原発事故避難者、全国組織を結成 支援継続など求める ※国民連合政府 「国民の中から生まれた提案」（志位）、「ぜひ安倍政権を倒し実現を」（益川）※ 立憲主義取り戻す選挙協力を ＳＥＡＬＤｓ

@hosinoojisan

原発事故避難者ら、全国組織を結成　支援継続など求める

国民連合政府　「国民の中から生まれた提案」（志位）、「ぜひ安倍政権を倒し実現を」（益川）

立憲主義取り戻す選挙協力を ＳＥＡＬＤｓ　市民の側も盛り上げよう

TPPの毒素条項＝ISD条項 ラチェット規定 NVC条項 スナップバック条項。



安倍政権が、USAに対して、軍事強化路線の認知と引き換えに、経済関連で、「売国的対応」を取ったことがあまり知られていない。

アメリカは、構造的な経済危機で、軍事がが捻出できなくなったために「TPP」なる「悪辣な経済システム」を導入することで、経済的・軍事的強化を図っている。

この点では、環大西洋地区で、TTIP構想なるものが提起されつつあるが、これは、環太平洋地区のTPPと同質のものである。

USAの悪辣な企みを見抜いたイギリスやドイツは、逆に、AIIB参加や経済的関係強化を図っているが、どうも、アメリカの強欲な経済政策を忌避する姿勢のようである。

TPPの背骨は、ISD条項やラチェット条項、NVC条項、スナップバック条項で、アメリカの「独占的」支配を関係国に押し付けることと言ってよい。

TPPが成立・確定すれば、アメリカの「企業」が、参加国を「支配」する構造が確立される。

これらの条項は、朝日新聞等大手メディアでは、正確に報道していない。

安倍政権は、国会にも報告を忌避して臨時国会も開かない。

戦争法にしても、TPPにしても、国民を蔑ろにする政府は、直ちにやめさせなければならないと言っておきたい。

以上、雑感。



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原発事故避難者ら、全国組織を結成　支援継続など求める

2015年10月29日19時22分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASHBY0BY3HBXUGTB01R.html 　東京電力福島第一原発事故で福島県や近隣から各地に避難した個人や、避難先で支援団体などを組織した約１３０人が２９日、東京に集まり、初の全国横断組織「『避難の権利』を求める全国避難者の会」を結成した。 　政府は帰還困難区域を除く避難指示区域について、２０１７年３月までに避難指示を解除する方針。福島県も同じ時期に、避難指示区域以外からの自主避難者への住宅無償支援を打ち切る構えだ。避難者の会は、避難指示区域からの避難者とも協力し、国や自治体に支援策の継続や、東電に賠償継続などを求めていく。 　共同代表に選ばれた、介護サービス業の中手聖一さん（５４）は、福島市から家族で札幌市に自主的に避難している。中手さんは「低線量でもリスクはある。特に支援の薄い自主避難者は貧困か帰還しての被曝（ひばく）生活の二者択一を迫られる」と話す。

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小泉、細川氏が函館訪問　大間原発訴訟で市長と懇談

2015/10/29 13:40 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102901001143.html 　懇談を終え、取材に応じる（左から）小泉純一郎元首相、北海道函館市の工藤寿樹市長、細川護熙元首相＝２９日午後、同市役所 　原発ゼロを目指す小泉純一郎、細川護熙の両元首相が２９日、北海道函館市を訪れ、市役所で工藤寿樹市長と懇談した。 　懇談後、両元首相は市役所の窓から大間原発の方向を望遠鏡で見学。小泉氏は視察後、記者団に「函館こそ日本の原発問題の核心的問題を持っていると再認識した。工藤市長と面会して（活動に対して）さらに意欲が出た」と語った。 　函館市は昨年４月、津軽海峡を挟んで対岸の青森県大間町にある大間原発の建設差し止めなどを求め、自治体として電源開発（Ｊパワー）や国を相手取って東京地裁に提訴した。現在も係争中。

