「任務外のガス抜き」行動 規制委の田中委員長 ※なぜ「国民連合政府」か― 外国特派員協会での志位委員長の講演 ※「改ざん議事録の撤回を」 参院特別委で公述のシールズ奥田氏ら訴訟も検討

@hosinoojisan

「任務外のガス抜き」行動  復興施策要望聞く　規制委の田中委員長

なぜ「国民連合政府」か―その意義について　外国特派員協会での志位委員長の講演

「改ざん議事録の撤回を」　参院特別委で公述のシールズ奥田氏ら訴訟も検討

政府の知的貧困は深刻だ」　志位氏「大義ある」と反論



大手ゼネコンの「マンション不正建設」問題が取りざたされているが、これは、日本企業の深刻な敗退現象を露呈したものと言えよう。

まさに、「わが亡き後に洪水よきたれ！」という態度そのものである。

とにかく、売ってしまえば、どうにかなると言う姿勢が、VWの不正を生み、自動車会社のリコール多発の要因と言えよう。

病的な「コスト削減」「納期短縮」の強圧的経営が招いた、必然の結果と言えよう。

大企業経営者等の「資質」が問われていると提言しておきたい。

政府が「アホ」なら、CEO等経営者も「アホ」化しているのであろう。

終戦直後の、日本の経営思想を勉強して欲しいものである。

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日本共産党の志位氏の発言が、世界的に注目されている。

日本の現政権の官房長官の発言、顰蹙を買っているようである。

USAにしろ、日本にしろ、当然中国も、「巨人の足」が、粘土のように崩れつある。

２１世紀中には、世界の流れが大きく変化し、各国国民が、自主・自立・民主主義の確立という輝かしい成果を手にすることとなろう。

以上、雑感。



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「任務外のガス抜き」行動

復興施策要望聞く　規制委の田中委員長飯舘村長らと会談

（ 2015/10/16 10:00 カテゴリー：主要 ）福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015101626029
　原子力規制委員会の田中俊一委員長（福島市出身）は１５日、東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された１２市町村などの首長と意見交換する取り組みを始めた。初日は飯舘村の菅野典雄村長らと個別に会談し、復興施策などについて要望を聞いた。
　田中委員長は福島市飯野町の飯舘村出張所に菅野村長を訪ねた。菅野村長が住民の早期帰還を支援する福島再生加速化交付金について「申請手続きの事務が煩雑で使途に制限がある」と指摘し、改善を求めた。これに対し、田中委員長は「復興は順調に進んではいない。市町村の要望を省庁に連絡し、地域の再生を後押ししたい」と述べた。伊達市の仁志田昇司市長、浪江町の馬場有町長、葛尾村の松本允秀村長とも面会した。
　田中委員長の今後の市町村訪問日程は次の通り。
　▽１６日＝川俣町、楢葉町、双葉町▽１９日＝いわき市、田村市、川内村▽２２日＝南相馬市、広野町▽２３日＝富岡町、大熊町
当方注：
本音は、「放射能汚染物質」の「中間保存」地の確定工作であろう。

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主張も“封印”し現実路線に 志位共産党「野党共闘」への本気度

