ノーベル平和賞予想、９条・反核運動を有力視 ９日発表※ 野党の“青二才”に小沢一郎氏が「檄文」に込めた決意 ※邦人銃撃 バングラデシュのイスラム勢力関与か※自衛隊衛生隊員に医師の代役

@hosinoojisan

ノーベル平和賞予想、９条・反核運動を有力視　９日発表

野党の“青二才”に業煮やし 小沢一郎氏が「檄文」に込めた決意

邦人銃撃 バングラデシュのイスラム勢力関与か

自衛隊が戦争法具体化　米軍実戦例を検討　戦場での医療行為想定　衛生隊員に医師の代役

朝日新聞によると、ノーベル平和賞に、憲法９条・反核運動が有力視されているようである。

選定して欲しいものである。

－－－

一般紙では報道されていないが、安倍首相をはじめ、大臣あるいは大臣経験者が、政党助成金を「人件費」として、総額１億円を超える「税金」を充当しているようである。

国民からの税金を「人件費」として使用するのは不当と言っておきたい。

ただ、マイナンバー制の導入によって、今後は、人件費の内容が個人別に明らかにされることとなるが、本当に「人件費」に充てられていたのか明らかにされることとまろう。

もし、今後、「人件費」が、激減すれば、不正使用の査証となろう。

－－－

生活の小沢氏が、日本共産党の「国民連合政府」構想に対してエールを送るとともに、民主党や維新の「共産党排除」論者に厳しい言葉を投げかけている。

彼の指摘は、正しいと私も感じるところである。

このまま、民主党や維新の会（おおさかを含めて消滅する）の諸君が、しのごの言っていれば、消滅の時期が早まるであろう。

野党の諸君が、沖縄のように、大同団結する以外、未来はないと言っておきたい。

以上、雑感。



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もみ殻で高性能セメント　原発廃棄物最終処分に利用

2015/10/04 15:17 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100401001334.html 　もみ殻から抽出したシリカの表面。多数の穴が開いた構造になっている（大阪大の近藤勝義教授提供） 　農業廃棄物である「もみ殻」を使い、水と触れた際に従来より弱いアルカリ性を示すセメントを、大阪大接合科学研究所の近藤勝義教授と日鉄住金セメント（北海道室蘭市）のチームが４日までに共同開発した。原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設には、弱アルカリ性のセメントが必要で、それに使える高性能なものとしている。 　最終処分では、廃棄物をガラスで固めて金属容器に入れ、周りを粘土で覆い、地下の深い岩盤に埋める。周囲に漏れ出ないよう１０万年単位の耐久性が必要とされる。