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国民連合政府　益川さんと志位委員長懇談

「国民の中から生まれた提案」（志位）、「ぜひ安倍政権を倒し実現を」（益川）

2015年10月29日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-29/2015102901_03_1.html （写真）懇談する益川敏英特別教授（左）と志位和夫委員長＝28日、名古屋大学 　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、名古屋大学キャンパス（名古屋市）を訪れ、同大学特別教授で２００８年にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏と「国民連合政府提案」について懇談し、安倍政権打倒と「提案」実現に向け大いに意気投合しました。 　益川氏は、戦争法反対で学生や学者、お母さんたちが発揮したエネルギーについて、「法案が通ってしまったからおしまいではなく、すでに次のことを考えています」と高く評価。「安倍首相は恐ろしい。ぜひ政権を倒してほしい」と繰り返し述べ、「国民連合政府提案」への期待を語りました。 　志位氏は、戦争法に反対する集会で女子学生が「空気を読んでいては空気を変えられない」と発言したことに言及し、「一人ひとりの言葉が生きて輝いています。民主主義が豊かに成熟していることを示していると思います。私たちの『提案』は国民のたたかいのなかから生まれたものです」と応じ、「国民連合政府」の実現へ全力をあげる決意を表明しました。 　話題は科学者と社会運動に及びました。志位氏は学生時代、益川氏の恩師である坂田昌一氏の著作を何度も読んだことを振り返りながら、坂田氏の「科学者である前に人間たれ」という言葉を益川氏が座右の銘としている意味を問いかけました。 長年、研究者と平和運動家の“二足のわらじ”を履いてきた益川氏は、「（戦争法反対運動で）多くの研究者が実際に動いてみて、やるべきことをやらなければならないという思いが広がっています」と語りました。 　「国民連合政府」実現のため「来年７月の参院選でまず野党が勝つことが重要」と益川氏。同時に、「最近は共産党に対するアレルギーが減っていますね」と述べ、政治情勢が激変しているとの考えを示しました。 　志位氏は、先の宮城県議選で日本共産党が議席を倍増させたことを紹介し、この間、保守・無党派の人々との協力が大いに進んでいること、野党共闘が実現すればこの流れが画期的に広がるだろうと語りました。そして、「いま、日本では歴史的大激動の時代が始まっています」「政治的立場の違いをのりこえ、立憲主義・民主主義を取り戻す声を総結集していきたい」と表明しました。

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立憲主義取り戻す選挙協力を

ＳＥＡＬＤｓ　市民の側も盛り上げよう　外国特派員協会で会見

2015年10月29日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-29/2015102901_02_1.html （写真）日本外国特派員協会で会見するＳＥＡＬＤｓのメンバー＝28日、東京都千代田区 　戦争法の廃止を求めるＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）は２８日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、安倍内閣が破壊した立憲主義と民主主義を取り戻すために野党の選挙協力を訴えました。「野党共闘を実現させるため、市民社会も一緒になって盛り上げていくことが必要です」と呼びかけました。 　千葉泰真さんは「参院選にむけての戦略を提唱させていただきます」と表明しました。これを受けて本間信和さんは「野党共闘についてのべたい。野党に選挙協力をしていただきたい」とのべ、「安保法制（戦争法）は、日本の政治の根幹である立憲主義と民主主義をないがしろにするものです。政策レベルの違いを超え、立憲主義、民主主義を守るために一致してほしい」と訴えました。 　さらに「市民社会の側も観客席にいるだけでなく、どのようにしたら野党の選挙協力が実現できるのかという問いを引き受け、一緒になって盛り上げていく必要があります」と強調しました。 　諏訪原健さんは「民主主義国家の基盤が壊されています。立憲主義、民主主義をとり戻すということを選挙の争点にしていかなければならない。野党の選挙協力が実現したら、選挙に対しても強くコミットメント（関与）していきたい。統一候補が出れば応援する」と話しました。 　続けて「今は緊急事態です。野党は、国民が何を望んでいるのかということに目をむけてほしい」とのべました。 　国民に対しても「この社会に生きるすべての人が、できることを何でもやらないと今の状況を変えることはできません。手を取り合いましょう｣と訴えました｡ 　記者から、日本共産党が戦争法廃止の国民連合政府を呼びかけていることについて質問がありました。 　諏訪原さんは、安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について「以前の状態に戻すことを視野に入れると、政権を意識しないといけない。必ずしも共産党が提唱している形でとは思わないが、それに類するものは必要です」と語りました。