2015年10月16日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166553
「本気」を１０回も（共産党の志位和夫委員長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　共産党が呼びかけた「国民連合政府」構想は、民主党の岡田克也代表が「ハードルが高い」と難色を示したことで、世間の関心は下火になった感がある。
だが、「違憲の安保法廃止」と「集団的自衛権行使を容認した昨年７月の閣議決定取り消し」への共産党の覚悟は、想像を超えるハンパなさだ。
　いずれも国会で多数を取って、政権奪取しなければ実現できない。そのためなら、共産党は「日米安保条約の廃棄」や「自衛隊の解消」という従来からの主張を“封印”する、というのである。
　共産党の志位和夫委員長が１５日外国特派員協会で記者会見し、日米安保条約に関してこう言った。
「政策的に違いのある政党が暫定的であれ政権を共にするのは無理とメディアは言うが、『立憲主義の回復』は根幹の大問題で、あれこれの政策課題とは次元が違う。国民連合政府としては、相違は横に置いて、現行の法律と条約の枠内で対応する。日米安保条約については凍結する。廃棄をめざす措置は取らない」
　これに対し記者が、「国民連合政府が政権運営している時に有事が起きたら、自衛隊と在日米軍の出動を要請するのか」と突っ込むと、志位委員長はこう強調した。
「（政府としては）『凍結する』と言っているのですから、自衛隊法がある以上、有事の時に自衛隊を活用するのは当然のことです。現行の日米安保条約の第５条で日本が武力攻撃を受けた際は共同で対処すると述べられています」
　会見に出席していたジャーナリストの神保哲生氏は、共産党の本気度をこう見る。
「共産党は、これ以上ないほど譲歩しています。自分たちの政策をほぼ丸々封印してまで野党で共同戦線を張りたいと言う。志位さんは『必ずしも閣内協力とは限らない』とも言いました。
政権に近づくのが目的だとか、うがった見方が出ていますが、そうではないという印象を強くしました。
一点突破で安保法を廃止したら、解散して総選挙ですから、ついでに他の政策をやろうというのでもない。
むしろ他の野党は、共産党と共同戦線を張れないのなら、あれだけ抵抗した安保法反対は本物だったのかが問われます」
　３０分間のスピーチで志位委員長は、「本気」という言葉を１０回も使った。立憲主義を踏みにじり、民主主義を亡きものにする安倍政権を倒すため、民主党も、もっと現実的になるべきだ。

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「改ざん議事録の撤回を」　参院特別委で公述のシールズ奥田氏ら訴訟も検討

2015年10月16日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015101602000126.html 記者会見で抗議の意思を表明する（右から）「ＳＥＡＬＤｓ」の奥田愛基さん、水上貴央弁護士、広渡清吾専修大教授＝国会内で 　安全保障関連法に関する参院特別委員会が、採決を宣告する鴻池祥肇（こうのいけよしただ）委員長の発言を「聴取不能」としながら「可決すべきものと決定した」と議事録に付け加えた問題で、特別委の公聴会で公述人を務めた三人が十五日、国会内で記者会見し「議事録の改ざんと断じるほかなく、ただちに撤回すべきだ」と訴えた。採決不存在の確認を求めて、訴訟を起こすことも検討するとした。 　中央公聴会で公述人を務めた学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の中心メンバー奥田愛基（あき）氏（明治学院大四年）は、議事録が連休中の今月十一日に公表されたことに触れ「なぜこのタイミングなのか」と疑問視。「後で付け加えて、なかったことを『ある』と言っても（連休中なら）マスコミもわれわれも気付かないだろうということ。バカにされた気分だ」と述べた。 　横浜市での地方公聴会で公述人を務めた弁護士の水上貴央氏と広渡（ひろわたり）清吾・専修大教授も撤回を求めた。 　水上氏は与党議員が鴻池委員長を取り囲み、審議が再開されたことを確認できない状況で採決が行われたことを野球に例え「タイム中に突然ゲームセットになった。国会が国民に信頼されなくなる」などと批判した。特別委が地方公聴会の報告をしないまま審議を打ち切った点にも触れ「都合の悪い公聴会の報告はしなくてもいいことになり、公聴会自体が意味をなさなくなる」と指摘した。 　広渡氏は「国民の目の前で行われたことを隠さずに残すことが、今回の事態を歴史的に検証する上でも重要だ」と強調した。　（宮尾幹成）

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なぜ「国民連合政府」か―その意義について　外国特派員協会での志位委員長の講演

2015年10月16日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-16/2015101603_01_0.html   　日本共産党の志位和夫委員長が、１５日の日本外国特派員協会で行った講演は次の通りです。

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「提案」実現の最大のカギ―「野党は協力を」の声を国民的な流れに