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ノーベル平和賞予想、９条・反核運動を有力視　９日発表

2015年10月5日00時08分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASHB40V59HB3UHBI01R.html?iref=comtop_list_int_n02 　今年のノーベル平和賞が９日にノルウェーの首都オスロで発表される。第２次世界大戦の終結と原爆投下から７０年の節目となる今年は、日本の平和運動も受賞が有力視されている。日本からの受賞となれば、非核三原則を唱えた故佐藤栄作元首相の１９７４年以来、４１年ぶりとなる。 　今年の平和賞は、世界中から推薦された２０５人、６８団体の計２７３候補の中から選ばれる。 　受賞予測を毎年発表している民間研究機関「オスロ国際平和研究所」（ＰＲＩＯ）のハープウィケン所長（５３）は今年、憲法９条の改正に反対する日本の「九条の会」を五つの有力候補の４番目に挙げた。同氏は昨年のマララ・ユスフザイさん（１８）の受賞を的中させた実績がある。朝日新聞の取材に対し、安倍政権の憲法解釈の変更や安保関連法制定を念頭に、「国家間の緊張が高まり困難が増す東アジアで、９条の不侵略や平和主義の理念が再認識されるべきだ」と述べた。 　今年はまた、広島・長崎の被爆者でつくる「日本原水爆被害者団体協議会」（日本被団協）の受賞の可能性にも注目が集まる。原爆投下３０年の７５年から０５年まで過去４回、１０年ごとの「５」がつく年は核軍縮・廃絶に取り組む人物や団体が受賞してきたからだ。 　ノーベル委員会には４８年、長年授与が叫ばれた「インド独立の父」ガンジーが暗殺されたために「該当者なし」となった苦い経験がある。九条の会と日本被団協の推薦者の一人、英ブラッドフォード大学のピーター・バンデンダンゲン博士（６７）は「被爆者は平均年齢が８０歳を超えている。５０年代から活発な平和運動を続けてきた被爆１世が存命のうちに授与しなければ、委員会は後悔するだろう」と話した。 　このほか核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）や、日本被団協代表委員の谷口稜曄（すみてる）さん（８６）とカナダ在住のサーロー節子さん（８３）の被爆者２人も推薦されている。 　核関連以外で受賞が有力視されるのは、難民救済に取り組む国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や難民受け入れに前向きなドイツのメルケル首相だ。 ＵＮＨＣＲによると、世界の難民と国内避難民は昨年末に約６千万人に達し、過去最多を更新。紛争下のシリアなどを逃れ、欧州連合（ＥＵ）に難民が押し寄せ、国際社会の対応に関心が高まっている。ＵＮＨＣＲが受賞すれば、５４年と８１年に続く３度目となる。 　委員会の顔ぶれの変化が選考にどう影響するかも注目される。今年はオバマ米大統領（０９年）やＥＵ（１２年）など論議を呼ぶ選定を率いたヤーグラン元首相が一般の委員に退き、副委員長だったカーシ・クルマン・フィーベ氏が新委員長に就任。委員会を支える事務局長兼ノーベル研究所長も、冷戦と核軍縮に詳しいオスロ大学のオラフ・ニュルスタッド教授に交代した。 　こうした変化は、近年、人権救済や環境保護など幅広い分野の功績をたたえてきた平和賞を「国家間の友愛」や「軍備の削減・廃止」への貢献者に授与するとしたノーベルの遺志に、より忠実な選定に引き戻す可能性もある。 　受賞者は日本時間の９日午後６時に発表される。（ロンドン＝渡辺志帆） ■１９７０年代以降の「５」がつく年のノーベル平和賞受賞者 １９７５年　旧ソ連の核物理学者で人権活動家アンドレイ・サハロフ氏 １９８５年　核戦争防止国際医師会議 １９９５年　核廃絶をめざす科学者らでつくるパグウォッシュ会議 　　　　　　会議創設メンバーの物理学者ジョセフ・ロートブラット氏 ２００５年　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とエルバラダイ事務局長（当時）

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野党の“青二才”に業煮やし 小沢一郎氏が「檄文」に込めた決意

2015年10月4日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164983/3
２日に談話を発表した小沢一郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 〈政権交代を目指さない野党連携は単なる子どもの遊び〉
――生活の党の小沢一郎代表が２日、「政権交代こそ野党連携の最大の目的」と題する談話を発表した。
内容は青臭い書生論に固執する主要野党に業を煮やした印象だ。野党のお子ちゃま議員は〈違憲立法を許すならば戦前の昭和史を繰り返す〉と国民の不安を代弁した小沢の「檄文」に瞠目すべきだ。
　次の選挙で国民をナメきった安倍政権に目にモノを言わせたいが、その受け皿となり得る政党がない。選挙のたびに戦後最低を更新し続ける投票率が、国民の〈忸怩たる思いの表れ〉と小沢は指摘し、〈野党再編の最大の目的は次の総選挙で政権を取ることにある〉〈この前提を抜きにして、何を言っても始まらない〉と改めて強調した。
　来夏の参院選での野党連携に向け、〈最善の策は何か。各党が解党して１つの党をつくることだが、現実的になかなかそこまでいかない。
次善の策は（比例代表選を）統一名簿、つまり『オリーブの木構想』で戦うこと〉と提案。
既存政党とは別に選挙の届け出政党をつくり、そこに各党の候補者が個人として参加する構想で、そのメリットを〈単なる選挙区調整では自党候補が選挙区から出ないと、どうしても比例区の応援に力が入る。選挙区も比例区も一緒に戦えば、本当の力の結集になる〉と説明した。
　力強い言葉の矛先が民主や維新の“青二才”たちに向かっているのは間違いない。
民主党は特に保守系が細かな政策の一致にこだわり、野党総結集に二の足を踏む。
維新にいたっては「大阪系」と「非大阪系」が分裂。ただでさえ少ない党勢を分散させ、多すぎる野党の数をまた増やすなんて愚の骨頂だ。
　よほど腹に据えかねるのだろう。小沢は〈野党連携の政治的な旗印は、「非自公」「反安保法」など主要政策の一致で良い〉〈野党連携実現の肝は、各議員の「自分を捨てる」「自分を殺す」という利他の精神。「オレがオレが」と主張していては大事を成就できない〉と踏み込んだ表現で苦言を呈した。
■共産党にはエール送る
　戦争法廃止の国民連合政府で一致する野党との選挙協力を提案した共産党に〈野党共闘に向けた大きな弾み、この決断を高く評価する〉と最大限のエールを送ったのも、政権交代を本気で目指す小沢だからこそ。
民主も維新もその他大勢も参院選の候補者擁立すらままならないのに、共産の「衆院小選挙あたり２万票」とされる基礎票“献上”を、みすみすソデにするのはナンセンス。「論外」（民主党の前原誠司元代表）と決めつける前に、「共産党を利用してやる」ぐらいの気概を見せろということだ。
「恒久平和を目指す創価学会を母体とする公明と、憲法改正を党是に掲げる自民。安保法制でも際立ったのは両党のスタンスが百八十度違うこと。その両党が選挙となれば権力維持のため、がっちりスクラムを組む。この『リアリズム』が政権与党の凄みです。
まだ共産と他の野党の方が、行政のスリム化、脱原発、福祉の充実など、より多くの一致点を見いだせると思えるほどです」（政治評論家・山口朝雄氏）
　２日には原発や安保法制、沖縄など安倍政権の政策に抗議する市民が、東京・日比谷野外音楽堂に結集。約３０００席を埋め尽くした参加者は集会後、「野党は共闘！」と訴えながら、デモに繰り出した。
今の野党に市民の悲痛な叫びに報いる気持ちがあるのなら、小沢の主張に少しは耳を傾けたらどうか。