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体たらく野党を揺るがすシールズの参院選「応援演説」計画

2015年10月29日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168031
「政治家を動かしたい」と語ったシールズのメンバー（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　民主党の抵抗で共産党が呼びかけた「国民連合政府」構想は漂流し、維新は大阪系議員ら造反組と残留組の分裂騒動でメタメタ。あまりにヒドい野党をみかねて、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が参院選に向けて本格始動だ。
　２８日、外国特派員協会でシールズのメンバー４人が会見。来夏の参院選を見据えた今後の方針を発表した。
　今月２５日に開催した「学者の会」との合同シンポジウムを再び１２月６日にも予定し、以降、月１回ペースでシンポや街宣活動、デモを行う計画だという。投票率低下を改善するための投票所の設置運動にも取り組む。
　そして、この体たらくの野党を揺るがしそうなのが、「選挙応援」だ。来夏の参院選で野党共闘を呼びかけ、統一候補になった場合、シールズのメンバーが街頭や決起集会での応援演説に出向くというのである。
「立憲主義、民主主義が揺るがされる緊急事態です。思想・信条を超えて野党が協力しなければ厳しい。シールズとして野党再編のデザインを描くことは考えていませんが、選挙に勝てなければ自民党の改憲草案が現実になる。このことを社会に向けて世論喚起することで、政治家を動かしたい」（メンバーの諏訪原健さん）
　国民的人気になった若者たちの選挙応援を喉から手が出るほど欲しい候補者は多いはずだ。シールズ関連の書籍は次々ベストセラーになっていて、今月２１日発売の「ＳＥＡＬＤｓ　民主主義ってこれだ！」は、アマゾンの政治カテゴリーで売れ筋ランキング１位（２８日現在）になった。
　実際、民主党・岡田代表は２７日の講演でシールズに対し「お互い尊重して、良い関係を築きたい」と連携に“色気”を見せていた。
「２０代を中心とした若い世代は有権者の中でも支持を得るのが最も難しい層です。シールズ側から『応援したい』なんてチャンスですから、今回の活動方針を聞いて、野党は火がつくでしょう」（政治ジャーナリストの角谷浩一氏）
　会見では野党共闘がなかなか進まない現状への見解を問う質問も出たが、シールズメンバーは野党の批判は口にしなかった。
「彼らの方が大人ですよ。ある種、達観していて『自分たちが変わらないと社会は変わらない』というスタンスでした。野党は情けない」（会見に出席していたジャーナリストの神保哲生氏）
　岡田民主党も早く大人になってくれ。

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TPP強者の論理。安倍政権の秘密交渉で「食われる側」に立った日本

2015年10月29日 ニュース　MONEY VOICE http://www.mag2.com/p/money/5986?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_sat&utm_campaign=mag_0001659791_1029 TPPの本質は、米国など国際競争上優位な「強者」が大きなメリットを享受する一方、「弱者」が大きな負担を強いられる“弱肉強食”にある。日本はいま「食われる側」に立たされようとしている。（『マンさんの経済あらかると』）

国会で広く議論されるべき、TPPの「秘密」問題とISDS条項

自画自賛の安倍首相、TPPに疑義あり

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が大筋合意に達したことを受けて、政府は早速、全閣僚をメンバーとするTPP総合対策本部を設置しました。 安倍総理は、日本が交渉をリードする形で、最善の成果を得たと自画自賛し、財界も評価していますが、あわてて対策本部を設けなければならないところに、後ろめたさと問題が隠されています。 TPPで関税の引き下げ・撤廃が進むことは、世界貿易が高まり、世界経済の拡大に資する面はあります。しかし、米国など国際競争上の優位性を持った「強者」が大きなメリットを受ける反面、「弱者」には負担になります。 日本の場合、自動車では「強者」である一方、農業、金融などは「弱者」とみられます。