（写真）講演する志位和夫委員長＝１５日、日本外国特派員協会 　今日はご招待をいただきまして、まことにありがとうございます。日本共産党の志位和夫でございます。 　９月１９日未明に、安倍政権・与党によって安保法＝戦争法が強行されました。日本共産党は、同日の午後、第４回中央委員会総会を緊急に開催し、「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」を決定しました。 　私たちの「提案」は、つぎの三つの柱からなっています。 　第一は、戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようという、たたかいの呼びかけです。 　第二は、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して「国民連合政府」をつくろうという、政府の提唱です。 　そして第三は、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おうという呼びかけです。 　すでに「提案」は、大きな反響を呼んでいます。私たちは、この「提案」をもって各界・各分野の方々との懇談を続けていますが、これまでにない広範な方々から賛同と激励の声が寄せられていることは、たいへんうれしいことです。 最近のＪＮＮの世論調査では、「共産党が呼びかけた選挙協力」について、３７％の方が「期待する」と答えています。「野党は協力を」という声が、一つの流れとなりつつあります。 これを文字通りの国民的な流れにしていくことが、この「提案」を実現する最大のカギとなります。私たちは、そのためにあらゆる努力を続けたいと決意しています。 　この「提案」をもっての野党各党との話し合いも始まりました。私は、民主党、社民党、生活の党との最初の党首会談をおこないましたが、全体として良いスタートが切れたと考えています。維新の党とも党首会談が行われることになると思います。さまざまな困難もありますが、互いの信頼関係を大切にして、粘り強く話し合いを続け、合意できるように誠実に努力したいと考えています。

本気で、戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻そうとすれば、実行する政府が必要

　メディアの報道では、私たちが選挙協力を呼びかけたことに、注目が集まっています。しかし、私たちの「提案」の一番の要は、「国民連合政府」という政府を提唱したことにあります。もちろん、「国民連合政府」という名称は仮称でありまして、みんなで決めればいいと考えています。 　なぜ「国民連合政府」か。 　一言で言えば、本気で日本の政治を立て直そうとすれば、いまどうしてもこうした政府を実現する必要がある。これが私たちの考えです。 　私は、三つの点を強調したいと思います。 　第一に、本気で、戦争法（安保法制）を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻そうとすれば、それを実行する政府が必要になります。 　すでに国会論戦で明らかになったように、戦争法は、憲法９条をじゅうりんして「海外で戦争する国」へと日本をつくりかえる違憲立法です。それを進めたやり方も、６０年余にわたる政府の憲法解釈を一内閣の専断で覆すという、立憲主義を乱暴に破壊するものでした。戦争法は、内容でも、やり方でも、二重に憲法を破壊するものであり、この法律ばかりは与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことはできません。私たちは戦争法廃止の新たなたたかいを、国民とともに大きく発展させていきたいと強く決意しています。 　戦争法を廃止するためには、廃止を求める勢力が衆議院と参議院で多数を獲得し、廃止法案を可決することが不可欠となります。同時に、それだけでは足りません。それだけでは集団的自衛権行使を容認した昨年７月１日の「閣議決定」が残ります。これが残る限り、自衛隊の海外派兵の大きな火種が残ります。デタラメな憲法解釈が続き、立憲主義がないがしろにされた異常事態が続くことになります。ですから、この「閣議決定」はきれいさっぱりと撤回されなければなりません。 　そして戦争法廃止、「閣議決定」の撤回という二つの仕事を、本気でやろうとすれば、安倍政権のもとではもとより不可能です。それを実行する新しい政府をつくることが必要不可欠となってきます。

本気で、安倍政権を打倒しようとすれば、それに代わる政権構想が必要

　第二に、本気で、安倍政権を打倒しようとすれば、それに代わってどういう政権をつくるのか。安倍政権を打倒した後の政権構想を、野党が責任をもって示すことが、どうしても必要となります。 　野党間に、国政の基本問題での政策的一致が存在する場合には、本格的な野党連立政権をつくることが現実的な課題になるでしょう。しかし、現実にはそうした一致が存在しません。だからといって野党間で基本政策が一致するまで待つわけにはいきません。それでは、安倍政権がいつまでも続くことになります。 　それではどうするか。私たちの「提案」は、野党間で政策的な相違点があるもとでも、それを横に置いて、“戦争法廃止、立憲主義の回復”――この一点で、この国民的大義で、一致するすべての政党・団体・個人が共同して連立政府をつくろうというものです。「小異を捨てて大同に」という言葉がありますが、私たちの提案は、「大異を横に置いて大同に」というものです。 　この政府は、この一点での合意を基礎にした政府ですから、その性格は暫定的なものとなります。すなわち、この政府は、その任務を達成した時点で、解散・総選挙を行い、その先の日本の進路については、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。そのことを、私たちは「提案」のなかに率直に明記しています。 　安倍政権を打倒した後に、どのような政権をつくるのか。それはそれぞれの野党に問われている問題です。それはまた多くの国民にも問われている問題だと思います。 打倒した後も、自民党内の政権のたらいまわしで、安倍政権の亜流政権に交代するだけでは、何の意味もありません。私たちは、「国民連合政府」という政権構想が、現時点で、安倍政権に代わる唯一の現実的で合理的な政権構想だと確信するものです。