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自衛隊が戦争法具体化　米軍実戦例を検討

戦場での医療行為想定　衛生隊員に医師の代役

2015年10月4日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-04/2015100401_01_1.html 　戦争法の成立に合わせるかのように防衛省は、「有事」に最前線で自衛隊員が高度な医療行為を行える「第一線救命隊員」養成などの体制づくりを急いでいます。現行では医師しかできない医療行為を、救急救命士と准看護師の資格を併せもつ衛生科隊員ができるようにするものです。(西口友紀恵)

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防衛省「平成２７年度予算の概要」から、「第一線での救護活動のイメージ」のイラスト 　４月に発足した、部外有識者で構成する「防衛省・自衛隊の第一線救護における適確な救命に関する検討会」（注）で議論が行われてきました。第一線救護とは「銃弾が飛び交う状況で、戦闘防護をしながらの救護」（同省）をさしています。 　「現在は医師にしかできない医療行為を、最前線で衛生科隊員に認められないかが課題」（同）としました。 　９月１６日の第４回検討会で報告書案の最終審議を行いました。同省によると検討会は、自衛隊に現在約７６０人いる救急救命士の資格をもつ隊員に必要な教育を行い、最前線での実施へ向け新たな資格を設け、省内の審査機関が資格を認定するしくみを提示。 　検討会では「議論は国内での有事を前提」としながら、引用された資料はもっぱら「対テロ戦争」の米兵の死因分析など、米軍が海外での実戦で得たデータでした。 　２００１年の「９・１１同時テロ」以後の「対テロ戦争」（０１～１１年、イラク、アフガン）で戦傷死した米兵４５９６人の８７％が医療施設搬入前に前線で死亡、「うち２５％が生存できた可能性があった。その死因の９１％が出血、８％が気道閉塞」としています。 　米軍では、前線での衛生兵らによる処置を止血だけでなく、いくつもの外科的医療行為に広げ、収容前戦傷者の死亡率を約６ポイント減らせたとするデータを得て、１０年から全部隊に教育を開始していると示しました。 　必要な緊急処置として挙げられたのは、のどを切開する気道確保や、外傷を受けた胸に針で穴を開け、空気を体外に出す胸腔穿刺（せんし）、出血性ショック防止のための骨髄への点滴、鎮痛剤投与など。自衛隊でも同様の医療行為を想定、海外での戦闘行為を想定した戦争法具体化の動きです。

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（注）東京都立病院長を座長に、元自衛隊幹部、救急医療などの専門家、大学教授ら部外の９人で構成。第２回までの議事要旨と、資料は同省ホームページに掲載されています。

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隊員死傷リスク増大するばかり

佐久総合病院医師・色平哲郎さんの話　先の戦争では「甲軍医」「乙軍医」がいて、甲軍医は後方に、乙軍医は戦死の可能性が高い前線でほとんど消耗品扱いだったといいます。今度の「第一線救護」も、同様のことを日本がまたやるという話で、まさに異常事態です。本来、憲法上やる必要のなかった軍事医学に予算をつけて養成し、自衛隊員を危険な現場に送る。国会審議で安倍政権は「自衛隊員のリスクは低くなる」と強調していましたが、「第一線救護」の強化は、実は隊員の死傷リスクが増大するばかりであることを傍証してしまいました。

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戦後７０年：田中優子・法政大総長ロングインタビュー「量的拡大だけ追求、もうできない」