「強者」米国が得るもの、「弱者」日本が失うもの

では国ベースの「成果」は何で計るのか。米国のクリントン女史の批判が参考になります。彼女は今回の大筋合意に対して、「雇用の創出、賃金増、国家安全保障の強化という観点から、今回の成果はまだ不十分」とし反対しました。 つまり、国としての成果は、雇用賃金を増やすのか、国家安全保障強化につながるか、で評価されると言っています。 日本の場合、この基準に照らすとマイナス面が強いと見られます。自動車および部品の関税撤廃には25年かかり、しかもすでに現地生産化が進んでいるために、このメリットは限定的です。 一方、農業などでは葡萄や一部魚介類は、承認後ただちに関税が撤廃されるものがあり、こちらは必ずしも「守られて」いません。輸入品に代替されれば雇用賃金は減ります。 この農業などのマイナスを穴埋めするために、総合対策本部が設置され、税金などで損失補てんを検討するのでしょうが、そうなると国民の税負担増や財政悪化につながります。 すでに日本の食料自給率は40%弱と先進国では突出して低く、食料安全保障上のリスクにさらされていますが、将来の負担が明確になれば、廃業が増え、自給率はさらに低下します。

拡散されるべき「ISDS条項」の危険性、国際訴訟は負け確定？

さらに、一般に報じられない大きなリスクを秘めているのが「ISDS条項」です。これはInvestor-State Dispute Settlementの略で、企業や投資家が国を相手取って訴えることができることを定めた条項です。 訴訟となれば、世銀の下部組織で国際裁判を行うことになりますが、そこでの構成メンバーを考えると、米国有利、日本不利と言わざるを得ません。 一例を挙げましょう。米国が遺伝子組み換えの大豆などの農産物を日本に売り込もうとします。日本では商品の表示をきちんとすれば、消費者がこれらを敬遠する可能性がありますが、米国企業は、日本で売れないのは、国が輸入品の扱いを差別しているからだ、として国際訴訟を起こしてくる可能性があります。 一旦訴訟となると、これまで米国は負けたことがなく、日本が敗訴する可能性が高くなります。日本が負けると、日本政府は罰金をとられるうえに、米国企業が「差別されない」と思う形のルールを受け入れざるを得なくなります。 その結果、日本の消費者は遺伝子組み換え食品などを知らずに消費することになるかもしれません。食の安全が揺らぎます。

臨時国会「開催見送り」は説明責任の放棄だ

今回のTPP協議においては、実は国民が知らされずに秘密裏に進められた交渉が少なからずあります。 ISDS条項はもちろんのこと、この「秘密」問題についても、引き続き国会で説明を求めるべきで、与野党ともに問題を包み隠さず、国民に開示し、広く議論すべきです。 それなくして、農業などに「TPP補助金」を与えて手打ち、とされては困ります。 【関連】ウソだったTPPの経済効果。安倍政権の狙いは「環太平洋の軍国化」だ 【関連】安倍さん正気？「外国人単純労働者受け入れ」は実質賃金ダウンへの道＝三橋貴明 【関連】安保反対の野党議員に「1票の格差」をぶち壊す覚悟はあるか？ 【関連】杭打ち1次下請けの日立ハイテクが否定する「禁断の丸投げ」疑惑

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米通商代表、英国のＥＵ離脱けん制　「貿易交渉で発言力低下」

International | 2015年 10月 29日 13:00 JST

http://jp.reuters.com/article/2015/10/29/britain-eu-usa-idJPKCN0SN09020151029

　１０月２８日、米通商代表部のフロマン代表は、英国がＥＵから離脱しても、米国は個別に自由貿易協定を結ぶことにそれほど前向きにはならないとの認識を示した。ワシントンで１月撮影（２０１５年　ロイター/Kevin Lamarque ） ［ワシントン／ブリュッセル　２８日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は２８日、ロイターのインタビューに応じ、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱しても、米国は英国と個別に自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶことにそれほど前向きにはならないとの認識を示した。 フロマン代表は「英国はＥＵの一部であるために貿易交渉における発言力が強くなっていることは明白だ」と指摘。欧州で個別の国とのＦＴＡを特に志向しているわけではなく、「われわれは徐々に他国も参加することが可能なプラットホームを構築している」と述べた。 その上で、英国がＥＵを離脱すれば米国の自由貿易網の外側にいるその他各国と同様に、関税や貿易障壁に直面することになると指摘した。 フロマン代表のコメントは、ＥＵを離脱しても２国間のＦＴＡで繁栄を享受できると主張する英国の離脱支持派にとって打撃となる。 米国は来年末までにＥＵと「環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）」交渉で妥結することを目指している。 当方注： TPPの毒素条項として、ISD条項、ラチェット条項、NVC条項、スナップバック条項等があげられる。 全て、USAの利益確保の条項であり、これを知った、イギリスやドイツが、TTIP を忌避するために、中国と密接な関係を結んでいるようである。

