人などいない。貧しいより豊かな方が楽しいに決まっている。そして、「戦争あるいは戦争の危険」（これは「平和」の反対概念である）が存在する状態で私たちが幸福になれるはずなどない。
　にもかかわらず、今回、安倍政権は、「軍隊の保持と交戦権の行使」を明文で禁じた憲法９条を無視して、国民世論の反対にも耳を貸さず、さらに国会審議も事実上拒否して「戦争法」を成立させた。「中国の脅威」を言い立てて海外派兵を正当化したが、憲法９条の下での専守防衛の有効性の議論は一切顧みようとしなかった。いわば、雇われ社長が社訓に反して、株主の意向を無視して、さらに定款に反して会社を乗っ取ったような事態である。これは安倍独裁の始まりである。
　今、街頭は静かになったが、政権によって侮辱された主権者国民の怒りは収まっていない。
　思えば、相対的多数派に有利な現行選挙制度の効果として、４割に満たない得票で７割の議席を獲得して独裁化した現政権に対して、前回でさえ４割以上の票が野党に投じられた、それを糾合できれば政権交代である。
　それが、主権回復に向けた国の主による反転攻勢の第一歩である。

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自衛官希望者２割減　募集　安保法審議の最中

2015年10月24日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015102402000138.html?ref=rank 　自衛隊各部隊の将来の現場を支える一般曹候補生の二〇一五年度の応募者が前年度比約二割減で、過去九年間で最少だったことが分かった。募集期間は八月一日から九月八日で、安全保障関連法の国会審議時期と重なる。 　一般曹候補生は十八歳以上二十七歳未満が対象で高校新卒者が中心。採用区分はほかに大卒以上対象の幹部候補生や任期付きの自衛官候補生などがある。 　一五年度の応募者は二万五千九十二人で、一四年度の二割減。二年連続の減少となった。現在の採用区分となった〇七年度以降の九年間でピークだった一一年度から半減した。 　防衛省人材育成課の担当者は、民間企業の高校新卒者に対する求人が大幅に増え、求人倍率が一・五四とバブル経済崩壊直後ごろの水準まで回復したことを指摘。「応募人数は民間の採用状況に大幅に左右され、その影響が大きいとみられる」と説明。安保法の影響に関しては「一概に言えない」としている。 　安保法の審議では自衛隊の海外での任務が拡大し、より戦闘現場に近い場所での活動が可能となり、隊員の危険が高まると野党が追及。中谷元・防衛相は隊員確保の懸念に対し「ここ数年、倍率が七倍で続いていて、集団的自衛権を閣議決定した昨年度も七倍を上回った」と説明した。だが、本年度の陸海空自衛隊の採用人数が前年度と同じ約四千四百人とすると、倍率は五・七倍となる。 　軍事ジャーナリストの前田哲男氏は「自衛隊の好感度が上がる中、応募者が二割も減るのは安保法の影響と考えるのが自然。法施行後は国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務が拡大し集団的自衛権を行使する。 人道復興支援や救助活動から普通の軍隊に近づく。本人や家族、友人の不安を反映したのだろう」と指摘する。 　一般曹候補生は部隊を指揮する幹部でない一般自衛官として採用。陸・海・空の自衛隊に最下級の二等陸（海・空）士として入隊し、教育を受けて部隊勤務に就く。二年九カ月間の経験を積み、選考を経て下士官の三等陸（海・空）曹に昇任する。　（横山大輔）

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米艦隊南シナ海派遣で現実味おびる“まさかの衝突”シナリオ