2015年10月05日　毎日新聞 http://mainichi.jp/feature/news/20151003mog00m040003000c.html 田中優子・法政大総長＝２０１５年９月１４日、大塲あい撮影　拡大写真 　日本は、奇跡と言われた戦後復興の裏で、すさまじい公害を経験した。水俣病のような深刻な公害をなぜ引き起こしたのか。江戸学、アジア比較文化が専門の田中優子・法政大総長に、日本が抱える課題や、脱却に向けた動きなどについて聞いた。【聞き手・大場あい】

　◇水俣病の背景は福島原発事故と似通う

　−−水俣病など深刻な公害を生んだ日本社会の状況はどんなものだったのですか？ 　田中氏　水俣病の背景は、福島第１原発事故とよく似ていると思います。共通するのが電力です。曽木電気と日本カーバイド商会という会社が合併して１９０８年、日本窒素肥料（後のチッソ）が発足しました。チッソの化学肥料などの工場に電力を供給して、日本の経済発展、工業的な発展を図ろうという考えで出発しました。チッソは水俣に工場を造り、水俣は大変近代的な街になっていきましたが、この経過も福島の事例ととてもよく似ています。 　実は、非常に早い時期からチッソの排水による漁業被害が起きていて、見舞金も払っています。チッソはそれで済むと思っていたんでしょうね。そして戦時体制になり、チッソ水俣工場の役割はさらに強く求められるようになったのです。でも、公害の一番の原因は、何と言っても戦後社会です。 戦後の日本社会は、明治以降の工業化方針を、敗戦しても転換しなかった。それどころか「復興」という名目で、戦後、量的な拡大が行われていきました。戦後復興のためにいろんなことをやり、どんな結果が出ても「止めない」「止められない」時代になったのです。 　チッソのアセトアルデヒド生産量が最大になったのが６０年です。その前から周辺住民に症状が出て、原因も分かり始めているのに、チッソは量産体制を止めなかった。 　−−それ以前は、水俣病のような被害を引き起こすことはなかったのですか？ 　田中氏　農業も含め、古代から人間はさまざまな開発行為をしてきましたが、非常に不都合なことが起こったときには、開発を止めたり抑えたりしました。江戸時代でもよくあったことです。例えば、下流で洪水が起こったときに、原因が上流にある山の木の切り過ぎだと気づくと、幕府からも各藩からも過剰伐採を止める動きが出るんです。同時に川の周辺に建物を建てるなといった指令を出して、住民が洪水被害にさらされないようにしました。 　染め物を作るために木の皮をはぐにしても、ある程度で止めておかないと次の年にはその木が弱ってしまいます。取りすぎたと思ったら、木の皮をもう一度元の木に張り付けたりもしました。また、クマ１頭を捕ったら、内臓を串に刺して山に戻した。これは象徴的な行為です。実際にはどうにもならないけれど、捕ったものの何割かは山にお返しするという考え方。やり過ぎたなと思った瞬間に、止めるか戻す。そういう考え方が一貫していれば、問題が起こっても取り返しがつきます。 　一方、近代化、特に産業革命の背景には植民地化があります。自国内で開発をやり過ぎたら、自分たちが被害者になります。でも、自分たちは文明人で、植民地には野蛮人が住んでいると思えば、植民地でいくら搾取したって構わないし、自分たちは損害を被らず、むしろ豊かになる。それが産業革命以降の基本的価値観でした。 　ただし、現実には（技術的な限界から）それほど大規模に開発を進めることはできないから、被害は徐々にしか起こらなかった。他方、江戸時代の日本は、自分たちが植民者になることも、植民地化されることも拒否する体制を２７０年間守ったので、その考え方の中に入らないで済んだのです。 　でも、明治以降の近代化とともに、日本はそのマインドセット（考え方の枠組み）の中に入りました。近代化とは「止めない」「戻らない」ことで、開発行為をひたすら続ける道を選びました。日本は明治維新以降、日清戦争、日露戦争へと進みました。産業革命と戦争と植民地化はセットになっていたわけです。そうなると歯止めが利かない。チッソも今の北朝鮮に進出し、世界最大規模のコンビナートを造っています。