☆☆☆参考

TPPの毒素条項＝ISD条項 ラチェット規定 NVC条項 スナップバック条項。

なのに安倍首相が3月13日に参加表明

2013年03月05日 | TPP参加反対　raymiyatake http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5ac2f6322be641ed90aef892b78e090d 　安倍政権が、交渉参加を決断する方向で調整しているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、すでに交渉を開始している国々の実務者による１６回目の交渉が、２０１３年３月４日、シンガポールで始まりました。 　そして、時事通信によると、 安倍晋三首相は３月５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について、１３日にも正式表明する意向を固めたと政府関係者が明らかにしたそうです。 　しかし、みなさん、ご存知でしょうか。 　いまだ、交渉に参加していない日本に、交渉の中身はわかりません。それなのに、交渉に参加しようとしたら、すでに合意された内容をそのまま受け入れなければなりません。何が条件に入っているかわからないのに丸呑みしなければならないのです。 　現に、２０１２年６月１８、１９日のＧ20サミットでメキシコとカナダのＴＰＰ交渉への参加が既参加９か国から承認されましたが、メキシコとカナダが参加のために突きつけられた条件は以下のようなものでした。 １　現行の交渉参加９か国がすでに合意した条文はすべて受け入れる。 ２　将来、ある交渉分野について９か国が合意した場合、両国は「拒否権」を持たず、その合意に従わなければならない。 ３　米国議会への通告から90日までの期間に９か国が合意した内容はすべて受け入れる。 ４　両国はまだ妥結されていない分野では交渉できるが、交渉分野の追加や削除はできない。  　このように、あとから参加した国にこれまでの交渉結果をくつがえされないように、まるで文句を言えないようにしているのがＴＰＰの恐ろしさです。 さらに、ＴＰＰ交渉の特徴の一つは、徹底した秘密主義で、交渉文書や各国の提案などは、ＴＰＰ発効後も４年間は伏せられたままになります。日本が参加しないまま少なくとも１６回行われた交渉で何が決まったかわからないまま、日本は丸呑みしないといけないのです。 　こんな協定に今から参加しようという安倍政権の対米従属は常軌を逸しています。

安倍首相がオバマ大統領にTPP交渉参加を約束し、国民皆保険・解雇規制など国民を守る制度を米国に売り渡す

　さらに、ＴＰＰにはいわゆる毒素条項と言われる内容がいくつも入っていますが、その代表的なものがISD条項とラチェット規定です。 　まずＩＳＤ条項＝「Ｉｎｖｅｓｔｏｒ（投資家）　Ｓｔａｔｅ（国家）　Ｄｉｓｐｕｔｅ（紛争）　Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ（解決）」＝「国家と投資家の間の紛争解決手続き」とは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度です。 　確かに紛争解決手続きを前もって決めておくのは重要なのですが、問題はこのワシントンにある紛争解決センターが世界銀行傘下であることです。国際通貨基金＝ＩＭＦはＥＵ系の国際金融機関ですが、世界銀行はアメリカの支配下にあります。 　現に、これまでにＩＳＤを使って４６件の提訴がありましたが、３１件が米国企業が原告で、中には米国企業がカナダとメキシコから多額の賠償金を勝ち取った例がありましたし、逆にISD条項が発令された紛争で米政府が負けたことは一度もありません。 　アメリカが訴訟上手なうえに、審判がアメリカ寄りなのですから、勝負になりません。 　この点、日本はこれまで２４か国とISD条項の入った貿易協定を結んでいますが、その相手国はいずれも発展途上国でしたから日本は一度もこの条項により訴えられたことがありません。しかし、訴訟大国アメリカが相手では、米政府からも米企業から激しく訴訟を起こされるのは必定でしょう。 　現に、２０１２年３月に発効したばかりの米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）にはISD条項が盛り込まれており、心ある韓国国民は懸念していたのですが、１２月にはさっそく米投資ファ ンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ISD条項に基づき韓国政府を「国際投資紛争解決センター」に提訴しているのです。 　アメリカ政府や企業は、カナダや韓国のような先進国相手でも容赦なく訴訟を起こすことが、これでますます明らかになりました。 　しかも、また、この制度では審査の結果に不服があっても日本は上訴できないのです。つまり、仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、日本の裁判所はこれを是正することができないので、事実上、司法権という日本の主権が制限されることになります。