本気で、選挙協力を成功させ、自公を打ち負かすためには、国民的大義が必要

　第三に、本気で、野党の選挙協力を成功させ、自民党・公明党を打ち負かし、安倍政権を退陣に追い込もうとすれば、野党の側が明確な国民的大義を掲げることが、どうしても必要となります。 　昨年１２月の総選挙で、私たちは、沖縄１区～４区までのすべてで選挙協力を行い、すべてで自民党候補を打ち破って、勝利をかちとりました。 なぜ勝利ができたか。その最大の要因は、「辺野古新基地反対」という「オール沖縄」の声――県民的な大義を、高々と掲げてたたかいぬいたことにありました。 　野党が選挙協力を行ったとしても、自公に打ち勝つのが容易ではないことは明らかです。 勝利するためには、国民的大義をはっきりと示すことが必要です。私たちは、「戦争法廃止、立憲主義回復、国民連合政府」という国民的大義を明確に示し、そのもとで野党が結束してたたかってこそ、勝利をつかむことが可能になると考えます。 野党が、共同して政権を担うというところまで互いに腹を固めてこそ、そして、その本気度が国民に伝わってこそ、激しい選挙戦を勝ち抜くことができる。これが私たちの考えです。 　要は、野党が、本気になって日本の政治を変える志をもつかどうか。私たち野党に問われている問題の核心はここにあると考えます。 　本気で立憲主義を取り戻そうとすれば、本気で安倍政権を打倒しようとすれば、本気で選挙協力を成功させようとすれば、「国民連合政府」の旗を掲げることがどうしても必要となるのではないでしょうか。これが私たちの立場であります。

「政策的に違う政党が、政権を共にすることには無理がある」という批判にこたえる

　先日、あるメディアからの取材で、「政策的に違う部分がある政党が、暫定的な政権であれ、政権を共にすることには無理があるという批判にどうこたえますか」という質問がありました。 　こうした質問に対して、私は、まず、「立憲主義の回復」という課題は、あれこれの政策問題とは次元の違う、この国の根幹、土台を立て直す大問題だということを強調したいと思います。 どんなに国会で多数をもつ政権であっても、憲法の枠組みは守らなくてはならない。これが立憲主義の要請です。 ところが現状は、この根幹、土台が崩されているのです。それをそのままにしておけば、日本は無法国家になってしまいます。独裁政治になってしまいます。 すなわち、日本の政治は、あれこれの政策を論じる土台そのものが損なわれかねないという非常事態にあります。「立憲主義を取り戻す」という課題は、政権をつくるうえで、これ以上の憲政上の大義はないといってよいほどの、大きな国民的大義を持つ課題であるということを、私は強調したいと思います。 　それではその他の国政上の課題をどうするか。私たちは、「立憲主義の回復」という国民的大義での大同団結がはかられるならば、その他の国政上の問題についても、「相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかる」という原則で対応していくことが可能になると考えています。 　たとえば、日米安保条約についてどうするか。私たちは（安保条約）「廃棄」という方針ですが、国民連合政府の対応としては「凍結」するということになります。「凍結」とはどういうことか。戦争法廃止を前提として、 第一に、これまでの条約と法律の枠内で対応する、 第二に、現状からの改悪はやらない、 第三に、政権として廃棄をめざす措置はとらないということです。 野党間の政策上の相違点については、こういう精神で対応していきたいと私たちは考えています。 　もちろん、一致点では前向きの仕事にもとりくんでいきます。 重要なことは、野党５党には、安倍内閣不信任案を共同で提出したことに示されるように、「安倍政権の退陣・打倒」という点では、政治的一致がすでに存在するということです。 そういう政治的一致を基礎におけば、安倍政権の民意を無視したさまざまな暴走に対しても、これを許さず、転換をはかるという立場に立って、さまざまな協力の一致点が見いだされるのではないでしょうか。 一例ですが、たとえば、労働法制の問題では、この政府のもとで前向きの改革が実行できるのではないかと考えています。 　こういう立場で政策的な調整を行えば、国民に責任をもった政権運営を行うことは、十分に可能だと私は考えています。