　◇「苦海浄土」に衝撃受けた

　−−水俣病に関心を持ったきっかけは？ 拡大写真 　田中氏　大学１年のときに教室で古典文学の先生が、石牟礼道子さんが書いた「苦海浄土」を朗読しました。古事記が専門で、国語科教育法を担当なさっていた益田勝実先生です。「苦海浄土」はその前年（６９年）に出版されたばかりでした。 　水俣弁で書かれていて、文学としても素晴らしく、大変な衝撃を受けました。こんな文学が世の中にあるのかと。人が生きてしゃべっている言葉です。普通の文体じゃない。切羽詰まって伝えている、その力が伝わってきました。当時は、今ほど水俣病の情報がありませんでしたが、それでも「苦海浄土」を１冊読むだけで相当分かりましたし、個人的にも勉強しました。 　胎児性水俣病の患者たちは私とほぼ同世代で、「患者は自分だったかもしれない」と思ったんです。５１〜５３年ごろに生まれた子供たちの母親が、（メチル水銀に汚染された）魚介類を食べていたわけです。私は横浜生まれですが、もし水俣に生まれていたら、自分（が胎児性患者）だったかもしれない。これは別世界の出来事ではなく、まさに私が生きている時代の問題。いったいこれは、どういう時代なんだろうと考えたのです。 　−−高度経済成長期と重なります。 　田中氏　チッソは戦後、アンモニア肥料の生産でもトップでした。農業革命の一翼も担っていたんです。化学肥料で農業の生産量を上げようという政府の考え方と、チッソの進路は一致して、そこでも非常に多くの利益を得ました。 　６１年に農業基本法が成立します。大型農機具を入れたり化学肥料を使ったりして、農業を近代化して所得を伸ばそうという法律です。工業だけ突出して豊かになるのではなくて、農家も豊かになりましょうということですが、現実には大型機械が投入されて、農家は何千万円という借金を背負い、生産量を上げなければならないという状況になりました。私はこの状況を「農業の工業化」と呼んでいます。その結果、農業では労働力が削減でき、農業従事者から季節労働者として都会に出ることになる。本来農業と工業は道が違うので、（一方が発展すれば一方は衰退するといったように）矛盾したまま進めばいいのだけれど、工業の発展と農業の工業化という矛盾のないセットを作ってしまったのです。 　また、５４年に衆議院議員だった中曽根康弘さんらが主導して、原子力予算が初めて成立しました。核を背後に置きながら、平和利用と言って原子力政策を進めていきました。その間、水俣病は全然解決されず、どんどん患者が出続けた。水俣病の背後にある農業の工業化と工業化のさらなる推進、さらに「核の工業化＝原子力発電」といったようなことが同時に起こりました。それぞれ別の問題に見えるけれど、全部つながっています。 　６６年に日本初の商業用原発、７１年に福島第１原発の営業運転が開始されました。ちょうど私が生まれてから大学生になるまでの間に、いろんなことが急速に動いていったのです。２０１１年３月１１日の福島第１原発事故を経験して、改めて振り返ると、誰も止めない、止められない流れがあり、止められないので「危険ではない」と言い続ける流れが、この時代にできあがったと思います。

　◇流れから降りること　受け入れよう

　−−戦後日本は、なぜ「止めない」社会を続けたのでしょうか。 　田中氏　原発については、原子力の平和利用という言葉によって歯止めが利かなくなったという側面があります。平和と名づけさえすれば、歯止めは利かせなくてもいい。それが戦後社会です。「平和」という言葉がある種の「道具」になってしまったと思います。 　もう一つの道具が「経済成長」です。怖い言葉で、どこまで行っても「成長し終わった」なんていうことがない。企業は、去年と比べてどれだけ利益が上がったかという数字を気にします。常に成長し続けなければならない仕組みができてしまっているわけです。 　−−豊かさを追い求める中で大変な犠牲を払った反省は根付いていないのでしょうか？ 　田中氏　気がついている人はたくさんいると思います。でも気がついているのに、見ないふりをする立場にいられる人たちがこの流れを引っ張るわけですよ。一時期より貧富の差が広がっていること、子供の貧困が増えていることも、みんな知っている。それは今までの経済成長の、ある種のゆり戻しだったり、矛盾だったりする。少子高齢化が進むということも、ずいぶん前から分かっていて、量的拡大だけを追い求める経済成長はもうできないということも、みんな分かっている。分かっているのに止められないことがすごく怖い。立ち止まる、あるいはこの流れから降りるということを、本当は一人一人が受け入れていかなければいけない。 　これまで、それができなかったのは、戦後日本の国民の間に「止まったらまた貧しくなるかもしれない」というある種の恐怖感があったからだと思います。でも私の世代は当時子供でしたから、自分が貧しかったという感覚を持っていないんです。貧しさについて恐れを持たない一方で、むしろ豊か過ぎる社会の中で矛盾を抱えてきた世代でもあります。そういう世代が、これ以上成長する必要がない、意味がないということをはっきり認識して、違う道に行き始めるという動きがある程度大規模に起こってきたときに、日本の社会は変わると思います。