ＴＰＰ参加でアメリカの医療保険会社が我が国の医療に乱入し、国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する

　もう一つの有名な毒素条項、ラチェット規定のラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指します。そこから転じてラチェット規定とはすなわち、いったん進展した自由化よりも後退を許さないという規定です。締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのです。 　日本が参加する前にすでに決められていた自由化を丸呑みしなくてはならず、しかも元には戻せないのですから、こんな危険な賭けはありません。 　また、NVC条項（Non-Violation Complaint条項）＝非違反提訴という条項もあります。これは、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというトンデモない条項です。 　日本に違反が無くても、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのですから、例えば、アメリカの保険会社が公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、日本が提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということもありうるのです。 　さらに、米韓ＦＴＡには、自動車分野で韓国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国だけが自動車輸入関税撤廃を無効にすることができる「スナップ・バック条項」という、ひどい不平等条項も入っていましたが、ＴＰＰにもおそらく入っているだろうと言われています。

TPP参加で日本の健康と安全をアメリカに売る安倍首相と、もっと売れと迫る橋下維新の会から日本を取り戻せ

　いかがでしょうか。ＴＰＰはアメリカの、アメリカによる、アメリカのための・・・明治維新後の日米修好通商条約に匹敵するような不平等条約であることがわかっていただけたでしょうか。 　このＴＰＰ交渉の中で関税撤廃の例外が「聖域」としていくつか認められたとしても、アメリカの狙っている保険・金融・労働などの日本の優れた保護制度が、貿易の自由化を邪魔する非関税障壁としてやり玉に挙げられ、以上のような毒素条項が地雷のようにいくつも仕掛けられていて、日本はハゲタカのようなアメリカ企業に食い荒らされてしまうのです。実は上の画像のように、弁護士分野も狙われています。 　関税問題しか報道しない日本のマスコミは、腐っているとしか言いようがありません。 　そして、自民党は２０１２年末の総選挙で、ＴＰＰについて「国民皆保険制度を守る」「食の安全安心の基準を守る」など６項目を公約しました。ところが、安倍首相は国会で、これらを明記した自民党政策集「Ｊファイル」を「公約ではない」と言い出しました。なんと、公約は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」だけだと言うのです。 　ここまでして自分の党と国民を欺いてまでＴＰＰに参加しようとしている安倍政権は、無謀というより、日本国民をアメリカに売り渡す政府なのだ言わざるを得ないのです。 あえて言いたい。売国奴政権と。 情報拡散の一手段と思って、是非是非上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 October 29 IC 1871: Inside the Soul Nebula（IC 1871: 魂星雲内）

Image Credit & Copyright: Sara Wager

説明: この宇宙のクローズ アップは、魂の星雲の奥深くに見えます。枠は白熱ガスの明るい尾根暗くて陰気な塵雲は IC 1871 としてカタログ化されます。約 25 光年に及ぶ、望遠鏡の視野にまたがる大きな心と魂の星雲のほんの一部。6,500 光年の星形成銀河のペルセウス渦状腕内の複雑なうその推定距離、カシオペヤ座の方角に向かって地球の空の惑星で見る。トリガー星形成の例については、IC の 1871 年の密な星形成雲、強烈な風と地域の大規模な若い星の放射によって彫刻それ自体であります。このカラー画像ハッブル宇宙望遠鏡画像星形成の普及したパレットを採用している地域。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．０℃で安定中。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・