「個人の尊厳」を守り、大切にする社会への歴史的一歩を踏み出す政府となる

　最後に「国民連合政府」が掲げる「立憲主義を取り戻す」という課題が、国民のみなさん一人ひとりにとってどういう意味を持つのかについてのべたいと思います。 　いま安倍政権が行っている政治の特徴を一言でいうならば、国家の暴走によって、「個人の尊厳」を踏みにじる政治と特徴づけることができるのではないでしょうか。 それは戦争法でも、沖縄問題でも、原発問題でも、労働問題でも、税と社会保障の問題でも、あらゆる問題で言えることです。 　それはまた、この政権が突然持ち出した「１億総活躍社会」なるスローガン、菅官房長官の「たくさん産んで国家に貢献」という言葉にもあらわれています。 “国家のために働け､国家のために子どもを産め、ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円を達成せよ”。国家と個人の関係がまさに逆立ちしているではありませんか。 国家のために国民があるのではありません。国民の幸せのためにこそ国家があるのではないでしょうか。 　それは、日本国憲法第１３条が国家に命じていることです｡ この条項では冒頭に､｢すべて国民は､個人として尊重される」とあります。私は、「個人の尊重」「個人の尊厳」こそ、近代民主主義の原点のなかの原点であると考えるものです。 　「国民連合政府」が目標とする「立憲主義の回復」とは、すべての国民一人ひとりの「個人の尊厳」を守り、大切にする社会をつくることにほかなりません。 　この間、戦争法案に反対して立ち上がった多くの国民は、まさに一人ひとりの意思で、「個人の尊厳」をかけて立ち上がりました。 　これらの人々が広く手を結んでつくる「国民連合政府」は、文字通り「すべての国民」の「個人の尊厳」を守り、大切にする社会への歴史的一歩を踏み出す政府になると、私は確信をもって言いたいと思います。 　ご清聴ありがとうございました。

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「選挙目当てとしか批判できないの？　政府の知的貧困は深刻だ」

菅官房長官、共産構想は「選挙目当て」＝志位氏「大義ある」と反論

（2015/10/16-23:28）2015/10/16-23:28　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101600665 菅義偉官房長官は１６日午後の記者会見で、共産党の志位和夫委員長が提唱する安全保障関連法廃止に向けた暫定的な連立政権構想について、「選挙目当て」と批判した。
　志位氏は共産党として日米安保条約の「廃棄」を掲げる一方、民主党などに樹立を呼び掛けている「国民連合政府」ではこうした立場を凍結する考えを示している。これに対し、菅長官は「今まで安保条約破棄とか自衛隊解散と言っていたが、どう国民に説明するのか」と疑問を呈した。
　これに対し、志位氏は同日夜、自身のツイッターで、連立構想には「政府が破壊した立憲主義を回復する大義」があると反論。さらに「選挙目当てとしか批判できないの？　政府の知的貧困は深刻だ」と記した。　

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５野党、臨時国会求め１９日会談　憲法規定視野

(2015/10/16 19:43カテゴリー：政治)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015101601001628 　民主、維新、共産、社民、生活の野党５党は１６日、秋の臨時国会召集を求め、幹事長、書記局長会談を１９日に開くことで一致した。 政府、与党は臨時国会の開会を見送る方向で調整しており、反発する５野党は、憲法５３条に基づく召集要求を視野に協議する。 　与党は大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、衆参両院予算委員会の閉会中審査を１１月９～１１日に開くとして野党側の理解を得たい考えだ。 　自民党の谷垣禎一幹事長は１６日、佐藤勉国対委員長と会い、安倍晋三首相の外交日程が立て込んでおり、臨時国会の召集は困難との立場を確認した。野党の出方を見極めて最終判断する。

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参院選は甘くない 野党「統一名簿」できなければ惨敗の懸念も