　◇日本の未来像、経験した世代が語らなくては

　−−そういった動きは期待できるのでしょうか。 拡大写真 　田中氏　もう起こっています。例えば、３０〜４０代の人たちが自分の親がいる田舎に帰るのではなく、よそ者として新しいコミュニティーに入って、そこで子育てをするような動きが出始めているんです。都会で経済成長を追いかけて、お金だけためるという生活にもううんざりして、別の生き方があることを発見した人たちです。彼らの力がどのくらい蓄積されるか。その動きと、旧来の成長一直線の流れがせめぎあっているんじゃないかなという気がしています。 　政治は相変わらず、経済成長の方に引っ張り上げようとしています。集団的自衛権の行使容認も経済と無縁のことではないと思います。国際貢献とか抑止力強化ということだけで物事が動いているとはとても思えない。誰かが必ず利益を上げるからです。軍需産業の成長で利益配分を期待する人たちと、そういう生き方から降りる人たち。力関係がどっちに行くかによって、だいぶ違ってくると思います。 　メディアの責任もすごく大きいと思います。違う生活をし始めた人たちをフォローして、こんな生き方もあるんじゃないかと具体的に見せていくことが重要です。抽象的に言ったのでは何の意味もないけれども、現実に違う生き方を発見した人たちがいるわけですから。 　−−「止めない」「戻らない」日本は変わると思いますか？ 　田中氏　悲観的になることはないと思います。ただし、これまでと違う動きをどうやって作るかということが重要です。 　安保法制への反対運動は大事で、確かにうねりはあったけれど、欠けているものがあるとずっと感じていました。一連の運動は安保法制に反対をしているだけだったんです。反対した結果、日本はどういう姿になるのか。どういう生き方をしたいから反対するのか。そういった未来像が見えてこなかった。語られていないんです。野党の政治家もそうです。「安保法制反対」だけが目標だったら、いずれこの運動は崩れます。だから私のような世代の人間が、未来像を言わなきゃならないと思っているんです。反対した向こう側にどんな生活があるのかを語るのは、ある程度経験を積んだ世代だからこそできる。 　また、地方創生を議論するとき、「もう一度農業を取り戻そう」という動きだってありえるわけです。地方に企業がなくて勤めるところがないから衰退するんだと言われるけれど、実際に今、移住している人たちは、企業中心ではない生き方を作り上げようと思っているんですよね。 　今なら農業の技術的な蓄積を持っている人たちが残っていらっしゃるから、間に合うと思うんです。このままその世代の方たちがいなくなってしまったら、技術もなくなりますから、もう二度と農業を取り戻せなくなる。完全に輸入依存の社会で、非常に危険な社会になります。高齢化している農村で働いている方たちのノウハウを今のうちに継承しておかなければなりません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■人物略歴

　◇たなか・ゆうこ

　１９５２年横浜市生まれ。専門は江戸時代の文学・生活文化、アジア比較文化。法政大社会学部長などを経て２０１４年４月から現職。

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邦人銃撃 バングラデシュのイスラム勢力関与か

10月4日 19時02分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151004/k10010258491000.html

k10010258491_201510041918_201510041923.mp4 バングラデシュで３日、日本人の男性が銃で撃たれて死亡した事件で、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの支部を名乗る組織が、日本人を殺害したと主張する声明を出しました。これについて、ハシナ首相は、国内でＩＳの存在は確認されていないとしたうえで、国内のイスラム勢力が関わった疑いがあるという見方を示しました。 バングラデシュ北部のロングプールで、３日、日本人男性が銃で胸などを撃たれて死亡し、持っていたパスポートから、現地に住む星邦男さん（６６）と確認されました。
地元の警察によりますと、発砲したのは３人組の男で、現場からオートバイで走り去り、警察が行方を追っています。
この事件について、過激派組織ＩＳのバングラデシュ支部を名乗る組織が、インターネット上に、日本人を殺害したと主張する声明を出しました。ＩＳの支部を名乗る組織は、先月２８日に首都ダッカで起きたイタリア人男性の殺害事件でも同様の声明を出しています。
これについて、バングラデシュのハシナ首相は記者団の質問に対し、「国内でＩＳの存在は確認されていない」と述べたうえで、国内のイスラム勢力が関わった疑いがあるという見方を示しました。
バングラデシュでは、ことしに入って、過激な思想を批判していたブロガー４人が相次いで殺害され、国内のイスラム過激派の関与も疑われています。ただ、外国人が相次いで殺害される事件は最近では例がなく、現地に滞在する外国人の間で不安が広がっています。