2015年10月24日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/167421
米原子力空母「ロナルド・レーガン」が動き出すか（Ｃ）ＡＰ　拡大する 　ついに米国が南シナ海に軍隊を向かわせることを決めた。目的は、中国が南沙諸島で進める人工島の埋め立ての阻止。今月１日、原子力空母「ロナルド・レーガン」を横須賀基地に配備したのもそのためで、工事を中止しない習政権に対し、オバマ大統領はさらなる示威行動に出るようだ。
　まずは、中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内で海軍艦隊を航行させるが、その場合、どんな事態が起きるのか。軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。
「何か、すぐにでも米中両軍が南海の洋上で激突するような報道がありますが、現実的ではありません。まずは目に見えない、つばぜり合いが始まると思います。それはサイバー戦かもしれないし、潜水艦による両国同士の情報収集戦かもしれない。米艦隊は１隻の護衛艦も撃沈されないことを確信してから、初めて南シナ海に進路を向けることになるでしょう」
■よぎる１５年前の「海南島事件」
　もっとも、米軍がいくら慎重に事を進めようとしても、いざ艦船を派遣すれば、“偶発的衝突”のシナリオはいくらでも想定できる。
例えば今年４月、南沙諸島を偵察中のフィリピン軍用機が、中国軍から“強い光”を照射されたと報じられた。
「“強い光”が何だったか、今も情報がはっきりしませんが、中国軍が米軍に対して同じことをすれば、一触即発の事態に陥ります。地対空ミサイルのレーダー照射は“ロックオン”と同義。米軍は即座に反撃開始します。
常識的に考えれば、まずあり得ませんが、今の中国は軍備のハイテク化が進んだとはいえ、兵士のレベルは１０年前と同じ。貧困層の出身が多く、軍事的知識も乏しい。『英雄主義』に駆られた末端兵士の独断で、“まさかのシナリオ”も起こり得る。２００１年、米海軍の電子偵察機が中国機に衝突されて不時着した、“海南島事件”のようなケースも考えられます」（世良光弘氏）
　まったく別の展開もありそうだ。南シナ海付近には人工島建設のため、数百隻規模の中国船が航行している。米艦隊が、これにどう対処するのかも定かではない。
「１５年前、米海軍のミサイル駆逐艦が、民間を装ったアルカイダの小型船の自爆攻撃で大打撃を受けました。それから、米軍はどんな小型船でも１０マイル（約１６キロ）圏内に入ると、非常に警戒します。
恐らく、南シナ海では“臨検”と称して中国の民間船を追い払おうとするのでしょうが、雲霞のごとく航行している民間船を一隻ずつチェックするわけにはいかない。
結局、米艦船は１２カイリ内に進入できず、立ち往生を強いられると思います」（世良光弘氏）
　いざとなれば、三国志の「レッドクリフ」のように、火力で劣る中国軍が人海戦術に打って出る可能性もある。
　安保法制が成立した今、米中衝突があれば自衛隊も巻き込まれることになる。

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ＴＰＰ基準 多国籍企業に有利　貿易・投資 主権侵害の恐れも

2015年10月24日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-24/2015102403_02_1.html 　政府は２２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の「大筋合意」に盛り込まれた貿易・投資などに関する共通基準の概要を改めて明らかにしました。ＴＰＰは前文のほか３０章で構成され､関税･貿易だけでなく、国境を超えた経済活動に関する幅広い基準を定めます。多国籍企業の要求に沿い、外資規制の緩和・撤廃を求める一方、進出先の国の主権を侵害しかねない内容を含みます。ただ、成文化がまだ完了しておらず、不明な部分も残っています。 　投資の章は、進出先の国の政策・制度変更などで損害を受けたとする外国企業がその国の政府を相手取って損害賠償などの訴訟を起こせる投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）条項を含みます。国家主権が侵害されるとの批判が強く、日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）では見送られた条項です。 　政府調達の章は、国際的な公開入札などを規定。世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定（ＧＰＡ）を締結していないマレーシア、ベトナム、ブルネイにも国際入札を義務付けます。 　原産地規則では、関税削減・撤廃の対象となる製品の生産地を定めるルールを規定。原則として企業が自らＴＰＰ域内産を示す原産地証明書を作成する必要があります。これを活用するには、中小企業にとって事務負担が重くなります。 　知的財産の章は、商標、特許、著作権などを規定。新薬のデータ保護期間を実質８年とします。製薬大企業の利益が保護される一方、安価な後発医薬品（ジェネリック）の市販が遅れ、途上国の政府や患者の負担が増す懸念があります。 　市場開放に関し、食料の輸出制限を原則６カ月間に限定するなどの規定が設けられています。日本のように食料自給率の低い輸入国の「食料安全保障」が強化されるという触れ込みですが、輸入国側の自給率向上の取り組みが軽視され、輸出国側でも輸出が強要されて、食料主権が脅かされかねません。 　最終規定は、発効条件などを規定。全署名国が批准の完了を通告して６０日後に発効します。２年たっても全署名国の通告がそろわない場合、署名国合計の国内総生産（ＧＤＰ）の８５％以上を占める、６カ国以上の通告が必要です。８５％以上には、日本と米国が含まれる必要があります。