2015年10月16日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166343
安保国会の興奮も冷める（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　立憲主義を破壊した安倍政権。国民は来年夏の参院選で鉄槌を下そうと手ぐすね引いている。しかし、野党が勝てるかというと、実はそんなに甘くない。
　今度の改選議席は自民４８、公明９で与党は５７議席。野党は民主４１、維新５、共産３、社民２、生活２の５３議席。つまり、２０１０年の参院選では民主らが善戦し、自公は薄氷の勝利だったのである。
　ところが、前回、２０１３年の選挙では様相が一変。自民６５、公明１１で与党は７６議席。野党は民主１７で、計３４議席の大敗を喫している。
　目下の情勢では、内閣支持率がまだ４割もある安倍自公は決して侮れないし、ヘタすりゃ前回はそこそこだった野党の大コケもあり得る。そんな懸念が「反安保法制」で一致団結した学者や市民グループなどの間で広がっているのだ。
　実際、自民の改選組は手ごわい。中曽根弘文元外相（群馬）や宮沢洋一前経産相（広島）、三原じゅん子氏（神奈川）をはじめ、中学時代の全裸イジメで炎上した中川雅治氏（東京）までも当選が確実視されている。
　一方、民主で当確なのは、安保国会で抗戦した元官房副長官の福山哲郎氏（京都）や元防衛政務官の大野元裕氏（埼玉）、小西洋之氏（千葉）、それに世耕弘成官房副長官の夫人の林久美子氏（滋賀）くらいだ。
　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏もこう言う。
「野党共闘がうまく運べば、勝敗を握る３２の１人区でいい勝負に持ち込めるとみています。それには年内に比例代表選での統一名簿をつくる。さらに言えば、統一会派でまとまり、年明けの通常国会から対決構図を鮮明にする必要がある。
　しかし、野党連携に失敗すれば、安保反対で高まった『反アベ』の熱も次第に冷めてしまう。自公が５１議席ほど押さえ、野党５党は４５議席を割り込む可能性があります」
　これがシビアな見方なのだ。民主を筆頭に野党が党利党略でグズグズしていたら安倍首相の思うツボである。

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醜聞続々…高木復興相は「下着ドロの過去」報道に逃げの一手

2015年10月16日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166341
高木復興相（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　日刊ゲンダイ既報の通り、安倍改造内閣で閣僚の醜聞が次々と発覚している。中でも見過ごせないのが、１５日発売の週刊新潮や文春が一斉に報じた高木毅復興相（５９）の下着ドロだ。こんなハレンチ大臣、前代未聞だ。
　高木大臣は３０年ほど前に地元・敦賀市内の住居に上がり込み、タンスを物色し下着を盗んだ。被害女性の知人が通報したことで発覚した。
週刊誌が報じた内容がこれだが、実は組閣直後から怪文書が出回り、本紙も高木大臣の事務所に真偽を問い合わせた。地元事務所は「分からない」の一点張りだったが、週刊誌報道などによると、高木大臣は事前に作った合鍵で侵入したというから、まるでストーカーではないか。
「“余罪”はまだあります」と言うのは、さる地元関係者だ。
「父親の孝一さんが５期目をかけて戦った９５年の市長選の時、〈高木毅は下着ドロ〉といった怪文書が出回りました。この怪文書については地元で知らない人はいないほど知れ渡っている。
最初に下着ドロに手を染めたのは高木さんが高校生の頃のこと。青山学院大に進学し、東京へ移ってからもやっていた。
大学卒業後、地元に戻ってからも懲りずに３、４回盗んでいた。そんなウワサも出ていた。真偽はとにかく、そんなウワサが出ている人物が国会議員であることに驚きます」

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 October 16 Night Hides the World （夜は、世界を隠します  ）
Image Credit & Copyright: Babak Tafreshi (TWAN)

 説明：
「夜は世界を隠すが、宇宙を明かします」というペルシャのことわざのがありますが、夕方薄明かりがこの穏やかな空の景色をフェードインさせて、星は出ます。
場面はサンが北ケニヤをやっているのを発見します、そして、多くのナイルワニ、夜はトゥルカナ族湖の岸をすぐに隠します。
地域は、豊富なそのヒト科化石でも知られています。
11月の夜にその過去に、ビーナス（そして世界の宵の明星）は、上記の星の空を支配します。
しかし、また、明らかにはかすかな星、宇宙の塵の雲、そして私たちの天の川銀河の優雅な弧に沿って輝く星雲です。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．８℃。

安定中。

その他変化なし。

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師長研修という事で、師長さんが来たので、患者家族の立場から意見を述べておいた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・