ＩＳ 日本も攻撃対象として名指し

過激派組織ＩＳは、先月、インターネット上で公開した英語版の機関紙「ダービク」で、ＩＳの支持者に対して「十字軍の連合に加わる国は７０か国以上ある。十字軍の国民であれば、世界のどこであっても殺害すべきだ」として、ＩＳに対抗する国々の国民を攻撃するよう呼びかけていました。
対象とする国として日本も名指ししていたほか、具体的な攻撃の対象として日本の外交官なども挙げていました。
これを受けて日本政府は、海外のすべての大使館や総領事館に対して、現地の情報機関や警備当局と連携を密にして情報収集に当たることや、現地に住む日本人に対する注意喚起や警備の強化を指示していました。

ダッカ日本商工会の会頭「非常にショック」

バングラデシュに進出している２３０社余りの日系企業で作る「ダッカ日本商工会」の会頭で、丸紅ダッカ支店長の佐野智哉さんは、ＮＨＫの電話取材に対して、「先月、ダッカの外国人が多く住む地域でイタリア人が殺害され、欧米の人たちが危ないと言われていたが、事件が起きて非常にショックです」と話し、驚きを隠せない様子でした。
佐野さんの会社では、バングラデシュ国内で日本人９人を含むおよそ９０人の社員が働いていますが、事件を受け、外出の際は必ず車に乗ることや、常に携帯電話を持ち歩き、緊急時に連絡できるようにするなどの対応を取っているということです。
また、佐野さんは、「バングラデシュは人口が１億人を超え、国内市場が大きいだけでなく、繊維産業を中心に輸出の一大基地としても大きな期待を集めているだけに、事件で国のイメージが傷つき、各社がビジネスに及び腰になることを懸念しています」と話していました。

日本人学校も休校

この事件を受けて、バングラデシュの首都ダッカにある日本人学校は、平日に当たる４日も授業が行われる予定でしたが、安全を確保するため、休校の措置を取りました。
ダッカの日本人学校には小学部と中学部、合わせておよそ３０人が通っています。
学校はイスラム教の休日に当たる金曜日と、土曜日以外の日曜日から木曜日まで授業を行っていますが、事件を受けて、４日は休校することを決めたということです。
５日以降、授業を行うかどうかは、現地の日本大使館と協議をして決めるということです。

専門家 ＩＳに同調する勢力の犯行との見方

イスラム過激派組織の動向に詳しい、日本エネルギー経済研究所の保坂修司研究理事は、「これまでバングラデシュではＩＳの目立った活動はなく、意外だ」と述べました。
そして、「今回の声明は、従来ＩＳが出している声明と同じフォーマットが使われている一方、ＩＳの州や県を意味する表記が使われておらず、正式な組織ではないとみられる」として、シリアやイラクを拠点に活動するＩＳとは組織として直接的なつながりはないとの見方を示しました。
そのうえで、「去年の段階で、バングラデシュから少なくとも何人かがシリアに渡っており、帰国した戦闘員が組織を作って事件を起こしたことも考えられる」として、ＩＳに同調するバングラデシュ国内の勢力による犯行との見方を示しました。
また、日本人が殺害されたことについては、「声明では、日本をＩＳが敵視する十字軍連合の一員だとしており、そうした認識が過激な思想の組織で共有されていることが分かる」と指摘しています。

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ＴＰＰ交渉、大筋合意へ　新薬、乳製品が決着

2015年10月5日 01時56分　東京新聞　【共同通信】 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015100401001816.html 　【アトランタ共同】米ジョージア州アトランタで開かれている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意する見通しになった。甘利明担当相が４日（日本時間５日未明）、明らかにした。１日閉幕の当初予定を再三延長し、最後まで難航した新薬のデータ保護期間を実質８年とすることや乳製品問題で決着にこぎ着けた。貿易を自由化し、投資や知的財産の広範な分野でルールを統一する。経済規模で世界の４割を占める巨大経済圏が誕生する。 　日米協議では懸案だった農産物や自動車の関税問題も決着し、コメを無関税で輸入する枠の新設や牛・豚肉関税の引き下げなど一部開放する。

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１５分置きに爆撃、患者が炎に＝アフガンの病院空爆－国境なき医師団