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維新、大阪系が解党決議…総務省は不受理か

2015年10月24日 22時41分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151024-OYT1T50061.html?from=ytop_main1 　分裂した維新の党で、除籍（除名）処分とされた大阪系国会議員らは２４日、大阪市内のホテルで「臨時党大会」とする会合を開き、「解党」を決めた。 　松野代表ら党に残留する国会議員は、除籍者らによる臨時党大会を承認しておらず、総務省も解党届を受理しない見通し。松野氏らは党が存続しているとして、法的措置も視野に対抗する構えだ。 　大阪系国会議員らは、５月の松野氏の代表選出や１１月までの任期延長手続きは不当で、「執行部は不在」と訴えている。この日の「臨時党大会」では、松野代表に代わる新代表に馬場伸幸衆院議員を選んだ後、投票した２３０人全員の賛成で解党を決議した。今月にも解党を総務省に届け出る。使い残した政党交付金を国庫に返納することも決めた。 　解党届の取り扱いについて、総務省幹部は「（大阪系、残留組の）どちらの肩を持つわけにもいかない。解党届を出されても判断材料がない」と困惑している。

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報道の自由「常に保障を」８３・２％…世論調査

2015年10月24日 21時51分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20151024-OYT1T50078.html?from=ytop_ylist 　公益財団法人「新聞通信調査会」は、メディアに関する全国世論調査の結果を公表した。 　「報道の自由は常に保障されるべきだ」と思う人は８３・２％に達し、「そうは思わない」の１４・０％を大幅に上回った。 　「情報源として欠かせないメディア」（複数回答）は新聞が５０・０％で、調査開始以来８年連続のトップ。ＮＨＫテレビ４３・５％、インターネット４２・９％などが続いた。 　情報の信頼度を１００点満点で採点してもらうと、１位はＮＨＫテレビで７０・２点。新聞が６９・４点で続き、インターネットは５位で５３・７点だった。この１年間の信頼感の変化を聞くと、新聞は「変わらない」が８４・５％を占め、「低くなった」は７・９％（前回１０・２％）に下がった。

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月軌道に新宇宙基地　ＮＡＳＡ構想、日本も検討

2015/10/24 20:52　　日経新聞　〔共同〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24H58_U5A021C1000000/?dg=1 　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は24日までに、2020年代に月近くの軌道上に、飛行士が長期滞在できる宇宙ステーションを新たに建設する構想を明らかにした。30年代に実現を目指す火星有人探査の中継点とする狙い。無人探査機を月軌道に送り込んだ後、居住棟などをドッキングさせて段階的に拡張する。 　既に水面下で各国に協力を打診しており、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）も参加の可否について検討を始めた。 　10月にＮＡＳＡが公表した報告書によると、新たなステーションは地球と月の重力の作用で姿勢制御に必要なエネルギーが少なくて済む月軌道上に建設する。 　火星の前段階として小惑星の探査を計画しており、20年代初めに無人探査機で小惑星の岩石を採取し、月軌道に投入。その後、次世代宇宙船オリオンに乗った飛行士２人が訪れて岩石組成を調べる。さらに大型ロケットで必要な資材を運び、順次ドッキングさせて規模を拡張。20年代終わりには数人が長期滞在できる居住空間をつくる。 　火星に行く際は、大型ロケットで月軌道ステーションまで宇宙船を打ち上げ、燃料や食料を補給した後で別の推進装置で飛行を続ける。 　地球から月までの距離は約40万キロ。地球の支援を受けずに飛行士が活動するための技術を開発するための「試験場」としても月軌道ステーションを位置付けている。 　ＮＡＳＡは地球から数千万キロ以上離れた火星への往復に３年近くかかるとみている。〔共同〕

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 October 24 Jupiter in 2015 （２０１５年の木星）

Image Credit: NASA, ESA, Amy Simon (GSFC), Michael Wong (UC Berkeley), Glenn Orton (JPL-Caltech)

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３５．８℃。

１３時頃、ハートレートでアラーム発生。それ以降、尿の色が変化。

おそらく、膀胱壁の異物が剥離したと思われるので、２、３日経過を見ておこう。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・