（2015/10/05-00:37）2015/10/05-00:37　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015100500008
　【ニューデリー時事】「１５分置きに爆撃が繰り返された」。国際医療支援団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」は３日深夜（日本時間４日未明）、アフガニスタン北部クンドゥズの病院が空爆された当時の状況を記した声明を発表し、「国際人道法に反した唾棄すべき行為だ」と糾弾した。
　声明によると、駐アフガン国際部隊による爆撃は午前２時８分から同３時１５分まで、約１時間にわたって行われた。
　ＭＳＦのアフガン代表者ナガラトナム氏は「爆弾が建物を直撃した後、軍用機が上空を旋回する音が聞こえた。しばらく間が空いて、また爆撃。これが何度も繰り返された」と振り返る。
　同氏が外に走り出た時、病院の本館は既に炎に包まれていた。「自力で動ける患者は防空壕（ごう）へ逃げ込んだが、身動きの取れない患者はベッドの上で焼け死ぬしかなかった」。爆撃は集中治療室などが入る本館を狙ったかのように見受けられた。実際、その他の建物にはほとんど被害がなかった。
　空爆当時、医師らは未明まで患者の処置に追われていた。「まるで空が落ちてきたかのようだった」。医師のムサデク氏はＡＦＰ通信に、空爆の様子をこう語り、「人の命を救うために昼も夜も働いていた医療関係者が殺されるなんて、信じられない」と声を詰まらせた。
　ＭＳＦは誤爆を避けるため、アフガン治安部隊や国際部隊、反政府勢力タリバンなど全ての関係者に病院の正確な位置を通知していた。それにもかかわらず空爆が行われたことについて、「『巻き添え被害』で済まされるものではない」と強く非難した。
　空爆では医療関係者と患者ら２２人が死亡、３７人が重傷を負った。死者には子供の患者３人も含まれていたという。
米軍を主力とする駐アフガン国際部隊の司令官は３日、ガニ大統領に謝罪。カーター米国防長官は「徹底した調査を進める」と約束した。

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40代社員が救済申し立て 「アマゾンジャパン」退職強要の実態

2015年10月4日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164984 アマゾンジャパン本社（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　ネット通販大手アマゾンジャパンの４０代男性社員が「退職を事実上強要された」と、加盟する労組、東京管理職ユニオンに哀訴。同ユニオンが都の労働委に不当労働行為の救済を申し立てた。
アマゾンといえば、米ＮＹタイムズが今年８月、米本社の過酷な労働環境の実態を報じたばかり。日本のアマゾンも「ブラック企業なのか」と勘繰りたくもなる。
　同ユニオンによると、男性は２０１１年１０月に正社員で採用されたが、今年２月、上司から「退職するか業績改善プラン（ＰＩＰ）を受けるかしかない」「ＰＩＰは退職のためのプログラム。私だったら辞めるね」などと“退職勧奨”された。男性は拒否したが、上司は翌週も繰り返し退職を迫ってきたというから、「事実上の退職強要」というわけだ。
「アマゾンでは、一定数の社員を『ローパフォーマー』と位置づけ、辞めさせるというシステムになっているようです。
ＰＩＰは辞めさせたい社員に無理難題を与え、追い込んでいくというもの。畑違いの不得手な課題を押しつけたり、いきなり『人間関係を改善しろ』などと抽象的な要求をしたりする。一定期間内に改善されなければ、退職や大幅な賃金ダウンに同意するよう求められるそうです」（同ユニオン執行委員長の鈴木剛氏）
　ＮＹタイムズの報道によると、米本社には厳しい人事評価システムがあり、社員はチーム内でランク付けされ、下位１０％に入ると「排除される」という。社員同士で互いに監視させ、“密告”によって評価が下がることもあるから、穏やかじゃない。出産や病気で休んでも低評価に。
長時間労働などの過酷な環境を生き残れる“優秀”な社員は「アマボット（アマゾンのロボット）」と呼ばれるらしい。
「どうやら日本でも同じようなことが行われているようです。アマゾン側は『退職勧奨はしていない』と、就業規則などの資料開示も拒否しています」（鈴木剛氏）
　アマゾン創業者でＣＥＯのジェフ・ベゾス氏（写真・ＡＰ）は昨年５月、国際労働組合総連合（ＩＴＣＵ）から「世界最悪の経営者」に選ばれた。アマゾンの物流倉庫の従業員が勤務中に歩く距離は一日当たり２４キロに達し、「従業員をロボットのように扱っている」と批判された。
　アマゾンに事実関係を問い合わせたが、１０月２日までに回答はなかった。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 October 4 The Sombrero Galaxy in Infrared （赤外線によるソンブレロ星雲＝M１０４）

Image Credit: R. Kennicutt (Steward Obs.) et al., SSC, JPL, Caltech, NASA

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９５±１０、体温３６．８℃。

ハートレートの高めが気にかかる。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・